公共企業体等労働委員会命令　昭和39年4月3日

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

0211その他の組合活動

勤務時間内職場大会の実施によって取集便が遅発するなど、郵便局の業務の正常な運営が阻害されており、このような行為は、公労法第17条に違反するものであって、労働組合の正当な行為ということはできない。

0421幹部責任

0422実行行為者の責任

1400制裁処分

全逓Ｓ支部書記長である申立人に対する減給処分は、同人が勤務時間内職場大会の態勢確立を呼びかけた情報の作成発行に関与したこと、およびＳ支部支部長と本職場大会の実施について協議したことを理由とするものであるが、そのような事実は認められない。しかし、上記の情報は申立人名をもって発出されていることなどから、申立人が同情報によりＳ支部内に本職場大会につき連絡指示したと被申立人が考えたのも無理からぬものと認められること、申立人がＳ支部の支部長を訪問した直後に本職場大会が同支部内で実施されていることなどの事情を総合勘案すると、客観的には処分理由となしえないものであると判断されても、このことから、直ちに、本件処分が、申立人の正当な組合活動を理由としてなされたものと断定するわけにはいかない。