公労委、昭47 不５、昭49.１.22
命令書
申立人全福岡中央郵便局労働組合
被申立人郵政大臣
同福岡中央郵便局長
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 申立ての概要
申立組合は、福岡中央郵便局（以下「福岡中郵」という。）の郵便窓口課長が申立組合の組合員２名に対し、本人の意思を無視して担当事務の変更（以下「担務変更」という。）を命ずる一方、同時に担務変更が予定されていた全逓信労働組合（以下「全逓」という。）の組合員１名についてこれを保留したこと及び福岡中郵局長がこの担務変更に係る申立組合との団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第１号ないし第３号に該当する不当労働行為であるとして本件申立てを行った。
これに対して、被申立人らは、申立ての棄却を求めた。
第２ 認定した事実
１ 昭和47 年６月上旬、福岡中郵郵便窓口課長Ｂ₁以下「Ｂ₁課長」という。）は、郵便窓口課の職員について担務変更を行うこととし、主任以上の職に在る者以外の者69 名を対象とし、同一事務に３年以上従事している者の中から１事務２名程度の範囲で行う方針の下に、本人の適性、健康状態、希望等を勘案したうえ、次の５名を内定した。それらの氏名、新旧別担務及び所属労働組合は、次のとおりであった。
氏名旧担務新担務所属労働組合
Ａ₁（発着速達申立組合
Ａ₂（窓口発着同上
Ｃ₁（速達窓口全日本郵政労働組合
Ｃ₂（発着速達全逓
Ｃ₃（窓口発着同上
２ 郵便窓口課における事務の種類、勤務の種類、過去の担務変更の実状等の点は、およそ次のとおりである。
⑴事務の種類は、窓口事務、発着事務、速達事務、計画事務及び調整事務以下それぞれ「窓口」、「（発着」、「（速達」、「（計画」及び「（調整」という。）の５種類があり、昭和
47 年６月12 日現在の全職員数は100 名、主任以上の職に在る者以外の職員数は69 名であり、その事務別内訳は、窓口27 名、発着13 名、速達21 名、計画５名及び調整３名であった。このうち申立組合の組合員数は４名で、事務別内訳は窓口２名及び発着２名であった。
⑵勤務の種類は、大別して、日勤、中勤、夜勤及び16 時間勤務以下「16 勤」という。）の４種類があり、窓口担務者には日勤、中勤及び夜勤が適用され、発着担務者には原則として日勤又は中動と16 勤が交互に適用され、速達担務者には原則として日勤、中勤又は夜勤と16 勤が交互に適用されていたが、いずれの事務にあっても、４週間を平均して、１週間の労働時間は42 時間、週休１日となっていた。
⑶過去における担務変更の実状をみると、福岡中郵においては、従来各課において業務運営ないし職員訓練の観点から、担務変更が行われてきており、郵便窓口課について本件担務変更より前２年３か月の期間でみると、担務変更が11 回行われ、該当者が
30 名であること、該当者の旧担務従事年数は23 名までが３年以上であること、変更の経路は窓口から出た者10 名中発着へ移った者７名、発着から出た者９名中速達へ移った者７名、速達から出た者10 名中窓口へ移った者７名であって、窓口から発着へ、発着から速達へ、速達から窓口へという経路が一般的であること並びに該当者のほとんどが全逓及び全日本郵政労働組合の組合員であって申立組合の組合員は１名も含まれていないことが認められる。
本件担務変更該当者中申立組合の組合員であるＡ₁以下「Ａ₁」という。）及びＡ₂以下「Ａ₂」という。）についてみると、Ａ₁は発着に５年９か月従事したあと速達へ、Ａ₂は窓口に７年11 か月従事したあと発着へ、それぞれ担務変更が内定されたものである。
３ ６月７日から８日にかけて、Ｂ₁課長は上記１の５名に対して近いうちに担務変更を行う旨を伝えた。その際、Ａ₂は組合役員をやっているから換わりたくない旨述べた。Ａ₂は申立組合窓口分会分会長であった。また、Ｃ₃は理由は言えないが換わりたくない旨述べた。
