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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02668.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和36年(不)第22号 郵政省宮之城郵便局事件
この資料について AI に質問
0201就業時間中の組合活動(含職場離脱)
0211その他の組合活動
勤務時間内職場大会の実施によって郵便物の持出不能を生ずるなど、郵便局の業務の正常な運営が阻害されており、このような行為は公労法第17条に違反するものであって、労働組合の正当な行為ということはできない。
0421幹部責任
0422実行行為者の責任
1400制裁処分
申立人は、本件勤務時間内職場大会の実施のさい出局者の監視にあたり、本職場大会出席後出勤する組合員について出勤時刻の確認を行なうなどしたものである以上、本件減給処分は、これを理由として行なわれたものと認められ、申立人の正当な組合活動あるいは組合役員であることを理由として行なわれたものではない。
0422実行行為者の責任
上部機関の指令に基づいて本件勤務時間内職場大会が行なわれたとしても、実質的に本職場大会に関与した者は、この指令に藉口して、違法な職場大会に関する自らの責任を免れることはできない。
0422実行行為者の責任
申立人は、前記職場大会に関する組合支部の執行権は停止されていたから申立人を支部書記長として処分することは許されないと主張するが、たとえ、支部の執行権の停止決定が有効であるとしても、申立人自身が職場大会の実施に関与している以上、その責に任ずべきことは当然であって、このことは支部の執行権の停止とはかかわりがない。
郵便局長が、支部書記長のX1を昭和36年春期闘争において、約1時間にわたる就業時間中の職場大会を開催実施したこと等が公労法第17条に違反するとして、減給処分にしたことが争われた事件で、X1の申立てを棄却した。
申立人:X1
被申立人:川内郵便局長
主 文
本件申立てを棄却する。
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