中労委、平３不再36、平5.12.15
命令書
再審査申立人青空交通株式会社
再審査被申立人自交総連青空交通労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「本件審問終結時」とあるのは「本件初審審問終結時」と、「申立日現在」とあるのは「初審申立日現在」と、「当委員会」とあるのは「大阪府地方労働委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ２の(6)中「組合事務所及び掲示板の貸与等７項目」を「①組合事務所及び掲示板の貸与、②社会保険の正常化、③賃金は一律62％支給せよ、④有給休暇は労基法39条に基づいて支払え、⑤福利厚生施設を完備せよ、⑥旧車手当を支給せよ、⑦四乗務勤務をなくせよ、の７項目」に改める。
２ ２の(12)中「乗務員証の交付と更新費用の会社負担等５項目」を「①乗務員証の交付と更新費用は会社負担にせよ、②勤続年数に応じて公平に新車を与えよ、③12・27通達に基づいて累進歩合制を廃止せよ、④円高差益を還元せよ、⑤洗車設備を充分に確保せよ、の５項目」に改める。
３ ２の(13)中「会社はこの団体交渉」以下を次のとおり改める。
会社はこの団体交渉において、組合事務所の貸与については建物の使用
の都合から貸与できない、賃金一律60％支給については経営を全く無視した内容の要求で受け入れられない、勤続年数に応じた公平な新車の付与については経営権に属する会社の専権事項であり無理であるなどと一応すべての事項に対して回答したが、そのうち賃金体系については組合に代案を提示し、また社会保険の正常化については検討を約した。
なお、会社は親睦会には事務所の貸与を認めているほか、掲示板につい
ても会社の掲示板の使用を黙認している。
４ ３の(4)を次のとおり改める。
昭和63年10月15日、組合は、会社に対し、重ねて本件団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、会社はこれにも応じなかった。そこで、組合は同月21日、大阪府地方労働委員会に対し、本件団体交渉の誠実実施と後記Ａ１及びＡ２に対する一方的な乗務変更、営業車両による不利益取扱いの禁止を求める本件救済申立てを行った。その際、組合は63年（不）第22号事件の救済申立てを取り下げた。
その後も組合は、同年10月24日、11月２日、同月12日、同月23日、12月15日、同月28日、平成元年３月25日、５月29日及び６月７日に会社に対して、重ねて本件団体交渉を開催するよう文書で申し入れ、特に昭和63年11月12日以降は、開催場所を原則として会社としながらも、日時、場所につき、会社の都合によって他の日時、場所において開催したい場合には協議の上決定する旨付記していた。しかし、本件団体交渉は開催されなかった。
なお、親睦会と会社との間では、従業員の勤務体制・賃金等について１
か月に１回程度定期的に交渉が行われていた。そして、同年９月22日から12月28日の間、会社は、組合との本件団体交渉に応じなかった時にも、親陸会との間では交渉をもっていた。また、親睦会は、かつて新車配車・出番変更の問題を協議するための委員会を会社との間で構成したこともあった。
５ ３の(5)中「同月27日」を「同年３月27日」に改める。
６ ４の(2)中「乗務させていた」の次に「（この形態の乗務を以下「相勤」という。）」を加え、同(2)の末尾に次のとおり加える。
Ａ１とＡ２が組んで乗務することになったことについて、営業課長Ｂ１
（以下「Ｂ１課長」という。）は本件再審査の審問において、「２人が話をする機会も多くなるだろうと考えて好意的にやった」という旨の証言をしている。
７ ４の(5)を次のとおり改める。
昭和63年９月21日以降、Ａ１とＡ２が55号車で相勤することとなったため、両名はＢ１課長に対し「会社として何年乗せるのか」と質問したところ、Ｂ１課長は「原則として４年で入れ替えることになっているが、55号車に乗務させることは社長命令である。」旨答えた。
なお、55号車は、同58年５月に初登録され、本件初審申立日現在約５年５か月使用され、走行距離は約48万kmであった。会社では従前、４年車以上の車については水揚げが落ちてくることによって生ずる収入減を補うため、１乗務につき300円の旧車手当を支給していたことがあった。
８ ４の(8)の別表２を次のとおり改め、同表の次に次の段落を加える。なお、この表の中で、摘要欄に☆印を付したものは、いったん廃車とな
ったのを再登録したもの、※印を付したものは、既に昭和63年末までの間に新車に入れ替えることが決まっているもの、あるいはその予定のものである。
（別表２）
社内初登録走行距離社内初登録走行距離
