公労委、昭56不１、昭58.12.22
命令書
申立人博多南郵便局労働組合
被申立人郵政大臣Ｙ１
被申立人博多南郵便局長Ｙ２
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 申立ての概要
１ 申立人は、被申立人郵政大臣（以下「被申立人大臣」という。）及び同博多南郵便局長（以下「被申立人局長」という。）の行為が以下に掲げるとおり不当労働行為に該当するとして、56年２月27日本件申立てを行った。
⑴申立人が被申立人大臣に対して56年２月16日付けで行った特別昇給制度に関する団体交渉の申入れを同大臣が拒否したのは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号及び第３号に該当する。
⑵申立人が被申立人大臣に対して56年２月３日付けで行った同大臣側の交渉委員名簿の提出要求を同大臣が拒否したのは、労組法第７条第２号及び第３号に該当する。⑶申立人が被申立人局長に対して56年２月３日に行った「服務表の変更」及び「組合活動」に関する団体交渉の申入れを同局長が拒否したのは、「服務表の変更」に関しては労組法第７条第２号及び第３号、「組合活動」に関しては同条第２号に該当する。⑷申立人が被申立人局長に対して56年２月３日に行った同局長側の交渉委員名簿の提出要求を同局長が拒否したのは、労組法第７条第２号及び第３号に該当する。⑸申立人が被申立人局長に対して56年２月３日に行った組合事務室及び組合用掲示板の設置及び使用許可並びに電話の設置許可についての要求を同局長が拒否したのは、労組法第７条第３号に該当する。
２ これに対し、被申立人らは、申立ての棄却を求めた。
第２ 認定した事実
１ 申立人がした団体交渉の申入れ及び諸要求並びにこれらに対する被申立人らの対応⑴ 56年２月３日、申立人組合の執行委員Ａ１（以下「Ａ１執行委員」という。）は、博多南郵便局（以下「博南局」という。）の庶務会計課長Ｂ１（以下「Ｂ１課長」という。）に対し、「私達は、博多南郵便局労働組合を結成した。」と述べて被申立人局長あての以下の文書を手交した。その際、申立人組合の組合員であって博南局の職員であるＡ２がＡ１執行委員と同席した。
イ 「組合結成通知書」（博南郵労第３号。申立人組合の結成日（２月２日）、名称、所在地等を記載したもの）
ロ 「団体交渉申入書」（博南郵労第８号。交渉事項として(イ)速達配達サービス適正化に伴う服務表の変更と(ロ)博南局における当組合の組合活動とを掲げ、交渉日時を２月13日13時からとしたもの）
ハ 「団体交渉委員の通知」（博南郵労第６号。申立人側の交渉委員として、申立人組合の組合長Ａ３のほかＡ１執行委員及びＡ２の氏名を記載するとともに、被申立人局長側の交渉委員名簿の提出を要求したもの）
ニ 「要求書」（博南郵労第７号。組合事務室及び組合用掲示板の設置及び使用許可並びに電話の設置許可を要求したもの）
⑵同２月３日、申立人は、被申立人大臣に対し、前記⑴のイ及びハと同様の「組合結成通知書」（博南郵労第１号）及び「団体交渉委員の通知」（博南郵労第４号）を郵送し、これらの文書は、同月５日に同大臣に到達した。
⑶前記⑴のロにより団体交渉の申入れを受けた被申立人局長は、２月３日から同月12日までの間において、当該申入れがあった旨を九州郵政局に対し報告し、同局は、郵政省とも相談し、申立人組合の組織実態に関する資料を得た上で同組合に回答することとしてその旨を被申立人局長に指示した。
⑷２月12日、Ａ１執行委員とＢ１課長は、前記⑴のロの団体交渉の申入れについて話をしたが、その際、Ｂ１課長は、申入れの件については上局で検討しており、その指示を待っているところである旨、及び申立人組合が労使関係の対応する当事者であることが明らかとなる組合規約、組合員数等の資料を提出してもらいたい旨の発言をした。⑸２月13日、申立人は、被申立人局長に対し、「「博南郵労第８号」（2.3付）等について」と題する文書（博南郵労第11号）を郵送し、この文書の中で「当組合所属組合員は、組合長のＡ３を除き、すべて貴局職員である。」と述べるとともに、同局長が同月３日の団体交渉の申入れに応じていないとして、当該申入れに関して交渉日時を調整した上で同月17日までに都合のよい日時を回答すべきこと、及び同日までに同局長側の交渉委員名簿を提出すべきことをそれぞれ要求した。
