公共企業体等労働委員会命令　昭和39年4月3日

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

0211その他の組合活動

勤務時間内職場大会の実施によって局長が窓口関係事務を代行せざるをえなかったなど、郵便局の業務の正常な運営が阻害されており、このような行為は、公労法第17条に違反するものであって労働組合の正当な行為ということはできない。

0421幹部責任

0422実行行為者の責任

1400制裁処分

全逓Ｓ支部分会長である申立人は本件勤務時間内職場大会がＫ郵便局で行なわれるかもしれない旨をＯ郵便局の職員に周知せしめたことおよび地区執行委員との面談においては、本大会の実施には消極的態度をとったが結局やむをえないということで話合いを終ったことは認められるが、それ以上申立人が本件職場大会の実施に積極的に関与した事実は認められない。しかし、申立人が上記の行為を行なっており、その後Ｋ郵便局の職員が参加して本件勤務時間内職場大会が実施されていることなどの事情を総合勘案すると、客観的には処分理由となしえないものであると判断されても、このことから、直ちに、本件処分が、申立人の正当な組合活動を理由としてなされたものと断定するわけにはいかない。