命令書
再審査申立人西日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合近畿地方本部
主文
初審命令を取り消し、再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、後記の経緯で、昭和62 年4 月1 日、日本国有鉄道改革法(昭和61 年法律第87 号。以下「改革法」という。)及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61 年法律第88 号。以下「鉄道会社法」という。)に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業のうち、主として北陸、近畿及び中国地方における事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件初審審問終結時約51,500 名である。
(2) 申立外日本国有鉄道清算事業団(以下「清算事業団」という。)は、国鉄から承継法人(改革法第11 条第2 項に規定する旅客鉄道株式会社等11 の法人をいう。以下同じ。)に承継されない資産、債務等の処理業務等及び承継法人に採用されなかった国鉄職員の再就職の促進を図るための業務を行うことを目的として、改革法及び日本国有鉄道清算事業団法(昭和61 年法律第90 号。以下「清算事業団法」という。)に基づき、昭和62 年4 月1 日に成立した法人であり、その従業員数は本件初審審問終結時約8,000 名である。
(3) 再審査被申立人国鉄労働組合近畿地方本部(以下「近畿地本」という。)は、昭和62 年3 月31 日までは国鉄の、同年4 月1 日以降は承継法人、清算事業団の職員等で組織する国鉄労働組合(以下「国労」という。)の下部組織で、近畿地方を中心とする会社に勤務する者を主たる構成員とする労働組合であり、その組合員数は本件初審審問終結時約4,840 名である。
なお、近畿地本は、会社設立に伴い、国鉄当時の国労大阪地方本部(以下「大阪地本」という。)、同南近畿地方本部及び同福知山地方本部のほぼすべての組織を統合したものである。
(4) 再審査被申立人X1(以下「X1」という。)は、昭和34 年4 月、国鉄に入社し、同38 年3 月から大阪鉄道管理局(以下「大鉄局」という。)宮原電車区電車運転士として勤務しており、同61 年6 月当時、大阪地本梅田支部宮原電車区分会副委員長であった。
再審査被申立人X2(以下「X2」という。)は、同36 年3 月、国鉄に入社し、同40 年9 月から大鉄局宮原電車区電車運転士として勤務しており、同61 年6月当時、大阪地本梅田支部宮原電車区分会執行委員であった。
申立外X3(以下「X3」という。)は、同32 年5 月、国鉄に入社し、同43 年10月から大鉄局宮原電車区電車検査係として勤務しており、同61 年6 月当時、大阪地本梅田支部副執行委員長であった。
X1、X2 及びX3(以上3 名を以下「X1 ら3 名」という。)は、同62 年4 月1 日、清算事業団の職員となり、再就職を必要とする職員に指定され、関西雇用対策部大阪雇用対策支所に所属していた。
X1 ら3 名は、近畿地本とともに、同年9 月1 日、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に本件救済を申し立てたが、X3 及び近畿地本は、同63 年9 月30 日、X3 に関する申立て部分を取り下げた。
(5) 国鉄時代には、国鉄の職員等で組織する労働組合としては、国労のほかに、昭和26 年5 月に結成された国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)、同
43 年10 月に結成された鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)、同46 年4 月に結成された全国施設労働組合(以下「全施労」という。)、同49 年3 月に結成された全国鉄動力車労働組合(同61 年11 月1 日当時の組合員数は2,143 名。以下「全動労」という。)、同61 年4 月に結成された真国鉄労働組合(以下「真国労」という。)、同年12 月に結成された日本鉄道労働組合(全施労、真国労等が統合。以下「日鉄労」という。)等があったが、このうち、動労、鉄労、日鉄労等は、同62 年2 月に全日本鉄道労働組合総連合会(同年11 月当時の組合員数は約13万名。以下「鉄道労連」という。)を結成した。また、同年1 月以降、国労からの脱退者らにより結成された北海道鉄道産業労働組合等は同年2 月、日本鉄道産業労働組合総連合(同年3 月当時の組合員数は約28,000 名。以下「鉄産総連」という。)を結成した。
2 国鉄改革の経緯
(1) 国鉄は、昭和39 年度に欠損を生じて以来、経営悪化の一途をたどり、同55年度までの間に数次にわたって経営再建計画を実施したが、事態は好転せず、巨額の累積債務を抱えるに至った。また、国鉄のいわゆる年金財政も年々逼迫度を加えていった。
このような状況の中で、同56 年3 月発足した第2 次臨時行政調査会(以下「臨調」という。)は、翌57 年7 月30 日、「行政改革に関する第3 次答申－基本答申－」(以下「臨調答申」という。)を政府に提出した。この答申には、①国鉄の分割・民営化、②再建に取り組むための推進機関(国鉄再建監理委員会)の設置、③新経営形態移行までの間、緊急に講ずべき措置(職場規律の確立、新規採用の停止など11 項目の実施等)が提言されていた。
(2) 昭和57 年9 月24 日、政府は、閣議において、5 年以内に国鉄事業の再建を図るとの旨を含む「今後における行政改革の具体的方策について」を決定し、同日、「国鉄の再建は未會有の危機的状況にあり、一刻の猶予も許されない非常事態に立ち至っている。その再建は国家的課題であり、政府は総力を結集してこれに取り組む。」との声明を発表した。
これに伴って、運輸省に国鉄再建緊急対策本部が設置された。
(3) 昭和58 年5 月13 日、「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」が成立し、これに基づき、同年6 月10 日、日本国有鉄道再建監理委員会(以下「監理委員会」という。)が設置された。
監理委員会は、同年8 月2 日、国鉄における職場規律の確立、私鉄並みの経営効率化及び赤字ローカル線の廃止等を内容とする「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する「第1 次緊急提言」を政府に提出した。
また、同59 年8 月10 日、監理委員会は、国鉄について分割・民営化の方向で再建の具体策を検討する必要があるとし、生産性及び要員配置を私鉄並みとすること、地方交通線廃止等を内容とする「第2 次緊急提言」を政府に提出した。この提言には、効率的な要員配置を行うために、職員の多能的運用などによる合理化措置が必要であるとの指摘がなされている。
さらに、同60 年7 月26 日、監理委員会は、「国鉄経営が破綻した原因は、公社という制度の下で巨大組織による全国一元的な運営を行ってきたことにあり、現行制度における再建はもはや不可能であるから、国鉄事業を再生させるには昭和62 年4 月1 日を期して分割・民営化を断行するしか道はない」との旨を含む「国鉄改革に関する意見－鉄道の未来を拓くために－」と題する最終答申(以下「監理委員会答申」という。)を、政府に提出した。
この答申によると、国鉄改革の具体的方法は、①国鉄の旅客鉄道部門を北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の6 旅客鉄道会社に分割するとともに、新幹線は別主体が一括保有してこれを旅客鉄道会社に貸し付け、研究所等を独立させる、②同62 年度における旅客鉄道事業を遂行するための適正要員規模を158,000 名とみて、これにバス事業、貨物部門、研究所等で必要な25,000 名を加えて、全体の適正要員規模を183,000 名と推計し、さらに6 旅客鉄道会社の適正要員に2 割程度の約32,000 名を上乗せして、新事業体発足時の要員規模を215,000 名とする、③同62 年4 月時点で見込まれる約93,000 名の余剰人員のうち、上記適正要員に上乗せした約32,000 名を除く約61,000 名については、新事業体移行前に約20,000 名の希望退職を募集し、残りの約41,000 名を再就職のための対策を必要とする職員として国鉄の清算法人的組織の「旧国鉄」に所属させ、3 年間で転職させる、④貨物部門については、全国一元的な経営体制が適切と考えられるが、同60 年11 月までに実行可能な具体策を作成する等であった。
(4) 国鉄は、昭和60 年10 月9 日、「今後の要員体制についての考え方」と題する書面により、監理委員会答申に沿う分割・民営化を前提とし、職員86,200 名の削減方針を発表し、国鉄の各組合に提案した。また、政府は、同月11 日、同答申に沿った「国鉄改革のための基本的方針」を閣議決定し、同年12 月13 日、各省庁が同61 年度には職員採用数の10 パーセント以上を、同62 年度から同
65 年度当初までは職員採用数の一定割合を下回らない数以上を国鉄職員から採用すること等を内容とする「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針」を閣議決定した。そして、官房長官が、政府として公的部門に30,000 名の雇用の場を確保すると発表した。
さらに、政府は、同61 年2 月12 日、①日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61 年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(昭和61 年法律第76 号。以下「61 年緊急措置法」という。)案を第104 回国会に提出し、同年3 月3 日、②改革法、③鉄道会社法、④新幹線鉄道保有機構法(昭和61 年法律第89 号)、⑤清算事業団法、⑥日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61 年法律第
91 号)の各法案を第104 回国会に提出し、また、同月18 日、⑦鉄道事業法(昭和61 年法律第92 号)、⑧日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61 年法律第93 号。以下「改革法等施行法」という。)、⑨地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61 年法律第94 号)(上記②ないし⑨の法律を併せて以下「国鉄改革関連8 法」という。)の各法案を第
104 回国会に提出した。
このうち、国鉄職員の希望退職制度を主な内容とする61 年緊急措置法は、同年5 月21 日に成立し、同月30 日に公布、施行された。
残りの国鉄改革関連8 法の各法案は、衆議院の解散により廃案となったが、同年9 月11 日、第107 回国会に再提出され、同年11 月28 日に可決、成立し、同年12 月4 日、公布、施行された。
(5) 国鉄改革関連8 法の各法案に関する国会審議に際し、昭和61 年10 月20 日、衆議院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会において、橋本龍太郎運輸大臣(以下「橋本運輸大臣」という。)は、「基本計画(下記(10)参照)の定める承継法人の職員数は、鉄道業務そのものからみれば約2 割の余分な人員を抱えてスタートする。」と述べた。
また、同年11 月25 日、参議院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会(以下「参議院特別委員会」という。)において、橋本運輸大臣は、改革法に基づく承継法人の職員の採用手続等に関する質問に対し、「国鉄は設立委員(下記(8)参照)の補助者の立場で、設立委員の定める採用基準に従い選定するのであるから、その採用基準の範囲を超えるような選定基準があってはならないのは当然だ。」、「採用基準の中に勤務成績が取り上げられ、その中で処分歴が判断要素とされる場合でも、いわゆる労働処分というものを具体的に明示するような形で勤務成績を示すようなことはあり得ないと思うし、あってはならないと思う。」、「設立委員の示す採用基準に従って承継法人の職員の具体的な選定作業を行う国鉄当局の立場は、設立委員等の採用事務を補助するもので、法律上は準委任に近いものであるから、どちらかといえば代行と考えるべきではないか。」という趣旨を答えた。同委員会において、この趣旨の答弁が政府委員からも繰り返し行われた。
さらに、同月28 日、参議院特別委員会は、国鉄改革関連8 法の各法案採決に際し、政府に対し、「各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとするよう配慮するとともに、本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」との項目を含む附帯決議を行った。
(6) 国鉄は、国鉄改革関連8 法の成立を受けて、各承継法人への移行にかかわる業務を円滑かつ確実に推進するため、本社に副総裁を長とする移行推進委員会を設け、また、承継法人ごとに設立準備室を設置した。設立準備室の業務は、①6 つの旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。)等の設立に伴う具体的な業務移行の準備及びその実施の推進に関すること、②旅客会社の設立等に関連して、他の設立準備室等及び部外関係機関との連絡調整に関すること等であった。
なお、承継法人の職員の採用業務は国鉄本社職員局で行っていた。
(7) 国鉄改革関連8 法によれば、国鉄による鉄道事業等の経営が破綻し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においては、その事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応しうる新たな経営体制を実現するため、国鉄の経営形態の抜本的な改革を行うこととし(改革法第1 条)、このため、国鉄の事業を分割して承継法人に引き継がせ(改革法第6 条ないし第11 条)、承継法人に承継されない資産、債務等の処理業務を清算事業団に行わせ(改革法第15条)、清算事業団は、旅客会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)の唯一の株主となることとしている(鉄道会社法附則第5 条及び清算事業団法附則第2 条)。
また、改革法第23 条は、承継法人の職員の採用手続につき、概ね次のとおり定めている。
第1 項承継法人の設立委員等は、国鉄を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準(以下「採用基準」という。)を提示して、職員の募集を行うものとする。
第2 項国鉄は、前項の規定によりその職員に対し労働条件及び採用基準が提示されたときは、承継法人の職員となることに関する国鉄の職員の意思
を確認し、承継法人別に、その職員となる意思を表示した者の中から当該
承継法人に係る同項の採用基準に従い、その職員となるべき者を選定し、
その名簿(以下「採用候補者名簿」という。)を作成して設立委員等に提出するものとする。
第3 項採用候補者名簿に記載された国鉄の職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者であって附則第2 項の規定の施行の際現に国鉄の職員である者は、承継法人の職員として採用される。
(注:改革法附則第2 項は、日本国有鉄道法および同法施行法を廃止する旨を規定しており、同第1 項により、昭和62 年4 月1 日から施行することとされている。)
第4 項第1 項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第2 項の規定による職員の意思の確認の方法その他前3 項の規定の実施に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
第5 項承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該
承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする。
第6 項第3 項の規定により国鉄の職員が承継法人の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員等退職手当法に基づく退職手当は、支給し
ない。
第7 項承継法人は、前項の規定の適用を受けた承継法人の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国鉄の職員としての引
き続いた在職期間を当該承継法人の職員としての在職期間とみなして取り
扱うべきものとする。
