大阪、平４不23、平5.12.3
命令書
申立人泉州地方労働組合連合会
申立人せんしゅうユニオン
申立人紀泉病院労働組合
被申立人医療法人白水会
主文
１ 被申立人は、申立人各組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
泉州地方労働組合連合会
執行委員長Ａ１殿
せんしゅうユニオン
執行委員長Ａ２殿
紀泉病院労働組合
執行委員長Ａ３殿
医療法人白水会
理事長Ｂ１
当病院が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
平成４年４月14日の団交において、医師を組合代表として交渉のうえ、「理事及び監事以外の非組合員の範囲については、病院と組合が協議、決定する」旨の確認書を締結しているにもかかわらず、せんしゅうユニオン紀泉病院分会結成からまだ日の浅い同年５月12日、組合員の範囲について、「労組法第２条第１号により、管理職、監督の地位にある者、企業の機密に関与する者は組合員となることがおかしいとされていますが、当病院もそのように考えます。次回の団交で、このことを組合側に示し、現実に主任以上の者は組合員とはなれないとの申入れをするつもりです」と記載し、就業規則第４条（管理職及び機能の規定…理事者、事務員、部長、課長、医師）などを引用した理事長名の文書を、団交に先立って、医局以外の各職場に配布したこと。
２ 申立人らのその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人医療法人白水会（以下「病院」という）は、肩書地において、精神科、内科、歯科を有する紀泉病院を経営し、その職員は、本件審問終結時約100名である。
(2) 申立人泉州地方労働組合連合会（以下「泉州労連」という）は、泉州地方の中小企業で働く労働者及び同労働者によって組織された単位労働組合をもって構成される労働組合で、本件審問終結時の組合員数は
約2,000名である。
(3) 申立人せんしゅうユニオン（以下「ユニオン」という）は、泉州地方の労働者及び労働組合により構成される労働組合で、本件審問終結時の組合員数は約200名である。なお、ユニオンは泉州労連に加盟している。
(4) 申立人紀泉病院労働組合は、病院の職員によって組織されている労働組合で、ユニオンに加盟しており、本件審問終結時の組合員数は数10名である。
２ 労使交渉の経緯について
(1) 平成４年４月９日、ユニオンの下部組織として、せんしゅうユニオン紀泉病院分会が、病院の医師を中心に結成された。同分会は、同年８月27日、単位組合に組織改編のうえ、「紀泉病院労働組合」と改称し、ユニオンに単位組合として加盟した（以下せんしゅうユニオン紀泉病院分会及び紀泉病院労働組合のいずれも「組合」という）。
同年４月９日、組合は、病院理事長Ｂ１（以下「理事長」という）に
対し、泉州労連、ユニオンと連名で組合結成の通知を行うとともに、全職員一律３万円以上の賃上げ、職員の増員等に関する要求書（以下「要求書」という）を提出し、団体交渉（以下「団交」という）を申し入れた。また、同日、組合は、組合結成を知らせる文書を職員に配布した。
(2) 平成４年４月14日、第１回団交において、泉州労連、ユニオン及び組合（以下あわせて「組合ら」という）は、同年度賃上げについて、要求書の説明を行い、理事長に対し回答を求めたが、理事長は、「今すぐ回答するには検討する時間がない。もう少し議論してから回答させてほしい」、「次回の団交で一つひとつ検討したい」旨述べた。
次いで組合らは、病院に対し、労使関係の円滑化のために暫定協定書
案（以下「暫定協定書案」という）を提示した。暫定協定書案においては、非組合員の範囲を、「①理事、②その他病院と組合が協議、決定し認めたもの」としており、これについて理事長が、「監事、事務長、看護婦長、病棟主治医はどうなのか」と質問したところ、ユニオン執行委員長Ａ２（以下「Ａ２」という）は、「『その他病院と組合が協議』とあるのだから、この文章でいいのではないか」と答えた。しかし、暫定協定書案は、当日初めて提示されたもので、非組合員の範囲以外の事項についても規定されていたので、理事長は「内容について、各部署責任者と検討したい」として、暫定協定書案には調印しなかった。