なお、申立組合はＡ₂が換わりたくない理由として十二指腸かいようがまだ治っていない旨述べたと主張するが、これについては、６月10 日Ａ₂がＢ₁課長に提出した担務変更の意思がない旨を述べた書面にはその旨の記載がないこと、６月22 日申立組合はＡ₂に係る担務変更について福岡中郵局長あて団体交渉申入書を提出しており、その中において局側がこの申入れに応ずべき理由をあげているがＡ₂の健康については全く触れられていないこと、Ａ₂は46 年７月から本件担務変更当時までの約１年の間において風邪で１日欠勤したほかは病気欠勤をしたことがないこと等の点からみて、その主張は採用できない。
また、申立組合は従来福岡中郵においては、本人の意思を無視して担務変更は行わないという慣行があったと主張するが、担務変更については本人の希望を参考とすべき要素の一つとしてきたことは認められるが、審問における双方の証言を通じてみてもそのような慣行があったことは認められない。
４ ６月９日、申立組合副中央執行委員長Ａ₃（以下「Ａ₃副委員長」という。）らが、郵便窓口課課長代理Ｂ₂（以下「（Ｂ₂課長代理」という。）に対し、Ａ₁及びＡ₂に係る担務変更について福岡中郵局長あて団体交渉申入書を提出した。これに対し、Ｂ₂課長代理は上司の指示を受けて返事する旨回答した。
５ ６月９日から10 日にかけて、Ｂ₁課長はＡ₂及びＣ₃に対し、郵便窓口課課長代理Ｂ₃以下「Ｂ₃課長代理」という。）はＡ₁に対し、それぞれ同月13 日から上記１の新担務に就くよう指示した。その際、Ａ₁は速達の仕事はきついと考えていたので速達よりも特殊郵便課の方がよかった旨述べ、Ａ₂は再度換わりたくない旨述べた。
６ ６月10 日、Ａ₂はＢ₁課長に対し、窓口事務から換わる意思がない旨記載した書面を提出した。Ｂ₁課長はこれを受け取るわけにいかないとしてＡ₂に返そうとしたが、Ａ₂はこれを受け取らなかった。
７ ６月12 日、Ａ₁はＢ₃課長代理に対し、担務を換わる意思がない旨記載した書面を提出した。Ｂ₃課長代理はこれを受け取るわけにいかない旨述べたが、Ａ₁はそのまま引き返した。
８ ６月12 日朝、Ｂ₁課長は福岡中郵次長Ｂ₄からＣ₃が担務を換わりたくない理由には健康上のものがあるらしいから確かめるよう指示を受け、同日昼ごろ、Ｃ₃の住居におもむいて尋ねたところ、Ｃ₃は春ごろ眼を患ったことがあり、新担務に就けば16 勤に従事しなければならなくなり、再発のおそれがあると心配していることがわかったので、Ｃ₃に係る担務変更は保留することとし、同日中にＣ₃にこの旨通知した。
９ Ａ₁及びＡ₂は指示された６月13 日には新担務に就かず旧担務に就こうとしたが、Ｂ₁課長らはこれを許さなかった。同月18 日にいたってそれぞれ新担務に就いた。
10 ６月15 日、Ｂ₂課長代理はＡ₃副委員長に対し、同月９日申入れがあった団体交渉について、担務変更は労働組合と話合いをすべきものではないので団体交渉には応じられない旨回答した。
11 ６月22 日、Ａ₃副委員長はＢ₂課長代理に対し、Ａ₂に係る担務変更について福岡中郵局長あて団体交渉申入書を提出した。これに対し、Ｂ₂課長代理は、同月15 日の回答と同様の趣旨により、団体交渉には応じられない旨回答した。
第３ 判断
１ 申立組合は、本件担務変更は申立組合の組合員に対し不利益取扱いをなすものであると主張し、その理由として、申立組合の組合員に係る本件担務変更は本人の意思を無視して担務変更は行わないという従来の慣行を破ったものであること、本件担務変更該当者中に占める申立組合の組合員の割合が大きいこと及び本件担務変更の指示に対し申立組合の組合員が申し出た異議は認められなかったが全逓組合員の異議は認められたことをあげるので、この点について判断する。
まず、福岡中郵において申立組合が主張するような慣行があったと認められないことは第２・３において述べたとおりである。つぎに、郵便窓口課において今回担務変更の対象とされた主任以上の職にある者以外の者69 名中申立組合の組合員は４名であったところ、本件担務変更該当者４名のうち申立組合の組合員が２名いることが認められるが、申立組合の組合員であって本件担務変更の該当者とされたＡ₁及びＡ₂の場合についてみると、旧担務従事期間及び担務变更の経路はいずれも従来の一般的傾向に沿うものであり、いわば通常の担務変更であったこと並びに過去２年３か月の間に担務変更された者30 名の中に申立組合の組合員は１名も含まれていなかったことは第２・２・⑶において述べたとおりであるから、たまたま本件担務変更該当者の中に申立組合の組合員が占める割合が相対的に大きいからといって、直ちに申立組合の組合員を差別したものであると認めることはできない。