(8) 昭和61 年12 月4 日、橋本運輸大臣は、鉄道会社法附則第2 条第1 項に規定する設立委員として、旅客会社及び貨物会社(これら7 法人を併せて以下「鉄道会社」という。)に共通する16 名及び各会社ごとに2 ないし5 名を、また、同法第7条に規定する新幹線鉄道保有機構(これら8 法人を併せて以下「鉄道法人」という。)について9 名をそれぞれ任命した。このうち、「共通委員」には、関係省庁の事務次官らとともにY1 国鉄総裁(以下「Y1 総裁」という。)が含まれており、会社の設立委員会委員長にはY2 が就任した。
なお、鉄道会社の設立委員について、鉄道会社法附則第2 条第1 項及び第2項は、鉄道会社の設立に関しての発起人の職務及び改革法第23 条に定める職務を行うほか、鉄道会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができると規定している。
(9) 昭和61 年12 月11 日、鉄道会社合同の第1 回設立委員会が開催され、「国鉄改革のスケジュール」が確認され、「新会社の職員の労働条件についての基本的な考え方」及び各会社の採用基準が決定された。
これらによれば、スケジュールとしては、①設立委員は、鉄道会社の労働条件及び採用基準を決定し、国鉄に通知する(同61 年12 月)、②これを受けて、国鉄は、職員の配置希望調査を行い(同61 年12 月～同62 年1 月)、これを集計、分析、調整した上、採用候補者名簿を作成して設立委員に提出する(同62 年2月)、③設立委員は職員を選考して採用者を決定する(同62 年2 月)とし、労働条件については、基本的に国鉄における労働条件を大幅に変更しないよう配慮するとされた。
また、会社の採用基準は、
「1 昭和61 年度末において年齢満55 歳未満であること。
(医師を除く。)
2 職務遂行に支障のない健康状態であること。
なお、心身の故障により長期にわたって休養中の職員については、回
復の見込みがあり、長期的にみて職務遂行に支障がないと判断される健
康状態であること。
3 日本国有鉄道在職中の勤務の状況からみて、当社の業務にふさわしい者であること。
なお、勤務の状況については、職務に対する知識技能及び適性、日常
の勤務に関する実績等を、日本国有鉄道における既存の資料に基づき、
総合的かつ公正に判断すること。
4 「退職前提の休職」(日本国有鉄道就業規則(昭和60 年総裁通達第12号)第62 条(3)ア)を発令されていないこと。
5 「退職を希望する職員である旨の認定」(61 年緊急措置法第4 条第1 項)を受けていないこと。
6 日本国有鉄道において再就職の斡旋を受け、再就職先から昭和65 年度当初までの間に採用を予定する旨の通知を受けていないこと。
とされ、「なお、日本国有鉄道本社及び本社附属機関に所属する職員並びに全国的な運用を行っている職員からの採用のほか、当社が事業を運営する地域内の業務を担当する地方機関に所属する職員からの採用を優先的に考慮するものとする。また、広域異動の募集に応じて既に転勤した職員及び北海道又は九州内の地方機関に所属する職員からの採用については、特段の配慮をするものとする。」との文言が付されていた。
(10) 昭和61 年12 月16 日、政府は、改革法第19 条第1 項に基づき、「日本国有鉄道の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画」(以下「基本計画」という。)を閣議決定し、この中で国鉄の職員のうち承継法人の職員となるものの総数及び承継法人ごとの数を定めた。それによると、承継法人全体の職員数は、監理委員会答申と同じ215,000 名であったが、会社の場合、同答申では53,000名とされていたのに対し、基本計画では53,400名とされた。
(11) 昭和61 年12 月19 日、鉄道会社合同の第2 回設立委員会が開催され、鉄道会社における職員の就業の場所、従事すべき業務など「労働条件」の細部が決定され、上記採用基準とともに国鉄に提示された。この労働条件において、有給休暇については、「有給休暇の付与日数の算定基礎となる在職期間に国鉄での在職期間を含めるとともに、付与の条件を過去1 年間の出勤率8 割以上とする。」こと、及び退職手当については、改革法第23 条第7 項に基づき、「退職手当の算定基礎となる在職期間に国鉄での在職期間を含める。」こととされた。なお、改革法等施行法第29 条第1 項は、同62 年3 月31 日以前の事案に係る国鉄の職員であった者の懲戒処分については、なお従前の例によることとし、同年4 月1 日以降に懲戒処分を行うときは、清算事業団の代表者又はその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする旨定めている。
(12) 昭和61 年12 月24 日、国鉄は、上記採用基準に該当しないことが明白な者を除く職員約230,400 名に対し、承継法人の労働条件と採用基準を記載した書面及び承継法人の職員となる意思を表明する意思確認書の用紙を配付し、同
62 年1 月7 日正午までに提出するよう示達した。
なお、意思確認書の用紙は、国鉄総裁あてになっており、「私は、次の承継法人の職員となる意思を表明します。」との記載及び「この意思確認書は、希望順位欄に記入した承継法人に対する就職申込書を兼ねます。」との注記があり、第5 希望までの承継法人名を記入する欄が設けられており、「記入要領」と題する書面には、「第6 希望以下もある場合には、第5 希望の下の欄に(中略)記入してください。」と記載されていた。
同62 年1 月7 日までに意思確認書を提出した国鉄職員は、227,600 名で、そのうち承継法人希望者数は、219,340 名であり、就職申込数(第2 希望以下の複数の承継法人名を記載しているものを含めた総数)は、延べ525,720 名であった。このうち、会社への就職申込数は、80,150 名であった。
(13) 国鉄は、後記3 の(8)の「職員管理調書」等の資料により、職員の勤務状況を把握し、一定の重い処分を受けた者は、明らかに承継法人の業務にふさわしくない者として、採用候補者名簿に登載しない等の方針で承継法人別の採用候補者名簿を作成し、昭和62 年2 月7 日、鉄道法人の採用候補者名簿を各設立委員に提出した。
全承継法人の採用候補者名簿に登載された職員数は205,586 名で、このうち、会社の採用候補者名簿に登載された職員数は52,943 名で、基本計画の職員数を457 名下回るものであった。
なお、国鉄は、採用候補者名簿を提出するに当たり、改革法施行規則第12条第2 項の「名簿に記載した職員の選定に際し判断の基礎とした資料」として各人ごとの職員管理調書の内容を要約した資料を添付した。
(14) 昭和62 年2 月12 日、鉄道会社合同の第3 回設立委員会が開催され、国鉄は、設立委員に対し、「新会社の職員となるべき者の選定結果について」と題する書面を提出し、「新会社の職員となるべき者の選定にあたっての考え方」として、「在職中の勤務の状況からみて、明らかに新会社の業務にふさわしくないと判断される者については、名簿記載数が基本計画に示された数を下回る場合においても名簿に記載しなかった。派遣経験者、直営売店経験者、復職前提休職者など多方面の分野を経験した者については、最大限名簿に記載した。」と述べ、また、「選定作業結果」として、「北海道、九州にあっては、希望者数が採用予定数を大きく上回る状況の中での選定となったが、一方、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社においては、希望退職及び公的部門の一括選抜の進展もあり、名簿記載数が基本計画で示された数を下回る結果となった。なお、いずれの会社においても、会社の業務の円滑な運営を行っていくために必要な要員は確保されている。」と報告した。
同日の設立委員会において、国鉄が提出した上記採用候補者名簿に登載さ
れた者全員を各鉄道会社に採用することが決定された。
(15) 昭和62 年2 月16 日以降、各鉄道会社の設立委員会は、採用を決定した者(以下「採用予定者」という。)に対し、国鉄を通じて、各設立委員会委員長名で同月12 日付けの「採用通知」を交付した。これには、「あなたを昭和62 年4月1 日付けで採用することに決定いたしましたので通知します。なお、辞退の申し出がない限り、採用されることについて承諾があったものとみなします。」と記載されていた。
採用通知を受けた職員のうち同年3 月28 日までに採用を辞退した職員は承継法人全体で4,938 名に上り、会社においても、1,400 名の辞退者があった。
(16) 昭和62 年3 月4 日、国鉄は、改革法第19 条第5 項に基づき、「国鉄の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画」(以下「実施計画」という。)を橋本運輸大臣に提出した。それによると、国鉄の事業及び業務の大部分は、承継法人が引き継ぎ、国鉄の資産の約85 パーセント、長期債務の約34 パーセントを帳簿価格により承継し、残りの資産及び債務は清算事業団が引き継ぎ、鉄道会社の設立時に発行する株式は、すべて国鉄が引き受け、これは同年4 月1 日以降、清算事業団に帰属することとされていた。
なお、同年3 月20 日、橋本運輸大臣は、この実施計画を認可した。
(17) 昭和62 年3 月上旬、国鉄は、退職者の補充等とともに、新事業体移行に向けて同61 年11 月のダイヤ改正で定められた要員体制を前提に、承継法人への職員の採用者決定を踏まえた人事異動を行った。この異動においては、各旅客会社に上乗せして採用された余剰人員を有効活用するために、本務である運転系統から事業部等他業務への配属発令が同時に行われた。
(18) 昭和62 年3 月16 日以降、上記の採用予定者は、各設立委員会委員長名の、「昭和62 年4 月1 日付で、あなたの所属、勤務箇所、職名等については、下記のとおりとなります。」との、所属、勤務箇所、職名、等級、賃金を記載した通知書を国鉄を通じて交付された。その内容は、上記の2 の(17)の異動後の勤務箇所、職名等を承継法人の組織機構の名称に読み替えたものであった。
(19) 昭和62 年3 月17 日、鉄道会社合同の第4 回設立委員会が開催され、各鉄道会社の定款の案、取締役及び監査役の候補者並びに創立総会の日程等が決定された。
同月23 日から25 日にかけて、各鉄道会社の創立総会が開催され(会社については、同月24 日)、上記設立委員会の決定のとおり、役員の選任等が行われた。それによると、鉄道会社の代表取締役及び非常勤役員には国鉄出身者以外の者が多く選任されているが、常勤役員は国鉄の役員又は管理職であった者が大半であった。これを会社についてみると、常勤役員15 名のうち11名が国鉄の役員又は管理職であった者である。
(20) 昭和62 年4 月1 日、承継法人及び清算事業団が発足し、実施計画に基づき、国鉄の行っていた事業の大部分は、6 旅客鉄道会社等の承継法人に引き継がれ、残余の資産、債務の処理業務及び承継法人に採用されなかった職員の再就職の促進を図るための業務が、清算事業団に移行した。
なお、承継法人に採用された者は、退職届を提出して、同年3 月31 日に国鉄を退職している。
(21) 昭和62 年3 月18 日、国労及び国労の門司地方本部、熊本地方本部、大分地方本部、鹿児島地方本部、札幌地方本部、青函地方本部、旭川地方本部、釧路地方本部は、国鉄を被申立人として、国鉄が、改革法第23 条の規定に基づいて北海道、西日本、九州の各旅客会社及び貨物会社(以下「本件4 社」という。)の採用候補者名簿を作成するに当たり、これら申立人組合の組合員が本件4社の職員となる旨希望したにもかかわらず採用候補者名簿に登載せず、もって本件4 社の設立委員がこれら申立人組合所属の組合員に対し採用通知を発しないという事態を招来させたことは、申立人組合所属の組合員であることを理由に差別取扱いをしたものであって、不当労働行為に該当するとして、①改めての採用候補者名簿の作成、設立委員への提出、②陳謝文の交付及び掲示、を求めて、公共企業体等労働委員会(以下「公労委」という。同年4 月1 日以降、国営企業労働委員会と改称。)に救済を申し立てた(その後、国鉄改革の実施に伴い、被申立人の名称を清算事業団に変更している。)。
同年7 月15 日に至り、国労らの申立人は、同年3 月中に審問が行われなかったこと、及び本件4 社を被申立人とする不当労働行為救済申立事件が、既に関係各地方労働委員会で審理されることになっており、核心的な救済は、各地方労働委員会において図られるものと思料されるとして、上記①の部分について申立てを取り下げた。
同63 年9 月20 日、国営企業労働委員会は、「各承継法人の設立委員がその職員となる者を決定するに当たっては、当該設立委員がその決定を行うための資料として、経営形態の移行前の国鉄が設立委員の示した採用基準に従って名簿を作成しこれを設立委員に提出した。名簿の作成及びその設立委員への提出自体は、国鉄における労働関係に何ら変動を生じさせるものではないことはもとよりであり、また作成された名簿は開示されることはなく、名簿の作成及び提出それ自体が労働組合への支配介入になるということも考えられない。各承継法人の職員となる者の決定及び採用通知は、その設立委員が改革法所定の職務権限に基づき、基本計画や自らが示した採用基準に則ってその判断と責任によって行ったのである。こうしてみると国鉄はこの場合、設立委員のいわば補助機関として、それ自体としては国鉄における労働関係に何らの変動を生じさせることのない名簿の作成及び提出を行った、ということができる。(中略)本件において労働組合の所属を理由とする差別扱いがあったかどうか、それが『不利益取扱』あるいは『支配介入』に当たるかどうかにつき、国鉄は、労働組合法上の責任の帰属主体となることはなく、ひいて本件につき被申立人適格を有しないと解される。」として、申立てを却下する決定を行った。
3 国鉄における労使関係
(1) 昭和57 年初め頃、いわゆる「ヤミ手当」支給問題をはじめとして国鉄の職場規律に乱れがあると新聞等で度々取り上げられたことや前記2 の(1)のとおり臨調の指摘もあって、職場規律の確立が問題とされるようになった。
同年3 月4 日、小坂徳三郎運輸大臣は、「国鉄の再建のためには、国鉄の労使関係を健全化し、職場規律の確立を図ることが必須の条件である。」として、「ヤミ手当、悪慣行全般について実態調査を行う等総点検を実施し、調査結果に基づき厳正な措置を講じることが必要である。」旨国鉄に対し指示した。
これを受けて、国鉄は、同月5 日、各機関の長に対して、いわゆるヤミ協定、勤務時間中の組合活動、リボン・ワッペンの着用、呼名点呼、安全帽の着用、突発休等31 項目、現場協議制度の運用実態等14 項目など約60 項目にわたる職場規律の総点検(以下「総点検」という。)を同月末日までに実施するよう指示した。
これに対し、国労、動労、全施労及び全動労は、同月9 日、国鉄再建問題4組合共闘会議を結成し、総点検に抗議した。
(2) 国鉄と国労の間には、昭和43 年に締結した「現場協議に関する協約」(以下「現場協議協約」という。)があり、同協約に基づき、職場における諸問題を、国労の分会と現場の責任者との間で協議していた。しかし、同57 年7 月19 日、国鉄は、上記総点検の結果、現場協議制には開催時間が長時間にわたる等多くの問題があるとして、国労並びに同様の協定を有する全動労、鉄労、動労及び全施労(鉄労、動労及び全施労の3 労組を以下「鉄労ら」という。)に対し、協議対象の明確化や開催回数、時間等の制限を内容とする協約の改定案を提示し、同年11 月30 日までに交渉がまとまらなければ現行協約を破棄すると通告した。鉄労らは、同改定案を受け入れて、同月30 日、改定協約を締結した。他方、国労は、同改定案は現場協議を制限するものであるとして反対し、結局、妥結に至らず、同年12 月1 日以降、現場協議協約は失効した。また、全動労も妥結に至らず、上記協約は失効した。
(3) 国鉄は、昭和57 年以後毎年2 回、同60 年9 月まで8 次にわたって総点検を実施し、これによっていわゆるヤミ手当等の慣行は、徐々に解消したが、是正されない項目もみられ、特にワッペン着用の禁止については、同60 年4 月から
8 月まで及び同61 年4 月頃、国労が分割・民営化に反対する運動の中で着用闘争を行ったこともあって、所期の目的を達成できなかった。
また、国鉄は、臨調答申等に対応して、各組合に対し、議員兼職制度の廃止、無料乗車証制度の変更等を提示して実施したほか、それまでの労使間の慣行及び協定が大幅に変更された。
(4) 国鉄においては、昭和59 年2 月のダイヤ改正等に伴う合理化により、同年4月1 日現在で約24,500 名の余剰人員が生じた。そこで、国鉄は、同年6 月5日、①退職制度の見直し、②休職制度の改定・拡充、③派遣制度の拡充、という3 項目を含む余剰人員調整策(以下「余剰人員調整策」という。)を発表し、同年7 月10 日、その細目を各組合に提示した。これに対し、鉄労らは、当初、国鉄の提案内容に批判的であったものの、同59 年10 月9 日に「休職制度」及び「派遣制度」に関する協定を、また、同60 年4 月に「退職制度」に関する協定を締結した。
