命令書
中労委昭和59 年(不再)第42 号
再審査申立人
ネッスル株式会社
中労委昭和59 年(不再)第43 号
再審査被申立人
中労委昭和59 年(不再)第43 号
ネッスル株式会社東京販売事務
再審査被申立人
中労委昭和59 年(不再)第43 号
再審査申立人
ネッスル日本労働組合
中労委昭和59 年(不再)第42 号
再審査被申立人
中労委昭和59 年(不再)第43 号
再審査申立人
ネッスル日本労働組合東京支部
中労委昭和59 年(不再)第42 号
再審査被申立人
主文
1 本件初審命令主文第1 項中「申立人ネッスル日本労働組合東京支部(同支部執行委員長X1)から」を「申立人ネッスル日本労働組合(同本部執行委員長X2)及び同ネッスル日本労働組合東京支部(同支部執行委員長X1)から」に、「申立外ネッスル日本労働組合(同本部執行委員長X3)」を「申立外ネッスル日本労働組合(同本部執行委員長X4)」に改める。
2 本件初審命令主文第2 項中「チェックオフした組合費相当額を」を「チェックオフした組合費相当額に年5 分の割合による金員を付加して」に改める。
3 本件初審命令主文第3 項の記中「貴組合東京支部(同支部執行委員長X1 氏)」を「貴組合(同本部執行委員長X2 氏)及び貴組合東京支部(同支部執行委員長X1氏)」に、「東京都地方労働委員会」を「中央労働委員会」に改める。
4 その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 中労委昭和59 年(不再)第42 号事件再審査申立人、昭和59 年(不再)第43 号事件再審査被申立人ネッスル株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、東京、大阪ほか全国15 か所に販売事務所・営業所を、姫路、広田、島田、霞ケ浦、日高の5 か所に工場(ただし、日高工場は、日高乳業(株)との業務提携によるもの)を有し、インスタントコーヒー等の飲食料品の製造・販売を業とする外資系の株式会社であり、本件初審申立て当時の従業員は約2,300 名である。なお、会社は、従前「ネッスル日本株式会社」と称していたが、昭和
58 年4 月、現在の商号に変更した。
(2) 中労委昭和59 年(不再)第43 号事件再審査被申立人ネッスル株式会社東京販売事務所(以下「会社東京事務所」という。)は、肩書地に住所を有し、関東・甲信越以北の地域における上記飲食料品の販売等を統括する会社の事業所である(本件初審申立て当時の従業員264 名)。
(3) 中労委昭和59 年(不再)第43 号事件再審査申立人、昭和59 年(不再)第42 号事件再審査被申立人ネッスル日本労働組合は、肩書地に本部を置き、神戸、東京、姫路、日高、島田、霞ケ浦に各支部を有し、会社の従業員で組織する労働組合で、本件再審査結審時である昭和60 年2 月5 日現在の組合員は130 名である。現在、会社には、同組合とは別に同組合と同一名称の申立外ネッスル日本労働組合(本部執行委員長X4、組合員約2,100 名)が存在しているので、前者については、後記経緯に鑑み、昭和57 年8 月4 日(後記「選挙公報」に本部役員候補者が掲示された日)以降存在していた前者の前身グループをも含め、便宜上、甲組合派又は甲組合と呼称し、後者については同じく同日以降存在していた後者の前身グループをも含め、乙組合派又は乙組合と呼称することとし、同日前まで会社に存在していた組合を単にネッスル労組と呼称することとする。なお、両組合に共通するフルネームを使う必要がある場合は「ネッスル日本労働組合」と記述することとする。
(4) 中労委昭和59 年(不再)第43 号事件再審査申立人、昭和59 年(不再)第42 号事件再審査被申立人ネッスル日本労働組合東京支部は、上記甲組合の組合員のうち、会社東京事務所に勤務する従業員で組織する労働組合で、本件再審査結審時である昭和60 年2 月5 日現在の組合員は11 名である。同事務所には同組合とは別に同組合と同一名称の申立外ネッスル日本労働組合東京支部(組合員約230 名)が存在しているので、前者については上記(3)に準じ、便宜上、昭和
57 年8 月4 日以降存在していた前者の前身グループをも含め、甲組合派東京支部又は甲組合東京支部と呼称し、後者については同じく同日以降存在していた後者の前身グループをも含めて、乙組合派東京支部又は乙組合東京支部と呼称することとする。
2 会社及び会社東京事務所内に同一名称の二つの労働組合が存在するに至った経緯
(1) 昭和56 年当時までのネッスル労組の組織状況
① 従前、会社には事業所単位(広田、東京、姫路)で組織された労働組合が存在していたが、昭和40 年11 月、これらの労働組合は統合され、ネッスル労組(組合員約400 名)が組織され、組合規約が制定された。これに伴い、従前の事業所ごとの労働組合は、同労組の支部となった。
