国労委、昭和62年(不)第２号及び同第３号、昭63.9.20
決定書
申立人国鉄労働組合
申立人国鉄労働組合門司地方本部
申立人国鉄労働組合熊本地方本部
申立人国鉄労働組合大分地方本部
申立人国鉄労働組合鹿児島地方本部
申立人国鉄労働組合札幌地方本部
申立人国鉄労働組合青函地方本部
申立人国鉄労働組合旭川地方本部
申立人国鉄労働組合釧路地方本部
被申立人日本国有鉄道清算事業団
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての概要等
(1) 申立人国鉄労働組合、同門司地方本部、同熊本地方本部、同大分地方本部、同鹿児島地方本部、同札幌地方本部、同青函地方本部、同旭川地方本部及び同釧路地方本部（以下「申立人組合」という。）は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）を被申立人として、国鉄が、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号。以下「改革法」という。）第23条の規定に基づいて北海道、西日本、九州各旅客鉄道株式会社及び日本貸物鉄道株式会社の職員となるべき者の名簿を作成するに当たり、申立人組合の所属する組合員がこれら会社の職員となる旨希望したにもかかわらずその名簿に登載せず、もってこれら会社の設立委員が申立人組合所属の組合員に対し採用通知を発しないという事態を招来させたことは、申立人組合所属の組合員であることを理由に差別取扱いをしたものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、昭和62年３月18日、本件申立てを行った。申立て当初の救済を求める事項は、①被申立人は、上記会社の職員となる旨希望した申立人組合所属の組合員について、これを差別することなく改めて名簿を作成し、これら会社の設立委員に提出すること、②被申立人は、申立人に対し陳謝文を交付するとともに、それを所定の場所に掲示すること、である。
なお、申立ての当初被申立人とされた国鉄が昭和62年４月１日、日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）となったことに伴い、本件の被申立人の名称は、国鉄から清算事業団に変更されている。
(2) 申立人は、昭和62年７月15日に至り、①本件申立てを行った同年３月中に審問が行われなかった、②被申立人による不当労働行為がなかったならば申立人組合所属の組合員が採用されるべきであった上記会社を被申立人とする不当労働行為救済申立事件が、既に関係の各地方労働委員会において審理されるところとなっており、核心的な救済は地方労働委員会において図られるものと思料される、として、救済を求める事項のうち上記(1)の①の事項を取り下げた。
(3) 他方、被申立人は、①改革法所定の手続が確定的に施行済みであり、被申立人が改めて上記(1)の名簿を作成して各会社の設立委員に提出する余地のないことは明らかであるから、本件申立ては却下を免れない、との答弁を行い、また、②申立人が上記(2)のとおり救済を求める事項を上記(1)の②の事項のみとすることに変更した後においては、次のような趣旨の理由により、本件申立ては法令上実現することが不可能であることが明らかであるので却下されるべきである、との主張を行っている。
イ 昭和62年４月1日に改革法が施行され、鉄道事業を目的とする国鉄は消滅し、その清算等を業務とする清算事業団が設立され、新たに国鉄の法人格を承継した。
ロ 陳謝文の交付及び掲示を命ずる救済命令は、一種の民事制裁措置であって、その交付及び掲示は一身専属的なものであり、加害者と被害者との直接的関係が前提となる。
ハ 本件において実際の加害者とされる国鉄は実質上消滅しており、実際の加害者でない清算事業団に対しては、本件陳謝文の交付及び掲示を請求する余地はない。
２ 判断
国鉄又は清算事業団は、以下のとおり、本件について被申立人適格を有しない。
(1) 改革法は昭和61年に制定されたが、その趣旨は、従来国鉄が行っていた鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが国民生活及び国民経済上緊要な課題であることから、これに即応した効率的な経営体制を確立するため国鉄の経営形態の抜本的な改革を行う（同法第１条）、というものであった。改革法の施行により、そのような国鉄の経営形態の抜本的な改革として、従来公共企業体たる国鉄によって運営されていた旅客鉄道事業の事業経営は地域的に複数に分割され、また、貨物鉄道事業の事業経営は旅客鉄道事業の事業経営から分離され、それぞれその経営組織は株式会社とされた（同法第６条、第８条）。このほか、連絡船事業あるいは旅客自動車運送事業はこれら旅客鉄道会社に引き継がれ（同法第９条、第10条）、新幹線鉄道に係る旅客鉄道事業の経営に関連して、新幹線鉄道の施設の一括保有及び貸付けに関する業務を行う新幹線鉄道保有機構が設立され（同法第７条）、国鉄が行っていた電気通信等に関する業務のうち所定のものは運輸大臣が指定する法人が行うことになった（同法第11条第１項）。