しかし、国労は、国鉄の提案が出向(派遣)と休職の二者択一を迫るもので、雇用不安を増大させ、事実上の首切りにつながるとして反対した。
これに対して、国鉄は、同年10 月11 日、国労に対し、同46 年3 月2 日に国労との間で締結された「機械化、近代化及び合理化等の実施に当たっては、①雇用の安定を確保するとともに、労働条件の維持改善を図る、②本人の意に反する免職及び降職は行わない、③必要な転換教育等を行う」旨の「雇用の安定等に関する協約」(以下「雇用安定協約」という。)を、同60 年1 月11 日をもって破棄すると通告した。しかし、国鉄と国労は、公労委の仲裁裁定に基づき、同年4 月9 日、「職員の派遣の取扱いに関する協定」、「職員の申出による休職の取扱いに関する協定」及び「特別退職に関する協定」を締結し、雇用安定協約についても、有効期間を同年11 月30 日までとする「覚書」を締結して、余剰人員調整策をめぐる問題の一応の決着をみた。
(5) ところが、国労組合員は、国鉄が派遣、休職などを事実上強要しているとして、全国各地で「やめない、休まない、出向かない」と書いた壁新聞を掲示したりして、いわゆる「3 ない運動」を展開した。そこで、国鉄は、昭和60 年5月25 日、国労に対し、このような指導を中止するよう申し入れたが、国労は、「3 ない運動」を指示していないとの態度をとった。しかし、国鉄は、国労に対し、同年10 月24 日付けの文書で、その後も国労の地方本部大会などにおいて「3 ない運動」を進める方針が採られているとして、協定締結当事者として「3 ない運動」の中止を指導せず、余剰人員調整策に非協力な態度が続くなら雇用安定協約を再締結するということにはならないと述べた。国労は、同年11月19 日から開催された拡大中央委員会において、上記3 の(4)の3 つの協定による派遣等のための募集行為を妨げないこと及び本人の自由な意思表示を妨げない旨を決定した。
同年11 月30 日、国鉄は、国労組合員が職場で上記3 の(4)の3 つの協定に定めているように対応していないとして、国労に「雇用安定協約の継続締結はできない。」旨を通告し、これにより、同年12 月1 日以降同協約は国労との間では失効した。
なお、国鉄は、鉄労らとの間で同年12 月1 日以降も雇用安定に関する協約を継続した。
(6) 昭和60 年12 月11 日、国鉄は、同61 年度の転職希望者を把握するため、全職員を対象に国の機関及び地方自治体等への転職希望に関する進路希望アンケート調査を実施すると発表した。国労は、同月13 日、「調査には組織的に対処し、12 月17 日までアンケート用紙の提出はしないこと。」との闘争指令を発出し、また、同月25 日、「組合員は、アンケート用紙に、『私は分割・民営化に反対です。引き続き国鉄で働くことを希望します。』と必ず記載する。」旨の闘争指令を発出した。この結果、多くの国労組合員は、希望順位欄を空白にしたまま、上記のような文言を記載して、これを提出した。
(7) 昭和61 年1 月13 日、国鉄は、各組合に対し、労使共同宣言(以下「第1 次労使共同宣言」という。)の案を示して、同意するよう要請した。その内容は、「国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は以下の項目について一致協力して取り組むことを宣言する。」として、①労使は安全輸送のため諸法規を遵守する、②リボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整える、③必要な合理化は労使が一致協力して積極的に推進し、新しい事業運営の体制を確立する、④余剰人員対策について、派遣制度、退職勧奨等を積極的に推進する等の項目を挙げていた。
これに対し、同日、鉄労らは、同宣言を締結した。
しかし、国労は、提案の仕方が唐突である等としてこれを受け取らず、同月
16 日、同提案が、労働運動、ストライキ権を否認し、労働組合に事実上分割・民営化の容認を求めるもので拒否するほかない、との見解を発表し、締結を拒否した。
(8) 昭和61 年3 月5 日、国鉄は、上記総点検の成果を取りまとめること及び人事管理を徹底すること並びに職場における管理体制を確立することを目的に、職員の勤務状況、意識、意欲に焦点をあてた、全国的に様式を統一した「職員管理調書」を作成するよう通達し、管理職を除き同年4 月2 日現在の一般職員約
25 万名を対象にこれを実施した。
職員管理調書の調査対象期間は、同58 年4 月1 日から同61 年3 月31 日までの3 年間とし、調査項目は、「基本事項」、「特記事項」、「評定事項」の3 つに区分されている。特記事項には、一般処分及び労働処分の内容・回数並びに表彰の種類・回数、派遣の実績等の項目がある。また、評定事項には、①業務知識、技能等のほかに、②職場の秩序を乱す行為(点呼妨害、体操不参加、管理者への暴言等を含む)の有無、③リボン、ワッペン、氏名札、安全帽、あご紐、ネクタイ等について、指導された服装をしているか、指導されたらそれに従うか否か、④勤務時間中の組合活動の有無、⑤国鉄の厳しい現状を認識し、業務に取り組んでいるか、等の項目がある。
また、国鉄は、同61 年10 月16 日の全国ブロック別総務部長会議において、職員管理調書の内容を充実させて同月末までにデータを最新のもの(同月1 日現在までの内容を盛り込む)とするよう指示し、実施した。
(9) 昭和61 年3 月4 日、国鉄は、各組合に対し、国鉄改革により生ずる余剰人員の雇用の場が地域的に偏在するため、雇用の場に見合った職員配置を行う必要があるとして、第1 陣として北海道から約2,500 名の職員を東京、名古屋地区中心に、九州から約900 名の職員を大阪地区中心に広域異動させたいと提案した。これに対し、鉄労らは、同月14 日、第1 陣の広域異動について了解し、国鉄は、同月20 日から広域異動の募集を開始した。さらに、国鉄は、同年8 月
11 日に第2 陣の広域異動(目標3,400 名)を各組合に提案し、鉄労らとの了解のもとに同月25 日から募集を開始した。
他方、国労は、広域異動に関して団体交渉を開催するよう求め、広域異動の一方的実施に抗議して、ワッペン着用闘争を実施した。
同年5 月1 日、国鉄は、北海道及び九州の職員346 名に対し、東京、大阪等へ広域異動を行い、その後、同年12 月までの間に、合計3,818 名の職員の広域異動を行った。そのうち、国労組合員は561 名であり、動労組合員は1,791 名、鉄労組合員は653 名、全施労組合員は69 名であった。
なお、大阪地区には主として九州から1,027 名が転入した。それらの者は、主に運転系統の現業機関に配属され、それに伴いその配属先現場の国労組合員が下記(11)の人材活用センターに担務指定される等の人事異動が行われたこともある。
(10) 国鉄は、上記2 の(4)認定のとおり、昭和61 年5 月に61 年緊急措置法が成立したことから、同法に基づき2 万名を目標に希望退職の募集を同年6 月30日から開始した。希望退職に応募した職員は、最終的に、予想を上回る39,092名にのぼり、同62 年3 月末日までに全員退職した。
(11) 昭和61 年6 月24 日、国鉄は、「現在約38,000 名が余剰人員で、そのうち約16,500 名が派遺、休職の調整策に応じており、現存の余剰人員は約21,500 名であり、余剰人員は今後さらに増加することが予想されるので、余剰人員を集中的に配置して有効活用を図っていく、そのため、同年7 月から新たに全国統一的に人材活用センターを設置する」旨を発表した。そして、同年7 月1 日、国鉄は、全国1,010 か所に人材活用センターを設置した。
なお、それまでの運転関係職場などにおける余剰人員の調整は、余剰人員として特定の職員に固定することなく、ローテーションにより予備勤務及び待命の日勤勤務に勤務指定すること(以下「余剰人員のローテーション化」という。)により行っていた。
同61 年11 月1 日当時の人材活用センターの設置箇所は、1,547 か所、同センターに担務指定されていた職員は、一般職員18,882 名、管理職員2,188 名の計21,070 名であり、その約80 パーセントが国労組合員(当時の国労の組織率は約60 パーセント)であった。
また、同62 年1 月1 日当時同センターへ担務指定されていた職員は、管理要員を含め約23,300 名に達した。国鉄は、分割・民営化直前の同年3 月上旬に実施した人事異動において人材活用センターへの担務指定を解き、同時に同センターを廃止した。
なお、大鉄局関係の人材活用センターにおける仕事は、竹細工作り、コンコースのモップかけ、銘板磨き及び草むしりなどであり、ほとんど1 日中何も仕事がなく待機状態にあることもしばしばあった。
(12) 国鉄においては、電車の運転や検査の業務を行うためには、それぞれ車種別の資格が必要とされていたために、別の車種の資格を取得するための転換教育が随時行われていた。昭和61 年7 月19 日、国鉄は、「職員多能化教育の実施について」と題し、「職員が現在有する職務に関する知識、技能に加えて、より広く他系統の職務を遂行しうる能力を身につけること」を目的に職員に多能化教育を実施するよう各総局長及び各鉄道管理局長あてに指示した。
(13) 昭和61 年7 月18 日、鉄労ら及び真国労の4 組合は、「国鉄改革労働組合協議会」(以下「改革労協」という。)を結成し、同月30 日には国鉄と改革労協は、「国鉄改革労使協議会」を設置した。
同年8 月27 日、国鉄と改革労協は、「第2 次労使共同宣言」を締結した。その内容は、①鉄道事業のあるべき方向として、民営・分割による国鉄改革を基本とするほかはない、②改革労協は鉄道事業の健全な経営が定着するまでは争議権の行使を自粛する、③企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる望ましい職員像へ向けて労使が指導を徹底する等であった。
同日、国労は、「国鉄改革、再建の必要性を十分認識しているが、同時にその過程で職員の雇用を完全に確保することが最大の使命であると考えてい
る。」旨の見解を発表し、第2 次労使共同宣言の締結に応じなかった。
同月28 日、国鉄は、同50 年秋に、国労及び動労等が官公労働者にストライキ権を付与することを求めて行った、いわゆるスト権ストに関し、国労及び動労を共同被告として提訴していた総額約202 億円の損害賠償請求訴訟のうち、動労に対する訴えを取り下げる方針を明らかにした。
その際、国鉄は、「動労は、再度の労使共同宣言でストライキ等違法行為を行わないと宣言し、新会社移行後においてもスト権行使は自粛することを明言した。また、動労は、国鉄の諸施策に積極的に協力し、さらに『民営・分割』による国鉄改革に賛成し、これに一致協力して尽力する旨約束した。よって、動労については、当訴訟を取り下げ、動労の労使協調路線を将来にわたって定着させる礎にしたい。」旨の総裁談話を発表した。
同年9 月3 日、国鉄は、動労に対する上記訴えを取り下げた。
(14) 国労は、臨調答申において、国鉄の分割・民営化の方針が発表された昭和
57 年頃から、一貫して国鉄の分割・民営化に反対したほか、余剰人員調整策、広域異動の提案に反対して、断続的にストライキ、順法闘争を行い、また、就業時間中にワッペンや国労バッジを着用することがあった。
これに対して、国鉄は、国労組合員について、①同59 年8 月4 日に、同58年5 月13 日に国鉄再建監理委員会設置法の法制化に反対して行ったストライキ(29 分間)に参加したこと及び余剰人員対策問題の解決を目指して、同59 年
7 月6 日、7 日に行われた順法闘争に参加したことを理由に停職3 名を含む2,600 名の処分を、②同年9 月8 日に、同じく同年7 月6 日、7 日に行われた順法闘争に参加したことを理由に解雇1 名を含む1,680 名の処分を、③同年11月24 日に、余剰人員調整策及び国鉄の分割・民営化に反対して同年8 月10 日に行ったストライキ(2 時間)に参加したことを理由に停職16 名を含む約23,300 名の処分を、④同60 年9 月11 日に、国鉄分割・民営化に反対して行ったワッペン着用及び氏名札の未着用を理由に約59,200 名の処分を、⑤同年10月5 日に、監理委員会答申に抗議し、国鉄分割・民営化阻止を掲げて同年8 月
5 日に行ったストライキ(1 時間)及び年金法改悪反対を掲げて同年3 月19 日に行ったストライキ(29 分)に参加したこと等を理由に停職14 名を含む約64,130名の処分を、⑥同61 年5 月30 日に、国鉄分割・民営化反対のワッペンを着用したことを理由に約29,000 名の処分をそれぞれ行った。
なお、動労がストライキ等の闘争を実施したのは同57 年12 月までであり、それに関する処分が同58 年3 月に行われて以降、動労の指令による組合活動で処分通告を受けた動労組合員はいない。
(15) ところで、国労は、昭和61 年7 月22 日から開催した定期大会(千葉大会)において、「雇用確保と組織維持のため、現実的に大胆な対応を行う。」との執行部提案に対して修正案が提出されるなど意見が対立し、同年9 月24 日に予定されていた中央闘争委員会は、労使共同宣言の締結などの方針を提案しようとした執行部に反対する組合員の行動もあって、開催できなかったが、同月
30 日に開催された中央闘争委員会においては、労使共同宣言締結の意思を明らかにした「当面する情勢に対する緊急方針」が決定された。
しかし、同年10 月9 日から開催した臨時大会(修善寺大会)において、この緊急方針は否決され、「分割・民営化は90,000 人の首切りを意味し、労使共同宣言は、労組自身が当局とともに選別・差別・合理化を推進することだ。」として、従来どおり分割・民営化反対の立場を維持することを決定した。
監理委員会答申を受けて、政府及び国鉄による分割・民営化が推進される状況の下で、これに反対する闘争方針の変更をめぐって国労の組織内部に意見の対立が見られるようになったこともあって、国労の組合員数は、同年4 月1 日当時約165,000 名(組織率68.6 パーセント)であったが、同月国労からの脱退者により真国労が結成され、同年7 月以降毎月1 万名以上が国労から脱退し、同62 年2 月1 日当時には62,165 名(組織率27.3 パーセント)となった。
(16) 国鉄改革の諸施策を推進する政府及び国鉄に対して協力的な姿勢をとる動労などの各組合と、国鉄改革に反対する行動を展開する国労らの組合が併存する労使関係の下において、国鉄の幹部は、次のような言動をしている。
イ 昭和61 年5 月21 日、動労東京地方本部の会議において、本社のY3 職員局次長(以下「Y3 次長」という。)は、国鉄改革問題に触れ、「…私はこれから、X4 の腹をブンなぐってやろうと思っています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は不当労働行為を
やらないという時点で、つまり、やらないということは、うまくやるとい
うことでありまして…。」との趣旨を述べた。
ロ 同じ頃、本社のY4 車両局機械課長(以下「Y4 課長」という。)は、「労使対決を恐れていては、職員の意識改革は不可能。…意識転換に望みを託し
えない職員等はあきらめて結構です。いま大切なことは、中間帯で迷って
いる職員をこちら側にひきずりこみ、良い子、悪い子に職場を二極分化さ
せること。」との趣旨の文書を、管下の機械区所長あてに送付した。
ハ 同年7 月、Y1 総裁は、鉄労の定期大会において、「難局を乗り切るためにいろいろな施策、問題提起を矢継早に行ったが、鉄労のスピーディーな対
応には感謝に耐えない。国鉄改革の大きな原動力である…余剰人員対策に
は万全を期したい。まじめな職員を一人たりとも路頭に迷わせてはならな
い。…立派な職員が新会社に行けるようにしたい。」との趣旨を述べた。
ニ ほぼ同じ頃、Y1 総裁は、動労の定期大会において、「三本柱、労使共同宣言、あるいは広域異動の大変な事柄を、動労の旨さんには積極果敢に処置
を講じていただきました。この姿勢が私どもにとりましてはありがたく思
います。…国鉄の組合のなかにも『体は大きいが、非常に対応が遅い組合』があります。…総裁としての最大の責務の一つは、真面目に仕事をしてい
る職員を一人たりとも絶対に路頭に迷わせないようにすることだと思いま
す。真面目に働く方に新しい事業体にいっていただき、健全な鉄道として
生まれ変わっていく…」との趣旨を述べた。
4 本件教育の実施とX1 ら3 名に対する処分及び不採用
(1) 昭和61 年6 月当時、大鉄局においては、要員の合理化が進み、また、上記3の(9)の広域異動による転入者130 名余りを全員電車(以下「EC」という。)関係職場に受け入れたこともあって、運転関係職場の要員実態は、次のとおりであった。
EC 関係では、電車運転士(以下「運転士」という。)の所要員922 名に対し、実在員1,084 名と162 名の余剰人員があり、車両検査係(以下「検査係」という。)の所要員380 名に対し、実在員498 名と118 名の余剰人員があった。また、機関車(以下「EL」という。)関係では、電気機関士の所要員535 名に対し、実在員644 名と109 名の余剰人員があり、検査係の所要員181 名に対し、実在員271名と90 名の余剰人員があった。それらの余剰人員については、余剰人員のローテーション化により調整を行っていた。