使用年月摘要使用年月摘要
番号年月（昭和） (万ｋｍ) 番号年月（昭和）（万ｋｍ）
55 58 年５月５年５か月 48.0 25 61 年11 月１年11か月 22.5
33 59 年１月４年９か月 27.0 ☆ 35 61 年11 月１年11か月 17.2
17 59 年４月４年６か月 21.2 ☆ 26 61 年12 月１年10か月 20.0
２ 59 年11 月３年11 か月不明※ 49 61 年12 月１年10か月 19.3
６ 59 年11 月３年11 か月不明※ 34 62 年１月１年９か月 16.2
12 59 年11 月３年11 か月 36.6 ※ 36 62 年１月１年９か月 18.9
29 59 年11 月３年11 か月 36.5 ※ 38 62 年１月１年９か月不明
30 59 年11 月３年11 か月 36.6 ※ 52 62 年１月１年９か月不明
10 59 年12 月３年10 か月 36.7 ※４ 62 年２月１年８か月不明
18 59 年12 月３年10 か月 35.7 ※ 20 62 年２月１年８か月不明
23 59 年12 月３年10 か月 37.7 ※ 51 62 年２月１年８か月不明
39 59 年12 月３年10 か月 35.9 ※７ 62 年３月１年７か月 18.8
62 59 年12 月３年10 か月 33.5 ※ 43 62 年３月１年７か月不明
32 60 年１月３年９か月 35.3 45 62 年３月１年７か月不明
３ 60 年２月３年８か月 33.7 65 62 年３月１年７か月不明
27 60 年２月３年８か月 34.9 21 62 年４月１年６か月 13.5
11 60 年６月３年４か月不明 50 62 年４月１年６か月 16.0
42 60 年６月３年４か月 35.3 53 62 年４月１年６か月 14.5
48 60 年６月３年４か月 28.0 28 62 年５月１年５か月不明
54 60 年６月３年４か月 32.8 44 62 年５月１年５か月 16.1
59 60 年６月３年４か月 27.0 57 62 年５月１年５か月 14.0
１ 60 年７月３年３か月 27.1 64 62 年５月１年５か月 11.7
46 60 年７月３年３か月 33.4 ８ 62 年10 月１年０か月不明
56 60 年７月３年３か月 32.5 24 62 年10 月１年０か月不明
15 60 年９月３年１か月 27.2 41 62 年10 月１年０か月 10.5
22 60 年10 月３年０か月 27.4 47 62 年10 月１年０か月 9.1
13 60 年11 月２年11 か月 24.7 14 62 年11 月 11 か月 10.0
31 60 年11 月２年11 か月 28.1 16 62 年11 月 11 か月 10.7
58 60 年11 月２年11 か月 28.7 ９ 62 年12 月 10 か月 9.8
19 61 年３月２年７か月 25.7 37 62 年12 月 10 か月不明
40 61 年４月２年６か月 23.3 60 63 年９月１か月不明
61 61 年４月２年６か月 23.7 63 63 年９月１か月不明
66 61 年９月２年１か月不明５ 63 年10 月０か月不明
９ ４の(9)の末尾に次の段階を加える。
なお、営業用車両の自動車検査（以下「車検」という。）の有効期間は１年であるが、55号車は昭和63年６月に車検を受けている。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、①組合からの組合事務所及び掲示板の貸与等に関する団体交渉に応じなかったこと、②Ａ１及びＡ２の両名に対し他の従業員と差別して古い営業車両に乗務させたことはいずれも不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ 組合事務所及び掲示板の貸与等に関する団体交渉について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
①組合からの団体交渉の要求事項のうち、新車配車や出番変更に関す
る事項は使用者の経営権に属する専権事項であり、当然に団体交渉事項
になるものではなく、また、慰安旅行の件については、会社が慰安旅行
実施の通知をしたにもかかわらず組合員がこれに応じなかったもので、
しかも実施済みであるから団体交渉の必要はない、②組合事務所、掲示
板の貸与等のその他の要求事項については、昭和63年５月22日の団体交渉において会社の態度を明確に回答しており、今後団体交渉を行っても
組合の主張と平行線を辿ることは明白であり、このような状況は団体交
渉拒否の正当な理由となるもので不当労働行為に当たらない、③団体交
