大阪、昭59不66、69、昭61.12.11
命令書
申立人新日本技術コンサルタント労働組合
申立人Ｘ
被申立人株式会社新日本技術コンサルタント
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対して、次の措置を含め、昭和59年９月25日付け配置転換及び同年11月５日付け懲戒解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 原職に復帰させること
(2) 解雇の日の翌日から原職に復帰させる日までの間の同人が受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
２ 被申立人は、申立人新日本技術コンサルタント労働組合に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
新日本技術コンサルタント労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社新日本技術コンサルタント
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 貴組合員Ｘ氏を昭和59年９月25日付けで東京支店仙台事務所へ配置転換したこと
(2) 貴組合員Ｘ氏を昭和59年11月５日付けで懲戒解雇したこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社新日本技術コンサルタント（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都に支店を置くほか、盛岡市、仙台市、名古屋市、大津市及び広島市に事務所を設け、河川計画、水資源開発等に関する調査・設計・施工監理等の建設コンサルタント業を行っており、その従業員は、本件審問終結時約480名である。
(2) 申立人新日本技術コンサルタント労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織されており、その組合員は、本件審問終結時約180名である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和57年１月会社に採用され、東京支店技術部技術第二室に配属された。その後、Ｘは、会社から59年９月25日付けで東京支店仙台事務所への配置転換命令（以下「本件配転命令」という）を受けたが、これを拒否した。さらに、同人は、本件配転命令に従わなかったことを理由に、会社から59年11月５日付けで懲戒解雇処分（以下「本件解雇」という）を受けた。
２ 本件申立てに至るまでの労使関係等について
(1) 労使関係の推移
ア 昭和52年６月、会社に、代表取締役社長としてＢ１（以下「Ｂ１社長」という）が、また、労務担当の常務取締役としてＢ２（以下「Ｂ２常務」という）が就任した。両名は、いずれも親会社である関西電力株式会社（以下「関西電力」という）からの出向者である。
これについて、組合は会社の労務対策を強化するため関西電力が両名を派遣してきたと受け止めたこともあって、以後、労使関係は緊張していった。
イ 昭和57年４月３日付けの日本共産党機関紙赤旗（以下「赤旗」という）に、「日本共産党は『原子力発電所新設予定地の地形地質調査報告書』を入手した。それによると、関西電力は、会社とともに、宮津及び舞鶴原子力発電所立地計画を検討していた。」との旨の記事が掲載された（以下「原発問題」という）。
ウ 昭和57年11月19日、57年年末一時金要求に関する団体交渉の席上、Ｂ２常務は、同要求書に記載されていた原発問題に触れ、「会社の名前が赤旗に出ている。そういうことから、当社に及ぼす影響は非常に大きい。会社には共産党員がいる。したがって、会社から漏洩した恐れがある。」旨発言した。
エ 昭和58年４月22日、58年春闘要求に関する団体交渉の席上、Ｂ２常務は「組合は真に会社の発展を願っているかどうか、私は非常に疑問に思っている。常日頃の組合のビラをみると、会社に対する非難がその中心を成していると見受けられる。その内容からすると、会社に対して敵対関係をもっているとしか考えられない。」旨発言した。
オ 会社は、昭和58年６月24日に新入社員との懇談会を、また、７月８日には入社２・３年の社員との懇談会を催した。両懇談会には、Ｂ１社長（６月24日のみ出席）、Ｂ２常務、常務取締役兼国内事業本部長Ｂ３（以下「Ｂ３本部長」という）らの役員のほか総務部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という）らの会社幹部が出席した。その席上、Ｂ２常務らは、組合が58年夏期一時金要求に関するポスターを貼付したこと等について、「組合の一部のゆがんだ考え方の者に先導されないように」「組合自らの手ではずさない限り団体交渉に応じられない。」などと述べた。
これに対して、組合は、反組合的教育及び組合への支配介入であるとして、７月11日付けで会社に対し抗議文を提出した。