② 昭和46 年5 月、ネッスル労組と会社は労働協約を締結した。同協約は「……原則として会社の従業員は組合員とする。但し、組合に加入しない者、脱退した者、及び組合から除名された者の取扱いは、会社及び組合の合同協議によるものとする。……」(第6 条)とのユニオン・ショップ制を採用している。
③ 昭和47 年9 月、ネッスル労組は、全日本食品労働組合連合会に加盟した。
④ 昭和56 年8 月20 日、ネッスル労組の本部執行委員会(執行委員長X5)は、
第16 回定期全国大会の開催を前にして、当時、会社のキースタッフ(管理職)が大会代議員の選挙に介入している事実があるとして、同大会日程を変更するとともに、本部役員選出に関する組合規約の改正案(大会代議員の投票によって選出することになっていた条項に「本部執行委員会の決議を経て、組合員の一般投票をもってかえることができる」との条項を付加したもの)を全組合員の一般投票に付することとした。同年8 月27 日の一般投票でこの組合規約の改正案は承認され、昭和56 年度本部役員は組合員の一般投票によって選出された。
(2) 第17 回全国大会開催をめぐるネッスル労組内部における甲組合派と乙組合派との対立
①イ昭和57 年7 月20 日、ネッスル労組のX5 本部執行委員長は、第17 回定期全国大会(以下「第17 回全国大会」という。)を同年8 月28 日、29 日に開催する旨公示し、また同年7 月20 日、同労組のX6 本部選挙管理委員長は、1982 年度(昭和57 年度)本部役員選挙及び同大会代議員選挙を行う旨公示した。
ロ 同年7 月29 日、X6 本部選挙管理委員長は、本部役員選挙を一般投票によって行う旨及び本部役員候補者25 名の名簿を公示し、ついで同年8 月4日、同候補者らの「選挙公報」を発表した。これによれば、本部執行委員
長に再び立候補した現職のX5 は、「厳しい状況のもとで、組合員の利益を守るためには、職場の意向を基礎に新たな団結を作りあげなければなりま
せん。『16 年の歴史あるネッスル労組』を組合のっとりの手から守り仲間の利益を守るために頑張ります。」と述べており、ほぼこれに同調する本部役員立候補者は同人を含め11 名であった(これらの候補者及びこれを支持するグループが上記第1、1(3)で認定した「甲組合派」である。)。これに対し、本部執行委員長に新たに立候補したX3 は、「皆さん組合は現在のままでよいのでしょうか。四年間私たちの労働条件は何も改善できていませ
ん。現行体制では今後も同じでしょう、私はやります、産別方針にそって
一つでも二つでも皆さんと共に前進しよう！」と述べており、ほぼこれに
同調する本部役員候補者は、同人を含め14 名であった(これらの候補者及びこれを支持するグループが上記第1、1(3)で認定した「乙組合派」である。)。
なお、上記本部役員及び大会代議員候補者の投票日は8 月11 日と予定されていたが、同月4 日以降、不在者投票が開始された。
ハ ところが同年8 月6 日、甲組合派の率いる当時の本部執行委員会は、上記本部役員及び大会代議員選挙のなかで、会社がキースタッフなどを使っ
て露骨な選挙介入を行っているとして、本部役員選挙の中止、第17 回全国大会及び同大会代議員選挙の延期を発表した。
この措置に対し、乙組合派のX3(上記本部執行委員長立候補者。当時、
本部執行委員で姫路支部執行委員長でもあった。)らは、「本部の弾劾、投票の完全実施並びに定期又は臨時大会開催」を要求する署名運動を展開し、同年9 月2 日、その要求書を本部に提出する一方、同月7 日、第17 回全国大会の早期開催、選挙の続行・再開を求める仮処分を神戸地方裁判所に申
請した(同年11 月11 日取下げ)。
これに対し本部執行委員会は、同年9 月24 日、改めて同年10 月18 日に全国大会代議員選挙を、同月30 日に本部役員選挙を行うこと及び同年11月6 日、7 日に第17 回全国大会を開催すること等を発表した。
なお、同年9 月30 日、本部執行委員会は、「本部審査委員会」(組合規約
第70 条)に対し、上記署名連動に関与した乙組合派のX3 ら(101 名)の制裁を申請した。
ニ 同年10 月23 日、全国大会代議員選挙の開票が行われ、定数83 名中68名が当選し、15 名が信任投票(上位当選者であるが有効投票の過半数を得られず再度信任投票を要する者)に付されたが、結局、甲組合派42 名、乙組合派35 名、計77 名が当選した。ついで11 月3 日、本部役員選挙の開票が行われ、本部執行委員長にX3、同書記長にX7、同副書記長にX8、同執行委員にX9 といずれも乙組合派4 名が当選し、その他の10 名(本部副執行委員長1 名と同執行委員9 名)は信任投票に付されることになったが、これら10 名のうち甲組合派は後記X11 人のみで、その他はいずれも乙組合派で占められた。