大鉄局の高槻電車区、宮原電車区及び向日町運転所(以下「3 電車区」という。)の運転士及び検査係の管理職を除いた職員数は次のとおりであった。
高槻電車区宮原電車区向日町
運転士検査係運転士検査係運転所
昭和61 年4 240 166 266 159 574
月1 日現在 (160) (147) (157) (120) (446)昭和62 年4 313 170 328 145 567
月1 日現在 (54) (78) (58) (78) (354)
( )内は国労組合員数
また、3 電車区においては、上記3 の(9)の広域異動により、運転士として69名(動労組合員66 名、鉄労組合員3 名)、検査係として29 名(動労組合員26 名、国労組合員2 名、鉄労組合員1 名)の計98 名を受け入れ、同人らにEC の資格を取得させるための転換教育を順次行い、配属した。
なお、上記3 の(11)のとおり、国鉄が同年7 月1 日からの実施を提案した人材活用センターについて、大鉄局の運転関係職場の職員は、同センターに担務指定されることは、余剰人員として固定化されることになるのではないかと危惧していた。
(2) 昭和61 年6 月11 日、大鉄局は、動力車乗務員(機関士、電気機関士、気動車運転士)を対象として、運転士への転換教育(以下「EL からEC への転換教育」という。)を、同月30 日から関西鉄道学園で実施すると発表し、「募集期間6月13 日から6 月17 日まで」、入学者は「勤務成績等を考慮のうえ、面接を実施して決定する。」、同学園での同教育終了後の扱いは、「電車区へ兼務発令を行い、実務見習いを実施する。実務試験合格後、兼務発令を解除する。なお、必要により転勤発令を行う」等の内容の「多車種教育の実施について」と題する文書を関係職場に配付した。この教育の受講者30 名は、実際には、国労組合員を含む応募者の中から現場長が推薦して決定したが、決定された受講者は全員動労組合員であった。
なお、大鉄局における職務内容の変更を伴う教育は、各年度ごとに大鉄局が大阪地本に説明を行ったうえで作成する年間の関西鉄道学園教育実施計画(以下「年間教育計画」という。)に基づいて実施されていた。
上記EL からEC への転換教育は、年間教育計画にはなかったものであるが、同62 年3 月までの間に6 回にわたり、国労組合員を含め160 名余りを対象に行われ、同教育終了者は、順次3 電車区などに配属された。同年3 月までに高槻電車区に37 名、宮原電車区に42 名、向日町運転所に4 名の計83 名(動労組合員65 名、鉄労組合員14 名、鉄産労組合員3 名、全動労1 名)が3 電車区のEC職場に配属された。
(3) 昭和61 年6 月23 日夕方、大鉄局運転車両部総務課補佐Y5(以下「Y5 補佐」という。)らは、大阪地本に対し、「多車種教育の実施について」と題する大鉄局名の次の文書を手交し、その内容を説明した。
「EC からEL への転換教育を次により実施する。
記
1 実施時期 7 月1 日以降準備出来次第
2 対象区所及び対象職名
高槻、宮原各電車区及び向日町運転所(EC)の電車運転士及び車
両検査係
3 人員若干名
4 実施場所吹田機関区
5 その他 (1) 転換教育期間中は吹田機関区に兼務発令とし、教育終了後、兼務を解除する。
(2) 教育を受ける者の指定については、別途本人に通知し説
明する。」
これに対して、大阪地本は、上記大鉄局の提案する教育(以下「本件教育」という。)が年間教育計画になかったこともあって、①従来の労使間の経緯からみて団体交渉で協議すべきであること、②本件教育を必要とする要員の運用計画等を明らかにすべきであること、③対象者を募集せず、一方的に指定した理由は何か、④対象職場を3 電車区に限定した理由は何か、⑤実施場所を関西鉄道学園でなく、吹田機関区とする理由は何か等を主張ないし質問した。Y5 補佐は、本件教育は、多車種教育であって、管理運営事項に当たるので団体交渉を行うつもりはなく、受講者の人選などは当局の権限で行うことができると回答した。
(4) 昭和61 年6 月24 日、3 電車区の管理職は、同電車区に本件教育の内容を記載した文書を掲示するとともに、職員管理調書などを勘案して、所属するECの運転士27 名(X1、X2 を含む)と検査係28 名(X3 を含む)に対し、上記の「多車種教育の実施について」と題する文書並びに「吹田機関区兼務を命ずる。(7 月
1 日付け)」と記載された大鉄局長名の発令通知書及び次の内容の「教育案内」と題する文書を交付して、本件教育受講の業務命令を発した(X1 に対しては6月27 日)。
「1 集合日時及び集合場所
昭和61 年7 月1 日8 時50 分(時間厳守)吹田機関区会議室
2 教育期間等
机上教育及び実務見習期間実務試験及び実務試験合格
場所及び場所場所後の扱い
7 月1 日 7 月23 日 9 月22 日
からからから
兼務を解除す
7 月22 日 9 月19 日 9 月24 日
る。
吹田機関区別途別途
会議室
※教育期間は都合により変更する場合がある。
3 教材等教育期間中必要な教材は整える。
4 携行品 (1) 制服、制帽、キ章、認印
(2) 教育に必要な事務用品等は、各自準備すること。
5 教育期間中の取り扱い
(1) 吹田機関区兼務発令となる。(8 時50 分から17 時25 分)(以下略) 」
(上記は、運転士の例であり、検査係の場合、期間等に若干違いがある。)なお、本件教育の受講対象者は、3 電車区の55 名と新幹線からの運転士2 名、検査係3 名の計60 名であった。また、3 電車区の55 名は、全動労組合員2 名を除いて全員が国労組合員であり、新幹線からの5 名は国労組合員であった。また、大鉄局は、本件教育終了後も更にEC からEL への転換教育を行うこととし、その受講対象者として、第2 回は姫路など大阪より西の地域から、第3回は大阪環状線を中心とした電車区から指名して行った。
(5) 本件教育の受講を命ぜられたX1 ら国労組合員は、所属長に対して、「募集をしないで指名したのはなぜか。」、「指名した選考基準を明確にしてほしい。」、「過員の多いEL への転換教育の必要性があるのか。」、「学園でやらずに、吹田機関区という現場でなぜやるのか。」、「教育終了後は現場に戻れて、電車運転士の仕事を続けられるのか。」などと質問と抗議を行った。これに対し所属長は、「業務命令を拒否すると大変なことになります。」、「私見として、人選基準をいうなら7 名とも身体が丈夫なところです。」、「上局が決めたことで、詳しい説明は吹田機関区で聞いてもらうより仕方がありません。」などと回答した。
そこで、X1 ら本件教育受講対象の国労組合員は、大阪地本に対し、本件教育の中止を求める取組みを要請した。
(6) 昭和61 年6 月25 日、大阪地本は、大鉄局に対し、上記(3)の②ないし⑤、教育終了後も運転士又は検査係の本務に復帰(以下「現職復帰」という。)できるかどうかなどに関して団体交渉をすること及び協議が整うまで本件教育を一方的に実施しないことを申し入れた。
同月28 日、大鉄局は、大阪地本に対し、本件教育は幅広い技術、資格を修得するための転換教育であり、当局の責任において実施できるものであって、「団体交渉として取り扱う事項ではないと考えるが、具体的な労働条件について問題提起があればその内容により、労使間のルールに基づき取り扱うこととなる。」旨回答し、大阪地本の申し入れ事項に関して、「多車種教育の一環として実施したものである。」、「当局が適任と判断して指定したものである。」、「需給状況、場所等を勘案して計画したものである。」、「多車種教育の一環として今回現場で実施することとしたものである。」、「教育終了後は兼務を解除することになる。」などの見解を文書で回答した。
同月29 日、大阪地本は、大鉄局に対し、本件教育は団体交渉の結論を待って実施するよう要請し、同月30 日、公労委近畿地方調停委員会似下「近畿地調委」という。)に、本件教育に関するあっせんを申請した。しかし、大鉄局は、同日のあっせんにおいて、あっせん案の提示を受けることはできないと述べたため、あっせんは不調に終わった。
(7) 昭和61 年6 月30 日、本件教育受講対象の国労組合員53 名は、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に、「転換教育」を目的とした吹田機関区への兼務発令の効力を停止するよう求める仮処分を申請した。同日、大阪地裁裁判官は、大鉄局及び大阪地本に対し、話合いを行うよう示唆した。
そこで、同日夜、両者は、話合いを行った。席上大阪地本は、本件教育の一方的実施を中止すること、及び兼務解除の趣旨として受講終了者を、現職復帰後に運転士又は検査係の本来業務に戻すことについての約束を求めた。これに対して、大鉄局は、本件教育は管理運営事項であって当局の責任で行うものであり、また、本件教育終了後の兼務解除の趣旨は現職復帰であるが、現職復帰後に配転をしない約束はできないとして文書化を拒否したこともあって、話合いは物別れに終わった。
(8) 昭和61 年6 月30 日夜、大阪地本は、執行委員会において、団体交渉がもたれないまま本件教育が実施されることは問題であるが、受講者は業務命令を拒否することなく吹田機関区に行き、大阪地本の派遣する執行委員の指示に従い、吹田機関区の責任者に本件教育の問題点や教育期間中の労働条件などについて釈明・解明を求めるなど適宜必要な行動をとり、納得のいく説明のあるまでは授業を受けないことを決定し、受講者に対して、同年7 月1 日午前8 時に岸辺駅に集合するよう電話で指示した。
(9) 国鉄における職員の教育訓練に関する就業規則等の定めは、次のとおりであった。
イ 就業規則
「 (教育訓練の目的)
第107 条教育訓練は、(中略)全職員を対象として必要に応じ、あらゆる機会と場所を活用して行う。
(教育訓練の方法)
第108 条教育訓練の方法は、職場において日常の業務を通じて行う職場内教育、教育訓練を専門に担当する機関において行う教育機関教育(中
略)とする。
(教育訓練の実施方等)
第109 条前条に規定する教育訓練の実施方等については、職員管理規程、職場内教育基準規程、教育機関教育基準規程(中略)の定めるところによ
る。」
ロ 職員管理規程
「 (教育機関の教育)
第24 条中央鉄道学園、鉄道学園及び高等看護学園(以下これらを「教育機関」という。)において行なう教育訓練は、次の各号に掲げるとおりと
する。
(1) 正規教育(中略)
(2) 転換教育
機器、設備等の更改又は他の職種への転換により、職務の内容又は
作業方式が著しく変更される場合に行なうもの
(3) 再教育(後略) 」
ハ 職場内教育基準規程
「 (職場内教育の種類)
第4 条職場内教育の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 職場訓練
(2) 講習会
(3) (後略)
(計画及び実施)
第9 条講習会は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める職
員について、計画し、及び実施するものとする。
(1)、(2) (略)
(3) 本社附属機関の長、地方機関の長(総局長を除く。)、総局の地方機関の長及び鉄道管理局の地方機関の長
当該機関に所属する職員
2 (後略)
第10 条講習会の対象者、講習期間、講習科目及び講習時間数の決定は、前条に規定する者が行なうものとする。ただし、転換教育のための講習
会を実施する場合は、教育機関教育基準規程第33 条の規定を準用するものとする。」
ニ 教育機関教育基準規程
「 (転換教育)
第33 条転換教育の課程、科、修業時数、教育目的又は教育職種、教育対象及び実施学園は、別表第4 のとおりとする。
2 (後略) 」
(10) 国鉄と国労の間には、昭和42 年12 月15 日に締結された「近代化、機械化及び合理化等に伴う事前協議に関する協定」があり、それは次のように定めていた。
「日本国有鉄道と国鉄労働組合は、国鉄の近代化、機械化及び合理化等に関し、事前協議について、次のとおり協定する。
1 (略)
2 近代化、機械化及び合理化等の事前協議の対象事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1)～(3) (略)
(4) 転換養成等の計画概要
(5) (略)
3 前項の事前協議の結果、労働条件に関する事項は、団体交渉を行うこととし、意見の一致を期するようにする。
4 この協定の取扱いについて、地方において問題が生じた場合には、中央にて協議する。」
また、同46 年2 月19 日、国鉄と国労は、「職員の教育、養成の計画概要については事前に説明し、組合側の意見を尊重する。」旨の条項がある確認事項を調印した。
(11) 昭和61 年6 月中旬、大鉄局の指示を受けた吹田機関区は、本件教育の教室として、旧現業事務所9 号の建物の1 階の一室を開講式等の会場及び検査係の教室(以下「検査教室」という。)に、旧更衣所3 号の建物の2 階を運転士の教室(以下「運転教室」という。)に充て、また、検査教室の隣室を講師の控室(以下「講師室」という。)に充てることとして整備し、さらに、同年7 月1 日には吹田機関区構内入口に「転換教育講習会々場」と記載した立て看板を設け、受付を準備した。また、3 電車区において、受講者が所属長らに抗議、質問をしていたことから、吹田機関区においても混乱が予測されるとして、同日には、吹田機関区の区長Y6(以下「Y6 区長」という。)、同機関区の首席助役Y7(以下「Y7 首席助役」という。)ら本件教育担当の管理職(以下においては、Y6 区長、Y7 首席助役及び本件教育担当の管理職を併せて「吹田機関区の管理職」という。)のほかに、3 電車区から助役らの応援を求め、受付周辺に待機することとした。
(12) 昭和61 年7 月1 日の経緯は、次のとおりであった。
イ 午前8 時過ぎから、本件教育受講対象者の国労組合員及び大阪地本執行委員、支部・分会役員ら約70 名は、岸辺駅において集会を開催した。大阪地本役員らは、経過報告及び前夜決定した方針を説明し、現場責任者として大阪地本執行委員X11(以下「X11 執行委員」という。)らを派遣するので、同人らの指揮に従って行動するよう指示した。
なお、新幹線からの受講者5 名は、あらかじめ国労新幹線協議会と国鉄新幹線当局の間において本件教育に関する合意がなされていたことから、上記集会に参加せず、また、下記ハから(18)までの行動に加わっておらず、高槻電車区から受講を命じられた検査係国労組合員X5 も上記集会及び下記ハから(18)までの行動に加わっていない(以下においては、新幹線からの受講者
5 名とX5 を併せて、「新幹線受講者ら」という。)また、受講対象の全動労の組合員2 名(運転士)は、同じく国労組合員52 名(新幹線受講者らを除く運転士25 名及び検査係27 名。以下「国労受講者」という。)による下記ニから(18)までの行動に加わっている(以下においては、国労受講者52 名と全動労組合員受講者2 名を併せて「国労受講者ら」という。)。
ロ 他方、大鉄局は、受講者らが岸辺駅で集会を開いているとの情報を得て、Y5 補佐ら総務課等の職員数名(以下「大鉄局の職員」という。)を吹田機関区に派遣した。
ハ 岸辺駅で集会に参加した受講者らは、組合旗を先頭にしてハンドマイクでシュプレヒコールを行いながら吹田機関区に向い、8 時45 分頃到着した。国労受講者は、入口の立て看板が「講習会」となっていること、受付周辺
にヘルメットを着用した吹田機関区の管理職、3 電車区から派遣された助役(以下「3 電車区の管理職」という。)講師ら約15 名のほかに、大鉄局の職員が待機しているのを見て、これは教育の場にふさわしくないなどと抗議し、数名を除いて氏名の申告と氏名札の受領をすることなく、大阪地本の役員らとともに開講式が予定されていた検査教室に入った。
ニ 8 時50 分過ぎ、検査教室において、Y6 区長らは、「関係者以外は教室から退室しなさい。受講者は着席しなさい。」と再三指示した。しかし、X11 執行委員らの大阪地本役員を中心に、X1 ら3 名を含むその他の受講者も着席しないまま、Y6 区長らに対し、「人選基準を明確にせよ。」、「教育終了後の身分はどうなるのか。」、「EL 転換教育の必要性があるのか。」、「電車区では吹田機関区で聞いてくれといわれた。納得できるよう説明せよ。」などと質問し、Y6 区長らは、「知らない。権限がない。」などと答えた。9 時頃から、X11 執行委員ら大阪地本役員が、「講習会場となっている看板を書き換えろ。」、「団交をしろ。」などと求め、Y6 区長らが、「要求されている事項はこの場にふさわしくない。」と説明していたところ、9 時15 分過ぎ頃、国労受講者らは、X11 執行委員の指示により、教室から前庭に出て、X1 らがリーダ―となって、「我々は講習に来たのではない。表の看板を外せ。」などとシュプレヒコールを行った。
ホ Y6 区長らは、X11 執行委員ら大阪地本役員と立て看板の記載について折衝し、9 時55 分頃、「転換教育会場」と書き換えるとX11 執行委員に説明した。