カ 昭和58年７月４日、会社幹部会の席上、Ｂ１社長は、挨拶の中で、「一部の不健全分子による組合主導は依然として改まらず、このことは会社にとって最大のマイナスベクトルである。この不健全分子の活動の本質は、真の組合活動ではなく、会社を敵視し、組合活動に名を借りた反体制活動であり、ひたすら会社を誹謗し、会社信用の失墜と社内の混乱を招くことしか眼中にない極めて悪質なものである。」旨述べ、その後、会社はこの要約文を全管理職に配布した。
キ 昭和59年５月18日、59年春闘要求に関する団体交渉の席上、Ｂ２常務は「いまの執行部は大いに気にくわない。」旨発言した。また、組合が、組合の役員選挙に会社が介入した旨指摘すると、同常務は「介入していない。しかし、重大な関心を持っている。執行委員に物分かりのいいのが出るか否かによって、交渉も時間がかかるかどうか違ってくる。いまの執行部は話ができる相手ではないとは言わないが……」「今の労使関係は限度を踏み外している。」などと発言した。
ク 昭和59年５月31日、59年春闘要求に関する団体交渉の席上、Ｂ２常務は「こんな要求書（会社業務の外注問題）は破り捨てて突っ返すところだ。極めて不穏当な要求だ。この要求は許せない。」、さらに原発問題について触れ、「会社は大変な打撃を受けている。組合のビラだって、まるで共産党の書くようなビラばっかりだ。」などと発言した。
(2) 配置転換等に関する確認書
ア 組合は、昭和47年以来、毎年のように、会社に対し、組合員の配置転換等に関する問題についての要求をし、団体交渉を行った。その結果、労使において以下の確認書を取り交していた。
(ｱ) 昭和51年５月26日、組合は、会社との間に、「配転、転勤、出向」に関し、「会社は、従来から業務の必要により、本人の意向等充分考慮のうえ転勤等を発令しており、この考え方を変更しない。万一異議が生じ、本人から組合に申出があった場合は、会社は組合と協議する。」との「確認書」（以下「51年確認書」という）を取り交わした。
(ｲ) 昭和52年６月14日、組合は、会社との間に、「配転、転勤、出向」に関し、「組合は、組合員の配転、転勤、出向については、組合に少くとも１カ月前に申入れを行い、本人、組合、上司、会社の四者で協議を行い、その後、本人の意志を尊重し、生活条件、技能などを公平に考慮して組合員本人の同意のうえ行うことを要求。会社は、従来から業務上の必要により本人の意向等充分配慮して発令している。今後ともこれを変更しない。万一、異議が生じ、本人から組合に申出があり、組合から会社に申入れがあった場合は、会社は組合と協議すると回答した。」との「確認書」（以下「52年確認書」という。なお、「51年確認書」及び「52年確認書」を以下「配転等に関する確認書」という）を取り交わした。
イ 組合は、配転、転勤及び出向問題について、昭和53年３月31日付け及び54年４月３日付けの要求書で前記ア(ｲ)と同趣旨の要求を行った。これに対し、Ｂ２常務らは「以前に何度も確認しているので改めて触れる必要がない。確認した事項については遵守していく。」皆答えた。
３ 本件配転命令に至るまでの経緯について
(1) 東京支店から本社電算室への配置転換
ア 会社は、昭和58年４月から、技術職員を対象に電算業務の基礎知識の習得等を目的として電算教育を実施していた。
イ 昭和59年３月初め、東京支店長Ｂ５（以下「Ｂ５支店長」という）は、本社電算室を所管するＢ３本部長から「近い将来、東京支店にも大型電算機を導入する計画があるので、東京支店からも電算教育に１名を１年間派遣してほしい。」との旨の要請を受けたので、同支店の若手技術者の中から派遣することにした。
ウ 昭和59年３月７日、東京支店技術第二室長Ｂ６（以下「Ｂ６室長」という）は、室員のＡ２（以下「Ａ２」という）及びＸに対し、「４月から本社電算室へ１人行ってほしい。期間は１年間、来年３月まで。」との旨告げたところ、両名とも拒否の意向を示した。
エ 昭和59年３月12日、Ｂ６室長は、Ａ２に対して「君に決まったので行ってほしい。」との旨告げたところ、同人は「半年なら行ってもよい。」旨答えた。そこで、東京支店は、その期間について本社電算室の了承を得た。この後、東京支店長代理Ｂ７（以下「Ｂ７支店長代理」という）は、電話で、Ｂ３本部長にＡ２を派遣する旨報告した。
オ 数日後、Ｂ５支店長は、Ｂ４部長から「Ａ２は組合の執行委員をしている。春闘の前に動かすのは問題が起きないか。」との旨の電話を受けたので、派遣者を再考することとした。
カ 昭和59年３月22日、Ｂ６室長は、Ａ２及びＸを呼び、Ａ２に対して「君は会社の都合で行けなくなった。」旨述べ、また、Ｘに対して「君に行ってもらうことになった。」との旨告げた。しかし、同室長は、Ａ２からＸに変更した理由については説明しなかった。これに対して、Ｘは、①電算室での仕事の具体的テーマがはっきりしておらず目標・期間とも不明である②生活環境を変えたくない等の理由をあげ拒否した。
キ 昭和59年３月23日、Ｘは、Ｂ５支店長、Ｂ７支店長代理、東京支店技術部長Ｂ８（以下「Ｂ８部長」という）及びＢ６室長から、こもごも電算教育の重要性等派遣についての説得を受けた。これに対して、同人は、土木技術の仕事をずっとやりたいので１年間も今の仕事から離れるのは希望しない等の理由を述べ、電算教育のための配置転換に異議を唱えた。
