公労委、昭58不２、60.12.17
命令書
申立人国鉄労働組合
申立人国鉄労働組合東京地方本部
被申立人日本国有鉄道
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 申立ての概要
１ 申立人国鉄労働組合（以下「国労」という。）及び同国鉄労働組合東京地方本部（以下「国労東京地本」という。）は、被申立人日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）がした次の⑴から⑷までの各行為は労働組合法７条３号に、同じく⑸から⑺までの各行為は同条１号及び３号にそれぞれ該当する不当労働行為であるとして、昭和58年12月14日、同59年２月28日及び同年４月２日本件申立てを行った。
⑴被申立人が、昭和58年７月東京駅八重洲中央改札事務室に神棚を設置した上、国労の東京駅分会（以下「東京駅分会」という。）の組合員らに対し、国労の組合員であることを誹謗しつつ神棚への礼拝を強要したこと。
⑵被申立人が、昭和58年７月23日から同月27日までの間、東京駅分会の組合員らに対する同月23日付けの懲戒処分等に係る処分通知書を各被処分者に対して手交した際、組合から脱退し、あるいは組合活動を取りやめるよう威迫するとともに、同分会を誹謗中傷したこと。
⑶被申立人が、昭和58年９月12日、東京駅の労使の話合いによって設置され、長年にわたり東京駅分会の五つの班が使用してきた掲示板（合計30枚）を一方的に撤去し、又は業務用に転用したこと。
⑷被申立人が、昭和58年６月20日及び同年７月25日、東京駅の管理者らが長年にわたり了承してきた同駅の丸の内南口遺失物取扱所裏手の空地における東京駅分会の組合集会を妨害したこと。
⑸被申立人が、Ａ１（以下「Ａ１」という。）の組合活動等に対する報復的措置として、停職期間終了後の昭和58年12月１日から同人を会議室に隔離、軟禁し、不必要な学習をさせた上、同人に対し、従来の労使協定や慣行を無視して他の職場への降職的な配転に応ずるよう強要したこと。
⑹被申立人が、Ａ１に対し、従来の労使協定にのっとった労使の合意と本人の納得を得ることなく、昭和59年２月18日汐留駅輸送係への配転を通告した上、同月25日これを発令したこと。
⑺被申立人が、Ａ１に対し、同人が上記配転命令に応じなかったことを理由として、昭和59年３月17日懲戒免職処分の通告をした上、同月24日これを発令したこと。
２ これに対し、被申立人は、申立ての棄却を求めた。
第２ 認定した事実
１ 神棚の礼拝関係
⑴神棚の設置、移設の経緯
東京駅における神棚の設置、移設の経緯に関しては、当事者間に争いのない事実並びに甲第１号証の１、同第１証の２、乙第49号証及び同第92号証並びに証人Ａ２（以下「証人Ａ２」という。）、同Ｂ１（以下「証人Ｂ１」という。）及び同Ｂ２（以下「証人Ｂ２」という。）の各証言によれば、以下の事実が認められる。
すなわち、国鉄の職場においては、従前業務の遂行に当たっての安全祈願等の目的から、職員らによって神棚が設置されてきたのは珍しいことではなく、東京駅においても、出札、改札、乗客等の11の職場に計15個の神棚が設置されてきた。
そして、改札の職場の神棚は、そのうちの１個であり、従前改札助役室（改札総括助役の執務室）のロッカー上に西向きに設置されていたが、古くみすぼらしい状態となったため、昭和58年７月５日、改札総括助役Ｂ１（以下「助役Ｂ１」という。）が、東京駅長Ｂ３（以下「駅長Ｂ３」という。）と相談の上他の改札助役４人と共同の負担で新しい神棚（以下「本件神棚」という。）を購入し、それが向く方角の縁起等を考慮して上記改札助役室の隣に位置する八重洲中央改札事務室の氏名札（改札担当の職員が出勤の際、表に返すよう指示されているもの）が付されている掲示板の上方に設置した。⑵礼拝の強要等の有無
申立人らは、助役Ｂ１が、本件神棚を設置した後、東京駅分会の組合員らが氏名札を返す際に終始立ち会い、同組合員らに対し、「国労のお前たちは心がけが悪いから神様を拝んでから、名札を返せ。」などと言って国労の組合員であることを誹謗しつつ礼拝を強要した旨主張しているのに対し、被申立人は、これを争っているので、以下この点について検討する。
確かに、証人Ａ２は、自己又は他の組合員らの見聞として上記申立人らの主張に沿う事実について証言する。しかしながら、乙第53号証（「昭和58年７月14日付け東改ニュース」）における「そのうちに『朝、出勤してきたら神棚に向って手を合わせ、頭を下げろ。』とでも言ってきそうな感じがする。」との記載及び同第54号証（「同月18日付け東改ニュース」）における「毎朝この神棚に手を合わせろと言わんばかりである。」との記載並びに申立人らの主張事実を否定する証人Ｂ１の証言（同人に係る審問調書12頁から14頁まで）をも総合すれば、改札担当職員であるＡ２らが、助役Ｂ１から国労の組合員であることを誹謗され、かつ、本件神棚への礼拝を強要されたとする同月10日ごろにおいては、むしろそのような事実は存在しなかったことが認められるから、上記申立人らの主張は採用できない。
２ 処分通知書手交の際の管理者らの言動関係
⑴昭和58年７月23日の懲戒処分等の状況
昭和58年７月23日の懲戒処分等の状況に関しては、当事者間に争いのない事実並びに甲第86号証（89頁）、乙第22号証から同第27号証まで、同第43号証の１及び同第43号証の２並びに証人Ｃ１（以下「証人Ｃ１」という。）、同Ｃ２（以下「証人Ｃ２」という。）、同Ｂ３（以下「証人Ｂ３」という。）及び同Ｂ１の各証言によれば、以下の事実が認められる。
被申立人は、職場規律改善の一環として「服装の整正」を図るため、昭和58年４月から東京駅の職員らに対してワッペンの着用禁止についての注意、指導をしたのに対し、東京駅分会の組合員らが、暴言、いやがらせ等を行うとともに集団抗議行動と称する正常な業務の運営を著しく阻害する行為を再三にわたり繰り返したとして、同年７月23日、同駅営業係（改札担当）のＡ１（当時、同分会改札班長）に対して停職３か月、Ａ３ら５名に対して戒告の各懲戒処分を行ったほか、８名の職員に対して訓告、37名の職員に対して厳重注意の各処分を行った。
なお、Ａ１に対する処分の事由は、同人が、上記の事実以外の事実も含め、昭和57年７月から同58年５月までの間、東京駅において勤務時間中の違法な組合活動、管理者及び他職員に対する再三の暴言、いやがらせ行為、独断の職場離脱、集団抗議行動の指導などをしたため、である。
⑵処分通知書手交の際の管理者らの言動
イ 上記⑴の処分に係る通知書（以下「処分通知書」という。）が、昭和58年７月23日から同月27日までの間、東京駅長室において、首席助役Ｂ２（以下「首席助役Ｂ２」という。）、庶務助役Ｂ４（以下「庶務助役Ｂ４」という。）ら関係助役の立会いの下に、駅長Ｂ３から被処分者に対して各別に手交されたことは、当事者間に争いがない。
ロ ところで、管理者らが被処分者らに対して処分通知書を手交した際に行った言動に関しては、当事者間に争いのない事実、甲第86号証（90頁及び91頁）並びに証人Ａ４（以下「証人Ａ４」という。）、同Ｂ３、同Ｂ４（以下「証人Ｂ４」という。）及び同Ｂ２の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