10 時頃からX11 執行委員は、国労受講者らが集まっていた前庭において、「看板は書き換える。受講者は教室に入って納得のいく説明を受け、納得したらやれよ。長い闘いが始まった。」と説明し、10 時5 分頃、国労受講者らは教室に入った。
10 時10 分から講師は、オリエンテーションを開始し、呼名点呼を行い、受講者の出欠を確認し、吹田機関区の管理職及び講師らは、10 時30 分頃から開講式を行おうとした。そのときX1 は、「看板は書き換えられたが、現地で聞いてほしいと言われた詳しい説明がなされていない。責任をもって質問に答えてほしい。」と述べて、転換教育の目的、必要性、労働条件に関連して通勤費の変更措置、定期健康診断の扱い、食事代の補助について説明を求め、また。大鉄局の職員や3 電車区の管理職などによる監視は教育環境としてふさわしくないので、教育に関係がない管理職を帰してほしいと要求した。これに対し、Y6 区長らは、「上局の方針に基づくもので答える権限がない。」「労働条件に関しては検討する」、「教育をするよう指示され、それを実行するだけで、それ以上答えられない。」などと述べた。さらに、国労受講者らがこれらに関連して口々に質問、抗議を行ったため、Y6 区長らは、午後から開講式を行うと述べて休憩に入った。
へなお、10 時30 分頃、検査教室と市道をはさんだ道路脇に、大鉄局が要請して出動した鉄道公安職員がマイクロバス2 台で到着した。
11 時30 分頃、X11 執行委員は、検査教室外で、「なんで公安がいるんや」と大声で抗議し、教室内の国労受講者らも抗議した。そこで、大鉄局の職員とX11 執行委員は、話し合いを行い、「組合役員等と鉄道公安職員は引き上げる」ことを合意し、11 時50 分頃、鉄道公安職員は引き上げた。
ト 午後1 時30 分頃、Y6 区長らは、開講式を行うため、検査教室に赴いたが、国労受講者らは、「我々の質問に答えよ。」、「一方的に実施するな。」、「納得すれば開講式に応ずる。」などと口々に発言した。Y6 区長は、「静かにせよ。もう答えることはない。」と述べ、1 時40 分過ぎに開講を宣言し、自己紹介と吹田機関区の助役を紹介して、約5 分で開講式の終了を宣言した。1 時46分頃、講師は、「14 時20 分までに運転士は運転教室に、検査係は検査教室にそれぞれ入るよう、各教室に入らない場合は職場放棄とみなす。」旨通告し、Y6 区長らの管理職は退室した。
チ 2 時20 分、検査教室に受講者全員が入っていたため(新幹線の運転士2 名は運転教室に移った。以後、同じ。)、講師が、運転士は2 階の運転教室に、検査係は1 階の検査教室に入るよう指示し、Y6 区長は、「業務命令だ。」と通告した。しかし、国労受講者らは、「開講式は終わっていない。」、「一方的な開講式である」などと述べて、指示に従わなかった。
このとき、検査教室に入っていたX11 執行委員は、講師に対し、「2 階の教室へ行けという資格があるのか。」と述べた。
リ 3 時5 分から3 時25 分までの休憩の後、Y6 区長は、検査教室において、「この教室は検査教室である。名前を呼ばれた人は運転教室に行きなさい。」と述べ、運転士の氏名を読み上げ、講師とともに、「運転教室に行きなさい。行かない場合は、ボイコットと認める。」と通告したが、国労受講者らは、指示に従わなかった。そこで、講師は、運転士が在室のままの検査教室において、4 時10 分までの7 時限として、検査関係のカリキュラム等の説明を行ったが、途中で国労受講者らからいろいろな質問がなされた。
4 時20 分から5 時5 分までの8 時限の授業も、検査教室に運転士が在室したまま不完全に行われた。
ヌ 5 時5 分から検査教室において、Y7 首席助役が通勤手当、定期健康診断の取扱い等の説明を行った後、Y6 区長は、「本日は正当な授業と認めない。明日以降運転士と検査係に分かれて授業を受けること、出務表は各教室に置いてあるので制服を着用し、授業を受けること」を指示した。
ル 5 時35 分頃から5 時50 分過ぎ頃まで受講者らは、吹田機関区給水塔前で集会を開催した。吹田機関区の管理職は、「施設内の集会は許可していない。直ちに中止して退去するよう」との趣旨の指示を行った。集会において、X3は、上記(7)の仮処分申請事件の原告団長としてあいさつし、また、X11 執行委員は、国労受講者らに対し、「納得のいく説明のあるまで運転・検修に分かれる必要はない。これほど教育を受けるに程遠い態度をとり続ける当局に黙っていることはない。(明日も)反省と釈明を求めること」を指示した。
(13) 昭和61 年7 月2 日の経緯は、次のとおりであった。
イ 午前8 時50 分、新幹線の運転士2 名は運転教室に入ったが、それ以外の受講者全員が検査教室に入室していたため、点呼をとろうとした講師は、運転士は運転教室に行くよう指示した。しかし、国労受講者らは、「区長と話がしたい。」と要求して応じなかった。そこで、9 時頃、講師は、呼名点呼ができないまま、授業を開始しようとしたところ、受講者は、「環境が悪い。」、「開講式は済んでいない。」、「なぜ学園に入れないのか。」などと口々に発言した。講師は、「授業が妨害されてできない。」、「授業のボイコットとみなす。」と述べて、退室しようとしたところ、約10 名の受講者に取り囲まれて、さらに質問、抗議を受けた。
9 時3 分頃、Y6 区長らの管理職は、検査教室に入り、講師を退室させた後、Y6 区長は、「運転士は2 階へ行きなさい。授業をボイコットするのですか。」と述べ、さらに、「授業のボイコットとみなす。」と通告し、9 時11 分頃、Y6 区長らは講師室に戻った。
ロ 9 時15 分頃、教室から出て講師室前の前庭に集まった国労受講者らは、「教育を受けられる環境をつくれ。」、「局、現場の管理者は帰れ。」、「監視下の教育は受けられない。」とシュプレヒコールを行った。Y6 区長らは、「教室に入りなさい。現場長として命令します。」と再三にわたり指示した。
9 時30 分過ぎ頃、X3 は、「局、現場の管理者が帰ったら入る。」と述べ、Y5 補佐らが、「管理者はここから退出するので、運転士は2 階の教室に入るよう」述べたところ、X3 は、「皆んな教室へ入ろう。」と発言した。国労受講者らは、9 時35 分頃、検査教室に入り、9 時48 分頃、運転士は、運転教室に移動した。他方、大鉄局の職員、3 電車区の管理職は、9 時50 分頃、区長室で待機することとした。
ハ 9 時55 分からの2 時限以降8 時限まで、国労受講者らは、それぞれ指定された運転教室、検査教室に入室したが、氏名札を着用せず、教材の受領印を捺印しなかった。
2 時限目に、受講者は、運転教室でX1、X2 ほか2 名の、検査教室ではX3ほか2 名のクラス代表を決定し、その後、各教室において講師から注意事項の徹底などが行われた。
3 時限目には、各教室で授業が行われ、受講者から構内見学の希望が出されたので、講師は、制服、氏名札、保護帽の着用が前提条件であると説明し、
4 時限目には、授業が行われた。
ニ 午後1 時25 分からの5 時限目には、運転教室において、暑いので扇風機を使用したところ、ホコリが舞い上がったため、水をまいたりして授業ができなかった。また、検査教室において、X3 は、後ろを向いたままで注意されても改めなかった。
6 時限目には、授業が行われ、7 時限目には、各教室で受講者の自己紹介が行われた。
ホ 4 時10 分から同20 分の休憩時間中に、国労受講者らは、「教室が暑い」、「教室前の市道工事の騒音がやかましい」、「局、現場管理者が残っている」など教育を受ける環境が悪いとして、区長室前に集まり、4 時25 分頃から、Y6 区長や大鉄局の職員を取り囲んで抗議した。4 時30 分頃、Y6 区長、Y5補佐は、X3、X1 を首席助役室に呼んで抗議を聞くとともに、服装を整えて授業を受けるよう説得したが、X3 らは納得しなかった。4 時35 分過ぎ頃、国労受講者らは、区長室前から各教室に戻った。結局、4 時20 分からの8時限目の授業は行われなかった。
へ 5 時15 分頃、検査教室において、Y6 区長は、「制服を着用するよう注意したにもかかわらず従わなかった者については現認しているが、明日からの授業は制服、氏名札を着用せず、教科書の受領印を捺印しない者は授業を受ける意志がないことを確認する。」との警告文を掲示するとともに、口頭で通告した。同時刻頃に運転教室において、Y7 首席助役は、同様のことを行ったところ、X1、X2 らの受講者は、「我々は授業を受ける意思がある。」と述べて抗議した。
(14) 昭和61 年7 月3 日の経緯は、次のとおりであつた。
イ 午前8 時30 分頃、検査教室の黒板に、「制服は着用する」、「氏名札は着用しない」、「受領印は捺印しない」と記載されていた。
ロ 8 時50 分頃、国労受講者らは、制服は着用しているが、氏名札は未着用であり、また、国労の運転士らが検査教室に入室していた。講師は、国労の運転士らに「出ていくよう」指示したが、運転士らがこれに従わなかったため、点呼ができないまま、8 時55 分頃退室した。
ハ 8 時57 分頃、X1 ら受講者10 数名は、講師室前において、「Y6 区長あてに要望書がある。」と述べ、Y6 区長が、「所定の教室に戻りなさい。」と指示しても、教育環境について交渉するよう求め、「当局は誠意をもって回答せよ。」などとシュプレヒコールを行った。その間に受講者のX6 は、「1．一方的、不法・不当な強制転換教育をやめ、最低仮処分決定が出るまではいたずらに混乱を起こさず、教育を中止すること、2．教育を受ける環境を整えること」などを内容とする強制転換教育者一同名の要求書を読み上げた。
なお、9 時5 分頃、大阪地本の執行委員X7(以下「X7 執行委員」という。)は、「話し合いをしよう。」と述べて、講師室に入ろうとしたが、吹田機関区の管理職らに入室を阻止された。
ニ 9 時8 分頃、国労受講者らは、検査教室に入った。検査教室において、講師は、運転士に、「所定の教室に行きなさい」と述べ、「氏名札を着用しなさい、教科書の受領印を押しなさい」と指示した。しかし、国労受講者らがこれに従わなかったため、講師は、「授業を受ける意思がないと認める」と述べて退室した。
9 時14 分頃、Y6 区長は、検査教室において、運転士に、「指定された教室に戻りなさい」と指示したが、国労受講者らは従わなかった。
9 時20 分頃、検査教室に入室していたX7 執行委員は、吹田機関区の管理職らに教室外に排除されたところで、「講師室で話をしよう」と述べ、講師室に入ろうとして、吹田機関区の管理職らに阻止され、その際に、「交渉しろ。」、「授業を受ける環境をつくれ。」と述べた。
ホ 9 時55 分からの2 時限目にも検査教室において、講師は、1 時限目と同様のことを述べて退室し、10 時10 分頃、Y6 区長は、「指定された教室に戻りなさい。戻らない者は職場離脱とみなす。」と通告した。
10 時13 分頃、国労受講者らは、「授業は受けられない。」などと述べて、検査教室から前庭などに出た。X3 は、講師室に赴いて、「生徒代表が区長と話をしたい。」と述べた。Y6 区長は、国労受講者らに、「教室に戻りなさい。」と指示した。10 時23 分頃、国労受講者らは、検査教室に入り、その後、10時30 分頃までに運転士は、運転教室に移動した。
へ 10 時50 分からの3 時限目、11 時45 分からの4 時限目及び午後1 時25分からの5 時限目とも、各教室において、講師は、氏名札の着用、教科書の受領印の捺印を指示し、国労受講者らがこれに従わなかったため、「授業を受ける意思がないと認める。」と述べて退室した。また、Y6 区長は検査教室で、Y7 首席助役は運転教室で、同様の趣旨をそれぞれ述べた。
ト 6 時限目(2 時20 分開始)の2 時25 分頃、各教室において、Y6 区長、Y7首席助役は、「授業を受ける意思があると認めた人は、名前を呼ぶので、教材を持って私について来てください。その他の人は、この教室で待機しなさい。」と述べ、新幹線受講者らを、別室で授業を行うために連れ出そうとした。国労受講者らは、「挑発ではないか。」などと抗議した。運転教室においては、新幹線受講者らが別室に行くことを躊躇していたため、吹田機関区の管理職やY5 補佐が新幹線受講者らの席の脇に立って、退室を促したところ、X1、X2 らの受講者は、Y5 補佐らを取り囲んで抗議し、その際、X2 は、「本人はいやがっている。無理に連れて行くな。」、「人権侵害で訴えたる。Y5 氏よう覚えとけよ。」と述べた。
2 時32 分頃から、新幹線受講者らに対する授業が別室において行われ、同授業は7 月7 日の午前中まで続けられた。
チ 3 時25 分からの7 時限目及び4 時20 分からの8 時限目には、各教室において、Y6 区長、Y7 首席助役は、「再三にわたり通告しているように、氏名札を着用し、教材の受領印を捺印しないのであれば、このまま待機しなさい。」と述べた。その際、国労受講者らは、「授業を始めて下さい。」、「講師を連れてきてほしい。」、「人権侵害をするな。新幹線の乗務員をどこに連れて行ったのか。」などと発言した。
リ 授業時間終了後の5 時20分から各教室において、呼名点呼が行われたが、検査教室の受講者は返事をせず、運転教室の受講者は、「いる。」、「おるぞ。」などと返事をした。続いて、Y6 区長、Y7 首席助役は、「明日は制服を着用し定められた氏名札を付け、教材の受領印を捺印し教材を開いて授業ができる条件を整えなさい。本日は授業ができていないことを確認します。」と述べた。
(15) 昭和61 年7 月4 日の経緯は、次のとおりであった。
イ 午前8 時50 分頃、制服は着用しているが、氏名札は未着用の国労受講者らは、運転教室に入室していた。講師は、運転教室において、「呼名点呼の邪魔になるので検査係は所定の教室に戻りなさい。」と注意した。8 時58 分頃、検査係は検査教室に移動した。
ロ 9 時からの1 時限目には、運転教室において、Y7 首席助役は、「昨日から通告しているが氏名札の着用ができていない。直ちに着用して下さい。定められた服装・氏名札の着用、教材の受領印がなければ授業を受ける意思がないとみなします。この場で待機して下さい。」と述べて退室した。
9 時7 分頃、X1 は、講師室に赴き、前日、大阪地本より指示されていたところに従い、上記(7)の「仮処分申請事件の審尋が7 月7 日に予定されているので、それを傍聴するため、年休を申し込みたい。」と述べたのに対し、Y7 首席助役は「勤務時間中であるので、休憩時間に来るよう」に述べて、教室に戻るよう指示した。また、検査教室において、9 時頃、講師は、「氏名札もないし、受領印も押していない状態では授業できない。」と述べて退室した。
9 時13 分頃、Y6 区長は、検査教室において、「氏名札が着用されておらず、教材の受領印も捺印されていないことは、授業を受ける条件を整えていないことになる。教育を受ける意思がないことを確認します。」と述べ、「9 時45分まで待機を命じます。」と指示した。
9 時20 分頃から同40 分頃まで、国労受講者らは、講師室前に集まった。Y6 区長らの管理職は、「定められた教室に戻りなさい。」、「これは職場離脱である。」と再三注意したが、国労受講者らはこれに従わず、Y6 区長らの管理職に対し、口々に、「年休はいつ申し込むのか。」などと述べた。その間に、X3 は、Y6 区長に対し、「授業を受けるから講師を戻しなさい。」、「現場長は誰だ。」と述べ、X1 は、Y6 区長に対し、「機関車の勉強をさせてくれ。」、「氏名札を付けないと仕事ができんのか。」と、また、宮原電車区の助役に対し、「何しにきたんだ。」、「お前らがこの場に送り込んだ。」と述べ、X2 は、Y6 区長に対し、「我々の言うことを真面目に聞け。」と、また、宮原電車区の助役に対し、「何しにきたんだ。」と述べ、その他の受講者も、3 電車区の管理職に対し、「年休はどこに出したらええんや。」、「毎日こんなところにきて、早く帰りや。」、「帰れ。」などと述べた。9 時40 分頃、国労受講者らは、それぞれの教室に入った。
9 時45 分から同55 分までの休憩時間中に国労受講者らは、講師室で一斉に、同月7 日の年休について申し込み簿に記入した。
ハ 9 時55 分からの2 時限目、10 時50 分からの3 時限目及び11 時45 分からの4 時限目とも検査教室において、Y6 区長は、「授業を受ける条件を整えていない。教育を受ける意思のないことを確認します。」、「10 時40 分まで待機を命じます。」と述べ、退室した。また、運転教室において、Y7 首席助役が同様の趣旨を述べたところ、X1 ら5～6 名の受講者は、「同じことを言うな。」、「授業を受ける意思はある。」、「講師を呼んで下さい。」、「当局が授業を放棄するのか。」、「氏名札が教育にどれだけ必要があるのか、説明しろ。」などと抗議した。
なお、休憩時間中の午後0 時33 分頃、X7 執行委員は、検査教室に入ろうとして、吹田機関区の管理職らに入室を阻止された。