ク 昭和59年３月26日、Ｘは、Ｂ６室長から、再度、電算教育についての説得を受け、結局、本社電算室への配置転換に応じた。そして、同人は、59年５月１日付けの「電算室勤務を命ずる」との配置転換命令を受け、５月７日から本社電算室での勤務に就いた。
(2) 本社電算室から東京支店への配置転換
ア 昭和59年６月13日、Ｂ７支店長代理は、本社で、Ｂ４部長及び労務室長Ｂ９（以下「Ｂ９室長」という）と、Ｘの東京支店への配置転換等について協議した。その結果、Ｘを東京支店に配置転換させることとし、同人の電算教育打切りについては、Ｂ４部長がＢ３本部長の了承を得ることとした。
イ 昭和59年６月28日、電算室長Ｂ10は、Ｘを呼び、東京支店への配置転換の内示をした。これに対して、同人は、とくに異議を述べなかったが、組合にこの旨の報告をした。
ウ 昭和59年６月29日、組合は、会社に対し、事前に本人への意向打診もなく内示することは従来の労使慣行を無視したものである旨抗議した。
エ 昭和59年７月２日、Ｘは、本社で、「東京支店技術第二室勤務を命ずる」との７月１日付けの配置転換命令を受けた。
(3) 東京支店仙台事務所への配置転換の動き
ア Ｘは、昭和59年７月９日から再び東京支店技術第二室で勤務に就いた。同人は、同日夕刻、直属の上司である同支店技術第二室次長Ｂ11（以下「Ｂ11次長」という）から飲食に誘われた。Ｂ11次長は、Ｘの出身大学の先輩でもあり、また、同人の入社の際に同人を推せんした間柄でもあった。その飲食の席上、Ｘは、Ｂ11次長から「東京へ帰された本当の理由を知っているか。東京が忙しくなったからだと本当に思っているのか。」との旨問われたので、同人が「大阪で組合事務所へ出入りしたこととか、寮で赤旗をとっていたことか。」との旨答えると、同次長は、「どんぴしゃりだ。」と言い、「Ｂ７支店長代理は、本社の労務から次から次と材料を出されて、ひとつ否定したら、じゃこれはどうだという調子で全然申し開きできなかったそうだ。とにかく労務はよく調べている。組合ニュースの『東京支店の思想的教育』（この内容については、後述の７(2)ウ参照）という記事も時期からみてＸにまちがいない…」「そんな矢先に東京のブロック会（対話集会）に出て来た。なんとも軽卒な野郎だと思って俺も頭に来た。」「会社は人事権を持っているのだ。首は切らないけれども本人がやめていく方向にする。」「寮に入ってすぐ赤旗をとり出したことも、寮の管理人から労務に連絡がいったそうだ。」などと述べ、さらに、東京支店仙台事務所への配置転換が予定されていることについて「支店長もできれば次の辞令を出したくないのだ。仙台へ行ってまじめにやっていれば、何年になるかわからないけど、また帰ってこれるかも知れない。」旨述べた。
イ 昭和59年７月26日、Ｘは、会社から東京支店仙台事務所への配置転換の意向打診を受けたが、同日の経過は以下のとおりであった。
(ｱ) 同日午前９時30分頃、Ｘは、Ｂ８部長から「８月１日付けで仙台事務所勤務に決まった。仕事の内容は、いわゆる技術営業だ。」との旨告げられた。これに対して、Ｘは「月曜日（７月30日）ぐらいまで返事を待ってもらいたい。」旨答えたところ、Ｂ８部長は「何の返事だ。仙台事務所勤務は業務命令だ。何も返事はいらない。」旨述べた。また、Ｂ７支店長代理は「仙台事務所勤務について君の同意を求めているわけではない。」旨述べ、さらに、Ｂ８部長は「４、５、６月の受注が去年と比べても非常に落ち込んでいる。東京支店としては、東北地方を中心に仕事を受注しなければならない。したがって、仙台事務所を強化しなければならない。仙台事務所長のもとでがんばってくれ。」との旨配置転換の理由を説明した。
そこで、Ｘは、直ちに、電話で、組合執行委員長Ａ３（以下「Ａ３委員長」という）に対して、仙台事務所への配置転換の話があったことを報告し、労使協議をしてくれるように要請した。
(ｲ) 同日午後２時頃、Ｘは、再びＢ７支店長代理から「仙台へ行くに当って何か心配事か困る事があるなら聞かして欲しい。」との旨問われたので、同人は「①技術屋としてやって来たのに突然営業をするように言われた②結婚の話がある③組合に対して異議の申立てを行った④自分が本社から東京支店へ配置転換された本当の理由として非常に気になる話を聞いた。」などと答えた。
(ｳ) 同日午後３時頃、組合書記長Ａ４（以下「Ａ４書記長」という）は、Ｂ９室長に対して、52年確認書にもとづき本問題について団体交渉を申し入れたところ、同室長は「仙台行きについては、本人の意向打診をしたものであり、業務命令ではない。」旨答えた。さらに、組合は、同日午後７時頃、再度Ｂ９室長に団体交渉を申し入れたが、同室長は「確認書に『協議』となっているからといって団交をもたなければならないということではない。」と言って、組合の要求を拒否した。
ウ 昭和59年７月27日、Ｘは、Ｂ５支店長及びＢ８部長から、再び仙台事務所への配置転換に応ずるよう説得を受けた。その際、Ｂ５支店長は「仙台事務所への配置転換を考え始めたのは君が東京支店へ帰る前後であった。東京支店の管理職に言ったのは７月13日の支店営業会議であった。」旨説明した。