渉については平成元年２月14日以降労使間で団体交渉を行っているので、救済利益はない。
(2) しかしながら、この点に関する当委員会の判断は、初審命令理由第２の１の(2)について、その一部を次のように改めるほかは、当該判断と同一であるのでこれを引用する。この場合において、当該引用する部分中
「前記第１」とあるのは「前記第１で引用する初審命令理由第１」と読
み替えるものとする。
ア (2)のア中「団体交渉事項となりうるというべきであり、」の次に「しかも、配車及び出番変更については、前記第１の４認定のとおり、会
社と親睦会との間で委員会を設けて協議がなされた経緯もあり、」を
加え、「また、慰安旅行実施の件については、」以下を次のように改め
る。
また、慰安旅行実施の件については、既に慰安旅行が組合員の不参
加のままに終了しているにしても、組合員の福利厚生に係るものとし
て組合が団体交渉を求めているとみることができるから、単に当該慰
安旅行について組合員が不参加であり、あるいはそれが実施済みであ
るとの理由で団体交渉の必要なしとする会社の主張は採用できない。
イ (2)のイを次のとおり改める。
会社の主張②について検討するに、前記第１で引用する初審命令理
由（以下単に「初審命令理由」という。）第１の２の(13)及び前記第１の３認定のとおり、昭和63年５月22日の組合との団体交渉で、会社は組合事務所及び掲示板の貸与等その他の事項も含めて12項目すべて
について一応回答しているが、そのうち、賃金体系については代案を
提示するとともに、社会保険の正常化については検討する旨回答する
というかたちで、その日の交渉を終了していることが認められる。し
てみれば、これをもってすべての項目について労使間で十分なる協議
がなされ、双方納得の上で決着をみたとするには無理がある。もっと
も、組合の本件団体交渉申入れは上記団体交渉から約４か月後になさ
れたもので、組合の対応にもいささか問題なしとしない。しかしなが
ら、組合は、本件団体交渉の申入れにおいては、初審命令理由第１の
３の(1)及び(3)認定のとおり、その要求事項を、「63.3.31要求書」における12項目の要求事項のうち６項目にしぼり（ただし、「⑦配車及
び出番変更は協議して決定すること、⑧その他の労働条件について」
を付加）、新たに２項目（一方的な配車、出番変更の件及び慰安旅行
の件）を追加して改めて申し入れているのである。
ところで、組合事務所及び掲示板の貸与については、前記第１の３
及び４認定のとおり、会社は、親睦会には事務所を貸与し、会社の掲
示板の使用を黙認しているのであり、そのほか、親睦会との間ではほ
ぼ毎月定期的な交渉の場をもっていることが認められる。
以上を総合して考えると、同年５月22日に行われた一度だけの団体
交渉で既に明確に回答しているとして、その後の団体交渉に応じよう
としない会社の態度は、組合との間で真摯に問題の解決を図ろうとす
る姿勢に欠けた不誠実なものといわざるをえず、従って会社主張は採
用できない。
ウ (2)のウ中「前記イ」を「上記イ」に改める。
エ (2)のエの末尾の「不当労働行為である」を「不当労働行為であるとした初審命令は相当である」に改める。
２ 組合員の55号車乗務について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
① Ａ２は、昭和62年５月から既に55号車に乗務しており、一方、Ａ１は同63年９月に同人の乗務していた車両が廃車となり、その代替車とし
て、当時Ａ２と組んで乗務する者がいなかったため55号車を配車した
ものであり、その配車、相勤の決定に当たっては乗務員の出勤状況、
勤務成績を考慮して決めるのは当然であって、この点初審判断が誤っ
ているのは明白である。なお、55号車は車検を経て使用されているの
であるから整備は十分で、営業車としての運行に別段の支障がなかっ
たので平成元年２月の車両入替えまで使用していたものである。
② 会社は、新車入替え等による配車の変更を順次行っており、平成元
年２月16日にはＡ１及びＡ２に対し26号車への乗務替えを行っているので不利益は解消されている。
(2) よって、以下判断する。
ア 初審命令理由第１の４の(1)及び(2)認定のとおり、Ａ２は、昭和58年５月にはじめて会社から新車両の配車を受け、同62年５月に同車両
の廃車に伴い、その代替車として当時使用年数約４年の55号車の配車
を受け、以後同車に乗務したことが認められ、一方、Ａ１は、同55年10月ころに新車両の配車を受けたのをはじめとして、その後同58年10月ころ再び新車両の配車を受け、同63年９月20日に同車の廃車に伴い、その代替車として既にＡ２が乗務している55号車の配車を受け、以後