(イ) 処分通知書の手交を受けるため駅長室に赴いた被処分者の大半がワッペンを着用したまま入室したので、駅長Ｂ３らは、これらの者に対し、当該ワッペンを外すよう指示等したが、特に、訓告処分を受けた運輸指導係のＡ４（以下「Ａ４」という。）の場合は、以下のとおりであった。
すなわち、Ａ４は、昭和58年７月24日ごろ、助役Ｂ５の命令で駅長室に赴いたところ、同室の前にいた助役Ｂ４から胸に付けているワッペンを外すよう指示されたが、これを拒否したため、「取れ。」、「取らない。」の押問答が数回繰り返され、結局Ａ４は、当該ワッペンを着用したまま同助役とともに駅長室に入った。室内には、駅長Ｂ３のほかに首席助役Ｂ２、庶務助役Ｂ４らがいたが、同駅長は、ワッペンを着用したＡ４に対し、「何だその態度は。」と発言するとともに、処分通知書を手交するので気を付けの姿勢をとるよう指示した。これに対し、Ａ４は、手を後ろに組んだ、いわゆる休めの姿勢をとったため、同駅長らは、「何だその態度は。」、「ワッペンを外しなさい。」、「突っ張るんじやない。」などと注意したが、Ａ４は、「ワッペンは外せない。」と答えた。そこで、同駅長は、「君は、国鉄の職員だろう。誰の命令でワッペンを付けているのか。」などと問いただしたところ、Ａ４は、「国鉄の管理者は信用できない。以前民間会社にいたが、民間の管理者は信用できる。私たちの権利を守ってくれる国労の指令に従ってワッペンを付けている。」等の発言を行った。これに対し、同駅長は、Ａ４に向かって、「そんなに民間会社がいいのなら国鉄を辞めろ。」、「いつまでもそういうふうに突っ張っているなら、昇給、昇格等はないから覚悟しておけ。」などと発言した。
(ロ) なお、証人Ａ４は、このほか、駅長Ｂ３が、Ａ４以外の被処分者らに対しても、「昇給は、管理者の胸三寸で決まるのだから、普段の態度やワッペンなどについて気を付けるように。」、「Ａ３、Ｃ３の言うことを聞いても最後まで面倒はみてくれない。給料は、組合からもらっているわけではないだろう。」、「組合に入るなとはいわないが、当局の言っていることが正しいのだから、これからは組合の集会等に参加してはいけない。」などと発言した旨証言しているが、いずれも証人以外の被処分者からの伝聞のみであり、これらの発言があったとする十分な疎明とはなり得ない。
３ 掲示板の撤去関係
⑴掲示板の設置、使用の経緯
東京駅分会の各班における掲示板の設置、使用の経緯については、当事者間に争いのない事実並びに甲第８号証、同第91号証の１、同第91号証の３から同第91号証の５まで、同第94号証から同第100号証まで及び乙第102号証並びに証人Ｃ４（以下「証人Ｃ４」という。）、同Ｂ６（以下「証人Ｂ６」という。）、同Ｃ５（以下「証人Ｃ５」という。）、同Ａ３（以下「証人Ａ３」という。）、同Ｃ６（以下「証人Ｃ６」という。）、同Ｂ３、同Ｂ１及び同Ｂ２の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
イ 出札班における経緯
出札班の掲示板については、後記⑶のロの(イ)のとおり業務用に転用されるまでの間、３か所の出札事務室の各休憩室を通じて合計４枚が設置、使用されていた。
これら４枚の掲示板のうち、①２枚は、その上部に「国労掲示」と表示されて遅くても昭和39年から使用され、②１枚は、同53年に出札総括助役Ｂ７が従来あった黒板を組合用掲示板として使用することを認め、③他の１枚は、同56年３月の東京駅における現場協議に基づく出札班の労使協議の結果出札総括助役Ｂ８が「国労掲示」と表示したプレートを付して設置したものである。
ロ 構内班における経緯
構内班の掲示板については、後記⑶のロの(ロ)のとおり撤去され又は業務用に転用されるまでの間、４か所の信号所等の各休憩室に１枚ずつ合計４枚が設置、使用されていた。
これら４枚の掲示板のうち、①３枚は、遅くても昭和40年から使用され、そのうち２枚については、同47、８年ごろ当時の構内班の班長Ａ３が総括助役Ｂ９の了解を得て従来使用していたものに代えて当局が遺棄した掲示板を組合用として設置、使用することとし、②他の１枚は、同55年に同班長と総括助役Ｂ10との間で当局が設置した掲示板のうちの一つを組合用として使用することにつき了解があったものである。
ハ 本屋班及び乗客班における経緯
本屋班及び乗客班の掲示板については、後記⑶のロの(ハ)のとおり撤去されるまでの間、合計９か所（本屋班関係７か所、乗客班関係２か所）の事務室等に各１枚ずつ設置、使用されていた。
これら９枚の掲示板のうち、①３枚は、遅くても昭和52年には設置され、②４枚は、同54、５年ごろ組合と各ホームの助役との話合いにより当局が設置し、③他の２枚は、同58年６月に地下総括助役Ｂ11の承認を得て組合用として設置されたものである。
ニ 改札班における経緯
改札班の掲示板については、後記⑶のロの(ニ)のとおり撤去され又は業務用に転用されるまでの間、14か所の改札事務室の各休憩室を通じて合計16枚が設置、使用されていた。
これら16枚の掲示板のうち、①11枚は、昭和54年から同56年までに行われた改札事務室の新設、移転等に伴い現場協議又は改札班の労使協議がなされた結果、改札助役から工事助役に対して申請する等して設置され、②他の５枚は、必ずしも設置の時期等が明らかでないが、同班の労使の協議、合意に基づき設置、使用されてきたものである。
ちなみに、昭和53年に改札総括助役Ｂ12らと改札班三役との間で組合用掲示板を各改札事務室の休憩室に設置する旨の口頭確認がなされ、また、前記イの同56年３月の現場協議に伴う同班の労使協議において、従来どおり14か所16枚を組合用として設置、使用していくことが確認されている。
ホ 東京駅分会の各班において使用してきた全部の掲示板については、労働関係事務取扱基準規程（昭和39年６月30日職達第２号。以下「事務規程」という。）の16条に基づく正規の許可はなされていなかったが、同分会は、同58年５月に至るまでは、無許可であることを理由に当局から注意、警告を受けたり、撤去を要求されたりしたことはなく（極めてまれに、掲示板の使用そのものではなく掲示物の内容について注意を受けたことはある。）、また、許可願の提出を求められること等もなかったことが認められる。
ヘ 上記イからホまでの事実を総合すれば、東京駅分会の各班の掲示板については、相当年月（おおむね数年ないし20年近く）前から、各班ごとの労使間の協議、合意に基づき、あるいは少なくとも当局の黙認により、正規の許可手続を経ることなく使用されてきたものであると認められる。この点について、被申立人は、組合による掲示板の使用ないしその増加は東京駅分会の不当な圧力に屈して当座しのぎの対応が行われた結果である旨主張するが、本件審査の全過程に徴しても、当局側が掲示板の使用等に関して合意又は黙認をするについて組合側の不当な圧力があったとの疎明はなく、また、当座しのぎか否かは別として、上記認定のとおり労使間の合意又は黙認があった事実は否定し得ない。
⑵掲示物の種類、内容等