エ 昭和59年７月30日、組合は、会社に対し、Ｘの東京支店仙台事務所への配置転換問題について団体交渉の申入れをしたが、同日の経過は以下のとおりであった。(ｱ) 同日正午頃、Ａ４書記長は、会社に対し、Ｘの仙台事務所配置転換問題について団体交渉を申し入れた。これに対して、Ｂ９室長は「現在の時点では、あくまで意向打診の段階である。８月１日付けで配置転換を行うとは言っていない。正式の内示ではない。内示なら協議する。」旨答えた。
(ｲ) 同日午後２時頃、Ａ３委員長は、事実確認のため、Ｂ５支店長に電話をしたところ、同支店長は「意向打診なんかではない。Ｘが適任なので、そのように言ったのだ。」との旨答えた。
(ｳ) 同日午後２時30分頃、管原は、Ｂ５支店長に対し、仙台事務所への配置転換について再度拒否の意向を伝えたところ、同支店長は「８月１日付けの発令は中止する。」旨告げた。さらに、同支店長は、Ｘが組合に異議申立てを行ったことについて、「組合に頼んで何かやってもらおうと思っても組合なんか何もやってくれない。みんなバラバラだ。組合に拘束される必要はないと思う。」旨述べたが、同人は組合と協議してほしい旨答えた。
(ｴ) 同日午後４時頃、組合副執行委員長Ａ５は、会社に対して、Ｘの仙台事務所への配置転換は不当労働行為である旨抗議するとともに、団体交渉を申し入れたところ、Ｂ９室長は「Ｘの配転は東京支店だけではできない。８月１日付けで配転を強行するつもりはないし、信義則にもとることはしない。内示があれば協議する。」旨答えた。
オ 昭和59年８月16日、Ｘは、勤務を終えて帰る際、Ｂ６室長から「あの話はその後どうなったか。」との旨問われたので、同人は「もう決着のついた話だ。」旨答えた。また、８月24日、Ｘは、Ｂ６室長から「あの話についてほかの人の話を聞いてみたか。」との旨問われたので、同人は「もう決着済みの話であり、行く意思はない。」旨答えた。
４ 本件配転命令について
(1) 昭和59年９月20日午後３時頃、Ｘは、Ｂ７支店長代理から、９月25日付けで仙台事務所勤務の辞令が出される旨の内示を受けた。これに対して、Ｘは、①技術から営業へという職種転換を伴う配置転換なので同意できない②これまでの経緯があまりにも不自然で納得できない③組合活動を理由とした不利益な扱いである④思想信条を理由とした不当な配置転換である等をあげ、これに異議を唱えた。さらに、Ｂ７支店長代理が「仙台の営業活動は重要で、君が適任だから行ってもらう。営業しながらも技術の仕事はできる。組合活動とか思想信条とかいうのは君の思い過ごしだ。」との旨説得したところ、同人は「組合に異議申立てをしているので、組合と協議してほしい。」旨答えた。一方、同日夕刻、Ａ３委員長らは、会社に対し、Ｘから９月25日付けの仙台事務所への配置転換の内示について異議申立てがあったとして、51年確認書及び前記３(3)エ(ｱ)、(ｴ)の「内示なら協議する」との旨のＢ９室長発言にもとづき協議を申し入れた。これに対し、Ｂ９室長は、同室長の前記発言を翻し、「内示なので話をする段階ではない。」「発令があって異議申立てがあれば、組合とも話し合うし、本人とも話をする。」などと述べて、協議の申入れを拒否した。
(2) 昭和59年９月21日、組合は、本件配転命令の内示について会社に抗議文を提出するとともに、本問題について速やかに協議に応じるように申し入れ、さらに、同日、当委員会に対し、①Ｘに対する仙台事務所への配置転換の内示等を撤回すること②52年確認書にもとづき労使協議を行うことを求めて、あっせんを申請した。
(3) 昭和59年９月25日、Ｂ５支店長は、Ｘに対して、「東京支店仙台事務所勤務を命ずる」との旨の辞令書を手渡そうとしたが、同人は、その受取を拒否するとともに、組合と協議してほしい旨述べた。このため、Ｂ５支店長は、同席していた組合執行委員のＡ２に対し、「これを組合があずかってくれ。」と頼んだが、Ａ２は組合の者と話をしてくる旨述べて退席した。その後も、Ｘは、同辞令書を受け取っていない。
５ 本件配転命令に関する団体交渉について
(1) 昭和59年９月25日夕刻、団体交渉が開催された。その団体交渉には、会社側からＢ４部長、Ｂ９室長らが出席したのみで、組合が出席を求めていた労務担当のＢ２常務は出席しなかったため交渉が進まなかった。このため、組合は、会社の姿勢を不誠実である旨抗議した。その後も、９月27日、28日、10月２日と団体交渉が開催され、当委員会へのあっせん申請の問題、Ｘの処遇問題などが討議されたが、Ｂ４部長らは配転等に関する確認書についての労使間の交渉経過を詳しく知らなかったので、実質的な話合いには至らなかった。
(2) 昭和59年10月３日開催の団体交渉から、会社側はＢ２常務が出席した。組合は「配転等に関する確認書は、51年確認書も52年確認書も同じ内容であって、事前協議制を確認したものだ。会社が、内示後に協議するとか発令後に協議するなどというのはおかしい。確認書では、万一異議が生じた場合は協議するとなっているが、異議はいつ生じるかわからない。」「この確認書は、協定書である。」旨主張した。これに対し、Ｂ２常務は「組合の言うようにはなっていない。配転においては、異議が出た場合、所属長との話で済む場合もあるが、本人から組合に依頼があった時には、組合は会社に申し入れる。この場合には問答無用という訳にはいかない。本件については、発令してから一週間を経ており、会社は、いつまでもこの状態でおくことはできない。早く決着をつけたい。指揮命令に従わない場合は服務命令違反で処分する。」旨主張した。