ニ 午後の各時限とも、各教室において、Y6 区長及びY7 首席助役は、午前と同様の趣旨を述べた。その間の3 時25 分頃、検査教室において、X3 は、「自分達は区長の配下ですが、ボーナスが5 パーセント減っていたら説明してくれますか。」と質問し、Y6 区長は、「事務手続の内容は所属区所長が実施している。私には権限がありません。」、「ボーナスについては別に指示します。」と回答した。また、4 時25 分頃、X3 は、講師室前で、Y6 区長に対し、「学級代表です。年休はどうなっているのですか。」と質問し、Y6 区長は、「17時5 分に話します。すぐ帰りなさい。職場放棄と認めます。」と警告した。
ホ 4 時30 分頃から同40 分にかけて、国労受講者らは、講師室前に集まり、X1 は、「非休である7 月12 日や7 月19 日の計画年休をとりやめて全員出勤して授業を受けるから、7 日に年休を認めてほしい。」という趣旨を述べ、他の受講者が、「年休を出せ。」と抗議し、X2 がリーダーとなって、「区長は年休を出せ。」、「現場当局は現場へ帰れ。」、「ボーナスのカット反対」とシュプレヒコールを行った。この間に、Y6 区長は、「教室に入りなさい。教室に入らなければ職場放棄とみなす。」と再三警告した。
ヘ 5 時5 分頃、各教室において、Y6 区長及びY7 首席助役は、「これで8 時限目を終わります。期末手当の支払いは、17 時25 分以降にそれぞれの箇所の現場管理者が渡します。」、「授業が遅れているため、7 月7 日に年休を申し込んでいる者全員に対し、時季変更権を行使します。7 月7 日は出勤しなさい。」、「7 月7 日から氏名札を着用し、教材の受領印を捺印して授業ができる条件を整えなさい。本日は、授業ができていないことを確認します。」との趣旨を述べた。
ト なお、同月5 日(特別非番日)及び同月6 日(公休日)は、当初から授業の予定は組まれていない。
(16) 昭和61 年7 月7 日の経緯は、次のとおりであった。
午前8 時25 分頃から国労受講者らは、検査教室において集会を開き、大阪地本のX7 執行委員は、現職復帰の確認がなされ、道路工事の騒音問題の解決にめどがつくなど教育環境も一定の改善がみられたので、授業を受けるよう指示した。8 時50 分頃、受講者は、指示に従い、氏名札を着用し、教材の受領印を捺印して、それぞれの教室に入った。
9 時頃、講師は、授業を開始しようとして各教室に赴いた。しかし、検査教室において、X3 は、「我々は条件を整えた。しかし局等の管理者がいるので気が散る。」、「カリキュラムどおりの授業ではない。」などと発言した。そこで、講師は、講師室に戻り、Y6 区長らと対応策を協議し、同区長は、9 時15 分頃、
3 電車区の管理職を区長室横の会議室に移動させた。
9 時17 分頃、X3、X1、X2 ら受講者約8 名は、講師室前において、Y6 区長に対し、「我々は授業を受ける意思はあるが、管理者の監視のもとでは気が散って授業ができない。」と抗議した。それに対して、同区長は、「各教室で説明するので、各自の教室に戻りなさい。」と述べ、9 時22 分頃、受講者らは各教室に戻った。また、同時刻頃、大鉄局の職員も区長室横の会議室に移動した。
9 時25 分頃、Y6 区長、Y7 首席助役は、各教室において、「授業を受ける条件を整えたので、授業を受ける意思があることを確認する。従って、今から授業を開始します。」と述べた。その際、X1 は、「我々は授業を受ける意思があるのに同じことを言うな。角が立つ。」と述べた。
9 時35 分頃から各教室において授業が開始され、以後8 時限まで正常に授業が行われた。
(17) 以上の昭和61 年7 月1 日から7 日までの吹田機関区における本件教育の実施過程において、上記(12)から(16)の経緯のほかに、国労受講者らや大阪地本役員らは、Y6 区長やY7 首席助役らの管理職の指示、通告、警告に従わないばかりでなく、吹田機関区の管理職及び3 電車区の管理職らを取り囲んで、「あんたら何しにきとるんや。」、「管理者は帰れ。」、「お前ら帰れよ、今の姿を異常だと思っていないのか。」、「電車区は忙しいやろうがな、毎日こんな所にきて早く帰りや。」等と述べた受講者があった。また、国労受講者らは、ハンドマイクを管理職らの耳もとに寄せて大声で抗議したり、管理職らに接触して同人らの氏名札が外れたことがあった。そのほか、教室内に「不当な業務命令を撤回せよ」等の内容のビラが貼付されたことや、教室内の黒板に「講師を呼んで下さい、おとなしい私も怒るときは怒ります。」と書かれていたこともあった。なお、Y6 区長が汗を拭くため口許に手を当てたことをとらえ、「区長、酒気を帯びているのか。」、「酒気を帯びて何が区長や。」と受講者が述べたところ、同区長は、発言者に息を吹きかけたうえ、「名誉のために発言するがナメタことを言うな。」、「キサマラ、これは職場離脱だぞ。」と述べるなどのやりとりもあった。
(18) 昭和61 年7 月8 日午後0 時10 分過ぎ頃から1 時10 分過ぎ頃まで、吹田機関区グランドにおいて、大阪地本傘下の吹田支部、梅田支部、京都支部合同の強制転換教育、人材活用センターなどに抗議する集会が開催され、国労受講者らは0 時33 分頃からこれに参加した。この集会において、X3 は、受講者代表として、「1 日から4 日までの4 日間はスト権スト以来の事実上のストライキをやってきた。制服を着れば氏名札を付けない、教材受領印を押さないことを理由に当局自ら授業をやらなかった。」などと、本件教育の経過を報告した。なお、同月17 日、国労受講者53 名は、上記(7)の仮処分申請を取り下げた。
(19) このようにして、吹田機関区における本件教育(机上教育)は、当初の予定より3 日遅れて、昭和61 年7 月25 日に終了し、受講者全員は、「電気機関車(直流)の講習を終了したことを証する。」と記載された大鉄局長名の「修了証書」を手交された。
また、国鉄は、上記の質問や抗議行動中に受講者が職場を離脱したとして、国労受講者らのうち42 名の賃金から1 時間29 分ないし3 時間30 分の賃金カットを行った。この賃金カットは、X1、X2 に対しては、それぞれ3 時間23 分であったが、向日町運転所のX12 ら8 名に対しては、3 時間25 分以上であり、また、X3 に対しては、2 時間22 分であった。
なお、大鉄局は、同月26 日付けで机上教育を終了した受講者に対し、「吹田機関区兼務を免ずる」との発令通知を行うと同時に、検査係には同年8 月28日まで、運転士には同年10 月1 日まで実務研修の兼務を発令し、実務研修を終了して実務試験に合格した受講者に対し、「実務研修兼務を免ずる」旨の発令を行った。
本件教育を終了した3 電車区からの受講者55 名のうち、同62 年3 月末までに死亡した1 名及び退職した4 名を除いた者の、同年4 月1 日の状況は次のとおりであった。
イ 下記(20)の10.1 処分に付されなかった検査係の1 名は、同61 年11 月に国労を脱退し、新幹線に転勤し、鉄道会社に採用された。
ロ 国労を脱退した4 名のうち検査係の2 名は、国鉄の他の電車区及び保線区に希望転勤して会社に採用され、運転士の1 名は会社に採用されて本件教育前の運転士の本務に就いており、他の1 名は運転士から電気機関士となって貨物会社に採用された。
ハ 下記(20)の10.1 処分で停職6 か月に付されたX1 ら3 名は、下記の経緯により清算事業団職員となった。
ニ その他の国労組合員40 名のうち、37 名は会社に、3 名は貨物会社に採用された。
会社に採用された国労組合員のうち、本件教育受講前の職場で本務に就い
ていた者は6 名で、30 名は事業部又は開発部の兼務を発令され、残る1 名は他の電車区に転勤して検査係の業務に就いていた。
ホ 全動労組合員2 名は、会社に採用され、事業部及び開発部の兼務であった。
(20) 昭和61 年10 月1 日、大鉄局は、上記(12)ないし(16)の抗議行動等に参加した国労受講者ら54 名に対し、「昭和61 年7 月、吹田機関区において多車種教育を実施した際、同月1 日から4 日までの間及び同月7 日、管理者の再三にわたる業務命令に従わず、勤務時間中、定められた講習室を離れたり、受講者の中心となって管理者等に抗議等を行うなど職場秩序を乱したうえ、同教育に多大な支障を与えたことは職員として著しく不都合であった。」ことなどを理由として、停職6 か月3 名(X1 ら5 名)、停職4 か月10 名、停職3 か月40 名、停職1 か月1 名の懲戒処分(以下「10.1 処分」という。)を行った。なお、同時に大鉄局は、大阪地本執行委員X8、同X9 及び梅田支部執行委員長X10 ほか1 名に対し、本件教育期間中の教室に入り退去命令に従わず、抗議したことを理由に戒告処分を行った。
もっとも、大阪地本から派遣されたX11 執行委員及びX7 執行委員は、当時国鉄に籍がなかったため、処分の対象となりえなかった。
同年11 月28 日、上記停職処分を受けた者のうち41 名は、大阪地裁に、国鉄を被告として、10.1 処分の無効確認等を求める訴えを提起し、係属中である。
なお、国鉄においては、同58 年8 月1 日付けで、宮原操車場の職員に対し、「昭和57 年12 月30 日、13 時20 分頃、勤務時間中、管理者に無断で職場を離脱し、以後の勤務を放棄したこと」を理由に停職6 か月の処分に付した例や、同58 年11 月1 日付けで、小田原保線区の職員に対し、「昭和58 年8 月9 日、
0 時45 分頃、小田原保線区真鶴保線支区において、前日管理者より災害に伴い予定の作業が実施できない場合は代替作業を実施すべき旨の指示が発せられていたにもかかわらず、夜間作業への出発に際し、作業監督者から指示された代替作業を不服とし、独断で作業を拒否、他の職員の制止を振り切り職場を離脱し勤務を放棄したことは職員、として著しく不都合な行為である」ことを理由に停職3 か月の処分に付した例がみられる。
(21) 昭和61 年12 月下旬、国鉄は、停職中のX1 ら3 名に対し、上記2 の(12)の承継法人各社の労働条件、採用基準及び意思確認書を送付した。同62 年1 月上旬、X1 は、第1 希望を会社、第2 希望を貨物会社と、また、X2 及びX3 は、
第1 希望を会社とのみ記載した意思確認書を、国鉄に提出した。
(22) 昭和62 年1 月12 日、大阪地本は、大鉄局に対し、「国鉄『改革』関連8 法案の成立に伴う諸作業に対する団体交渉を求める申し入れ」と題する文書により、「現在、日本国有鉄道職員の身分を有する職員の『意思確認書』の記入した希望順位の第1 位をもって承継法人等に承継すること。」等を求めて、団体交渉を開催するよう申し入れた。
(23) 昭和62 年2 月16 日、国鉄は、上記2 の(15)のとおり、鉄道会社への採用予定者に対し、設立委員長名の採用通知を交付したが、X1 ら3 名には通知がなかった。そこで、X1 らは、所属長らに対し、その理由を質問したが、所属長らは「分からない。」などと答えた。
そこで、X1 ら3 名は、同年3 月25 日、大阪地裁に、「国鉄は申請人らを、西日本旅客鉄道株式会社の職員採用名簿にあげ西日本旅客鉄道株式会社の設立委員会に提出すること、西日本旅客鉄道株式会社は、4 月1 日以降西日本会社の職員として取り扱うこと」を求めて仮処分を申請した。
なお、上記(20)の訴訟の口頭弁論において、被告国鉄の地位を承継した清算事業団の代理人は、国鉄が会社の設立委員に提出した採用者候補者名簿に、X1らを登載しなかった理由を、「国鉄改革法第23 条に基づく職員採用基準第3項(当社の業務にふさわしい者であること)に該当しないからである。右業務にふさわしくないとは、停職6 か月の処分を受けるような行為をしたことにある。」と述べた。
(24) 昭和62 年2 月25 日、大阪地本は、大鉄局に対し、「4 月1 日の新会社発足にいたるまでの諸要求」、「新会社移行時諸問題に関する要求」等の緊急要求について、団体交渉を開催するよう申し入れたが、大鉄局は、「団交で取り扱う事項ではない、責任ある対応ができない」として、申入書の受領を拒否した。そこで、大阪地本は、同月27 日、内容証明郵便をもって申入書を大鉄局に送付した。
大鉄局は、同年3 月3 日、「申入書の内容が改革法等に基づく手続により実施した内容、大鉄局長の権限外の事項であったり、現行諸規範等の範疇で当局の責任と権限において行い得る要員運用に関する要求であり、これらの要求については、団体交渉を行う考えはない」旨の見解を大阪地本に送付した。
(25) 昭和62 年3 月26 日、国鉄は、X1 ら3 名に対し、「昭和61 年法律第90 号により清算事業団職員となる。昭和61 年法律第91 号により再就職を必要とする職員に指定する。関西雇用対策部勤務を命ずる。大阪雇用対策支所勤務を命ずる。(4 月1 日付け)」と記載した大鉄局長名の「事前通知書」を交付した。
(26) 国労の西日本7 地方本部管内及び大阪地本管内の国鉄職員で承継法人の職員となることを希望しながら承継法人に採用されなかった者の状況は、次表のとおりであった。
表不採用者の状況
停職停職停職その他計
6 か月 10 か月 12 か月
西日本7 地本 7 名 4 名 5 名 3 名 19 名
管内
大阪地本管内 5※1 2※2 1※3 3※4 11
組国労 5 1 1 1 8
合鉄産労 1 1
別動労 2 2
注※1 本件X1 ら3 名及び勤務変更拒否をめぐる梅小路駅関係の2 名※2 飲酒運転を理由の2 名
※3 同僚に対する暴行理由の1 名
※4 意思確認書に九州会社のみを希望した3 名
第2 当委員会の判断
1 承継法人の職員採用手続における国鉄と設立委員及び承継法人の関係について
(1) 会社は、国鉄改革に際しての承継法人の職員の採用手続における国鉄と設立委員及び承継法人の関係に関する初審命令の判断に誤りがあるとして、次のとおり主張する。
イ 公共的性格をもつ公法人たる国鉄と、幅広く営利を追求しうる私法人たる会社は、その経営形態のみならず、企業の性格も異なる。そして、このように性格の異なる国鉄から会社への事業ないし業務の承継関係をみるに、国鉄の事業をはじめとする権利義務は、改革法第19 条に基づき運輸大臣の定める基本計画及び国鉄の作成する実施計画に従い会社を含むそれぞれの承継法人に引き継がれ、承継法人に引き継がれない国鉄の資産、債務等は清算事業団に引き継がれた。そのうち、国鉄職員との雇用関係に関しては上記の実施計画に記載すべきものに含まれておらず、他方、承継法人の職員については、同法第23条の手続を経て承継法人との間に新たに雇用関係を設定することとしており、国鉄とその職員の間の雇用関係が当然には承継法人に承継しないこととなっている。これに対して、同条により承継法人の職員に採用されなかった国鉄職員は、昭和62 年4 月1 日以降、清算事業団との間に雇用関係が存続することになり、これらの者と承継法人の間には何らの関係が生じる余地がないこととなっている。
ロ 承継法人の職員の採用手続に関して、改革法第23 条は、各承継法人の設立委員に対しては、当該承継法人の職員の労働条件と採用基準を決定する権限及び国鉄の作成した採用候補者名簿に登載された国鉄職員の中から採用予定者を決定して採用通知を発する権限を、また、国鉄に対しては、意思確認書により承継法人に採用を希望した国鉄職員のうちから当該承継法人の職員となるべき者を選定する権限及び採用候補者名簿を作成する権限を、それぞれ付与している。そして、この国鉄の権限は、改革法によって直接に付与されたものであって、設立委員との間の委託その他の契約関係に基づくものではないのである。
なお、改革法の国会審議の過程において、政府委員らが、国鉄による承継
法人の職員となるべき者を選定する権限及び採用候補者名簿を作成する権限について、設立委員との関係を、履行補助、準委任、代行といった表現で説明しているが、これらの法概念はそれぞれ異なる意味内容を有しており、この政府委員らの説明は、承継法人の職員採用の一連の手続における関係当事者の役割を平明に説明したに過ぎず、法律的には厳格性を欠くものといわなければならない。また、改革法がこのような権限を国鉄に付与した実質的理由は、国鉄職員の職務に対する知識、技能、適性、業務に対する実績等の資料を把握しており、人事管理及び運用の知識・経験に基づき国鉄職員のうちから承継法人の職員となるべき者の選定をなしうる者は、国鉄をおいて他になかったからにほかならない。結局、国鉄は設立委員等の示した採用基準に従い当該承継法人の職員となるべき者を独自の裁量により選定する権限を改革法により付与されているのであって、国鉄の権限行使に関して、設立委員は、国鉄を指揮監督するような地位、立場になかったのである。
したがって、国鉄による承継法人の職員となるべき者の選定及び採用候補
者名簿の作成に関して、設立委員は、その責任を問われるような法律関係にないことが明らかである。
ハ 改革法第23 条第5 項の規定は、設立委員と国鉄職員との間で、承継法人との雇用契約の成立に向けてなした意思表示について、当該国鉄職員と当該承継法人との間でもその効力を維持させるべく設けられたものと解される。すなわち、一般に株式会社の設立における発起人のなしうる権限が極めて限定的であり、当該株式会社に帰属される行為の範囲に関する商法の一般的な解釈が国鉄改革における設立委員の権限行使に関する解釈に影響を及ぼして疑義が発生することがないように、改革法が特に規定したものである。そして、同項により承継法人の行為ないし承継法人に対する行為として、承継法人に責任が帰属する行為とされるのは、雇用契約の成立に向けてなした意思表示等の適式な法律行為に限定されるのであって、採用に関してなされた事実行為等のすべての行為が含まれるものではない。