②イ上記のとおり、同年11 月6 日、7 日の2 日間、第17 回全国大会の開催が予定されていたところ、上記乙組合派の全国大会代議員35 名は、信任投票に付さるべき本部役員が残っており、未だ全本部役員が決まっていないこ
と、会計監査が終了していないこと等を理由に同月6 日当日の大会に参加しなかった。このため、甲組合派の大会代議員42 名のみが出席し、大会成立の定足数(大会構成員の2／3、規約第18 条)を満たすことができないという事態が生じたが、甲組合派は予定どおり第17 回全国大会を開催した。甲組合派は、同月6 日の同大会において、欠席した乙組合派の大会代議員35名は自らの権利・義務を放棄したもので議決権を有しないこと及び「本部
審査委員会」の制裁に関する答申をうけて(ただし、定足数不足)、乙組合派のX3 ら13 名の権利停止と8 名の戒告処分を決定した。そして、甲組合派は、上記「ネッスル日本労働組合」の本部執行委員長に当選した当時の
乙組合派の本部執行委員X3 ら3 名が、同日付けでいずれも、本部執行委員を解任された旨、会社に通告した。
翌7 日の同大会において、甲組合派は1982 年度(昭和57 年度)運動方針案等のほか、「ネッスル日本労働組合の機関役員、代議員になるには、『団結強化(インフォーマル組織の解体)をはかり引きつづき労働組合が大きな役割を果すために』(以下『団結強化のための方針』と略す。)を遵守し、実践すること、ならびにインフォーマル組織に加わっていないことを明ら
かにすることが必要である。
したがって、機関役員、代議員になるには、1、『団結強化のための方針』を遵守し、実践すること、2、インフォーマル組織に加わっていないこと、を全組合員に対し、書面で誓約しなければならない。……」(以下「団結強化の方針」という。)との付帯決議を採択した。また、甲組合派は同大会で、(ⅰ)1982 年度(昭和57 年度)本部役員の一般投票による選挙を中止し、本大会において議決権を有する大会代議員(甲組合派を指すものとみられる)によって選出することとし、その投票は後記11 月13 日の続会大会において行うこと、(ⅱ)また、本部役員立候補者は、上記「団結強化の方針」の付帯決議にもとづく「誓約書」を提出すること、そして前記一般投票で当選
した乙組合派のX7 書記長、X8 副書記長、X9 本部執行委員に対しては、前記「誓約書」の提出を求めることを決めた。
ロ 他方、同年11 月8 日、乙組合派は「ネッスル日本労働組合」本部執行委員長X3 名義の書面で、先の一般投票による本部役員選挙の結果、X3、X7、X8、X9 の4 名が当選し、他の10 名の本部役員は信任投票によって選出される予定である旨、会社に通告した。
ついで翌11 月9 日、乙組合派は神戸地方裁判所に対し、(ⅰ)上記第17回全国大会の効力停止、(ⅱ)X3「ネッスル日本労働組合」本部執行委員長の地位確認、(ⅲ)X3 ら2 名(13 名中)の11 月6 日付け権利停止処分の効力停止を求める仮処分を申請したところ、同月13 日同裁判所は、X3 ら2 名に対する権利停止処分の効力を停止する旨の決定を行った(同日、乙組合派は(ⅰ)(ⅱ)の申請を取り下げた。)。
ハ 上記仮処分決定のあった11 月13 日、甲組合派は、第17 回全国大会続開大会(以下「続会大会」という。)を同派大会代議員39 名が出席して開催した。そして甲組合派は、上記X3 ら2 名に対する仮処分決定は「本部審査委員会」の定足数不足のみを理由としたものであるとして、改めて直ちに定
足数を満たした「本部審査委員会」の答申を得て、前回と同様乙組合派の
X3 ら13 名の権利停止と8 名の戒告処分を決めた。ついで甲組合派は、同派大会代議員39 名のみによる本部役員選挙を行い、本部執行委員長にX2、同副執行委員長にX10、同本部執行委員にX11 ら9 名を選出する一方、先の一般投票で当選した乙組合派のX7 本部書記長、X8 同副書記長、X9 同本部執行委員については、前記「誓約書」を提出しなかったことを理由に同
役職につくことはできないとして、この三つのポストを欠員とした。同月
16 日、X2 は、会社に対し、自分らの本部役員就任を通知した。
(3) 甲組合、同東京支部と乙組合、同東京支部との分離・独立
〔A〕甲組合と乙組合との分離・独立
＜続会大会後の甲組合派の動向＞
① 続会大会後の昭和57 年11 月20 日、甲組合派の本部執行委員会は、上記「団結強化の方針」に副った各支部の執行体制の確立を目指し、各支部の