⑹２月16日、申立人は、被申立人大臣に対して交渉日時を同月25日13時からとすること等を記載した「特別昇給制度に関する団体交渉申入書」（博南郵労第12号）を郵送し、同文書は、翌17日に同大臣に到達した。申立人は、当該申入書の中で前記⑵の「団体交渉委員の通知」によって要求した同大臣側の交渉委員名簿の提出を督促した。⑺２月23日、Ａ１執行委員とＢ１課長は、前記⑸の文書（博南郵労第11号）による要求及び⑴のニの要求書に係る組合事務室等の使用許可の問題について話をし、その際、Ｂ１課長は、前記⑷におけると同趣旨の発言をしたほか、団体交渉のルールがないので、団体交渉ということであれば、そのあり方について郵政局あるいは本省との間で話し合ってもらいたい旨を述べ、また、組合事務室等の使用許可の問題に関しては、団体交渉のあり方等の基本的な問題とともに検討中であり、回答できる段階でない旨などを述べた。⑻２日25日、郵政省人事局管理課は、前記⑵の「団体交渉委員の通知」及び⑹の「団体交渉申入書」を受けて、「申入れの点については、貴組合が対応する労使関係の当事者であるかどうか不明であるが、本省においてこれらの問題も含めて話し合うこととしたい。なお、日程等についての意見等があれば、別途調整を図ることとしたい。」と記載した「博南郵労第12号（56.2.16）について」と題するファクシミリ方式による文書（以下「郵政省第12号回答」という。）を博南局を通じて申立人あてに発した。この文書を受信したＢ１課長は、不在であったＡ１執行委員に代えてＡ２及びＡ４（申立人組合の組合員である博南局の職員）に手交しようとしたが、窓口担当でないことを理由に受領を拒否され、結局、当該文書は、翌26日に博南局庶務会計課労務担当主事Ｂ２からＡ１執行委員に手交され、その際、Ａ１執行委員は、「はい、いいです。」と発言した。
その後、前記⑵の「団体交渉委員の通知」、⑹の「団体交渉申入書」あるいは上記郵政省第12号回答に関して、申立人、被申立人大臣の双方とも互いに何の対応もしなかった。⑼被申立人局長は、全逓信労働組合（以下「全逓」という。）及び全日本郵政労働組合（以下「全郵政」という。）との関係では、郵政大臣の委任を受けた九州郵政局長から交渉委員の指名を受けており、これらの労働組合とは当該服務表の変更に関する団体交渉を行っているが、申立人との関係では、被申立人局長は、同大臣又は九州郵政局長から交渉委員としての指名その他交渉権限の委任を受けておらず、当該服務表の変更に関する団体交渉を行っていない。また、被申立人局長は、申立人の要求に係る同局長側の交渉委員名簿を提出していない。
⑽特別昇給制度に関しては、郵政省と、全逓、全郵政及び全福岡郵政労働組合（以下「全福郵労」という。）との間でそれぞれ団体交渉が行われたが、同省と申立人との間ではこれが行われていない。また、被申立人大臣は、申立人の要求に係る同大臣側の交渉委員名簿を提出していない。
⑾被申立人局長は、博南局における全逓及び全郵政の各支部に対しては、それぞれ組合事務室及び組合用掲示板の使用許可をしているが、申立人に対しては、当該使用許可をしていない。
２ 博南局における労働組合の組織状況
本件申立て事実に係る56年２月当時の博南局の職員は、210数名であり、そのうち、全逓所属の組合員が約90名、全郵政所属の組合員が約100名、管理者等の非組合員が20名近くであり、申立人組合の組合員は、４名（職員でない組合長のＡ３を含めて全部で５名）であった。なお、当時、九州郵政局人事部管理課課長補佐Ｂ３は、申立人組合の組織については、博南局における他組合所属の組合員数、非組合員数、未加入者数等からして、申立人組合がごく少数の組合員で構成されている労働組合であると推測していた。
３ 組合事務室等の使用許可の方針及び状況
⑴組合事務室等の使用許可の方針等