さらに、Ｂ２常務が「議論のむし返しを防ぐため、組合から会社への申入れ内容を書面にして出してほしい。」旨求めたところ、組合は、会社に対し、同月８日、「①配転辞令のペンディング②確認書問題③地労委へのあっせん問題④本人の異議」との内容の「組合の主張点」と題する書面を提出した。
(3) 昭和59年10月９日開催の団体交渉で、Ｂ２常務は、Ｘを配置転換した経緯等について、「Ｘを電算教育に派遣した後、東京支店で２名の欠員が生じた。Ｂ12の問題はあったが、Ｂ13の退職は予期していなかった（Ｂ12及びＢ13については、後述の８(2)ウ、イ参照）。」「東京支店は受注の回復を図らなければならない。受注は大切であり、背に腹は替えられないということから、電算室から仙台へとした。しかし、一挙に仙台にもって行くわけに行かないから、一旦東京に戻した。」「仙台事務所の受注開拓分野に岩手、宮城、秋田等があり、所長に頑張ってもらわなければならない。そのため、手足となる人が必要だ。」などと説明した。
この後、10月12日、17日、18日、19日と団体交渉が開催されたが、労使の見解に大きな隔りがあったこと等から、交渉はなかなか進展しなかった。
(4) 昭和59年10月25日開催の団体交渉で、Ｂ２常務は「組合の主張点については十分説明した。もう１カ月たっているから、これ以上やる必要はない。交渉はこれで打ち切る。」旨述べ、組合の抗議を無視して団体交渉を打ち切った。
６ 本件解雇について
(1) 本件配転命令に関し団体交渉が行われている間、Ｘは、東京支店において、昭和59年10月３日、４日、５日に、Ｂ５支店長、Ｂ７支店長代理らから、仙台事務所への配置転換に応じるよう説得を受けた。また、10月12日、17日に、Ｂ７支店長代理は、Ｘに、「時間がたてば組合だってどんどん離れていく。」などと仙台事務所へ行くのが一番良い解決方法である旨述べた。
(2) 昭和59年10月29日、Ｂ５支店長は、Ｘに対し、「11月１日に仙台事務所勤務に着任するよう」との旨のＢ１社長名の着任命令書を手渡そうとしたが、同人はその受取を拒否した。
(3) 昭和59年11月５日、Ｘは、Ｂ２常務から、同年９月25日付けの本件配転命令及び同年10月29日付けの着任命令に従わなかったことを理由に「就業規則第55条第１号により免職する」との旨の懲戒解雇の通告を受けた。しかし、Ｘがその受取を拒否したので、会社は同辞令書を内容証明郵便により同人に送達した。
７ Ｘの組合活動について
(1) 東京支店における組合活動
ア Ｘは、昭和57年１月入社後、直ちに組合に加入し、58年10月には組合の東京支店ブロックのブロック委員に選出された。
なお、東京支店ブロックでは、Ｘが59年５月に本社電算室へ配置転換された後も、その後任のブロック委員は選任されておらず、執行委員のＡ２がブロック委員の職務を代行していた。
また、東京支店ブロックでは、56年秋の役員選挙以来、ブロック委員が次期執行委員に選出されており、Ｘも、本件配転命令後の59年10月、執行委員に選出されている。
イ ブロック委員は、各職場から選出され、その氏名は「執行部役員及び委員」名簿として会社に提出されていた。
また、ブロック委員の職務は、各職場を代表して組合員と組合執行部とのパイプ役を果たすものであり、ブロック会の運営、組合員の意見集約、ブロック委員会（執行委員とブロック委員との合同会議）への参加、組合費の徴収、組合ニュースの配布等である。
(2) 本社における組合活動
ア Ｘが本社電算室へ配置転換され勤務を始めた頃は昭和59年春闘の時期であり、組合執行部は、連日のように団体交渉を行い、また、夜間には執行委員会を開いていた。
イ 前記アの組合活動を見聞したＸは、組合事務所に頻繁に出入りするようになった。そして、同人は、団体交渉のテープを起こして要約する組合執行部の作業を手伝ったり、執行委員会を10数回傍聴したり、本社ダム第二室・電算室ブロックのブロック委員代理としてブロック委員会に５回程度出席する等の組合活動を行った。
ウ Ｘは、組合が本社の組合員に対して行った「春闘についてのアンケート」に応じた。その内容については、昭和59年５月10日付けの組合ニュースの「組合に一言」の欄に、「〝東京支店について〞『10数名の組合員を擁するブロックでありながら体制が弱く、組合活動から取り残された感じがする。東京支店選出の執行委員の思想的教育を強化するとともに、体制を抜本的に強化することが必要と思う（ｅｘ支店ニュース等の発行ができるように）』」として掲載された。
エ Ｘは、組合が昭和59年春闘に関し組合員との意見交換を目的に各職場で同年６月４日から15日まで９回実施した「対話集会」に数回参加した。とくに、６月15日の東京支店での「対話集会」に、Ｘは、組合三役らとともに指名ストとして参加した。なお、指名ストとして参加したのは、一般組合員ではＸのみであった。
オ Ｘは、本社電算室へ配置転換されて以後、会社の牧方寮（同寮は、本社労務室の管理下にあった）で10数名の従業員とともに生活していたが、入寮後まもなく赤旗の購読を始めたり、若い組合員の一人に「次期の役員選挙で執行委員に出てみないか。赤旗を読んでみないか。」旨勧めるなどの組合活動を行った。なお、当時、同寮内で赤旗を購読していたのはＸのみであった。