国鉄によって行われていた事業あるいは業務は、これら会社保有機構、指定法人が行うこととなり、これら会社等は、改革法の上で「承継法人」と総称されている（同法第11条第２項）。各承継法人は、運輸大臣が定める基本計画に従い、国鉄からその事業等を引き継ぐとともに（同法第19条第２項第１号）、その事業等を行うについて所要の資産、債務その他の権利義務を承継し（同法第19条第２項第２号）、以下(2)のとおり国鉄職員のなかから所要の数の者（同法第19条第２項第３号）を改革法第23条の規定に基づいて採用してその職員とした。このように、各承継法人は、もっぱら、国鉄によって行われていた事業等を国鉄から引き継いで行うために設立されたものであり（運輸大臣指定の法人は、条文上、既存の法人を大臣が指定するような規定となっているが、実際にはもっぱら所定の業務を国鉄から引き継いで行うために設立されている。）、その事業等に従事する職員も、もっぱら国鉄職員のなかから採用することとされ、また、そのとおり採用されている。国鉄が従来行ってきた事業等を承継法人に引き継いだとき、国鉄は、各承継法人に承継されない資産、債務等を処理するための業務や、各承継法人の職員数が所要規模とされたことによりその職員として採用されなかった者の再就職の促進を図るための業務を行う清算事業団に移行した（同法第15条）。
以上のとおり、国鉄は、改革法の施行によって新しい経営形態に移行し、その事業等やその他法律関係を国鉄から引き継いだ各承継法人と、国鉄が従来負っていた長期債務の償還や国鉄のいわゆる余剰人員の再就職のための業務を行う清算事業団になった。
(2) 承継法人が国鉄職員をその職員として採用するについては、改革法第23条の規定に基づき次のような手続が履まれた。
イ 国鉄が新しい経営形態に移行した後の各承継法人の設立委員（上記運輸大臣指定の法人の場合は、その指定法人そのもの）が、移行前の国鉄を通じて、国鉄職員に対し、各承継法人の職員の労働条件や採用基準を示して職員の募集を行った（同条第１項）。
ロ その際国鉄は、承継法人の職員となることに関する国鉄職員の意思を確認し、各承継法人別に、その職員となる意思を表示した者のなかから上記設立委員が示した採用基準に従ってその職員となるべき者を選定のうえ、その名簿を作成してこれを各承継法人の設立委員に提出した（同条第２項）。
ハ 各承継法人の設立委員は、上記名簿に登載された国鉄職員のなかからその職員となる者を決定して、これらの者に採用通知を行い、採用通知を受けた者は、承継法人の成立時にその職員として採用された（同条第３項）。
このようにして各承継法人の職員となった者には、国鉄からは退職手当は支給されず（同条第６項）、各承継法人の退職手当の支給に関し、国鉄職員として在職期間は各承継法人の職員としての在職期間に通算されることになっている（同条第７項）。
(3) 上述のように、各承継法人の設立委員がその職員となる者を決定するに当たっては、当該設立委員がその決定を行うための資料として、経営形態の移行前の国鉄が設立委員の示した採用基準に従って名簿を作成しこれを設立委員に提出した。名簿の作成及びその設立委員への提出自体は、国鉄における労働関係に何らの変動を生じさせるものではないことはもとよりであり、また、作成された名薄は開示されることはなく、名簿の作成及び提出それ自体が労働組合への支配介入になるということも考えられない。各承継法人の職員となる者の決定及び採用通知は、その設立委員が改革法所定の職務権限に基づき、基本計画や自らが示した採用基準に則ってその判断と責任によって行ったのである。こうしてみると国鉄はこの場合、設立委員のいわば補助機関として、それ自体としては国鉄における労働関係に何らの変動を生じさせることのない名簿の作成及び提出を行った、ということができる。なお、国鉄が設立委員の補助機関として名簿を作成することについては、改革法等の法案審議が行われた第107回臨時国会「日本国有鉄道改革に関する特別委員会」における政府答弁でも明らかにされている（「法律論として申し上げるならば、国鉄当局が行う名簿の作成など新会社に移行する職員の選定というものは、設立委員の補助者として行う行為であります……。」（参議院同委員会会議録第８号９頁の運輸大臣答弁）その他衆議院同委員会会議録第６号８～９頁、同第９号11頁、参議院同委員会会議録第５号13頁、同第６号39頁、同第８号６頁。）。
そうすると、本件において労働組合の所属を理由とする差別扱いがあったかどうか、それが「不利益取扱い」（労働組合法第７条第１号）あるいは「支配介入」（同条第３号）に当たるかどうかにつき、国鉄（昭和62年４月１日以降は清算事業団）は、労働組合法上の責任の帰属主体となることはなく、ひいて本件につき被申立人適格を有しないと解される。よって、主文のとおり決定する。
昭和63年９月20日
国営企業労働委員会
会長堀秀夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02691.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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