なお、この日の団交の終了にあたって確認書（以下「確認書」という）が作成された。確認書には「Ｂ１」「Ａ４」の署名がなされ、「暫定協定書案については、検討する」とされたほか、「組合は次の各号に該当するものを組合員としない。(1)理事･監事(2)その他、病院と組合が協議、決定し認めたもの」とされた。
(3) 平成４年４月15日、組合は、第１回団交について「組合の要求事項についての具体的な回答は避けられ、確認書の内容の確認のみに止まった。賃上げ等の具体的な話し合いを次回の交渉で行う」旨記載した「くみあいＮＥＷＳ第１号」を、確認書の写しを添付したうえで病院の各部署に配布した。
また、同月18日、組合は、「第２回団交は同月22日に決定した」旨記載した「くみあいＮＥＷＳ第２号」を配布した。
(4) この当時、組合員の中には、病院に組合員であることを知られるのを躊躇する者があり、医師４名を除いては組合員の氏名は病院に明らかにされておらず、医師４名が組合の中心となって、組合結成の通知、要求書の提出及び団交などの組合活動を行っていた。
(5) 平成４年４月20日、病院は診療会議を開催し、その冒頭、院長は、同年度の賃上げを平均5.67％、14,405円とする旨発表した。
なお、診療会議は、医師を含む病院各部署の主任以上の者が参加し、
主に、診療方針や各病棟での問題等の検討、その他事務連絡を行うものである。
(6) 平成４年４月22日、第２回団交が開催され、賃上げ問題についての交渉が行われた。この団交には、病院の経営状態を説明するため、公認会計士のＢ２（以下「Ｂ２」という）が参加した。
団交の冒頭、Ｂ２は、「組合そのものが実際に組合として成立しているものかどうか疑義があり、第１回団交が、団交であったかどうかについても疑わしい。確認書も組合が組合として認定されているとの錯誤によりサインした可能性があるので白紙に戻してほしい。組合ならば登記簿謄本があるはずだ。見せて証明してほしい」など発言した（以下「Ｂ２発言」という）。このため、団交は紛糾し、２時間と予定されていた団交時間のうち１時間以上をこの問題の討議に費やしたが、理事長は「Ｂ２氏に委任している」旨述べて、この発言については制止しなかった。
その後、賃上げに関する話合いが行われ、組合は、診療会議での賃上
げ発表は一方的であると抗議したが、病院は、発表した方針どおりでいく旨回答するにとどまった。
(7) 平成４年４月23日、組合は、第２回団交について「賃上げについて、平均5.67％、14,405円との回答があったが、今後も交渉する」旨記載した「くみあいＮＥＷＳ第３号」を病院の各部署に配布した。
(8) 平成４年４月28日、組合らは病院に対し、「抗議並びに団交申入れ」と題する文文書を提出出し、第２回回団交におおけるＢ２発言についいて抗議しし、発言の撤回回及び組合合らに対する謝罪を求求めるとともに団交をを申し入れれた。
(9) 平成４４年５月122日、病院はは、理事長長名で「紀泉病院職員員の皆様へへ」と題し、「既既に、くみみあいＮＥＷＳ″と称称した文書書が出ているるようですすが、組合側のの作成にかかかるものでで、病院側側としても病院の考ええ方をここに申し上げたたいと存じじます。」とという前文のもとに、組合員の範囲についいて、以下のよように記載載した文書（以下「5.12付文書」という）を、医局局以外の各職場場に配布しした。
「労組組法第２条条第１号により、管理理職、監督の地位にあある者、企企業の機密に関関与する者者は組合員となることとがおかしいとされてていますが、当病院もそそのようにに考えます。。
次回のの団交でここのことを組組合側に示示し、現実に主任以上上の者は組組合員とはなれれないとのの申入れをすするつもりりです。
当院就就業規則：第４条（管管理職及びび機能の規定…理事者者、事務長長、部長、課長長、医師）
第５条条（監督のの地位者、機機密事項取取扱者…看護婦長、看看護長、主主任看護者、主主任、そのの他別に定めめる安全衛衛生保安管理担当者。人事労務務、企画またはは会計に関関する機密事事項の担当当者。常勤の嘱託員でで前記に該該当するもの）