大会を翌58 年1 月15 日ないし16 日に開催することとし、その公示と支部大会代議員選挙、支部役員選挙の公示を、ともに同月29 日に行うことを決めた。
②イ同年12 月5 日、甲組合派の本部執行委員会は、乙組合派が姫路、大阪、島田、東京などの各支部で、甲組合派の「団結強化の方針」に反した支
部大会や支部役員選挙を企てているとして、全組合員に対し、これに参
加しないよう呼びかけるとともに、甲組合派の組合員であることを確認
するための「私は、ネッスル日本労働組合の一員として、第17 回定期全国大会の決定に反する『選挙』や『支部大会』には参加しません。」との
「確認書」の提出を求めることを決定し、さらに、「確認書」提出者によ
って支部大会を開催することを決定した。
なお、同月19 日、甲組合派島田支部は、支部大会を開催した(乙組合
派島田支部も、同日、支部大会を開催した。)。また、甲組合派東京支部
も、後記のとおり、同月26 日、支部大会を開催した。
ロ さらに同年12 月29 日、甲組合派の本部執行委員会は、乙組合派のX3を支持する組合員らにより同月15 日に大阪支部で、同19 日に島田支部でそれぞれ支部大会が開催されたことについて、これをインフォーマル
組織による組合分裂行為ととらえ、このような動きが他支部に拡大して
いく状況のもとでは、早急に組合員を確定し、組合員により全国大会を
開催して、労働組合の組織を確定し、かつそのもとでの活動方針を碓立
することが不可欠のものであるとして、上記「確認書」を翌58 年1 月9日までに提出した者を甲組合派組合員として確定し、同月15 日に「第18回臨時全国大会」を開催することを決定した。
なお、甲組合派日高支部は、昭和58 年1 月8 日、支部大会を開催した。また、霞ケ浦、神戸及び姫路の各甲組合派支部も、翌9 日、それぞれ支
部大会を開催した。
ハ 昭和58 年1 月15 日、甲組合派は、「第18 回臨時全国大会」を開催し、同大会で上記「確認書」を提出した者のみが「ネッスル日本労働組合」
の組合員であり、これを提出しなかった組合員らは集団脱退を行ったも
のであるとの見解を打ち出し、甲組合派所属の組合員数(269 名)を確定した。
③ そして、甲組合派は上記で確定した甲組合派所属の組合員数を基礎に全国大会代議員を選出したうえ(大会代議員27 名)、同年3 月20 日、「第19回臨時全国大会」を開催した(大会代議員26 名出席)。
同大会で甲組合派は、前年の57 年11 月13 日の続会大会で選出された本部役員全員につき、改めて出席大会代議員により選挙をやり直し、続会大
会におけると同一メンバーのX2 本部執行委員長ら本部役員を選出した。また、同大会で甲組合派は、今日の実情に合わせる必要があるとして「ネッ
スル日本労働組合」の規約を改正した(「目的」・「事業」・「支部・分会」の項を変更し、「団体交渉及び争議」の項を新設、同日から施行)。ちなみに、新設した「団体交渉及び争議」の項では、「団体交渉権は本部、支部及び分会がもつ」と定めている。
④ なお、甲組合は、本件初審申立て(昭和58 年6 月1 日)後の昭和58 年8月27 日、28 日に「第20 回定期全国大会」を開催した。
＜続会大会後の乙組合派の動向＞
① 乙組合派は、昭和57 年11 月17 日、神戸地方裁判所に対し、続会大会で再び権利停止処分を受けたX3 ら13 名について、その効力停止を求める仮処分の申請を、ついで同月22 日、同じく続会大会で「誓約書」の不提出を理由に本部役職の就任を拒否されたX7、X8、X9 の3 名の地位確認を求める仮処分の申請を、さらに同年12 月27 日、X3 が「ネッスル日本労働組合」の本部執行委員長の地位にあることの確認を求める仮処分申請を、翌58 年
2 月4 日、X3 は、続会大会で甲組合派の本部執行委員長に就任したX2 が「ネッスル日本労働組合」の業務に関し、X3 の本部執行委員長としての業務を妨害してはならない旨及び続会大会でX2を本部執行委員長に選出した行為の効力の停止を求める仮処分の申請をそれぞれ行った。
上記各申請に対し、同裁判所は、昭和57 年12 月2 日、乙組合派の上記
11 月17 日付けの申請を認容する決定を行った。ついで同裁判所は、翌58年2 月25 日、乙組合派の昭和57 年12 月27 日及び同58 年2 月4 日付けの上記各申請をそれぞれ認容する決定を行った(ただし、昭和57 年11 月22日申請のX7 ら3 名の地位確認を求める申請の決定は、後記のとおり58 年
3 月31 日)。
② 乙組合派の大阪支部は、昭和57 年12 月13 日、島田支部は同月19 日、姫路支部は翌58 年1 月14 日、東京支部及び広田支部は同月16 日、それぞれ支部大会を開催した。
