公共企業体等労働委員会命令　昭和37年3月15日

1400制裁処分

（1）申立人が懲戒事由となっている時間内職場大会等を企画し、実施せしめあるいは自ら職場大会の開催にさいし立哨行為を行なった事実が認められないこと、（2）　申立人は従来より活溌な組合活動を行なっていたこと、（3）　被申立人は、組合役員全員が時間内職場大会等の指導実践にあたったとの認識をもっていたと認められるにかかわらず、処分を受けているのは、三役以外では申立人のみであることなどなどを考え合わせると、本件減給処分は、申立人の日常の組合活動の故になされたものというべきであり、不当労働行為である。

5124その他の審査手続

被申立人は、全逓高松鉄道郵便局支部の職場大会に関与したとの理由で懲戒した申立人について、かりにその懲戒事由があたらないとしても、申立人は、全逓高松郵便局支部における休暇闘争の企画、実施などについて責任があると主張するが、かかる主張は、審問の過程においてはじめて予備的主張として付加されたものであり、処分時において処分理由とされていなかったことが明らかであるから、これらの事実をもって認定事実がくつがえされるものではない。