公共企業体等労働委員会命令　昭和34年12月15日

2400その他

公労法第8条は、非組合員に関する事項を団体交渉の対象から除外しているので、非組合員である指定管理者のみに支給される調整加給についての団体交渉の拒否は、不当労働行為ではない。

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

調整加給と主として組合員に支給される超過勤務手当とが同一の費目から支出される制度においては、調整加給の支給、支給対象の拡大、支給金額の増額等により超過勤務手当予算の残額がそれだけ減少することは当然であるが、調整加給をいかなる項目から支出するかは公社の予算執行上の問題であり、かかる予算編成方法の当、不当は当委員会が直接判断する限りではない。