イ 郵政省においては、全逓及び全郵政に対しては、業務に支障がなく局舎事情の許す限り、原則として１支部に１組合事務室の使用を許可する方針であるが、具体的な組合事務室の許可については、局舎事情のほか、労働組合の規模及び組織状況、組合間の均衡等を基準として決定することとしている。
ロ 郵便局における組合用掲示板の使用許可については、庁舎管理者は、業務及び庁舎等の秩序維持に支障がないと判断した場合には、必要最少限度の範囲内で掲示場所を特定して一括的な掲示許可を行うこととしており、当該許可をする場所、個所及び大きさの決定に当たっては、庁舎施設の規模、組合員数等の諸条件をも総合的に勘案している。
⑵他組合への組合事務室等の使用許可の状況
イ 九州郵政局管内にある全逓及び全郵政以外の10の労働組合のうち、組合事務室が使用許可されているのは、組合員約100名の全福郵政労及び同約60名の九州郵政研修労働組合の二つである。
ロ 上記イの10組合のうち組合用掲示板の使用が許可されているのは、全福郵労など７組合であり、このうち、福岡中央郵便労働者労働組合は、普通局２局の５人の職員で構成される労働組合である。また、組合用掲示板の使用が許可されている干隈郵便局における全福郵労の分会（第９分会）に所属する同局職員は、３名である。
第３ 判断
１ 被申立人大臣の団体交渉拒否関係
⑴特別昇給制度に関する団体交渉拒否について
特別昇給制度に関する事項は、職員の労働条件に関する事項として団体交渉対象事項であると認められるところ、被申立人大臣は、前記第２の１の⑻において認定したとおり、申立人組合が対応する当事者か否かの問題も含め本省において話合いをしたいとの提案をしている。そして、この「話合い」が、郵政省部内の労使関係においてはいわゆる団体交渉を意味しないとしても、本件のような状況の下においても、結成されて間もない申立人組合の団体交渉の申入れに対して、被申立人大臣が申入れを受けた後相当の期間内にとりあえず話合いの提案をしたことは、それを一つの段階として意思疎通の進展を図っていく方法として首肯し得ることであり、しかも、前記第２の１の⑻において認定した事実からみて、同大臣側としては、当該提案について申立人から何らかの返答を待っていた事情もうかがわれるのであって、このような段階における本件に関する申立人の対応は性急に過ぎるものといわざるを得ず、被申立人大臣には、未だ団体交渉を拒否する行為があったとは認めがたい。
⑵交渉委員名簿の提出拒否について
申立人による被申立人大臣に対する交渉委員名簿の提出要求以後の経過は、前記第２の１の⑵、⑹及び⑻において認定したとおり、当該提出の要求が２月５日、提出の督促が同月17日にそれぞれなされた点を除いては、特別昇給制度に関する団体交渉の申入れ以後の経過と同様である。
したがって、この点についての被申立人大臣の対応は、前記⑴と同様に団体交渉を拒否する行為であったとは認められない。
２ 被申立人局長の団体交渉拒否関係
⑴服務表の変更に関する団体交渉拒否について
イ 郵便局における服務表の変更は、職員の日常の勤務に係る労働条件に関する事項として団体交渉対象事項であると認められる。
ロ ところで、公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）の規定によれば、公共企業体等とその労働組合との団体交渉は、もっぱら公共企業体等を代表する交渉委員と労働組合を代表する交渉委員とにより行い（同法第９条）、その交渉委員は、公共企業体等及びその労働組合がそれぞれ指名することとされており（同法第10条第１項）、また、郵政省設置法をはじめ政・省令、職務規程等をみても、郵便局長が郵政大臣からの権限の委任なしに当然に労働組合と団体交渉を行う権限と責任を有するとする根拠は見出せないところ、被申立人局長が申立人組合との関係においては未だ交渉委員としての指名その他交渉権限の委任を受けていないことは、前記第２の１の⑼において認定したとおりである。
ハ してみれば、被申立人局長は、未だ申立人組合と団体交渉をする権限を有しないのであるから、同組合の申入れに係る服務表の変更に関する団体交渉に応じなかったことを不当労働行為であるということはできない。