イ 上記各班の掲示板に掲示されたものは、甲第92号証の１、同第92号証の３、同第92号証の５、同第92号証の８及び同第93号証の３並びに証人Ｃ４、同Ｂ６、同Ｃ５、同Ａ３及び同Ｃ６の各証言によれば、分会各班その他国労の各級機関が発行する機関紙、ニュース類のほか、団体交渉に関する経過報告書、班役員の任務分担を示す札その他組合活動の諸日程に関する掲示物等であったことが認められる。
ロ 上記イの掲示物の内容については、甲第63号証、同第75号証、乙第４号証、同第５号証、同第８号証、同第10号証及び同第12号証並びに証人Ｃ１、同Ｂ３、同Ｂ４及び同Ｂ１の各証言によれば、昭和57年８月18日から同58年７月20日までの間の発行日に係る改札班の機関紙である「東改ニュース」には、例えば、「助役たちに先祖のタタリがあるかもしれないゾ～ナムアミダブツ」、「当局の犬又はゴマスリ」、「局で使いものにならず現場に下ろされたような者のくせに……くそ助役め！」、「労務屋→Ｂ４・Ｃ７・Ｂ１……泥棒になり下がる！！……５月27日15時頃から局派遣どろぼう助役は、大きな紙袋をぶらさげ、八重洲中央休ケイ室入りこんでドアを締切り国労ニュースをごっそり盗んでいった。」、「改札の仕事もできない助役がいっちょまえのことをいうな、もつと改札の勉強をしろ、この能なし助役！」、「Ｂ１助役の事は女房も頭に来ている一家そろってのろってやるぞ！！」、「おまえは、ろくな死に方しねえぞクソＢ１！！」等の、助役Ｂ１ら管理者個人に対する誹謗、侮蔑等にわたる内容の記載があったことが認められる。また、甲第86号証並びに証人Ｂ３及び同Ｂ４の各証言によれば、本屋班の機関紙である「本屋班ニュース」には、例えば、「ゴマスリＢ13助役」（同証の70頁。以下単に頁数のみを記載する。）、「Ｂ14助役……ウソをつく。セールスばかりやって仕事はおろそかだ。」（71頁）、「労務屋＝Ｂ４・Ｂ15助役、転主の用心棒になりさがる！！」（80頁）、「悪徳転主Ｃ８、こんどは暴言”18、９の女の子だったらよかったのにネ”」（83頁。第３ホームで死傷事故に遭った女子浮浪者に関連して）、「Ｂ13助役……ホーム事務室の休けい室にはってあるニュース類はコソドロの如く持ち去る、」（85頁）等の、特定の助役らを謗誹し、又は被申立人の信用を傷つけるような内容の記載があったことが認められる。
⑶掲示板の撤去等に至る経緯
昭和58年９月及びその前後における掲示板の撤去又は業務用への転用（以下「撤去等」という。）に至る経緯については、当事者間に争いのない事実並びに甲第86号証、同第90号証、同第100号証、乙第36号証の１、同第36号証の２、同第48号証の１から同第48号証の６まで及び同第84号証並びに証人Ｃ４、同Ｂ６、同Ｃ５、同Ａ３、同Ｃ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ１及び同Ｂ２の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
イ 本件掲示板の撤去等に至るまでの経緯
(イ) 昭和58年５月27日、駅長Ｂ３は、掲示板の掲示物には、助役個人を誹謗中傷する等社会通念上疑問視される表現が見られたことから、掲示板に関する実態調査を行わせたところ、掲示板及び掲示物の数が非常に多く、掲示板以外の壁、便所等にまで掲示物が乱雑に貼られていることが判明したので、翌28日、助役らをして、東京駅分会の分会長Ａ５（以下「分会長Ａ５」という。）に対して掲示板の使用につき事務規程にのっとり改善することを求め、改善されない場合には掲示板の撤去もあり得る旨通告させたほか、同年６月２日にも同趣旨の通告をさせた。
(ロ) その後、東京駅分会側は何ら改善措置をとらなかったため、庶務助役Ｂ４らは、７月６日、分会長Ａ５に対し、事務規程に基づく許可願を文書で提出すべき旨、並びに管理者個人に対する誹謗中傷にわたる掲示物が見られる改札及び本屋の職場を除き４職場に１枚ずつの掲示板を認める旨通告した。
そして、この後においても、助役Ｂ１らは、分会長Ａ５らに対し、数回にわたって掲示物の内容及び貼り方について注意、警告した。
(ハ) ８月20日に至り、東京駅分会から、既存の掲示板全部の継続使用を求める使用願及び増設の承認を求める設置願が提出されたため、庶務助役Ｂ４は、分会長Ａ５に対し、７月６日の通告の趣旨に沿う許可願を提出し直すよう申し入れたが、同分会からは何の対応もなかった。
(ニ) ９月９日、駅長Ｂ３らが分会長Ａ５に対して無許可の掲示板及び掲示物は分会自ら撤去すべき旨申し入れたところ、同人は、撤去を認めることはできないが、当局による撤去については、物理的にこれを阻止できないのでやむを得ない旨回答した。
ロ ９月12日及びその前後における掲示板の撤去等の状況
(イ) 出札班については、昭和58年９月12日、Ｂ８、Ｂ16の両助役が、合計４枚の掲示板のうち、第１オープン本館出札事務室の１枚を残して３枚を業務用に転用した。その際、出札班副班長Ｂ６は、掲示されていた機関紙等を破いて捨てた旨発言した助役らに対して抗議し、また、上記出札事務室においては、助役らが一旦取り外した掲示物が再び貼られたため、再度取り外すということがあった。
(ロ) 構内班については、９月12日、庶務助役Ｂ４ら数名の者が、列車信号所の休憩室の１枚を残して３か所３枚の掲示板につき撤去等をした。
(ハ) 本屋班及び乗客班については、９月12日合計９か所９枚の掲示板のうち７枚が撤去され、残された２枚のうち、１枚が10月下旬に至り撤去され、乗客事務室の１枚が残された。
(ニ) 改札班については、16枚のうち、５枚については既に７月19日に業務用に転用されていたが、９月12日に残りの11枚全部が助役Ｂ１ら数名により撤去等された。
(ホ) 以上の撤去作業に際しては、前記(イ)に掲げる事実を除き、助役らと組合員との間に特段のトラブルは生じなかった。
結局、東京駅分会の各班が使用していた掲示板のうち撤去等されることなく残された掲示板は、出札、構内及び乗客の３班に１枚ずつの計３枚と、全く撤去等の対象とされなかった旅行センター班の１枚の、合計４枚となった。
４ 組合集会関係
⑴昭和58年６月20日前における組合集会の開催状況等
イ 昭和58年６月20日前における東京駅分会の組合員らによる組合集会（以下「組合集会」という。）の開催状況に関しては、当事者間に争いのない事実並びに甲第３号証の１、同第108号証の１、同第108号証の２、同第115号証、乙第50号証、同第51号証の１、同第51号証の２及び同第102号証並びにＣ９（以下「証人Ｃ９」という。）、同Ｂ３、同Ｂ４及び同Ｂ２の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
(イ) 組合集会は、遅くても昭和39年以降、事務規程20条の承認手続を経ることなく、かつ、当局との間に何らの合意もないままに、春闘その他組合にとって重要な問題が生じた場合に年平均４、５回程度、組合員の意思統一を図るため、丸の内南口遺失物取扱所の裏手の敷地（以下「遺失物取扱所裏の敷地」という。）において勤務時間外の組合員らが集まり午前９時30分ごろから30分間程度行われてきた。そして、当局側は、上記の組合集会について事務規程20条の手続を経るよう申し入れたり、警告あるいは制止をすることもなく、いわば同集会を黙認してきたものである。