また、、団交時にに組合側から当然のここととして回答のあっった『組合合加入を希望ししない者』も明記、確確認してももらおうと考えていまます。」なお、、病院の組組織は、およそ次表ののとおりである。
理事会
理事長
会長
理事
院長
看護部部長
歯科科医局
事務長
非常常勤（院長）第一病棟看看護
医師婦長
非常勤外来来主任
主任任職員
非常常勤
第二病棟看看護
薬薬局検査相談室室看護長長
主任職員主任任主任
職職員非常勤職員員職員
第三病棟看護
事務厨房婦長
（事務長）主任（栄養士）主任
主任職員職員
職員主任（調理）
職員第五病棟看護
非常勤看護長
主任
職員
(10) 平成４年５月13日、組合は5.12付文書に対し、「労働組合法第２条で管理職、監督の地位にある者などが組合に入れないということだが、これは、経営者側の息のかかった者が組合に入るのを防ぐための条文である。したがって、あまり広い範囲に解釈すべきでなく、また職制上の名称にとらわれないようにすべきであるとされている」旨の文書を各職場に配布した。
また、同月18日、組合は、事務長を通じて、理事長に対し、5.12付文書について、「団体交渉中の案件について、充分な話し合いがなされていないにもかかわらず、理事長の一方的な考えを申し述べたものとなっている。その内容は、管理職の組合加入について、誤った法律解釈を基に、その加入を妨害している。これは、組合への誹謗中傷と考えられ、組合に対する支配介入とみなし得る」旨の抗議文を提出し、5.12付文書の撤回と組合に対する謝罪を求めた。
(11) 平成４年５月20日、第３回団交が開催された。
組合が、5.12付文書における組合員の範囲の問題について、「病院側からこのような形で出されるのは支配介入である」旨申し入れたところ、理事長は、「見解の相違である。自分が組合員の範囲について書いたのは言論の自由であって、支配介入にはあたらない」旨述べた。
また、病院は、非組合員の範囲について、「①理事・監事、②事務長、③部長・課長、④医師、⑤看護婦長・看護長・主任看護者・主任・その他別に定める安全衛生保安管理担当者、⑥人事労務、企画、又は会計に関する機密事項の担当者、⑦運転手、⑧組合に加入を希望しない者」とする協定書案（以下「病院側協定書案」という）を提示したが、組合との合意には至らなかった。
なお、席上、理事長は、第２回団交におけるＢ２発言について、「不測の事態であった」と陳謝しており、また、第２回団交の後、Ｂ２は団交に出席していない。
(12) 平成４年５月28日、病院は理事長名で「紀泉病院職員の皆様に」と題し、「平成４年５月20日の団交において、病院は労働組合の要求事項その他について下記の如く説明を行っていますので、お知らせいたします」として、第３回団交における病院側の提案内容や見解について記載する文書（以下「5.28付文書」という）を職員食堂に掲示した。5.28付文書では、非組合員の範囲について、「病院内のどのような者について、組合員としないかということを組合に了解を頂きたいかということで提案し、説明した。病院提案は、法的見解に基づくものではなく、業務の必要性から行ったものである」として前記(11)①ないし⑧を記載していた。
(13) 平成４年５月29日、病院は、医師を除いて各部署の主任以上の職員を会議室に集め、ドアを施錠のうえ、スタッフ管理会議（以下「スタッフ管理会議」という）を開催した。スタッフ管理会議において理事長は、「団交の経過について組合が言っていることは事実とは異なる」として、組合との団交の経過について報告し、組合員の範囲に関する病院の見解として5.28付文書と同趣旨のことを述べた。
なお、医師を除く主任以上の職員が参加する会議はこのスタッフ管理
会議が初めてである。また、これまでの診療会議では、ドアを施錠して、会議が行われるということはなかった。
同年６月３日、組合は、5.28付文書の掲示及びスタッフ管理会議の開催は組合活動に対する経営側の支配介入であるとして、抗議文を理事長に提出した。
(14) 平成４年７月７日、団交が開催され、同年度賃上げについては、同年４月20日の診療会議において院長が発表したとおりの平均5.67％、14,405円で妥結した。
(15) 平成４年８月20日、団交が開催され、非組合員の範囲についての協議が行われたが、合意には至らず、現在もその状態が続いている。