Ａ２と組んで乗務することとなったことが認められる。
そこでまず、問題となっている55号車についてみると、前記第１の
７及び８認定のとおり、初審申立て当時既に約５年５か月使用され、
走行距離も約48万kmと使用年数、走行距離のいずれをみても会社の全車両66台の中でも群を抜いている。
しかも、初審命令理由第１の４の(7)認定のとおり、同車両には短期
間に多くの不調箇所が発生し、再三の修理を必要としていたこと、さ
らに、同４の(9)及び前記第１の９認定のとおり、未だ車検の有効期
間を残しているにもかかわらず車両替え後すぐに廃車していることか
らすれば、営業車両としてみた場合、果たしてそれにふさわしい車両
であったかというと疑問なしとしない。
ところで、初審命令理由第１の４の(8)及び前記第１の８認定のとお
り、当時会社では、使用年数４年かつ走行距離40万kmを超える車両は55号車以外にないことからみて、特段の事情のない限り、走行距離40万
kmを超えない範囲で新車と交換していたことが窺われる。
このことからすると、会社が55号車をさておいてこれよりも登録年
数の新しい59年登録車を新車に切り替えることを決定ないし予定して
いたということは、不自然である。なお、55号車が、上記59年登録車よりも程度のよい車両であるとの疎明はない。
さらに、前記第１の７認定のとおり、会社では以前４年車以上の車
両の乗務については水揚げが落ちるとして旧車手当の支給がなされて
いたことがあることからすれば、会社の車両中で使用年数４年をはる
かに超え、最も古い55号車に乗務させられることは、不利益な取扱い
であるといわざるをえない。
イ また、55号車についてＡ１とＡ２とが相勤していたことについてみると、前記第１の７認定のとおり、Ｂ１課長が「原則として４年で入
れ替えることになっているが、55号車に乗務させることは社長命令で
ある」旨述べていること、さらに初審命令理由第１の４の(2)認定の
とおり、会社では１台の車両について乗務員２名による相勤をさせる
ことが原則であったことが認められるものの、これまでＡ１とＡ２が
組んで乗務したことがなく、前記第１の６認定のとおり、Ｂ１課長が
「Ａ１とＡ２を組ませたのは、２人が話をする機会も多くなるだろう
と考えて好意的にやった」旨の証言をしているが、この証言は措信し
がたく、むしろ別の意図からなされたとみざるをえない。そうすると、
Ａ１の乗務する60号車の廃車の際、当時Ａ２がたまたま組んで乗務す
る者がいなかったのでＡ１の勤務成績等を考慮してＡ１を相勤させた
とする会社の主張は採用できない。
ウ さらに、初審命令理由第１の２の(7)、(10)及び(11)認定のとおり、当時のＢ２社長及びＢ３係長がＡ１とＡ２に対してたびたび組合を嫌
悪する発言をしていること、加えて初審命令理由第１の２の(6)、(8)、(9)及び(12)並びに前記第１の１及び２認定のとおり、組合結成後、会社は、組合からの再三にわたる団体交渉の申入れに対してもいずれ
も拒否し、これに対して組合が抗議するという労使の対立した状況下
にあったことを併せ考えると、会社が55号車にＡ２を昭和63年９月21日以降も引き続き乗務させるとともにＡ１をＡ２と組ませて55号車に
乗務させたことは、同人らの組合活動を嫌悪して同人らを他の従業員
と比べて不利益に取り扱い、このことにより組合の弱体化を企図した
ものとみることができ、これを不当労働行為であると判断した初審命
令は相当である。
エ 次に、会社は、Ａ１及びＡ２に対しては、平成元年２月16日以降26号車への乗務替えを行っているので同人らの不利益は解消されている
と主張する。
確かに初審命令理由第１の４の(8)、(9)及び前記第１の８認定のとおり、平成元年２月16日、会社は、使用年数約２年、走行距離20万㎞と比較的新しい26号車への乗務替えを行ったことが認められる。この
ことからすれば、２月16日以降についての同人らに対する不利益な取
扱いは解消したとも解される。しかしながら、会社が昭和63年９月21日から平成元年２月15日までの間においてＡ１及びＡ２を古い車両に
乗務させたことについては上記判断のとおりであるので、この部分に
ついては初審命令主文第２項の内容を維持することが相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成５年12月15日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02647.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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