８ 東京支店における人員状況及び受注状況について
(1) 東京支店仙台事務所の人員状況等
ア 昭和48年12月20日、会社は、東北方面の受注拡大の拠点として、東京支店管轄下に仙台事務所を開設した。
イ 昭和55年２月18日、Ｂ１社長は、東京支店の新事務所開所式の挨拶において、「官公庁一般の国内業務について伸長可能の余地は、東北地方を第一とし、次いで、関東、甲信越と東京支店担当区域にその重点があると考えられる。」「仙台事務所の事務所としての拡大強化も当然考慮しての方策である。」旨述べた。
ウ 昭和55年４月、東京支店では、同支店における人員体制を強化するための55年度から60年度までの「東京支店人員計画案」を作成していた。その計画案によると、仙台事務所の人員体制としては、55年度に営業担当と総務担当の各１名を配置し計３名とし、58年度には営業担当を１名増員して計４名とする。さらに、56年度から技術職員を２名配置し以後順次増員して、60年度には技術職員を10名とするものであった。
エ 昭和58年11月、会社は、建設省出身のＢ14を採用し、仙台事務所長とした。これにより、仙台事務所の人員は、59年３月31日現在、従来から勤務していた所員Ｃ１を含めて２名となったが、技術職員は配置されていなかった。なお、仙台事務所には組合員はいなかった。
オ 昭和59年５月25日、仙台事務所長は、東京支店で行われた定例の営業会議において、「自分の手足となれる若手職員を仙台事務所に出して欲しい。」との旨の要請をした。
(2) 東京支店技術部の人員状況等
ア Ｘは、東京支店技術第二室において、ダムのクラウド工事（ダムの基礎地盤の改良工事）に関するデータの電算処理業務、ダム建設計画に関する構造等の検討業務、河川改修計画に関する洪水時流量の検討業務などに携っていた。
なお、東京支店技術部は、技術第一室及び技術第二室により組織されていた。
イ 東京支店技術第一室課長Ｂ13（以下「Ｂ13」という）は、昭和59年４月27日に直属の上司である同支店技術第一室長Ｂ15（以下「Ｂ15室長」という）に対し会社を退職する旨伝え、同年５月７日付けで退職願を提出した。
ウ 東京支店技術第二室課長代理Ｂ12（以下「Ｂ12」という）がかねてより海外勤務を希望していたところ、会社は、昭和59年４月28日付けで、インドネシア国の某電力会社より受注していたダム工事に関する計測業務の技術者として、同社へＢ12に関する招へい状の要請を行った。この後、同年６月上旬、同社から招へい状が送付されてきたので、会社は、Ｂ12を、同年８月１日付けで本社海外事集本部へ配置転換のうえ、直ちに同社へ派遣した。
(3) 東京支店における受注状況等
ア 東京支店の主な営業範囲は、富山県、山梨県、神奈川県の線から以東の関東・甲信越・中部・北陸・東北の各地域である。
イ 東京支店では、例年２月頃次の年度の受注目標額を設定していた。その額は、年間を通じた目標額であり、月別の額は定めていなかった。また、仙台事務所としての目標額は、とくに定めておらず、前年度に比して落ちない程度としていた。
なお、東京支店の受注目標額は、昭和58年度が４億円、59年度が４億4,000万円程度であり、58年度は目標額を越え、59年度も目標額にほぼ達していた。
ウ 東京支店の受注額は官公庁からのそれで大部分が占められていたこともあり、会社の受注活動が本格化するのは官公庁の当該年度予算の配分が決定される６月以降であった。従って、例年４月から６月にかけての東京支店の受注額は、他の月に比べて少ない傾向にあった。
エ 東京支店における受注状況の各月毎の推移は別図のとおりであった。また、東京支店の受注額のなかで仙台事務所のそれが占める割合は、別表のとおりであった。別表
東京支店の受注額に占める仙台事務所の割合
東京支店の受注額仙台事務所の受注額Ｂ
年度割合（）
（Ａ）（Ｂ）Ａ
55 469百万円 60百万円 12.8％
56 442 86 19.5
57 322 111 34.5
58 555 139 25.0
59 425 150 35.3
第２ 判断
１ 本件配転命令について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合及びＸは次のとおり主張する。
本件配転命令は、Ｘの組合活動を嫌悪する会社が、配転等に関する確認書にもとづく労使間の事前協議を尽すことなく、同人に対してなした生活上、仕事・技術上、精神的及び組合活動上の不利益取扱いであり、かつ、役員選挙に立候補する予定であった等組合にとって重要不可欠な活動家である同人の組合活動を阻止し、ひいては組合の運営に支配介入することを企図したものである。
イ これに対して、会社は次のとおり主張する。
本件配転命令は、以下の理由により、業務上の必要性から行ったものであり、かつ、人選も合理的であるから不当労働行為ではない。
(ｱ) 東京支店の受注状況が昭和59年４月以降急激に悪化したので、その最も有効な受注回復対策として、かねてより計画中の東北方面における受注活動の拠点である仙台事務所の人員を緊急に増強する必要があった。