(ロ) 上記の組合集会の開催場所である遺失物取扱所裏の敷地については、次のような状況が認められる。
ａ 同敷地は、２階部分が丸の内電力支区、３階部分が寝室となっている施設の下にほぼ位置し、丸の内南口の通路側と同敷地の斜め上方の中央線ホーム側を含めて同敷地の大部分が壁、ドア等によって囲まれていた。
ｂ 同敷地内での組合員らによるシュプレヒコール等は、電車の発着する音又は旅客の話声等によって消され、たとえ外部に聞こえたとしても雑音程度になる状況であった。
ｃ 同敷地には、毎日午前８時30分ごろまでに遺失物取扱所の遺失物を受け取りに来る警視庁の自動車、及び月に２、３回程度緊急の修理等を行うために来る業者の自動車が出入りするほか、身体障害者専用の施設（身体障害者用スロープ、同待合室、同ラッチ等）を利用しない身体障害者及び職員が時おり通る程度であった。
ロ このほか、当事者間に争いのない事実並びに甲第73号証、同第86号証（73頁及び75頁）及び乙第85号証の１から同第85号証の３まで並びに証人Ｃ９、同Ｂ３及び同Ｂ４の各証言によれば、上記イの遺失物取扱所裏の敷地における組合集会の開催とは別に、東京駅においては、当局によるワッペンの着用禁止の措置に対抗して昭和58年５月上旬から東京駅分会による抗議行動が続けられたこと、同月17日に至り、同分会は、約80人の組合員をもって駅長室前（「丸の内」側中央付近の歩道に接する場所）において組合集会を開催してハンドマイクを使用し、あるいはシュプレヒコールを繰り返す等し、これにより、東京駅の管理者らによる会議が妨害される等したこと、及びその後、駅長Ｂ３が、担当助役を通じ同分会に対して構内で組合集会を開催する場合には事務規程所定の手続をとるべき旨再三にわたり注意、警告を行ったことの各事実が認められる。
⑵昭和58年６月20日及び同年７月25日の組合集会の開催状況
当事者間に争いのない事実並びに甲第３号証の２及び同第86号証（84頁及び90頁）並びに証人Ｃ９、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ１及び同Ｂ２の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
イ 昭和58年６月20日の組合集会は、事務規程20条の承認を得ることなく、被申立人による労働協約の破棄通告等に対する抗議のためとして、遺失物取扱所裏の敷地において約130人の組合員により午前９時30分ごろから30分間程度行われたが、事前にこの組合集会の開催計画を知った東京駅の管理者らは、分会長Ａ５らに対して未承認の集会を行わないよう申し入れるとともに、集会の当日、当該場所に集会を禁止する旨の貼紙を掲示して警告した。そして、この警告にかかわらず開催された組合集会に対処して、首席助役Ｂ２、庶務助役Ｂ４、助役Ｂ１ら10数人の管理者は、その場に待機し、このうち、同Ｂ２は、当該集会の責任者に対して直ちに解散するよう通告し、他の助役らは、メモ、録音、写真撮影等を行った。
ロ 昭和58年７月25日の組合集会については、同月23日になされたＡ１に係る停職その他の処分に対する抗議のためとして、事務規程20条の承認を得ることなく、遺失物取扱所裏の敷地において約120人の組合員により午前９時30分ごろから30分間程度行われた。
そして、この集会に対する当局側の対応は、前記イの組合集会の場合とおおむね同様であった。
５ Ａ１に係る配転、懲戒免職等関係
⑴「隔離・軟禁、配転応諾の強要」関係
イ 第１に、Ａ１に対する「隔離・軟禁」に関しては、当事者間に争いのない事実並びに甲第119号証及び乙第49号証並びに証人Ａ１（以下「証人Ａ１」という。）、同Ｃ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ１及び同Ｂ２の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
(イ) まず、被申立人は、昭和58年９月１日から同年11月30日までの停職期間を終了して同年12月１日に出勤したＡ１（当時、東京駅分会書記長）に対し、従前の改札の業務に就かせず、八重洲中央改札会議室（以下「改札会議室」という。）において局報、駅報、「東改報」その他フロントサービスに関する資料等を閲読させることにより学習を行わせ、このような状態が同月16日まで続いたが、同会議室の状況は、次のとおりであった。
すなわち、改札会議室の広さは73.8平方メートルであり、同会議室のドアは、３か所にあって、それぞれ改札事務室、波動要員詰所及び新幹線南口側に通じており、このうち、新幹線南口側に通ずるドアには、「閉鎖」と表示されていたが、このドアを含めすべてのドアは、いつでも内側から開けて外に出ることが可能なものであった。また、同会議室には、コピーの機械が置かれていたことから管理者及び一般職員が出入りしていた。
(ロ) そして、上記のように改札会議室において学習をさせられていた期間中、Ａ１には、勤務時間中、外部から組合用務でかかってくる電話に応答したり、電話で他の職員を呼び付けて雑談をする行為のほか、勤務中の職員の名札をもぎ取る行為がみられた。一方、改札担当としてＡ１の上司にあたる助役Ｂ１は、Ａ１の動静を観察し、また、助役Ｂ１らは、Ａ１に対して外出することのないよう何度も注意した。
(ハ) このほか、Ａ１の改札会議室における学習に関連しては、被申立人は、東京駅の業務体制の変更に伴う説明会をＡ１の停職期間中であった昭和58年９月上旬に、また、改札関係全職員を対象とするフロントサービスに関する職場内教育を同月から翌10月にかけて、それぞれ実施し、この職場内教育は、停職中のＡ１を除いて全員受講している。そして、停職期間を終了した者に対して復職のための教育を行うことは、Ａ１の場合以外にも例があった。
(ニ) なお、被申立人は、昭和58年12月17日、年末年始の繁忙期に対処するためとしてＡ１を再び改札業務に従事させた。
ロ 第２に、Ａ１に対する「配転の応諾の強要」に関しては、当事者間に争いのない事実、甲第84号証並びに証人Ａ１、同Ｃ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ１及び同Ｂ２の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
すなわち、被申立人は、Ａ１を東京駅以外の他の職場に配転させるため、昭和58年12月２日から翌年１月末ごろまでの間、改札会議室又は改札助役室において首席助役Ｂ２、庶務助役Ｂ４らをして、Ａ１に対し、「Ａ１君は、改札に向いていないと思うがどうか。」、「今のところ汐留駅、東京貨物ターミナル駅、横浜羽沢駅があるがどうか。」、「東京駅は、過員を抱えているので、協力してほしい。」、「過員が出たので、Ａ１君に一肌脱いでほしい。」などと10回程度話をさせた。しかし、Ａ１は、「お断りします。無回答です。」などと答え、あるいは上記助役らの話を途中でさえぎる等して一切これに応じようとしなかった。