なお、これら支部大会開催にあわせて支部役員選挙が実施された。
③ 昭和58 年3 月16 日、乙組合派は前年の第17 回全国大会を前にして、昭和57 年11 月3 日に開票された「ネッスル日本労働組合」本部役員のうち未だ信任投票の行われていなかった本部副執行委員長1 名と同執行委員9名(前記第1、2(2)②ニ)について信任投票を行う旨公示した。昭和58 年3月18 日ないし24 日投票が行われた結果、1 名(本部執行委員の信任投票に付された後記甲組合東京支部執行委員長X1)を除き、乙組合所属の9 名全員が信任された。
そして、乙組合派は、会社に対し、同年3 月25 日、信任を得た上記9 名の「1982 年度(昭和57 年度)本部役員通告」を行った。
④ ついで、乙組合は、本件初審申立て後の昭和58 年6 月4 日、5 日に「第
1 回臨時全国大会」を開催した(大会代議員総数84 名中83 名出席)。同大会で乙組合は、「(ⅰ)『ネッスル日本労働組合』の1982 年度(昭和57 年度)本部役員選挙において、(乙組合派の)現本部役員が選任され就任したこと、(ⅱ)『ネッスル日本労働組合』の各支部定期大会(後記の乙組合派東京支部「第17 回定期支部大会」など)の開催及びそのなかでなされた決議・確認はすべて有効であること、(ⅲ)『ネッスル日本労働組合』の1982 年度(昭和57 年度)の各支部役員選挙(後記の乙組合派東京支部の昭和57 年12 月27日の支部役員及び支部代議員選挙など)において(乙組合派の)現支部役員が選任され、就任したこと、(ⅳ)(甲組合派の行った)第17 回全国大会における決議・確任はすべて無効であること、及び組合員X2(甲組合執行委員長)と共にする一部組合員(甲組合組合員)の行動は規約に反する分派行動であり、組合統制違反である」旨の議案等を可決した。そして、乙組合は、同
大会で「…今日、組織では、……第一組合も第二組合も存在せず、…『ネ
ッスル日本労働組合』は一つであり、反対者(甲組合組合員)の分派行動を強く反省させる」旨の大会宣言を採択した。
⑤ なお、乙組合は、甲組合の場合と同一期日の昭和58 年8 月27 日、28 日、「第18 回定期全国大会」を開催した。
⑥ ちなみに、これより先の昭和58 年3 月31 日、神戸地方裁判所は、前記乙組合派の組合員X7 ら3 名の昭和57 年11 月22 日付け申請に係る本部役員の地位確認を求める仮処分申請について、同人らが本部役員に選出され
たことは明らかであるから仮の地位を定める必要がない旨判示し、同申請
を却下する決定を行った。そして同決定のなかで「現時点ではもはや二つ
の労働組合の存在を否定しがたい」とも判示している。
〔B〕甲組合東京支部と乙組合東京支部との分離・独立
＜続会大会後の甲組合派東京支部の動向＞
① 昭和57 年11 月29 日、「ネッスル日本労働組合」東京支部(当時の同支部執行委員長は甲組合派所属のX1)は、翌58 年1 月16 日に「第17 回定期支部大会」を開催すること、及び同支部役員選挙、同支部代議員選挙(立候補受付は、昭和57 年12 月2 日ないし3 日、投票日は追って公示)を行う旨公示した。
ところが、同年12 月9 日、甲組合派所属のX1「ネッスル日本労働組合」東京支部執行委員長は、上記同年11 月29 日付けの公示を取り消し、改めて、同年12 月16 日付けで、同年12 月26 日に「第17 回定期支部大会」を開催する旨公示した。そして甲組合派東京支部は、同年12 月26 日、上記甲組合派の決めた「団結強化の方針」にもとづく「誓約書」を提出した組
合員15 名のみをもって構成する「第17 回定期支部大会」を開催し、「団結強化の方針」を実践することなどの運動方針を採択し、また甲組合派東京
支部執行委員長X1 ら12 名の支部役員を選出した。そして、翌58 年1 月7日、甲組合派東京支部は、会社東京事務所長に対し、「支部役員変更通知」を行った。
② 昭和58 年4 月9 日、甲組合派東京支部は、同支部組合員13 名のみによる「第18 回臨時支部大会」を開催した。同大会で、甲組合派東京支部は、上記甲組合派が「第19 回臨時全国大会」において、本部役員選挙のやり直しを行ったと同様、改めて甲組合派東京支部役員選挙をやり直し、先の「第
17 回定期支部大会」におけるとほぼ同一メンバーのX1 東京支部執行委員長ら支部役員を選出した。また、同大会で、甲組合派東京支部は、甲組合が
上記昭和58 和58 年3 月20 日の「第19 同臨時全国大会」で組合規約の改正を行ったことに対応して、新たに甲組合東京支部としての組合規約を制
定した(自ら団交権を有する旨などの条項を含む。なお、従前は各支部とも独自の規約を有していなかった。)。
