公共企業体等労働委員会命令　昭和34年12月15日

2400その他

退職希望者に対する特別措置のうち、例えば退職手当の額のように国家公務員等退職手当暫定措置法上明定され、何らの変更も許されないものについては、団体交渉を拒否する正当な理由があるが、同法において規定のない事項または規定されていてもその適用についてある程度の幅または具体化が認められている事項については、その事項の性質により団体交渉に応じなければならない場合がある。

2400その他

本件特別措置のうち、その対象を一定の勤続年数以上の者とするなど、特別措置の適用を受ける者の範囲を具体的に定めることは、特別の退職手当が支給されるか否かを左右するものであり、実質的には職員に対する退職手当の支給基準にかかわりがあるから、団体交渉事項である。また、暫定措置法に規定のない事項のうち、例えば、退職者についての特別支給、有給休暇の残日数の取扱いなどは、それぞれ公労法第8条各号に該当し団体交渉の対象となりうる。

2300賃金・労働時間

2400その他

退職希望者に対する特別措置には、団体交渉の対象となる事項が含まれているから、被申立人が団体交渉の要求を拒否したことは、不当労働行為である。