⑵汐留駅への配転関係
イ 東京駅の合理化の経緯、内容等
東京駅における合理化の経緯、内容等に関しては、当事者間に争いのない事実並びに甲第104号証、乙第45号証から同第47号証まで及び同第78号証並びに証人Ａ１、同Ｃ10（以下「証人Ｃ10」という。）、同Ｃ１及び同Ｃ２の各証言によれば、以下の事実が認められる。
(イ) 被申立人は、かねてより合理化を行ってきたが、昭和56年12月行政管理庁による行政監察の「結果報告書」において被申立人の駅業務が私鉄のそれに比し効率が著しく低い旨指摘されたことから、全国的に駅業務の効率化を進めることとした。
(ロ) これに伴い、東京南鉄道管理局（以下「東京南局」という。）は、昭和58年７月、国労東京地本に対して東京駅におけるＣ型勤務の導入、出札口・改札口等の営業時間の変更、窓口の統廃合等の業務体制の変更について提案し、交渉を行った結果、同年９月１日、同局と同地本との間で「東京駅業務体制見直しに伴う労働条件に関する確認事項」の妥結をみるに至った。そして、これにより、東京駅全体として、141人（出札37人、改札71人、乗客18人、小荷物９人、その他６人）の合理化となったため、欠員分を控除してなお実人員において108人の過員が生ずることとなった。
ロ Ａ１ら東京駅職員の配転の状況
Ａ１ら東京駅の職員に対する配転の状況に関しては、当事者間に争いのない事実並びに甲第106号証、同第112号証、乙第37号証の１から同第37号証の５まで、同第38号証、同第39号証、同第43号証の２及び同第104号証並びに証人Ａ１、同Ｃ１、同Ｃ２、同Ｂ３、同Ｂ１及び同Ｂ２の各証言によれば、以下の事実が認められる。
(イ) 東京南局は、東京駅における上記イの(ロ)の過員を解消するため、既に実施していた新規採用の停止の措置を行うほか、一部他の駅で発生した欠員の補充のための配転を次のような手続で実施した。
すなわち、東京南局は、国労東京地本との間の協議により定めた東京駅業務体制見直しに伴う配転計画に基づき、合理化の対象となる営業係等の全職員から転勤希望調書を昭和58年９月６日から同月12日までの間に提出させた後、現場長との間で配転の受入れ箇所及び受入れ人数について調整を行う一方、各職員の希望、能力、適性、経歴及び通勤地のほか、降職的な配転とならないか否か、また、職場の要員需給等を考慮して配転対象者を選定の上、配転先を明示し、説得させ、同月21日以降内命を経て発令していった。ちなみに、上記配転計画を記載した表（甲第112号証）には、９月１日の「実施日」のほか、同月12日の「締切日」から同月21日の「内命」までの間に「組合調整」との記載があった。
以上のような手続で東京駅の職員の配転を進めた結果、昭和59年３月末日までに66人（出札16人、改札39人、乗客５人、小荷物１人、その他５人）の配転を完了した。
(ロ) Ａ１については、昭和59年２月25日汐留駅輸送係への配転が発令された。そして、当該配転に至るまでの経過については、まず、東京南局は、Ａ１に対しても上記(イ)と同様の手続により、転勤希望調書（同調書の第１希望欄には、「現地現職」と記載され、第２及び第３の各希望欄は、空白であった。）を提出させた後、同人を東京駅以外の駅に配転させるべく10回程度にわたり働きかけをしたが、同人はこれに応じようとしなかった（前記⑴のロ参照）。そこで、東京南局は、昭和59年２月17日、国労東京地本に対し、Ａ１に対して同月25日をもって汐留駅への配転を命ずるとの事前通知を同月18日にする旨連絡し、同日、東京駅長Ｂ３がＡ１に対して上記の事前通知を行った。これに対し、Ａ１から抗議がなされ、また、国労東京地本から東京南局に対して団体交渉の申入れがあったが、同局は、この問題は人事権に基づく措置であり団体交渉事項ではない、事前通知に対する簡易苦情処理申立てが同月19日までになされなかったので同月25日には所定どおり発令する、発令の苦情は協約の手続に従って取り扱われる旨、文書により回答し、当該申入れに応じなかった。
(ハ) そして、被申立人がＡ１の配転先を貨物駅の輸送係としたのは、
① 昭和57年８月30日、丸の内地下南口の精算窓口において、西船橋駅（営団地下鉄と国電の双方の共用改札口がある。）から西船橋・大手町間の営団地下鉄定期券によって入場して国電に乗車し、同窓口で精算しようとした女性客に対し、Ａ１が、当該女性客の行為及び態度を激しい言葉で非難し、罵倒したこと、
② 同人が、同年７月から翌58年５月までの間管理者に対する暴言、同僚に対するいやがらせ行為をする等して職場規律を乱したこと（前記２の⑴参照）、
の理由により同人が接客従事員として不適格であり、旅客との接触を要しない職場が適当であると判断したからである。
また、当該配転先として具体的に汐留駅を選定したのは、①当時、同駅は、欠員状況にあり、他駅への転勤希望を抑えてまで要員確保に努めていたこと、②同駅輸送係は、Ａ１の前職である東京駅の営業係と同一職群に位置することから、降職的な配転ではないこと、③同人は、かつて新鶴見操車場に勤務していたことがあること等を考慮したことによるものである。
ところで、申立人らは、女性客に対して当該行為をしたのはＡ１ではない旨主張するが、①Ａ１が、本件トラブルが発生した時刻（８時10分ごろ）に当該精算窓口において他の職員２人とともに勤務していたこと、②当該女性客が、本件トラブル発生後の昭和57年10月中旬に問題の職員がＡ１であることを確認していたこと、③前記２の⑴の懲戒処分等の記事を掲載した新聞及び週刊誌によれば、本件はＡ１の所為であるとされているにもかかわらず、同人はこれに対して何ら抗議、反論をしたふしはなかったこと等からして、当該行為をしたのはＡ１であると認められ、被申立人においてＡ１であると判断したことにも相当の根拠があるというべきである。
ハ 国労組合員に係る従来の配転手続
従来の国労組合員に対する配転の手続に関しては、当事者間に争いのない事実並びに甲第４号証の１、同第４号証の２、同第123号証及び乙第79号証並びに証人Ｃ10、同Ｃ１及び同Ｃ２の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
(イ) まず、昭和46年５月20日に被申立人の総裁と国労の中央執行委員長との間で締結された、機械化、近代化、合理化等の実施に伴って生ずる配転を円滑に行うための「配置転換に関する協定」（以下「配転協定」という。）においては、「配置転換にあたっては、地方対応機関において十分協議する。」（１項）、「配置転換にあたっては、次により取り扱う。⑴本人の意向を十分尊重し、意思表示を強要しない。」（２項１号）、「配置転換に伴い、結果として、本人の意思に反する免職及び降職は行わない。」（３項）等の記載があった。
(ロ) ところで、国労組合員である職員の配転について、従来、労使の事前の交渉、協議、そして、労使の合意がなされてきたか否かに関しては、東京南局と国労東京地本との間で、全体的な配転のスケジュールその他要員需給状況等については説明、協議がなされてきたが、個別の人事の問題については、同地本側から質問や要望があった場合において同局の判断により必要な範囲内で同局の考え方等を説明することがあったにとどまり、個別の人事について団体交渉や協議が行われることはなかったものと認められる。