そして、同年4 月12 日、甲組合東京支部は、会社東京事務所長に対し、新たに制定した同東京支部の組合規約を添えて、上記大会で選出された同
東京支部役員名を記載した「支部役員変更通知」を行った。
なお、同年4 月12 日、甲組合東京支部は、東京都地方労働委員会に対し、法人登記を目的とする労働組合の資格審査を申請し、同年5 月25 日、同委員会から「労働組合資格証明書」を交付された。
＜続会大会後の乙組合派東京支部の動向＞
① 昭和57 年12 月8 日、「ネッスル日本労働組合」東京支部の選挙管理委員長X12(乙組合派所属の組合員)は、上記甲組合派の「ネッスル日本労働組合」東京支部執行委員長X1 による同年11 月29 日付けの公示とは別に、1982 年度(昭和57 年度)支部役員選挙及び支部代議員選挙(立候補受付は、同年12 月13 日ないし14 日、投票日は同年12 月22 日ないし24 日)を行う旨公示した。そして、乙組合派東京支部は、この公示のスケジュールに
従って、支部役員及び支部大会代議員の選挙を行った結果、同年12 月27日、乙組合派東京支部執行委員長にX13 ら支部四役5 名、同執行委員21名を、また同派支部大会代議員53 名をそれぞれ選出した。
② そして、翌58 年1 月16 日、乙組合派東京支部は、「第17 回定期支部大会」を開催し、翌17 日、会社東京事務所長に対し、上記で選出された乙組合派東京支部役員名を記載した「支部役員変更通知書」を渡した。
3 本件団体交渉の拒否
(1)①甲組合派東京支部は、会社東京事務所(所長Y1)に対し、上記同派「支部役員変更通知」を行った(第1、2(3)〔B〕①末尾)1 週間後の昭和58 年1 月14日と同月27 日、組合員の組合休暇の申請を受理しない問題について団体交渉の開催を申し入れたところ、同月31 日同事務所長は、この申入れに応ずる意向はなく、X13(乙組合派東京支部執行委員長)との間での話合いを求める旨、電話で甲組合派東京支部に回答した。
さらに、甲組合派東京支部は、同年2 月8 日、後記で問題となる昭和58年1 月分の組合費をチェックオフした理由など3 項目の「要求書」について、会社東京事務所長に団交開催を申し入れたところ、同月9 日、同事務所長は、要旨次のような「回答並びに照会書」を甲組合派東京支部に送り、団交には応じなかった。すなわち、(ⅰ)上記1 月27 日付け「有給休暇取得の件」の文書が「ネッスル日本労働組合」東京支部の正式文書であるか否かにつき乙組合派東京支部に照会したところ、正式文書ではない旨の回答があったこと、(ⅱ)甲組合派東京支部が「新たに第2 組合でも結成した」のであるか照会するというものであった。
これに対し、甲組合派東京支部は、会社東京事務所長に抗議を申し入れ、
上記会社東京事務所の「照会」を無視した。
② 同年4 月7 日、甲組合派東京支部は、「チェックオフ返還の件」(後記のとおり、同支部は、これより先の同年2 月14 日、同支部組合員15 名の氏名を明らかにし、2 月分以降の組合費をチェックオフしないように会社に要求していた。)、その他の件について、ついで、同月12 日、追加議題として同支部組合員X14 ら3 名の配転問題について、ひきつづき、同月14 日、18 日にも両議題について会社東京事務所長に団交開催を申し入れたが、同所長はこれに応じなかった。さらに同月21 日、甲組合東京支部は、会社東京事務所長に対し、団交に応ずることなど3 項目の「要求書」を提出したが、同支部は、そのなかで「会社が労働組合として認めているのはX13 氏を委員長とした組合であると昭和58 年4 月18 日の折衝において会社の考えが示されましたがすでに昭和58 年3 月31 日付で神戸地方裁判所において出された『現時点ではもはや二つの労働組合の存在を否定しがたい』との命令にもあるごとく……ネッスル日本労働組合(ネッスル第1 組合)を正統なこれまでの労働組合を継承しているものと認めて誠意を持って団体交渉に応じること。」との見解を示した。そして、甲組合東京支部は、重ねて、同月27 日、会社東京事務所長に対し、上記同月18 日付け団交に応ずるよう申し入れた。なお、同月27 日、甲組合も、会社社長あてに文書で上記神戸地方裁判所の昭和58 年3 月31 日付け仮処分決定を添え、甲組合東京支部からの団交申入れに応ずるように申し入れた。
これに対して会社東京事務所長は、同年5 月4 日、甲組合東京支部に対し、要旨次のような「回答並びに返戻書」を送付し、上記団交申入れを拒否した。すなわち、「会社は、(乙組合)本部執行委員長X3 に確認したところ、『ネッスル日本労働組合』東京支部の執行委員長は、甲組合東京支部執行委員長X1 ではなく、乙組合東京支部執行委員長のX13 である。従って会社としては、『ネッスル日本労働組合』東京支部執行委員長でない者から発行された(甲組合)東京支部執行委員長X1 名義の文書を受領する理由も義務もない」として、上記甲組合東京支部から送付された一連の団交申入書等を全部返戻するというものであった。なお、「(甲組合)東京支部の13 名の執行部は新たに第2 組合でも結成したものであるか」という趣旨のものも付言されていた。
