公共企業体等労働委員会命令　昭和40年3月8日

1600休暇の取扱い

年次有給休暇は、法が労働者に認めた権利であって、被申立人としては、労働者が年次有給休暇をとって出席する支部委員会で違法な職場闘争を審議するであろうからとか、あるいはその当時当該組合が違法な職場闘争を行なっているというようなことを理由として、法の定める年次有給休暇を拒みうる筋合のものではない。被申立人が申立組合員の年次有給休暇の請求を拒否したのは、業務の都合によるものではなく、申立組合の組合員の支部委員会出席を理由としたものであり、承認の拒否によって支部委員会出席を困難ならしめたものであるから、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

就業規則に基づいて使用者の許可によって与えられる組合休暇は、もともと申立組合の組合活動に対して特別の便宜を図るものである点において、年次有給休暇の制度とはその趣旨を異にする。したがって、組合の職場闘争が行なわれている事実関係のもとにおいて、被申立人が申立組合員が支部委員会に出席するため請求した組合休暇の許可を与えなかったことを不当労働行為としてその責任を問うことは適当ではない。

2241他の係争事件の存在

支部団体交渉などの事項についての団体交渉申入れに対し、被申立人が集団交渉になりかねないので闘争状態が終るまで待ってもらいたい旨答えたのは、その当時の状況と当該交渉申入れ事項の性質をあわせ考えれば、正当な理由のない団体交渉拒否であるということはできない。

2216その他

2240説明・説得の程度

2300賃金・労働時間

2305労働協約との関係

郵便外務員の労働条件についての団体交渉の申入れに対し、被申立人が苦情処理手続により解決したい旨回答しているのは、苦情処理に関する協約の内容に照らし、もっともであると考えられる。

2301人事事項

組合員の不当解雇などについての団体交渉の申入れに対し、被申立人が人事権に関するものであるから、交渉に応じられない旨答えているが、その趣旨は苦情処理手続による処置には反対していなかったと認められるので、これについて被申立人の責任を追及するのは妥当ではない。

2216その他

2300賃金・労働時間

郵便外務員の労働条件などについての団体交渉の申入れは、個々の労働者の労働条件に関する具体的な苦情に関するものであって、これについて被申立人が団体交渉には応じられないが話合いに応じると答えたのは不当とはいえない。

2300賃金・労働時間

2305労働協約との関係

服務表は、勤務時間および週休等に関する協約付属覚書により所属長が定めることとされているから、これについて被申立人は交渉には応じられないが、話合いには応じると答えたのは不当とはいえない。

2240説明・説得の程度

2242回答なし

申立組合が、食堂の暖房について団体交渉を申し入れたところ、被申立人が火鉢をふやすことでよくないかと答え、あるいは外務者の茶代について団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、これは交渉事項とは思えないし、職員同志が茶代を出し合って飲んでいるではないかと答えたことは、いわゆる職場要求に対して、その場で回答したものであって団体交渉を拒否したというにあたらない。