(ハ) また、職員の配転に当たって、従来、本人の納得ないし同意を得てきたか否かに関しては、最終的に本人の同意が得られないまま配転の発令がなされた例が過去に何件かあったことが認められる。
(ニ) なお、東京南局管内においては、従来、国労の分会役員（分会長、副分会長及び書記長）であっても配転させられた例が少なからずあった。
⑶懲戒免職処分関係
Ａ１に対する懲戒免職処分に関しては、当事者間に争いのない事実並びに乙第44号証の１及び同第44号証の２並びに証人Ｃ１及び同Ｃ２の各証言によれば、以下の事実が認められる。
前記⑵のロの(ロ)において認定したとおり昭和59年２月25日汐留駅輸送係への配転を命ぜられたＡ１は、これに応ぜず、その後３週間近く同駅における勤務を放棄し続けたところ、被申立人は、同年３月17日に懲戒免職処分の通知をした上、同月24日これを発令した。そして、当該処分の事由は、Ａ１が、汐留駅輸送係への配転の命令を受けたにもかかわらず、同駅に赴任せず勤務を放棄し続け、もって業務命令に違反したほか、昭和58年12月１日から同59年２月25日までの間、東京駅構内において管理者に対して暴言を浴びせたり、勤務中の職員の氏名札をもぎ取る等、再三にわたりいやがらせ行為をするなどした、というものである。
第３ 判断
１ 神棚の礼拝関係
被申立人が昭和58年７月に八重洲中央改札事務室に神棚を移設した経緯については、前記第２の１の⑴において認定したとおりであって、殊更に、東京駅分会の組合員である改札担当職員に対して出勤時に氏名札を返す際に礼拝等を行わせる目的をもって移設したものとは認められない。そして、助役Ｂ１が上記職員らに対して国労の組合員であることを誹謗しつつ神棚への礼拝を強要したとの申立人らの主張事実が認められないことは、前記第２の１の⑵において認定したとおりである。
したがって、本件に関して被申立人に不当労働行為は成立しない。
２ 処分通知書手交の際の管理者らの言動関係
被申立人が昭和58年７月23日から同月27日までの間懲戒処分等に係る処分通知書を東京駅分会の組合員である被処分者に対して手交した際の言動については、前記第２の２の⑵のロの(イ)及び(ロ)において認定したとおりであって、確かに、「そんなに民間会社がいいのなら国鉄を辞めろ。」、「いつまでもそういうふうに突っ張っているなら、昇給、昇格等はないから覚悟しておけ。」などの東京駅長Ｂ３のＡ４に対する発言には、厳しいものがあったと認められる。しかしながら、訓告処分に係る処分通知書を受領するに当たって、部内の規程（服制及び被服類取扱基準規程（昭和45年８月２日職資達第２号）16条）等によって禁止されたワッペンを助役の事前の制止をも無視して着用したまま駅長室に入り、しかも、反省の色もなく反抗的態度をとり続けている職員に対し、駅長としての立場から、厳しい言葉でその場において注意を与え、あるいは将来を戒めることには理由があるというべきであって、その発言の内容においても、申立人らがいうように、組合からの脱退や組合活動の取りやめをするよう威迫し、又は組合を誹謗中傷するようなものとは認められない。また、Ａ４以外の被処分者に対する駅長Ｂ３の発言については、前記同じくロの(ロ)において認定したとおり、その存在を証拠上認めることはできない。
したがって、被申立人の本件処分通知書手交の際における言動については、不当労働行為は成立しない。
３ 掲示板の撤去関係
⑴まず、東京駅分会の各班における掲示板の設置、使用の経緯については、前記第２の３の⑴において認定したとおりであって、当該各班においては、労使間の合意あるいは当局の黙認により、相当年月前から正規の許可手続を経ることなく掲示板を組合用として使用してきた事実が認められる。
しかし、このような事実をもって労使慣行というにしても、この慣行は、事務規程16条に基づく許可を得ることなく事実上通用してきたにとどまり、被申立人としては、これを将来に向かって破棄することができると解すべきである。けだし、被申立人などの企業は、職場環境を適正良好に保持し、規律のある業務の運営態勢を確保するため、企業が本来有する施設管理権等に基づき、一般的に規則、規程によってその物的施設を目的以外に使用する場合の許可手続等を定め、あるいは当該施設の運用に関して具体的に時宜に応じて指示、命令することができ、一方、労働組合は、所定の手続を経ずに当然に当該施設を利用する権利を保障されているわけではないからである。
そして、上記のような労使慣行があったとしても、前記第２の３の⑶のイの(イ)において認定したとおり、昭和58年５月28日及び６月２日に被申立人側が、東京駅分会に対して掲示板の使用につき事務規程にのっとった改善をすることを求め、改善されない場合には掲示板の撤去もあり得る旨の通告をしたことにより、当該慣行は破棄されたものと認められる。
なお、申立人らは、被申立人が単なる内部規程にすぎない事務規程16条を殊更に援用して掲示板使用に関する許可手続の欠缼をいうのは不当である旨主張するが、企業がその物的施設の管理に関して一般的に内部規程を定めて所要の規制をなし得ることについては上記のとおりであるから、申立人らの主張は失当である。
⑵ところで、申立人らは、本件掲示板については、東京駅分会との間で話合いもないまま一方的な通告だけで強制的に撤去等された旨主張する。しかし、前記第２の３の⑶のイにおいて認定したように、上記昭和58年５月及び６月の通告から同年７月及び９月の撤去等に至るまでの間、被申立人側は、再三にわたって掲示板使用の適正化について注意、警告し、また、無許可の掲示板及び掲示物を同分会自ら撤去すべき旨申し入れたが、同分会がこれに応じないためにやむをえず撤去等したものであって、このような被申立人の措置は、正に撤去等をする場合の手続を定めた事務規程18条の規定に適合するものであるから、申立人らの主張はあたらない。
⑶また、申立人らは、掲示物の内容につき、個人の人格を殊更に誹謗中傷する趣旨で書かれたものではない旨、また、表現の行過ぎがあったとしても掲示板の撤去を正当化するものではない旨主張する。しかしながら、前記第２の３の⑵のロにおいて認定したように、東改ニュース及び本屋班ニュースには、助役ら個人を誹謗し若しくは侮蔑する等し、又は被申立人の信用を傷つけるような内容の記載が少なからずあったことが認められ、一方、事務規程17条１項及び３項によれば、このような内容の掲示物を掲示することは禁止され、もしもこの禁止に違反した場合には、たとえ掲示板につき正規の許可がなされていたときであっても掲示物を撤去し、又は掲示板の使用を停止するとされているのであるから、申立人らの主張は、失当というほかはない。
⑷更に、被申立人側のした本件掲示板の撤去等の行為については、前記第２の３の⑶のロにおいて認定したとおりであって、証拠によってもその手段、方法において特に妥当性を欠く点は認められない。
⑸以上要するに、被申立人による本件掲示板の撤去等の行為は、適法かつ妥当なものであり、申立人らの主張するように不当労働行為となるものではない。