甲組合東京支部は、ひきつづき、同年5 月9 日にも団交開催を申し入れたが、会社東京事務所長はこれを拒否した。
③ 同年5 月12 日、甲組合及び同組合東京支部は、連名で会社東京事務所長に対し、上記5 月4 日付け会社東京事務所長の「回答並びに返戻書」に対する「反論及び申入書」(組合が分離・独立するまでの経過を詳述し、乙組合とは別組織である旨等を記述したもの)を提出するとともに、同月12 日付けで上記甲組合東京支部の要求、すなわち、「(ⅰ)X14 ら3 名の配転について労働協約に基づき協議すること、(ⅱ)組合費のチェックオフを止め、58 年1 月分～4月分までの分を返還すること、(ⅲ)組合休暇その他労働協約遵守の件」についての団体交渉の「申入書」を送付したが、会社東京事務所長は今日に至るまでこの団体交渉に応ずることを拒否し続けている。
(2) ところで、会社と「ネッスル日本労働組合」との間に締結された労働協約第
15 条では、「1)会社と組合との団体交渉は、会社の従業員である組合の中から選任された組合代表者と会社代表者との間で、神戸本社に於いて行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉はその工場又は販売事務所の会社代表者と組合支部代表者との間で行う。……」と定められていた。そして、会社東京事務所においては、夏季休暇等の実施時期については、支部団交の交渉事項とされ、会社東京事務所長と「ネッスル日本労働組合」東京支部との間で団体交渉が行われ、決定されていた。
4 本件組合費のチェックオフ問題
(1) 従前から会社は、「ネッスル日本労働組合」との間で締結したチェックオフ協定に基づき、「ネッスル日本労働組合」より毎月5 日までに提出される「組合費控除対象者のリスト」に従って、組合員の給与から組合費を控除し、毎月の給与支払日に同労組の指定する各支部の銀行口座に振り込んでいる。
(2)①甲組合派は、昭和58 年1 月4 日付け内容証明郵便で会社に対し、乙組合派が「…事実上の組合分裂を策するものとなっております。そこで当組合においても本来の組合員たる者の範囲を確定することが困難な状態となって
おりますので暫くの間は当組合が自らの力で組合費を徴集することと致し
ました。…」旨述べ、上記組合費のチェックオフ協定の破棄を通告するとともに、昭和58 年1 月分以降の組合費のチェックオフとり止めを要求する「通告書」を発した。
これに対し、会社は、同年1 月10 日、乙組合派に「(ア)上記58 年1 月4日付甲組合派からの『通告書』は正式の文書であるのか否か(イ)現行労働協約(チェックオフ協定を含む)を一方的に破棄し、チェックオフを中止するのか否か」の照会を行った。これに対して乙組合派は、会社に対し「(ⅰ)上記
58 年1 月4 日付『通告書』は正式の文書ではない。(ⅱ)チェックオフ協定を一方的に破棄することは正常な労使関係を破壊するもので、そのように通告した事実も意思もない」旨の「回答及び申入れ書」を送った。
② 同年2 月14 日、甲組合派東京支部は、会社東京事務所長に対し、同東京支部所属の組合員15 名の氏名を明らかにし、これらの者について、同年2月分以降の組合費をチェックオフしないこと、及び既にチェックオフしたこれらの者の同年1 月分の組合費の返還を求める「要求書」を提出した。さらに同月22 日、甲組合派東京支部は、同東京支部所属の14 名の各組合員が会社社長にあてた「私はX3 氏(乙組合派所属の組合員)を本部執行委員長とする労働組合とは、いかなるかかわりあいもありません。よって1983 年(昭和
58 年)2 月分賃金からの組合費控除をされないよう申し入れます。」との文書及び「私はX2 氏(甲組合派所属の組合員)を本部執行委員長とするネッスル日本労働組合の本部執行委員会に会社との間の私の組合費に関する交渉権
限の一切を委任いたします。」との委任状を添えて組合費をチェックオフしないよう会社東京事務所長に文書で申し入れた。
③ 同年2 月25 日、会社は、甲組合派に対し、「組合費のチェックオフの件については労働協約の定めにより行っております。……貴殿(甲組合派執行委員X2)らは『ネッスル日本労働組合』を脱退し、新たに第2 組合でも結成されたのでしょうか。そうであれば……労働協約は適用されません。」旨の「回答並びに照会」を送った。