３ 申立人らの請求する救済内容
申立人らが請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 病院は、組合に対する誹謗中傷、職員の組合加入の妨害、組合員に対する脱退勧奨などの組合の組織運営に対する支配介入を行わないこと
(2) 上記事項にかかる陳謝文の掲示及び手交
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合らは次のとおり主張する。
ア 組合員の範囲に属する事柄は、組合が自主的に決定すべき組合の内部問題である。
組合と病院が、医師、主任等について、組合員とするか否かを協議
する旨合意した事実はない。確認書においては、組合員になれない者
について、組合が主体的に設定し、それを病院との間で確認する旨合
意したにすぎない。したがって、使用者が組合員の範囲について、職
員や組合員にその意見を表明することはもちろん、団交の場に持ち出
すことも、特に本件のように執拗に主張することは、組合の自主性に
対する干渉として支配介入を構成する。
イ 仮に、協議について合意があったとしても、団交の場で行うことを前提としているものであって、病院がこれについて5.12付文書の配布及び5.28付文書の掲示を行ったことは、使用者からの一方的な意見を主張するものであり、組合員や組合員となろうとする者に動揺を与え
る行為であって、組合に対する支配介入にあたる。
なお、前記言動が、理事長の法の無理解に起因するものであり、ま
た、組合に対する対応の不慣れから、組合員の範囲について、使用者
も自由に意見を述べることができるとの誤解に基づき行ったものであ
ったとしても、不当労働行為の成否に影響を及ぼすものではない。
ウ スタッフ管理会議は、病院が、組合の主要メンバーである医師を除いて主任以上の職員を招集し、ドアを施錠して、組合員の範囲等につ
いて「報告」するとして、病院側の意見を一方的に主張したものであ
り、このことは、組合運営及び組合の内部組織に対する支配介入行為
である。なお、会議室のドアを施錠するような習慣はない。
(2) 病院は次のとおり主張する。
ア 平成４年４月14日の第１回団交において、組合が非組合員の範囲を①理事、監事、②その他病院と組合が協議、決定し認めた者に限定し
ていることに、経営者として不安を覚え、署名を逡巡していた理事長
に対し、Ａ２は、組合員の範囲については、団交で協議すればよいの
だから、問題はないだろうという趣旨のことを述べて、確認書への署
名を促した。また、確認書において非組合員の範囲を「病院と組合が
協議、決定し認めた者」と表現しているのは、非組合員の範囲につい
て、病院と組合との協議があり得ることを前提としているものである。病院は、この前提に基づき、非組合員の範囲についての提案をしたに
過ぎず、組合に影響を与えることなど考え及ばず行われたものであり、支配介入の意思は存在しない。これらのことから、使用者が、非組合
員の範囲について団交で提案することが、それ自体不当労働行為であ
るとする組合の主張は失当である。
イ 組合は、「くみあいＮＥＷＳ」によってその意見を表明しており、病院はそれら文書配布等に何ら規制を加えていない。これに対し、病院
も職員に対して、団交の経過や団交議題に関する見解を述べることは
使用者の言論の自由として、当然許されるべきものである。
5.12付文書は、組合の発行する「くみあいＮＥＷＳ」では、労使交渉についての情報の提供が一面的になる恐れがあり、病院の考え方が
誤って伝えられた場合に病院内に無用な混乱があってはならないとい
う考えから発行したものである。
また、5.28付文書は、平成４年５月20日の第３回団交において病院が行った説明について、職員に対する報告として当然のものであって、組合員の範囲に関する記述についても「病院内のどのような者につい
て組合合員としなないかということを組組合に了解を頂きたいいかということで提案案し、説明明した」と記記載したにに過ぎないものであるる。