４ 組合集会関係
⑴まず、昭和58年６月前における組合集会の開催状況については、前記第２の４の⑴のイにおいて認定したとおりであって、東京駅分会においては、長年にわたり当局の黙認により、正規の承認手続を経ることなく遺失物取扱所裏の敷地において集会を開催してきた事実が認められる。
しかしながら、このような事実を労使慣行というにしても、組合による掲示板の使用の場合と同様の理由から（前記３の⑴参照）、被申立人においてこれを将来に向かって破棄することができると解すべきである。そして、前記第２の４の⑴のロ及び同⑵のイにおいて認定したとおり、被申立人側が、昭和58年５月17日後に至り集会の開催は正規の手続によるべき旨再三注意、警告し、かつ、これに引き続き６月20日の集会を禁止する旨警告したことにより、このいわゆる労使慣行は、破棄されたものと認められる。⑵ところで、申立人らは、被申立人の内部規程にすぎない事務規程に基づく手続を経なくても違法とはならない旨、また、業務に支障を及ぼすことのない組合集会を禁止することには理由がない旨主張する。
しかしながら、被申立人のごとき企業がその物的施設の管理に関して一般的に内部規程を定めて規制をなし得ることについては、前記３の⑴において判断したとおりであり、業務に支障を及ぼさないからといって、申立人らのいうように被申立人の施設管理権の及ぶ東京駅の構内において所定の手続を経ることなく自由に組合集会を開催できるとする理由はなく、上記申立人らの主張は失当である。
⑶また、申立人らは、昭和58年６月20日及び同年７月25日の組合集会が被申立人側によって妨害された旨主張する。しかしながら、前記第２の４の⑵のイ及びロにおいて認定したとおり、これらの集会は、いずれも、未承認の集会を禁止する旨の警告を無視して開催されたものであり、このため、被申立人側が現場で解散すべき旨を通告するとともに、その開催状況をメモする等して現認したにすぎないことが認められるから、被申立人の有する施設管理権の行使として当然の措置であるというべく、申立人らの主張するように「妨害」と評価されるものではない。
⑷以上により、昭和58年６月20日及び同年７月25日の組合集会について被申立人がした対応は、正当なものであって、不当労働行為にはあたらない。
５ Ａ１に係る配転、懲戒免職等関係
⑴「隔離・軟禁、配転応諾の強要」関係
イ 第１に、申立人らは、被申立人が、停職期間の終了後出勤したＡ１を昭和58年12月１日から同月16日までの間改札会議室に隔離、軟禁して不必要な学習をさせた旨主張し、被申立人は、これを争っているので、以下この点について判断する。
(イ) まず、Ａ１を隔離、軟禁したとする改札会議室の構造その他同人に対する自由の拘束の有無については、前記第２の５の⑴のイの(イ)において認定したところによれば、同会議室に存在する３か所のドアは、すべていつでも内側から開けることが可能であり、かつ、室内にコピーの機械があったことから、管理者や一般職員が出入りしていたとの事実が認められ、また、前記同じく(ロ)において認定した事実によれば、Ａ１は、当該期間の勤務時間中、外部からの組合用務の電話に応答したり、他の職員を呼んで雑談をするほか、勤務中の職員の名札をもぎ取る行為をしたことが認められる。更に、助役Ｂ１らがＡ１の動静を観察したり、外出しないよう何度も注意したのも、勤務時間中組合活動をすることを禁ずる趣旨から出たものであり、Ａ１の上司としてむしろ当然のことをしたまでであって、何らＡ１の自由を不当に拘束したものとは解されない。
したがって、当該期間中の改札会議室におけるＡ１に対する当局の取扱いは、申立人らの主張するような「隔離、軟禁」とはいえない。
(ロ) 次に、Ａ１が行うことを命ぜられた学習の内容等については、前記第２の５の⑴のイの(イ)及び(ハ)において認定したとおりであって、特にＡ１は、停職期間中であったため全改札職員を対象として同期間中に実施されたフロントサービスに関する職場内教育を受講しておらず、そして、停職期間を終了した者に対して復職のための教育を行うことは他にも例があったのであるから、被申立人がＡ１に対してフロントサービスに関する資料を閲読させることには理由があり、このほか、局報、駅報、「東改報」等の資料も、職員にとって職務上必要なものとして当然学習の対象となり得るものと認められる。
したがって、Ａ１が当該期間中に改札会議室において行った学習は、申立人らの主張するように不必要な学習であったとは判断し難い。
ロ 第２に、申立人らは、被申立人が、Ａ１に対して従来の労使協定や慣行を無視して他の職場への降職的な配転に応ずることを強要した旨主張し、被申立人は、これを争っているので、以下これらの点につき判断する。
まず、「配転応諾の強要」に関する事実については、前記第２の５の⑴のロにおいて認定したとおりであって、昭和58年12月から同59年１月にかけて、首席助役Ｂ２、庶務助役Ｂ４らがＡ１に対して10回程度にわたりねばり強く配転応諾の説得をした事実は認められる。しかし、この説得も、穏当な言葉づかいにより、しかも、汐留駅等の３駅を挙げてＡ１に選択の余地を与えるという配慮の下になされているのであるから、申立人らのいうように配転応諾の「強要」と評価すべきものではない。
また、後記⑵のイ、ハ及びヘにおいて判断したとおり、被申立人がＡ１に対してなした本件配転が手続的にも正当であったのであるから、「従来の労使協定や慣行を無視して」配転応諾を強要したとの主張も失当である。更に、本件配転が決して「降職的な」配転とはいえないことは、後記⑵のニにおいて判断したとおりである。
ハ 第３に、申立人らは、被申立人のＡ１に対する上記イ及びロの措置ないし取扱いは、同人の東京駅分会改札班班長としての積極的な組合活動、とりわけ同人の同分会書記長への就任に対する報復としてなされた旨主張する。しかし、被申立人がＡ１をして改札会議室において所定の学習をさせたことには理由があることは、上記イの(ロ)において判断したとおりであり、また、同人を東京駅以外の職場へ配転したことには合理性があり、何ら不当なものでないことは、後記⑵において判断したとおりであるから、単に同人が積極的に組合活動をした等の事実が認められるからといって、被申立人にはＡ１の組合活動等に対する報復の意思があったと認めるに足りる証拠がない以上、上記申立人らの主張はあたらない。
ニ 以上によれば、Ａ１に係る停職期間終了後における同人に対する被申立人の上記イ及びロの措置ないし取扱いは、不当労働行為に該当するものではない。
⑵汐留駅への配転関係
イ 前記第２の５の⑵のイ及びロにおいて認定したところによれば、東京駅においては、昭和58年９月の合理化の実施に伴い実人員で108人の過員が発生し、これを解消するための措置として、他の駅の欠員を補充するための配転を実施する必要があったこと、同月以降配転手続を進めて同59年３月までの間に合計66人の職員の配転を完了したこと、及びＡ１に対する配転も、このような配転の一環として他職員の場合と同様の手続により行われたことの各事実が認められる。