したがって、同項は、上記法律行為によって成立すべき雇用契約を承継法
人に帰属させる目的の規定であり、この規定を根拠にして、雇用契約の成立ないしその帰属主体の問題とは無緑というべき不当労働行為の責任が会社等の承継法人に引き継がれるなどという解釈をとることはできない。
ニ ところで、改革法及び国鉄改革の趣旨よりすると、意思確認書により承継法人の職員となることを希望した国鉄職員のうち、設立委員などの定める採用基準に合致せず、国鉄による承継法人職員の選定から除外され、採用候補者名簿に登載されない者がありうることを当然の前提としている。したがって、初審命令が、意思確認書により承継法人の職員となることを希望した国鉄職員を、当該承継法人が全員採用すべき義務があると判断していることは誤りである。
ホ 以上のとおり、改革法及び国鉄改革の趣旨を正しく解釈すれば、国鉄のなした承継法人の職員となるべき者の選定及び採用候補者名簿の作成に関して不当労働行為に該当する行為があったとしても、設立委員がその責任を負うという解釈はとることができない。したがって、会社は、承継法人に採用されなかった国鉄職員との間において、労働組合法第7 条の「使用者」の地位に立つことはないといわなければならず、会社を被申立人とする本件救済申立ては却下されてしかるべきである。
よって、以下判断する。
(2) 前記第1 の2 の(4)、(7)及び(16)認定のとおり、国鉄改革関連8 法の施行により、従来国鉄の行ってきた旅客鉄道事業、貨物鉄道事業その他主要な事業・業務は、公共企業体たる全国1 社の国鉄から会社を含む6 社の旅客会社、全国
1 社の貨物会社等の承継法入に承継されたが、承継法人の職員は国鉄職員の中から採用することとし、その採用に関する手続は改革法第23 条に定められている。これによると、承継法人の設立委員等は、国鉄を通じ、国鉄職員に対し、承継法人の職員の労働条件及び採用基準を提示して、募集を行い(第1 項)、国鉄は、国鉄職員の意思を確認し、承継法人の職員となる意思を表示した者の中から、採用基準に従って当該承継法人の職員となるべき者を選定し、採用候補者名簿を作成して、設立委員等に提出し(第2 項)、採用候補者名簿に記載された国鉄職員のうち、設立委員等から採用する者の通知を受けた者は、昭和62年3 月31 日に現に国鉄職員である限り、承継法人が設立された時に当該承継法人に採用される(第3 項)こととされ、これら一連の規定を受けて、承継法人の職員の採用について設立委員がした行為及び設立委員に対してなされた行為は、それぞれ当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする(第5 項)とされている。これらの法条からすると、①承継法人は国鉄から当然にはその職員の雇用関係を承継せずに、承継法人の職員を新規に採用する方式をとっていること、②その採用手続上、国鉄、設立委員及び承継法人は、それぞれ別個の法主体として構成されていること、③設立委員及び国鉄の採用手続上の権限をみると、下記(3)に述べるように設立委員に当該承継法人の職員の募集から採用の決定に至るまでの行為について最終的な権限と責任が与えられていることが認められる。
この点につき会社は、国鉄による承継法人の職員となるべき者の選定並びに採用候補者名簿の作成及び提出は、設立委員との間の契約関係に基づいて行われるものではなく、国鉄が改革法第23 条第2 項により付与された権限により独自に行うものであり、このような国鉄の権限行使に関して設立委員は国鉄を指揮監督するような地位、立場になく、承継法人の職員の採用に関する設立委員の権限は、国鉄が設立委員から提示された採用基準に従い独自の裁量により選定する権限を行使して作成した採用候補者名簿に基づき採用予定者の決定及びその通知を行うこととされているのであって、仮に国鉄の行った承継法人の職員となるべき者の選定に関し法的に問責されるべき行為があったとしても、設立委員には何ら責任が帰属することはないと主張する。
そして、承継法人の職員の募集から採用に至るまでの実際をみると、前記第
1 の2 の(9)ないし(14)認定のとおり、承継法人の職員の募集は国鉄を通じて行われ、その採用手続も、国鉄により、国鉄職員の中から設立委員の提示した採用基準に基づいて承継法人の職員となるべき者の選定及び採用候補者名簿の作成が行われ、これを受けて設立委員が採用候補者名簿登載者全員をそのまま採用することに決定し、その旨を国鉄を通じて各人に通知することにより行われている。
(3) しかしながら、改革法が承継法人の職員の採用手続に国鉄を関与させたのは、国鉄改革に当たり承継法人には、その設立と同時に鉄道輸送業務などの国鉄の主要な業務を引き継がせ、その事業を中断することなく継続させることが要請されるという業務上の特殊性が存し、また、経営の破綻状態から脱却させるための国鉄改革を緊急に行うべく、昭和62 年4 月1 日に新事業体による業務の開始が法定されているという事情があり、かつ、承継法人の職員の募集の対象者は国鉄職員に限定され、採用者を選定する資料は国鉄のみが有しており、設立委員自らが採用者の選定を行うことができない事情にあったことから、本来設立委員のなすべき手続の一部を国鉄に委ねたものと解するのが相当である。このことは、①承継法人の職員の募集に当たり、改革法第23 条第1 項が、設立委員は承継法人の職員の労働条件及び採用基準を国鉄に提示すると規定し、また、同項が承継法人の職員の募集は設立委員等が「国鉄を通じ」て行うと規定していること、②実際にも、昭和61 年12 月11 日及び同月19 日に開催された鉄道会社合同の設立委員会において、承継法人の職員の労働条件及び採用基準を決定し、国鉄に提示していること、③承継法人の職員の採用に向けて短期間に大量の事務を遂行しなければならなかった事情にあったこと、④国鉄の行う上記採用候補者の選定等の事務は、国鉄自体の職員との労働関係に変動をもたらすものでなく、使用者としての立場で行われたものとはいえないことからも是認できる。
そして、前記第1 の2 の(5)認定のとおり、改革法等の参議院特別委員会での審議において、同法案を主管する運輸大臣及び政府委員が「国鉄の立場は、設立委員を補助するもの」との趣旨を繰り返し答弁していることなどを併せ考えると、改革法は事実行為に限って承継法人の職員となるべき者の選定の事務を国鉄に行わせたものとみられ、かつ、設立委員のなすべき手続の一部を委ねられた国鉄の立場は、設立委員の補助機関の地位にあったものと解される。
また、国鉄、設立委員が承継法人とは別個の法主体として構成されているとはいえ、上記承継法人の職員の採用手続は、国鉄を通じての職員の募集に始まり、最終的に承継法人の職員に採用されるという一連の過程を経て完結するものであり、前記第1 の2 の(5)認定のとおり、参議院特別委員会において、運輸大臣及び政府委員が、設立委員に対する国鉄の関係を、いわば「準委任」ないし「代行」と繰り返し答弁しているのは、単に説明の便宜によるというよりは、国鉄が設立委員の補助機関の地位にあることを平明に説明したもので、国鉄の行為の責任は設立委員に帰属されるべきものと解することができる。これらのことからすると、国鉄が行った承継法人の職員となるべき者の選定及び採用候補者名簿の作成の過程において、労働組合の所属等による差別的取扱いと目される行為があり、設立委員がその採用候補者名簿に基づき採用予定者を決定して採用を通知した結果、それが不当労働行為に該当すると判断される場合、その責任は設立委員に帰属させることが法の趣旨に沿うものと解さざるをえない。
(4) 次に、前記第1 の2 の(7)認定のとおり、設立委員と承継法人の関係について、改革法第23 条第5 項は、承継法人の職員の採用に関し、設立委員のした行為は当該承継法人のした行為とする旨規定している。この規定は、承継法人の職員の採用に関する設立委員の行為につき、その効果とともに責任も承継法人に帰属させようとするものといえる。
もっとも、改革法が特にこのように規定したのは、商法上の発起人に相当する設立委員の行ういわゆる開業準備行為としての従業員の雇入契約の法的効果を承継法人に帰属させるためであると解することもでき、そうした解釈を基礎に、会社は、設立委員のした行為のうち承継法人のした行為とされるのは雇用契約の成立に向けてなされた適式な行為に限定され、仮に承継法人の職員の採用に関して設立委員のした行為に不当労働行為と目される行為があったとしても、その責任が承継法人に帰属することはないと主張する。
しかしながら、前記第1 の2 の(8)認定のとおり、鉄道会社法附則第2 条は、設立委員が鉄道会社の設立に関しての発起人の職務とは別個に広く鉄道会社が円滑に事業を開始するために必要な業務を行うことができることを規定するとともに、改革法第23 条の業務を行わせる旨を規定している。また、改革法第
23 条第5 項が、設立委員のした行為は承継法人のした行為とする旨規定しているところ、同項には、その場合の設立委員のした行為を会社が主張するような適式な行為に限定する規定がない。しかも、同項の規定が会社の主張するように適式な行為のみに限定して適用され、違法な行為の責任は承継法人に帰属しないとすると、設立委員の行為に不当労働行為と目される行為があったとしても、承継法人にその責任が帰属しないこととなって、事実上不当労働行為制度の適用が排除される結果となる。したがって、同項を限定的に解釈してかかる結論を導き出すことは、前記第1 の2 の(5)認定の参議院特別委員会の附帯決議に表れた改革法の立法趣旨にも反することとなって、当委員会の採用できないところである。
さらに、①国鉄の鉄道事業者としての任務及び設立委員の任務は、いずれも昭和62 年3 月31 日をもって終了することが改革法等によって定められており、不採用に関する不当労働行為の適切な救済を与えられるのは承継法人のみであること、②承継法人の常勤役員をはじめとして管理職の多くは、仮に本件不採用が不当労働行為に該当すると判断された場合の現実の行為者たる国鉄の役員及び管理職であった者によって占められており、これらの者は承継法人となってからも国鉄当時から引き続いて現実の労使関係の当事者として国労からの各組合に対応していること、③本件承継法人の職員の採用については、それぞれの法主体は異なるとはいえ、一連の過程において国鉄及び設立委員の行為がすべて承継法人の職員の採用に向けられていることなどの事情も認められ、かかる観点からしても、改革法第23 条第5 項を会社が主張するように限定的に解釈することは妥当でない。
したがって、上記のように採用に関する最終的な権限を有する設立委員が負うべき不当労働行為とされる行為の責任は、改革法第23 条第5 項により、採用に関する設立委員に係る行為の効果とともに承継法人に帰属すると解することが相当である。
(5) 加えて、前記第1 の2 の(6)ないし(8)、(11)及び(20)認定のとおり、①国鉄と承継法人は、改革法施行時を境としてそれぞれ別個の法主体であるとはいえ、国鉄総裁が共通設立委員に加わり、国鉄内に承継法人の設立準備室が設置されて設立事務が進められ、承継法人が発足していること、②清算事業団を唯一の株主として鉄道会社が設立されていること、③承継法人の職員の募集対象者は国鉄職員に限定され、その退職金や有給休暇の取扱いはすべて通算され、国鉄当時の非違行為に対する懲戒処分も承継法人等に引き継ぐことができる仕組みとなっていること、④鉄道法人は、鉄道事業に関し国鉄から人的のみならず物的なもの一切を承継して瞬時たりとも休むことなくその事業を遂行し、その受益は今日に及んでいること、⑤国鉄による承継法人の職員となるべき者の選定及び設立委員による採用決定によって、承継法人は現に利益を受けていること等に鑑みると、本件の場合、通常の会社の解散や新会社の設立とは性格を異にするものであり、会社に被申立人適格がないとすることは妥当ではない。
(6) 以上により、この点に関する初審命令の判断は結論において相当であり、会社の主張は採用できない。
2 X1 らに対する10.1 処分と本件不採用について
(1) 会社は、本件多車種教育の実施、X1 及びX2 による抗議行動などの業務命令違反による両名に対する10.1 処分及び国鉄による承継法人の職員となるべき者の選定と採用候補者名簿の作成行為はいずれも国鉄のなしたもので会社の関知するところではないが、これらに対する初審命令の判断は誤りであるとして、次のとおり主張する。
イ 国労及び大阪地本は、職場規律の是正、現場協議制度の改正、余剰人員調整策の実施、雇用安定協約の再締結、進路希望アンケート調査の実施、労使共同宣言の締結、広域異動の実施、職員管理調書の作成、人材活用センターの設置等国鉄の抱える諸問題を解決するために国鉄がとった諸施策に対し、国労組織に対する攻撃であるなどとし、あえて曲解してことごとく反対してきた。本件教育は、国鉄のとった諸施策の一環としてなされたものであり、当時の国鉄に課されていた職員の多能化を推進して、職員運用の弾力化を図ろうとする合理的な要請に応えるものである。しかも、就業規則上にその根拠を有する適法なものであり、既定の労使間のルールに従って実施されたものであって、団体交渉の対象事項になりえないものであった。また、受講者の人選は、業務上の支障が生じないように配慮し、これに加えて勤務成績等を総合的に判断して行ったもので、殊更に組合所属を考慮したことはなく、本件教育終了後に兼務を解除する旨を当初から明示しており、受講者らは自動的に現職復帰できると理解しえたものであった。しかも、吹田機関区は本件教育の環境として妥当なものであった。
ロ それにもかかわらず、X1 らの国労受講者らは、3 電車区の管理職らに対し、本件教育の目的、本件教育終了後の現職復帰とその後の配転の可能性等を質問し、本件教育終了後の要員運用に関する約束を引き出そうとした。また、大阪地本は、吹田機関区において、本件教育の目的、受講者の人選、教育環境の整備、本件教育終了後の現職復帰の約束などの事項を取り上げて、質問と抗議を行うこととした。X1 ら3 名は、受講者の中心となって、本件教育の現場である吹田機関区において管理職や講師を集団で取り囲み、質問や抗議と称して大声で抗議したり、ハンドマイクを用いてシュプレヒコールを行うなど暴力を伴う悪質な行動により、本件教育の実施を執拗に妨害したため、4日間にわたって予定された授業ができなかった。
ハ X1 らのこのような行動は、組合活動として正当なものということはできず、業務妨害、業務命令違反、職場秩序の攬乱行為であり、企業秩序を乱した責任は極めて重いというべきである。したがって、これらを理由としてなしたX1 ら3 名に対する停職6 か月の10.1 処分は、相当なものであった。
ニ 国鉄がX1 ら3 名の上記停職6 か月の10.1 処分に値する非違行為を勘案して、改革法第23条に定められている承継法人の職員となるべき者に選定せず、採用候補者名簿に登載しなかったことは当然であり、これはX1 らが国労組合員であることないしX1らによる国労の活動を理由としたものということはできず、また、国労の組織の弱体化を企図したものともいえないのであるから、かかる採用候補者名簿に登載しなかったことをもって不当労働行為に該当すると判断する余地は存しない。したがって、会社に採用を希望したX1、X2 について、設立委員から採用予定者としての通知を受けられず、会社に採用されなかったこともまた不当労働行為ということはできない。
(2) これに対し、再審査被申立人らは、X1、X2 に対する10.1 処分が過酷に過ぎて相当性に欠け、また、国鉄が承継法人の職員となるべき者を選定するに当たり同処分に付されたことを理由に両名を採用候補者名簿に登載せず、その結果両名が会社に採用されなかったことは、結局会社が両名の組合活動を嫌悪して不利益に取り扱い、国労の組織の弱体化を企図してなした不当労働行為であるとして、次のとおり主張する。
イ 本件教育は、大阪地本の中でも国労の組織率が高い3電車区を対象にして、国労の分会役員ら職場の活動家などを受講対象者に指名して実施された。しかし、当時の3 電車区では、九州等から広域異動により配属されたEL の資格を有する職員に対してEC の資格を付与する転換教育が予定されており、EL及びEC双方の資格を有する職員が相当数に達することが見込まれていたのであるから、要員運用の弾力化を目的とするEC からEL への転換教育を実施する業務上の必要性はなかった。大鉄局は、国鉄改革に反対して活動する国労の組織の弱体化を進める国鉄の諸施策の一環として、本件教育を実施することにより、3 電車区の国労組合員に不安を与え、分会組織の動揺と弱体化を狙ったものである。
ロ 当時の大鉄局運転関係職場では、本件教育と同時期に設置される人材活用センターに担務指定されることは、国鉄改革の際に余剰人員として新しく設立される会社に採用されないことを意味すると噂されており、関係組合員は、本件教育の受講を指名されることも同様に国鉄改革に際して新しく設立される会社に採用されないことを意味するものとして不安を抱いたのである。また、本件教育の受講期間中の労働条件及び受講終了後の処遇の変更が「近代化、機械化及び合理化等に伴う事前協議に関する協定」による事前協議及び団体交渉事項に該当することは明らかである。