ニ なお、当該団体交渉の申入れ後、被申立人局長は、申立人組合に対して、申入れについては上局で検討しており、その指示を待っている旨を伝えるとともに、当該申入れの件につき九州郵政局を通じて郵政省に申達しており、同省からは、同組合に対し、労使関係の対応する当事者であるか否かの問題につき話し合いたい旨の回答がなされていること等の事情からして、被申立人側の対応に、不当労働行為として非難される点は見出しがたい。
⑵組合活動に関する団体交渉拒否について
申立人が56年２月３日付けで被申立人局長に対して申し入れた団体交渉事項中の「博南局における当組合の組合活動」の内容として、組合事務室等の使用許可に関する事項が含まれるとしても、当該使用許可の問題は、公労法第８条にいう労働条件に関する事項とは認められないから、被申立人局長が当該団体交渉を行わなかったことをもって不当労働行為であるとはいえない。
⑶交渉委員名簿の提出拒否について
前記第２の１の⑼において認定したように、被申立人局長は、申立人組合との関係で交渉委員としての指名その他交渉権限の委任を受けていないのであるから、同局長が交渉委員名簿を提出しなかったとしても、不当労働行為にはあたらない。
３ 被申立人局長の組合事務室等の使用許可拒否関係
⑴組合事務室の使用許可について
郵便局庁舎の一部を組合事務室として使用することを認めるか否かは、庁舎管理権に基づく裁量行為であり、労働組合に組合事務室の使用を許可するか否かの判断に当たり労働組合の規模（構成員数）を一つの基準とすることには、合理的理由があるものというべきところ、申立人組合の規模については、前記第２の２において認定した事実によれば、組合員５名（うち職員である者は４名）であり、また、被申立人側が推測し得た組合員も４、５名程度である。そして、この程度の組合員数しか有しない他の労働組合に組合事務室の使用許可がなされた例については疎明がなく、かえって、前記第２の１の⑾、同２及び同３の⑵のイの事実によれば、九州郵政局管内において組合事務室の使用許可がなされた労働組合は、相当の人数の組合員を有するものに限られているのである。
したがって、被申立人局長が申立人組合に対して組合事務室の使用を許可していないのは、不当労働行為とはいえない。
⑵組合用掲示板の使用許可について
イ 労働組合に対して郵便局庁舎内に設置する組合用掲示板の使用を許可するか否かが庁舎管理権に基づく裁量行為であることは、組合事務室の場合と同様であるが、組合用掲示板の場合には、情報伝達の必要性、当局の負う負担等にかんがみれば、組合事務室の場合と全く同一に論ずることはできない。
ロ しかしながら、本件使用許可の要求は、申立人組合が結成されて間もない時期になされたものであり、しかも、前記第２の１の⑻において認定したとおり、郵政雀が同組合に対し労使関係の対応する当事者であるか否かの問題につき話し合いたい旨の提案をしていたような状況であること、また、前記第２の１の⑺において認定したとおり、被申立人局長は、当該使用許可の要求を受けた後申立人側に対して状況を説明する等相応の対応をしていることからすれば、このような段階において未だ当該使用許可をしていないからといって、組合間の差別をしたものといえない。
⑶電話の設置許可について
申立人組合が行った組合用の電話の設置許可の要求については、同組合は、組合事務室に当該電話を設置することを前提としているものと認められるので、前記⑴で判断したとおり組合事務室の使用を許可しないことが不当労働行為にあたらない以上、当該設置許可をしなかったことも、不当労働行為とはいえない。
第４ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、公労法第25条の５第１項及び第２項並びに公共企業体等労働委員会規則第34条により、主文のとおり命令する。
昭和58年12月22日
公共企業体等労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02687.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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