ロ ところで、被申立人は、Ａ１につき本件配転をしたのは同人が接客従事員として不適格であると判断したからである旨主張し、一方、申立人らは、Ａ１には全く関係がなく、かつ、処分をすることもなく過ぎていた１年以上前の事柄をとり上げ、配転の理由とすることは不合理である旨主張しているので、以下この点につき判断する。まず、昭和57年８月30日丸の内地下南口の精算窓口において不正乗車をしたとはいい難い女性客の行為、態度を激しく非難し、罵倒した職員は、Ａ１であると認められ、被申立人においてそれがＡ１であると判断したことにも相当の理由があることは、前記第２の５の⑵のロの(ハ)において認定したところにより明らかである。このほか、Ａ１が、昭和57年７月から同58年５月までの間、種々の職場規律を乱す行為をしたことにより同年７月に停職処分を受けていることをも考慮すれば（前記第２の２の⑴参照）、被申立人においてＡ１を接客従事員として不適格であると判断し、旅客との接触を要しない貨物駅へ配転したことには理由があったと認められる。そして、たとえ１年以上前の出来事であっても、相当の根拠をもって事実関係を確認した職員の行為について、配転等の人事管理に際しての判断資料とすることは、当然のことであり、申立人らの主張は失当である。
ハ また、申立人らは、従来国労組合員の配転に当たっては、配転協定にのっとり、労使の事前の交渉、協議を尽くした上で労使の合意と本人の納得の下に処理されてきたにもかかわらず、Ａ１の配転に関しては従来の取扱いが無視された旨主張しているのに対し、被申立人はこれを争っているので、以下この点につき判断する。
まず、合理化等の実施に伴って生ずる配転を円滑を行うための配転協定の１項は、「配置転換にあたっては、地方対応機関において十分協議する。」と規定しているが、同協定のごとき労働協約類の規定の文言は、あくまでも関係諸法令、規程等との関連をも考慮して総合的に解釈すべきであり、また、現実の問題として、合理化等に伴って生ずる多数の職員の配転についてすべて個別に労使間で協議することを義務づけたのでは当局による円滑な人事権の行使は期し難い。したがって、同配転協定１項は、個々の職員の配転についていちいち協議することを義務づけたものとみることはできず、同項の意味するところは、全体的な配転のスケジュール等人事の大枠について組合と協議すれば足りるとするところにあるというべきである。そして、職員の配転に関する従来の実際の取扱いをみても、前記第２の５の⑵のハの(ロ)において認定したとおり、東京南局と国労東京地本との間で全体的な配転のスケジュールその他要員需給状況等については説明、協議がなされてきたが、個別の人事の問題については団体交渉や協議が行われることはなかったのである。
なお、東京南局と国労東京地本との間の協議により定めた「東京駅業務体制見直しに伴う配転計画」によれば、９月12日の「締切日」と同月21日の「内命」との間に「組合調整」なる記載があるが（前記第２の５の⑵のロの(イ)参照）、証人Ｃ２の証言（同人に係る審問調書61頁から78頁まで）のほか、上記のような配転協定１項についての解釈に照らせば、この「組合調整」とは、例えば、職員から再度転勤希望調書を取る必要がある場合等において、全体的な配転のスケジュール等の問題について同局が同地本との間で調整をすることを意味するものであって、職員の個別の人事の問題について同地本との間で協議し、又は共同決定することを意味するものではないと解すべきである。
次に、配転協定２項１号は、「配置転換にあたっては、……本人の意向を十分尊重し、意思表示を強要しない。」と規定するが、これは、配転を実施するに当たり本人の意向に沿うようできる限りの配慮はするものの、本人の同意がなければ被申立人が必要と認める配転を実施し得ないこととなるわけではなく、被申立人に専属する人事権の行使を制約するものではないと解すべきである。そして、前記第２の５の⑵のハの(ハ)において認定したところによれば、最終的に本人の同意が得られないまま配転が行われた例が過去に何件かあったことが認められる。
以上によれば、従来配転に当たっては労使の合意と本人の納得の下に処理されてきたにもかかわらず、Ａ１の配転に際してはこれが無視されたとする申立人らの主張は、失当であり、採用することはできない。
ニ 更に、申立人らは、本件Ａ１の配転についてこれを「降職的な」配転であると主張しているが（前記⑴のロ参照）、前記第２の５の⑵のロの(ハ)において認定したとおり、当該配転は、降職的なものではないと認められる。
ホ このほか、申立人らは、本件Ａ１の配転は、同人の組合活動に対する妨害と東京駅分会の団結の壊滅を狙ってなされた旨主張する。しかし、Ａ１を汐留駅輸送係へ配転したことには、上記イ及びロにおいて判断したように合理的な理由があるほか、前記第２の５の⑵のハの(ニ)において認定したように、従来、国労の分会役員であっても配転させられた例があったのであるから、単に同人が東京駅分会の書記長であり、活発な組合活動をしていたことが認められるからといって、被申立人には、上記申立人らのいうＡ１の組合活動に対する妨害等の意思があったと認めるに足りる証拠がない以上、上記のような申立人らの主張は、採用できない。
ヘ 以上により、被申立人がした本件Ａ１に対する配転は、正当なものであり、被申立人の行為については、不当労働行為は成立しない。
⑶懲戒免職処分関係
被申立人がＡ１に対してした配転が正当なものであることは、前記⑵のヘにおいて判断したとおりであるところ、同人は、前記第２の５の⑶において認定したとおり、この配転に応ぜず、３週間近く汐留駅における勤務を放棄し続けたものである。そうすると、このようなＡ１の行為は、他の事由を考慮するまでもなく、日本国有鉄道法31条１項、日本国有鉄道就業規則（乙第40号証）66条１項及び懲戒の基準に関する協約（昭和57年12月１日付け国鉄・国労間の協約。同第42号証の１）１条に定める懲戒事由に該当することは明らかであり、かつ、何ら正当な理由なくして長期間職務を放棄した同人に対して懲戒処分として免職を選択しても、懲戒権者が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとはいえないから、被申立人が同就業規則、懲戒基準規程（昭和39年７月30日総秘達第１号。同第41号証）及び同協定の定める手続に従ってなした本件懲戒免職処分は、適法なものと判断される。また、申立人らは、本件懲戒免職処分は、東京駅分会の団結の壊滅を狙った不当労働行為であると主張するが、このような被申立人の意図を認めるに足りる証拠はない。
以上により、本件懲戒免職処分に関する被申立人の行為は、不当労働行為に該当しない。
第４ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、公共企業体等労働関係法25条の５第１項及び２項並びに公共企業体等労働委員会規則34条により、主文のとおり命令する。
昭和60年12月17日
公共企業体等労働委員会
会長堀秀夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02688.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。