そこで、大阪地本は、本件教育の業務上の必要性や受講中の労働条件及び
本件教育終了後の処遇を明確にして、組合員の不安を除去するために団体交渉を申し入れた。しかるに、大鉄局は、教育終了後に兼務を解除するなどと文書で回答したものの、本件教育は管理運営事項であって当局の責任で行うものであるとして、大阪地本と協議をする姿勢を示さなかった。このため、大阪地本は、受講命令には異議をとどめつつ従うこととするが、吹田機関区に責任者を派遣し、現地で疑問点の解明要求を続けることなどを決定し、これを国労受講者に指示した。
ハ 国労受講者らは、7 月1 日から同月7 日まで吹田機関区において、大阪地本の指示に従って本件行動を行った。これは、①本件教育の必要性や教育期間中の労働条件、本件教育終了後の処遇など、国労受講者の疑問や不安について大鉄局が話合いに応じなかったばかりでなく、吹田機関区の管理職も疑問や不安を積極的に解消する姿勢を示さなかったこと、②会場入口の看板の表現が適切でなかったこと、③3 電車区及び吹田機関区の管理職や大鉄局の職員ら多数がヘルメットを着用して待機し、鉄道公安職員の出動を要請するなど教育を行うにふさわしくない雰囲気を作り出していたこと、④管理職らが必要もないのに、新幹線受講者らを別室に連れ出そうとしたこと、⑤国労受講者らが制服を着用するなど授業を受ける意思があると表明しても、管理職らが氏名札の不着用など授業の開始と関係のない事柄を理由に、授業を受ける意思がないと勝手に決めつける形式的でかたくなな態度をとったこと、⑥国労受講者らの年休の申込みを認めようとせず、結局時季変更権を行使したことなどに対し、国労受講者らが釈明や説明を求めたり抗議したものであり、その間に暴力を行使したことはない。このように、本件行動の原因は、吹田機関区の管理職等の対応が適切でなかったことにある。しかも、国労受講者らは、本来職場において予備勤務又は待命日勤であったから、本件行動により教育の開始が4 日間遅れたことによる業務上の支障はなかった。
ニ 本件行動は大阪地本の指示に基づく組合活動であり、かつ、行為の態様も正当なものである。ところが、国鉄は、本件行動の中心となって業務命令に従わず、職場秩序を乱したことを理由に、X1、X2 を10.1 処分に付している。処分の理由が本件行動に参加したことにあるとすれば、処分の程度は業務命令を拒否したとして賃金カットを受けた時間数に対応しなければならない。ところが、X1、X2 は3 時間23 分の賃金カットを受けて停職6 か月の処分を受けているのに対し、3 時間24 分以上カットされた8 名の受講者がいずれも停職4 か月以下の処分とされて、その均衡が破れている。これは、X1、X2 が国労受講者らによる本件行動の中心となったことを理由にしたものと解される。しかし、このように解することは、本件行動が大阪地本の指示に基づき、同地本から派遣された役員の指導の下で行われたとして、大阪地本の役員を戒告処分に付していることと矛盾する。
さらに、大阪地本梅田支部宮原電車区分会の副執行委員長と執行委員であ
るX1 とX2 は、同分会の分会員の行動について責任者となることはあっても、高槻電車区や日向町運転所など他の分会に所属する受講者の行動を指揮、指導することはありえない。したがって、受講者全体の中心となって本件抗議行動を行ったとの理由でX1、X2 の責任を追及し、停職6 か月の10.1 処分としたことは、本件行動を計画、指導した大阪地本の役員に対する処分が戒告に過ぎないことに対比して過酷に過ぎ、相当性に欠ける。
ホ 次に、国鉄が承継法人の職員の選定に当たり、過去3 年間に停職6 か月以上あるいは停職2 回以上の処分を受けた者を採用候補者名簿に登載しないとの選定方針を定めたことは、国労とともに国鉄改革に反対する闘争を行っていた動労がその方針を転換した以降を対象期間とする恣意的なものであり、また、国労が積極的に進めた国鉄改革反対闘争を理由に国労組合員が多数処分されている期間を対象としているところからみても、国労組合員を不利益に取り扱おうとする意図が窺われる。そして、X1、X2 に対する10.1 処分が相当性に欠けているにもかかわらず、国鉄は、上記選定方針を適用して、会社に採用を希望した両名を採用候補者名簿に登載せず、これにより両名は結局会社に採用されなかった。これは、国労組合員として国鉄改革に反対するなど国労の方針に従って積極的に活動する両名を嫌悪していた国鉄が、承継法人の職員の採用手続を通じて両名を会社の職員に採用しないという不利益な取扱いを行い、そのことによって国労の組織の弱体化を企図したものというべきであって、不当労働行為に該当する。
よって、以下判断する。
(3) 前記第1 の4 の(1)ないし(4)認定のとおり、昭和61 年6 月当時、大鉄局の運転関係職場では、主として九州地区からの広域異動による転入者をEC 関係職場に受け入れたこともあって、EC 関係に約280 名、EL 関係に約200 名にのぼる余剰人員が存在しており、各職場では余剰人員のローテーション化によりその調整を行っていた。
大鉄局は、広域異動者をはじめとするEL の資格を有する職員を対象に、受講者を募集して、年間教育計画になかったEL からEC への転換教育を実施する準備を進めていた(この教育は、昭和62 年3 月までの間に6 回にわたって行われ、約160 名が受講して83 名が3 電車区のEC 職場に配置された)。同61 年6 月頃、大鉄局は、EC の資格を有する職員を対象に、余剰人員の活用と職員の多能化を目的にして、EL の資格を取得させる本件教育の実施を計画した。本件教育も年間教育計画になかったものであり、実施場所を専門の教育機関外の吹田機関区とし、また、受講者を募集しても応募者が見込まれなかったことから、受講者を指名することとしたものと認められる。
これに対し、本件教育の受講者に指名された3 電車区の国労受講者は、①EC化が進行し、EL の業務が減少する趨勢にあるとはいえ、EC にも多数の余剰人員が存在しているうえに、上記EL からEC への転換教育が実施されて、EC の資格を取得した職員がEC の本来業務に配置された場合、それまで余剰人員のローテーション化により予備勤務等に就きつつEC の本来業務に従事していた職員が、本件教育の実施中に余剰人員として固定化され、本件教育終了後EC 職場に戻ったとしても、本件教育の受講者はEC の本来業務に復帰することが困難になると危惧したこと、②本件教育の受講者が指名により決められたこと、③本件教育の受講者は全動労の組合員2 名を除き、全員国労の組合員であり、しかも、分会副委員長などの活動家が多数指名されていることなどから、本件教育の業務上の必要性と本件教育終了後の処遇に疑問と不安を抱いたことが推認される。そして、前記第1 の4 の(5)及び(7)認定のとおり、国労受講者は、3 電車区の所属長に質問、抗議を行うとともに、大阪地本に本件教育の中止を求める取組みを要請し、また、同年6 月30 日には大阪地裁に吹田機関区への兼務発令の効力停止を求める仮処分を申請している。
ところで、前記第1 の4 の(3)及び(6)認定のとおり、大阪地本は、大鉄局からの通知に「EC からEL への転換教育」を実施すると記載されていたこともあり、本件教育が組合と協議を要する転換教育であるとして、大鉄局に団体交渉を申し入れた。しかし、大鉄局は、本件教育の趣旨、目的を説明し、本件教育終了後の身分については兼務を解除する、本件教育の実施は管理運営事項に当たり、当局の責任で実施するもので、団体交渉として取り扱う事項ではないと考えるが、具体的な労働条件について問題提起があればその内容により、労使間のルールに基づき取り扱うことになる旨文書で回答した。その後、大阪地本の申請した近畿地調委のあっせんも不調に終わり、また、大阪地裁裁判官の示唆により行われた大鉄局と大阪地本の話し合いも、大阪地本が本件教育の一方的実施の中止及び兼務解除の趣旨として現職復帰後にEC の本来業務に戻すことの約束を求め、大鉄局が現職復帰後に配転をしない約束はできないとして文書化を拒否したこともあって、物別れに終わっている。
このように、本件教育が通常の教育と異なるところからすると、本件教育が管理運営事項に該当するか団体交渉を要する事項に該当するかはともかく、当時の3 電車区の職場の状況及び要員状況が上記のとおりであったところからみて、国労受講者が抱いた不安や疑問を解消するための3 電車区の区長をはじめ大鉄局側の対応には適切さが欠ける点もあったと認められる。
しかしながら、大鉄局が、上記のとおり、具体的な労働条件について問題提起があればその内容によって労使間のルールに基づき取り扱う旨回答しているのに対し、前記第1 の4 の(8)認定のとおり、大阪地本は、同年6 月30 日夜の執行委員会において、本件教育の受講命令は拒否しないものの、同地本の役員を吹田機関区に派遣し、その指導の下に国労受講者は、吹田機関区の責任者に本件教育の疑問点、問題点や教育期間中の労働条件などについて釈明、解明を求めるなど適宜必要な行動をとり、納得のいく説明があるまで授業を受けないことを決定したが、同地本自体から大鉄局に対して具体的な労働条件について、問題提起や団体交渉の申し入れをしたことを認めるに足りる疎明はない。
(4) ところで、前記第1 の4 の(12)ないし(16)認定のとおり、国労受講者らは、①本件教育の第1 日目の昭和61 年7 月1 日、管理職らに指示された受付での氏名の申告や氏名札の受領をすることなく、開講式の予定されていた検査教室に入り、管理職らの着席するようにとの指示に反して、立ったまま本件教育の目的や必要性について質問を行い、労働条件等について説明を求め、会場入口の看板の表現や管理職らによる監視、鉄道公安職員の出動等に抗議を繰り返し、前庭に出てシュプレヒコールを行い、運転士は運転教室に入るよう指示されても、検査教室において抗議や質問を繰り返し、②同月2 日、指示された教室に入らないまま、検査教室において教育環境が悪いとか、管理職の監視が続いているなどと抗議や質問を行い、前庭でシュプレヒコールを行ったり、指示された教室に入ってからも氏名札の着用や教材の受領印捺印の指示に従わず、待機を命ぜられ、③同月3 日、制服を着用したものの、指示された教室に入らなかったり、教育環境の改善を求める要望書を読み上げたり、シュプレヒコールを行い、氏名札の着用や教材の受領印捺印の指示に従わず、待機を命ぜられ、その間に新幹線受講者らを連れ出そうとした区長らの管理職に抗議したり、④同月4 日、氏名札の着用や教材の受領印捺印の指示に従わず、指示された教室に入らなかったことがあり、また、上記仮処分申請事件の審尋を傍聴することを理由として一斉に年休を申し込み、区長に対し年休を認めるよう求めて抗議し、前庭でシュプレヒコールを行っている。
そして、国労受講者らが上記のような本件行動に至った経緯には、次のような事情が認められる。すなわち、まず、3 電車区の区長ら管理職の説明は詳しいことは吹田機関区で聞いてほしいと述べる程度の内容に終始し、国労受講者らの抱いた本件教育の目的や必要性、本件教育終了後の現職復帰に関する疑問や不安を解消するための配慮に欠ける点がみられた。次に、本件教育の行われた吹田機関区の受付付近には、3 電車区の助役や大鉄局の職員ら多数の管理職がヘルメットを着用して待機していたほか、大鉄局が要請した鉄道公安職員が吹田機関区に出動したことをもって、国労受講者らが本件教育の監視要員と解したものと認められる。また、教育環境の不備な点、教育期間中の労働条件に不明確な点もみられた。このように、本件教育を実施する大鉄局や吹田機関区の側にもいたずらに国労受講者らの反発を招きかねない措置をとったという側面も認められる。さらに、大阪地本の役員が、納得のいく説明があるまで授業を受けないように指導したこともあり、また、上記仮処分申請事件の審尋が同月7 日に予定されていたことも、国労受講者らが本件行動を同月4 日まで継続した一因と推察される。
しかしながら、国労受講者らは、本件教育の目的や必要性についての説明及び本件教育終了後に兼務が解除されて現職復帰後もEC の本来業務に就けることの保障などは本来吹田機関区の管理職の権限外の事項であって、吹田機関区において対応が困難なものであることも十分承知しながら、繰り返し説明を求め、抗議をしている。また、教育環境や教育期間中の労働条件についてはしかるべき手続により解決が図られるべきものである。さらに、国労受講者らは、授業を受ける意思があるといいながら、吹田機関区の管理職らの指示した教室に入らなかったり、指示に反して氏名札を着用せず、教材の受領印を押さなかったのであるから、管理職らが国労受講者らに授業を受ける意思がないと判断して、待機を命ずるなどの措置をとったこともやむを得ないと認められる。
(5) これらの事情と、前記第1 の4 の(12)ないし(16)認定のとおり、吹田機関区の管理職らに対する国労受講者らの本件行動は、大阪地本から派遣された役員の指導を受けていたとはいうものの、昭和61 年7 月1 日の行動、同月4 日の年休申込み及び同月7 日の集会を除いて、抗議や釈明要求などの具体的な内容は国労受講者らに委ねられていたと認められることを併せ考えると、国労受講者らは、業務命令を無視して職場秩序を混乱させ、上記仮処分申請事件の動向とも関連して、実質的には本件教育の開始を妨害することを目的に、本件行動をとったとみるのが相当であり、その結果、本件教育は実質的にその開始が4 日間遅れているのである。そして、X1、X2 は、本件行動において、3 電車区及び吹田機関区の管理職らに質問を行い、説明を求めるということを名目に本件教育の開始を遅らせる抗議を行い、新幹線受講者らを別室で授業を受けさせるため連れ出すのに対して抗議する際にもその先頭に立つなど国労受講者らの中心として行動し、シュプレヒコールのリーダーを務めたりしている。このように、X1、X2 が、大阪地本梅田支部宮原電車区分会の副委員長及び執行委員としての立場のみならず、X3 とともにクラス代表として受講者の中心となって抗議行動の先頭に立って、本件教育の受講を拒否しただけでなく、本件教育を阻止するにも等しい本件行動をとったことは、業務の正常な運営を著しく阻害するものであって、正当な組合活動と評価しうるものではない。
なお、X1、X2 に対する処分の相当性は、両名が本件行動の中心となって3 電車区や吹田機関区の管理職に抗議したことなど行動の態様や内容に則して判断されるべきであって、教室外に出るなどしたことにより賃金カットの対象とされた時間の長短のみをもって、処分の程度の相当性を判断することはできない。また、前記第1 の4 の(20)認定のとおり、大阪地本から派遣されて本件行動の指導に当たったX11 執行委員及びX7 執行委員については、当時国鉄に籍がなかったため懲戒処分の対象となりえず、X8 執行委員ら4 名については、同月1 日に検査教室から退去しなかったこと及び抗議したことを理由に戒告処分に付されているが、その行動の態様や内容からすると、X1、X2 に対する10.1 処分がこれらの者の処分と均衡を失しているとまではいえず、再審査被申立人らの主張は採用できない。
したがって、本件教育に係る業務運営の阻害を理由に、国鉄がX3 とともにX1、X2 を停職6 か月の10.1 処分に付したことをもって処分の相当性に欠けるとまではいうことはできない。
(6) ところで、前記第1 の2 の(13)、(15)、4 の(21)、(23)及び(25)認定のとおり、国鉄は、承継法人の職員の採用候補者名簿を作成するに当たって、一定の重い処分を受けた者は明らかに承継法人の業務にふさわしくない者として採用候補者名簿に登載しないとの選定方針を定め、その方針により採用候補者名簿を作成して設立委員に提出した。そして、X1、X2 は、前記第1 の4 の(23)認定のとおり、停職6 か月の処分を受けるような行為をした者は会社の業務にふさわしくないとの理由により採用候補者名簿に登載されず、設立委員より採用通知を受けなかったため、承継法人の職員に採用されなかったことが認められる。さらに、X1、X2 に対する10.1 処分が相当性に欠けるとまでは認められないことは上記(5)の判断のとおりであるから、国鉄が両名を承継法人の職員としてふさわしくないとして採用候補者名簿に登載せず、その結果、両名が承継法人の職員として採用されなかったことをもって不当労働行為に該当するということはできない。
したがって、X1、X2 が会社に採用されなかったことをもって不当労働行為に当たるとの再審査被申立人の主張を採用することはできない。
以上のとおり、会社の本件再審査申立てには理由があるから、初審命令を取り消し、再審査被申立人の本件救済申立てを棄却することとする。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成5 年12 月15 日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02648.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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