ウ 病院院は、スタタッフ管理会会議においいて、労使交渉の経過過について、職員に無無用な動揺揺を与えないいよう、客客観的事実を報告したたのみで、何ら反組合合的発言はは行っていなない。新ししい事態が発生したとときに、これに対応すするため、適切な会合合を行うこことに何ら問題はなくく、また、労使交渉のの経過を報報告するにああたり、医医師の出席を求めなかかったのはは、医師のほほとんどがが組合員でああり、団交交に出席しているためめその経過過について知知らせる必必要はないかからであるる。なお、会議室のドドアを施錠錠することはは、精神科科病棟の患者者が誤ってて侵入しないよう、習習慣化されれていることとである。
２ 不当労働働行為の成成否
(1) 非組合合員の範囲囲に関する協協議についいて
前記第第１．２(2)認定によれば、組合合らが示した暫定協定定書案におおける非組合員員の範囲にについて、理理事長の質質問に対し、、Ａ２は「「『その他病病院と組合が協協議』とああるのだから、この文文章でいいのではないいか」と述述べたため、病病院は同様様の記載のあある確認書書に同意し、調印に至至ったことが認められるる。
本来、、組合員のの範囲は、組組合内部のの問題として、組合自自身が判断断し、自主的にに決定すべべき事項で、、使用者がが介入してはならないい領域である。しかし、、本件ではは、理事及びび監事以外外の非組合員の範囲にについてはは労使間で協議議を行う旨旨の確認書がが作成されれており、病院が、ここの確認書書に基づき、団団交の場でで、非組合員員の範囲にに関する意見を表明しし、病院案案を提案するこことは許さされるものと解すべききであり、それが直ちちに、組合合の自主性に対対する干渉渉として支配配介入を構構成するという組合ららの主張はは採用できないい。
(2) 5.12付付文書につついて
しかしし、団交のの場で病院がが非組合員員の範囲について提案案を行うことが許されるるということと、これに関する一一方的意見を使用者でである病院院が、団交に先先立って発発表することが許されれるかということとはは、別個の考察を必要ととする問題題である。よって以下下、病院主張イについいて検討すする。前記第第１．２(9)認定によれば、平成成４年５月12日、病院院は、「既ににくみあいＮＮＥＷＳ〝〝と称した文文書が出てているようですが、組組合側の作作成にかかるももので、病病院側としてても病院のの考え方をここに申しし上げたいい」として「労労組法第２条第１号にによれば、管管理職、監督の地位ににある者等等は、組合員ととなることがおかしいいとされてているが、病病院もそのよように考ええる。次回の団団交でこののことを組合合側に示しし、現実に主任以上のの者は組合合員とはなれなないとの申申入れをするつもりでである」旨記載した55.12付文書書を医局以外のの各職場にに配布したことが認めめられる。
病院はは、職員にに対して団交交議題に関関する見解を述べるこことは、使使用者の言論の自由として当然許されるべきものであり、支配介入の意思もなかったと主張するが、使用者の言論は、その対象、内容、発表の方法、時期及び発表者の地位、組合員及び職員に対する影響並びにその前後の諸状況に照らして、労働者の団結権に影響を与えた場合はもちろん、一般的に影響を与える可能性のある場合には、その言論は、言論の自由の範囲を超えるものであり、組合の結成、運営に対する支配介入として、不当労働行為が成立すると考える。
前記第１．２(1)ないし(9)認定によれば、①5.12付文書の配布は、平成４年４月９日の組合結成からまだ日の浅い時期であったこと、②組合は病院に対し、診療会議における団交に先立った同年度賃上げ発表及び第２回団交における「組合の成立について疑義がある」旨のＢ２発言について抗議していたこと、③同月14日の団交において、「理事及び監事以外の非組合員の範囲については病院と組合が協議、決定する」旨の確認書が締結されているにもかかわらず、5.12付文書は、組合との団交に先立ち、理事長名で、医局以外の各職場に配布されたこと、④5.12付文書は、組合が発行した「くみあいＮＥＷＳ」に対抗するものとして作成されているが、組合員の範囲については、「くみあいＮＥＷＳ第１号」に確認書の写しが添付されたのみで、組合としての見解は、「くみあいＮＥＷＳ」の第１号から第３号のいずれにおいても、何ら記載されていないこと、⑤組合員の中には、病院に組合員であることを知られることを躊躇する者があり、医師４名を除いては、組合員の氏名は病院に明らかにされておらず、医師が組合の中心となって組合の活動を行っていたこと、⑥5.12付文書における組合員の範囲について、病院は、労働組合法により、「管理職、監督の地位にある者、企業の機密に関与する者は組合員となることがおかしい」とし、病院就業規則第４条などを引用して、次回団交で、管理職とされている医師を含め、「主任以上の者は組合員とはなれないとの申入れをする」と記載していること、が認められる。