(ｲ) 仙台事務所の強化要員は東京支店において確保することとしたが、昭和59年６月上旬同支店技術部に技術職員２名の欠員が生じたので、急拠、Ｘの電算教育を打ち切り、同人を同支店へ復帰させた。
(ｳ) 仙台事務所の強化要員としてＸを選んだが、同人は、岩手大学の出身であり、また、仙台近くの生まれでもあるので、東北方面の地理や地元事情にも詳しく受注先とのつながりを作り易いこと、独身であり他の従業員に比べて個人的な不利益が少ないこと等から最適任であった。
(ｴ) 配転等に関する確認書は、労使双方の意見を併記した単なる議事録であって事前協議を約した労働協約ではない。しかし、労使関係を配慮し組合員から組合に異議の申立てがあれば、発令後協議することとし、本件についても組合側と誠意をもって話合いを尽した。
(ｵ) Ｘが活発な組合活動を行ったことや同人が役員選挙に立候補する予定であったこと等は、組合の内部事情に過ぎず、会社の関知するところではない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア まず、会社主張の理由(ｱ)についてみるに、
(ｱ) 東京支店における昭和55年度から59年度までの各月末毎の受注額の推移は、前記第１．８(3)エ認定の別図のとおりである。それによると、59年４月末及び５月末の受注額は、なるほど会社の主張するように、55年度から58年度までの４月末及び５月末のそれに比べて低い状況にあったことが認められる。しかし、その後、本件配転命令までの受注額をみると、相当程度に回復した月も認められるのであって、55年度から58年度までのそれに比べて極めて低い状況のままに推移したものとは考えられない。
また、前記第１．８(3)イ、ウ認定によれば、東京支店では年間を通じた受注目標額を設定していたものの各月毎は定めていなかったこと及び同支店の受注額は例年４月から６月にかけて少ない傾向にあったことが認められる。
(ｲ) 会社が仙台事務所を東北方面の拠点として強化する構想をもっていたこと及び東京支店における仙台事務所の受注額の割合が昭和55年度以降年々高くなっていることは、前記第１．８(1)イ及び(3)エ認定のとおりである。また、東京支店においては仙台事務所を含めた人員計画案を作成していたが、同事務所における実際の人員配置状況をみると、59年３月31日時点においても、Ｂ14所長とＣ１所員の２名のみであり、技術職員は全く配置されていなかったことは、前記第１．８(1)ウ、エ認定のとおりである。
仮に、会社の主張するように、受注回復対策のために仙台事務所の人員強化を緊急に行う必要があったとするならば、人選を含めてそれに応ずる具体策がとられるべきところ、前記第１．８(1)オ認定のとおり、わずかに仙台事務所長が増員要請を行ったことを認め得るのみで、それ相応の具体策が講じられたことを推認するに足る事実の疎明はない。
(ｳ) 以上から、東京支店の受注状況の急激な悪化による受注回復対策として、仙台事務所の人員強化を緊急に行う必要があったとする会社の主張は採用できない。
イ つぎに、会社主張の理由(ｲ)についてみるに、
(ｱ) 会社は、Ｂ13の退職及びＢ12の海外派遣の内定により東京支店技術部に技術職員２名の欠員の生じたことが明らかになったのは昭和59年６月上旬としている。しかし、Ｂ13については、前記第１．８(2)イ認定のとおり、同年４月27日に上司のＢ15室長に退職する旨を伝えていること、また、Ｂ12については、前記第１．８(2)ウ認定のとおり、会社は同年４月28日付けでインドネシア国の某電力会社に対し同人に関する招へい状の要請を行っていることが認められる。
これらの事実から判断すると、会社は、Ｘに対し同年５月１日付けで東京支店技術部から本社電算室への配置転換命令を発する時点で、東京支店技術部に２名の欠員が生じることを承知していたものと考えるのが相当である。
(ｲ) また、会社がＸを電算教育のために本社電算室に派遣した経緯は前記第１．３(1)認定のとおりであって、Ｂ７支店長代理らは、電算教育を所管するＢ３本部長らと十分連絡をとっていること、同人に対し電算教育の重要性を繰り返し税明するとともに電算教育期間を１年としていること等が認められる。
これらの事実を併せ考えると、会社がＸの電算教育をわずか２カ月間で打ち切り同人を東京支店に配置転換したことは、いかにも不自然である。
(ｳ) 以上から、東京支店技術部に欠員が生じたので、急拠、Ｘを東京支店に復帰させたとする会社の主張は採用できない。
ウ また、会社主張の理由(ｴ)についてみるに、
(ｱ) 51年確認書及び52年確認書の配置転換等に関する確認事項は、前記第１．２(2)ア認定のとおり、組合の要求にもとづき団体交渉の経過をふまえて確認されたものと認められ、その確認事項のうち、少くとも、「万一、異議が生じ、本人から組合に申出があり、組合から会社に申入れがあった場合は、会社は組合と協議する」ことについては、労使双方の合意がなされた労働協約と解される。
従って、配転等に関する確認書は労使双方の意見を併記した単なる議事録であり労働協約ではないとする会社の主張は失当である。
