公労委、昭56不２、昭58.12.22
命令書
申立人全福岡郵政労働組合
被申立人郵政大臣Ｙ１
被申立人干隈郵便局長Ｙ２
主文
本件申立てのうち、被申立人郵政大臣に対する申立ては却下し、被申立人干隈郵便局長に対する申立ては棄却する。
理由
第１ 申立ての概要
申立人は、被申立人干隈郵便局長（以下「被申立人局長」という。）が、全逓信労働組合福岡中央支部干隈分会（以下「全逓干隈分会」という。）及び全日本郵政労働組合干隈郵便局支部（以下「全郵政干隈局支部」という。）に対しては55年10月に組合事務室の設置及び使用許可（以下単に「使用許可」という。）をしたにもかかわらず、申立人に対しては同月に行われた当該使用許可の申入れを56年２月に拒否したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、同年３月５日に本件申立てを行った。
これに対し、被申立人らは、申立ての棄却を求めた。
第２ 認定した事実
１ 干隈郵便局（以下「干隈局」という。）は、55年10月６日に開局する以前においては職員約60名の福岡西郵便局干隈分室であったが、開局の時点での干隈局の職員は、約140名であり、同局における各労働組合の組合員は、それぞれ全逓干隈分会約40名、全日本郵政労働組合福岡西郵便局支部干隈分会（同月20日全郵政干隈局支部に改組）約70名、申立人組合３名であった。
２ 55年10月６日、全逓信労働組合福岡中央支部及び全日本郵政労働組合福岡西郵便局支部から、それぞれ被申立人局長に対して当該各支部の干隈分会所属の組合員のための組合事務室及び組合用掲示板の使用許可願が提出され、同日付けで即日これらの許可がなされた。
３ 55年10月９日、申立人組合は、干隈局において同組合の第９分会を組織し、同月29日、被申立人局長に対して組合事務室及び組合用掲示板の使用許可の申入れをした。これに対し、同局長は、組合用掲示板については11月１日付けで使用を許可したが、組合事務室については、現段階では局舎内にスペースがないこと、申立人組合所属の組合員がわずか３名しかいないこと、仮に組合事務室を設置するとすれば相当の経費が見込まれること等から、九州郵政局と相談しながら検討することとした。そして、56年１月末ごろ、九州郵政局は、現時点で庁舎に空室がないのであれば組合員数の点を検討するまでもなく組合事務室の使用許可はできない旨を干隈局に対して回答した。
４ 56年２月２日、申立人組合の組合員Ａ１と干隈局庶務会計課長Ｂ１とが組合事務室の問題に関して話し合った際、同課長は、①組合事務室については庁舎に空室がないため許可できない、②組合事務室をつくるとすれば金がかかる、あるいは工事が必要となる、③申立人組合の物品の保管には鉄庫を貸与してもよく、また、同組合の会議には会議室の使用を許可してもよいなどの発言をした。
５ 郵政省においては、全逓信労働組合（以下「全逓」という。）及び全日本郵政労働組合（以下「全郵政」という。）に対しては、原則として１支部に１組合事務室の使用を許可する方針であり、また、申立人組合のような全逓及び全郵政以外の労働組合に対しても、全逓及び全郵政の支部と同様の取扱いをしている。
そして、個々の組合事務室の使用許可については、局舎事情のほか、組合員数等から組合事務室設置の必要性の度合等を勘案して決定することとしている。
第３ 判断
１ 郵政大臣を被申立人とする申立てについて
「郵政省庁舎管理規程」（40年11月20日公達第76号）及び同規程の解釈、運用に関する「郵政省庁舎管理規程の取扱いについて」（41年３月10日郵官秘第262号）によれば、郵便局の庁舎等の一部を組合事務室として使用することを許可する権限は、郵便局長に委任されていることが明らかであるから、本件について、郵政大臣は、被申立人適格を欠くものというべきであり、申立て中同大臣を被申立人とする申立ては、不適法として却下を免れない。
２ 干隈局長を被申立人とする申立てについて
前記第２の４において認定した事実によれば、被申立人局長は、申立人に対して組合事務室の使用を許可しない理由として局舎事情を挙げているが、前記第２の３及び５において認定した事実からみて、局舎事情のほか、申立人組合の干隈局における組合員数が僅少であることも当然考慮したものと認められる。
そこで、局舎事情の点はともかくとして、郵便局庁舎の一部を組合事務室として使用することを認めるか否かは、被申立人局長の庁舎管理権に基づく裁量行為であり、労働組合に組合事務室の使用を許可するか否かの判断に当たり当該労働組合の規模（組合員数）を一つの基準とすることには、合理的理由があるというべきである。そして、申立人組合の規模については、前記第２の１において認定したとおり、干隈局における組合員はわずか３名にすぎず、この程度の組合員数しか有しない他の労働組合に組合事務室の使用許可がなされた例については疎明もない。
したがって、被申立人局長が申立人に対して組合事務室の使用を許可しなかったのは、不当労働行為にはあたらない。
第４ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、公共企業体等労働関係法第25条の５第１項及び第２項並びに公共企業体等労働委員会規則第34条及び第26条により、主文のとおり命令する。昭和58年12月22日
公共企業体等労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02692.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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