以上のことからすると、5.12付文書は、病院が、「理事及び監事以外の非組合員の範囲については病院と組合が協議、決定する」旨の確認書を締結しながら、組合との団交前に、その機先を制する形で、病院経営の最高責任者である理事長名で、組合の中心的存在であると認識されていた医師を含め、主任以上の者は組合員となれないとの見解を発表したものであって、組合員及び他の職員に対し、病院の意見を強く表明し、あたかも医師、主任の加入する組合の組織が適法なものでないかの如き印象を与えると同時に心理的圧迫を与え、結成からまだ日の浅い組合の運営に動揺を与えることを企図したものであったと評価せざるを得ない。よって、5.12付文書を配布した病院の行為は、労使関係における使用者の言論の自由の範囲を超えたもので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ず、病院の主張イは採用できない。
(3) 5.28付文書について
前記第１．２(12)認定によれば、平成４年５月28日、病院は、同月20日の団交における説明事項を知らせる形で、病院側協定書案を掲載し、非組合員の範囲について医師、主任等とすると説明した旨記載した5.28付文書を病院食堂に掲示したことが認められる。
組合らは、5.28付文書は、5.12付文書と同様、使用者の一方的な意見の開示であり、組合員や非組合員に動揺を与える行為であって、組合に対する支配介入に当たると主張するが、5.28付文書は、①全体として、団交において病院が組合に対して既に説明した内容を報告するものであること、②非組合員の範囲に関する提案につき「法的見解に基づくものではなく、業務の必要性から行ったものである」との記載がなされていること、③合意に至らなかったとしても、組合員の範囲を議題とする団交が行われ、病院と組合の主張の違いが、組合員、非組合員に認識されていたと認められること、からすれば、5.28付文書の掲示が直ちに組合に対する支配介入になるとまではいえない。
(4) スタッフ管理会議について
前記第１．２(13)認定によれば、平成４年５月29日、病院は、スタッフ管理会議を開催しており、①「団交の経過について組合の言っていることは事実とは異なる」として、労使交渉の経過報告を行うとともに、組合員の範囲についての病院の見解を述べていること、②医師を除いて各部署の主任以上の職員を集めて開催される会議はスタッフ管理会議が初めてであること、③同じ会議室を使用する診療会議ではドアが施錠されたことはなかったにもかかわらず、スタッフ管理会議は、施錠のうえ開催されたことが認められる。
スタッフ管理会議が、医師を除外して行われたこと、会議開催の際施
錠していることから、同会議は、病院が主任以上の職員に病院見解を一方的に伝達することを意図して開催したものとも考えられるが、その発言内容は、5.28付文書と同趣旨のものであったと認められ、このスタッフ管理会議の開催が直ちに組合に対する支配介入であるとまではいえない。
３ 救済方法
申立人らは、病院に対し、組合に対する支配介入の禁止及び謝罪文の掲示を命ずるよう求めるが、主文１の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成５年12月３日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02639.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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