(ｲ) また、通常、配置転換等に関し異議が生じるのは、会社が本人に対し意向打診ないし内示をした時点であるから、会社が前記(ｱ)の「協議する」ことを「発令後の協議」であると解釈することは実質的に協議の意味を持ち得ず、従って、会社は、発令前においても本人の異議にもとづき組合から協議の申出があった場合には、誠実にこれに応ずべき労働協約上の義務があると言わなければならない。
ところで、本件配転命令に関する協議の経過をみると、①前記第１．３(3)エ(ｱ)、(ｴ)認定のとおり、会社がＸに対して本件配転命令の意向打診をした際、組合が協議の申入れをしたにも拘らず、Ｂ９室長は「内示であれば協議する」などと述べてこれを拒否していること②前記第１．４(1)認定のとおり、本件配転命令の内示に際して、組合の協議の申入れに対して、Ｂ９室長は「内示なので話をする段階ではない。発令があって異議申立てがあれば組合とも話し合う」などと前言を翻していること③前記第１．５(1)及び(4)認定のとおり、本件配転命令の発令後の団体交渉においても、組合の要求にも拘らず当初労務担当のＢ２常務が欠席したり、また、組合の抗議にも拘らず会社は一方的に打ち切ったこと等が認められる。
このような会社の態度は、配転等に関する確認書にもとづいて、本件配転命令に関する問題を解決するために組合に対し誠意をもって協議を尽したものとは到底認められない。
エ 最後に、会社主張の理由(ｵ)に関連して組合及びＸの組合活動についてみるに、(ｱ) 前記第１．２(1)認定のとおり、Ｂ１社長及びＢ２常務の就任以来、組合と会社との間に緊張関係が高まり、とくに、原発問題を契機としてー段と労使関係が険悪な状況になっていることが認められる。このような事情からすれば、前記第１．２(1)カ認定のＢ１社長の会社幹部会での発言内容及びその要約文を全管理職に配布したこと、また、前記第１．２(1)ウ、エ、オ、キ、ク認定のＢ２常務の団体交渉等での発言内容は、いずれも組合を嫌悪したものであることは明らかである。
(ｲ) また、本社電算室へ配置転換された以後のＸの組合活動は、前記第１．７(2)認定のとおり、極めて活発であったことが認められる。しかも、このＸの組合活動を、前記第１．３(3)ア認定のＢ11次長の発言にみられるように、会社は逐一把握し、かつ、同人に対する東京支店仙台事務所への配置転換を検討していたことが認められる。
(ｳ) さらに、前記第１．５(3)認定のＢ２常務の発言によれば、会社は、Ｘを東京支店に配置転換させることに内定した時点で、同人を仙台事務所へ再配置転換する意図のあったことが認められる。なお、仙台事務所には、前記第１．８(1)エ認定のとおり、組合員は存在しなかったのであって、仮にＸが同事務所へ配置転換された場合、同人の組合活動は事実上極めて困難となることが容易に推認される。
(ｴ) 以上から、原発問題を契機に一段と組合嫌悪を強めていた会社が、組合の方針に沿って活発な組合活動を展開していたＸに注目し、かつ、これを嫌悪し、事実上組合活動の困難となる仙台事務所へ配置転換することによって、同人の組合活動を阻止しようと意図していたことは明らかである。
オ 以上、要するに、本件配転命令は、前記判断からして、その人選の合理性に関する会社の主張について検討するまでもなく、会社は、Ｘの組合活動を嫌悪し、同人を仙台事務所へ配置転換することによって同人の組合活動を阻止し、ひいては組合の運営に支配介入することを企図したものと判断することが相当であって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 本件解雇について
(1) 当事者の主張要旨
組合及びＸは、本件配転命令は不当労働行為であり、同命令及び着任命令を拒否したことを理由に会社が同人に対してなした本件解雇も不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、Ｘが本件配転命令及び着任命令に従わなかったので就業規則を適用し同人を解雇したものであり、何ら不当労働行為ではないと主張する。よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社が、本件配転命令及び着任命令に従わないＸに対し昭和59年11月５日付けで本件解雇をなしたことは、前記第１．６(3)認定のとおりである。
イ ところで、本件配転命令は前記１判断のとおり不当労働行為であると判断される以上、本件配転命令及びこれに付随した着任命令に従わなかったことを理由とする本件解雇についても、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
３ 救済方法
組合及びＸは、謝罪文の掲示及び手交を求めるが、主文２の救済で足るものと考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年12月11日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02694.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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