第３に、全逓組合員で本件担務変更に異議を申し出たＣ₃についてはその異議が認められ、申立組合の組合員であるＡ₁及びＡ₂の異議は認められなかった事実が認められるが、Ｃ₃の担務変更が保留となったのは健康上の理由によるものであることは第２・８において述べたとおりであり、一方、Ａ₁及びＡ₂については、あらかじめこのような健康上の事情を申し出たとは認められず、また、被申立人らにおいてそのような事情を知り得たとも認められない。よって、Ａ₁及びＡ₂について、その異議が認められなかったことをもって、申立組合の組合員であるが故の差別であるということはできない。
２ 申立組合は、本件担務変更は申立組合の組織攻撃をねらったものであると主張し、その理由として、上記１に述べた点をあげるほか、本件担務変更以前郵便窓口課における申立組合の組合員の事務別の分布は窓口２名及び発着２名であったが本件担務変更の結果窓口１名、発着２名及び速達１名となり、勤務時間帯が相互にくいちがうこととなったため、組合運営に支障が生ずるにいたった点をあげる。
しかしながら、本件担務変更が、申立組合の組合員を差別扱いしたものと認められないことは上記１において述べたとおりであり、組合運営の点についても本件担務変更のために申立組合が述べるような支障が生ずるにいたったかどうかは明らかでなく、また、もしかりに、申立組合が述べるような支障がある程度において生ずるにいたったとしても、申立組合の組合員に対する本件担務変更はいわば通常の担務変更であって申立組合の組合員であることを理由とするものであるとは認められないこと上記１において述べたとおりであるから、これをもって申立組合の組織攻撃をねらったものということはできない。
３ また、申立組合は、申立組合員に対する本件担務変更は、本人の意思を無視して担務変更は行わないという従来の慣行を破ったものであり、かつ、Ａ₂は本件担務変更によって16 勤に従事しなければならなくなり、これは労働条件の重大な変更であるから、これについて団体交渉の申入れをしたにもかかわらず、福岡中郵局長がこれに応じなかったのは正当な理由なく団体交渉を拒否したものであると主張し、これに対し、被申立人らは、個別の人事は管理運営事項であるから団体交渉に応ずる義務はないと主張するので、この点について判断する。
団体交渉は、基本的には、組合員一般に適用される労働条件について労働協約を締結することを目的とするものであることは言うまでもないが、個別の事項であっても労働協約、労働慣行等に照らして問題がある場合には団体交渉の対象となるものである。そこで、申立組合の組合員に係る本件担務変更が上述の場合に当たるかどうかを考えると、福岡中郵においては担務変更について申立組合が主張するような慣行があったと認められないことは第２・（３において述べたとおりであり、かつ、Ａ₂が本件担務変更によって従事することとなる16 勤は郵便窓口課においてはむしろ通常の勤務形態の一つであって、申立組合の組合員も現に２名がこれに従事していることは第２・２・⑵及び⑴において述べたとおりであり、しかも、Ａ₂に係る本件担務変更が同課における通常の担務変更の一つであると認められることは上記１において述べたとおりであるから、本件は上述のような場合であると認めることはできない。
よって、福岡中郵局長が本件担務変更に係る団体交渉に応じなかったからといって、これが直ちに不当労働行為を構成するものということはできない。
第４ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、公共企業体等労働関係法第25 条の５第１項及び第２項並びに公共企業体等労働委員会規則第34 条を適用して、主文のとおり命令する。昭和49 年１月22 日
公共企業体等労働委員会
会長峯村光郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02684.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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