また同日、会社東京事務所長は、甲組合派東京支部に対し、「…組合費の
チェックオフの件については、現行労働協約・チェックオフ協定により、(乙組合派)東京支部執行委員長X13 から所定の手続きが為されて実施しております。もし『ネッスル日本労働組合』を脱退したのであれば、その旨の通知があれば労働協約の適用を受けませんのでチェックオフはいたしません。」旨の回答書を送った。
④ 会社及び同東京事務所長は、上記③の見解に立ち、上記甲組合及び同組合東京支部からの申入れにもかかわらず、乙組合から提出されている組合費チェックオフ対象者のリストをもとにして、昭和58 年1 月分以降、今日に至るまで甲組合所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額を乙組合東京支部に引き渡している。
第2 当委員会の判断
会社は、初審命令が、①昭和58 年5 月12 日付けで甲組合及び同東京支部が連名で会社東京事務所に対して行った団体交渉の申入れに対し、甲組合らは存在しないとして拒否したこと(甲組合の団体交渉申入れを拒否したことに除く。)、②甲組合東京支部所属の組合員の昭和58 年4 月分以降の給与から継続して組合費をチェックオフしていることを不当労働行為であるとしたことを不服として再審査を申し立てている。
一方、甲組合及び同東京支部は、初審命令が、①甲組合の団体交渉申入れを会社が拒否したことは不当労働行為にあたらないとしたこと及び会社東京事務所長は交渉担当者にすぎないとしたこと、②昭和58 年1 月分ないし同年3 月分の組合費のチェックオフは不当労働行為とは認められないとしたこと、及び本件救済にあたり、会社が支払うべき組合費相当額に年6 分の割合による金員の付加を認めなかったことを不服として再審査を申し立てている。
以下判断する。
1 本件団体交渉の拒否について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
① 会社の従業員が組織する労働組合は、ネッスル日本労働組合(X15 委員長)が唯一のものであって、それ以外にはない。すなわち、右組合との労働協約には、唯一交渉団体約款、ユニオン・ショップ条項があり、また、組合規約
第7 条では、「組合員が脱退する場合は、脱退届を所属支部を経て、本部執行委員長に拠出し、本部執行委員長がこれを認めた場合は組合を脱退することができる」と規定されている。しかるに、上記組合規約に定める脱退手続をとった組合員は一人もおらず、組合から除名された組合員も一人もいない。したがって、組合内部に異質なグループが成立し、その内部的対立がはなはだしいとしても、脱退、除名ということがない限り、なお、組合は一つである。
② 組合東京支部(X13 支部委員長)は、上記組合の下部組織であって、事情は全く同一である。東京支部の組合員で、組合から脱退したり、除名された者は一人もいない。東京支部にもX1 グループが成立し、内部的対立が続いていることは事実であるが、X1 グループも東京支部における反主流派の域を出るものではなく、「別個の労働組合としての実体を有する」ものでもなければ、組合の東京支部から「完全に分離・独立した」ものでもない。
③ したがって、X2 グループは、組合の内部における少数者による反主流派にすぎないのであるから、会社がX2 グループと団体交渉を行うことは許されず、これを拒否することこそ正当である。
(2) 甲組合及び同東京支部(以下、両者を総称して「甲組合ら」という。)は、次のとおり主張する。
① 会社東京事務所の所長は、団交当事者として独自の決済権限を有していたものであり、これを「交渉担当者にすぎない」とした初審判断は誤りである。
② 本件の交渉事項は、会社東京事務所が、甲組合らの存在を否定したことに端を発するものであり、その解決のためには甲組合も関与することが不可欠であって、甲組合がいわゆる支部団交に参加する必要がないとした初審判断は誤りである。
③ 会社らの甲組合らに対する敵対的態度からみて、初審命令が確定しても、会社らは交渉事項を問題として団体交渉を拒否する可能性が十分予測でき
るから、過去の団体交渉拒否(昭和58 年5 月12 日付け申入れの団体交渉)についても明確な救済を求める。
(3) 上記主張について順次判断する。
① 会社の①の主張について
第17 回全国大会開催をめぐるネッスル労組内部の対立及びその後の経緯は、前記第1 の2 の(2)及び(3)の〔A〕認定のとおりである。これらの事実からすると、ネッスル労組内部の対立は、甲組合派代議員のみによって開催された第17 回全国大会終了後顕在化していき、甲組合派は、同大会で採択した「団結強化の方針」に副った各支部の執行体制の確立を目指し、これを支持する組合員らによる支部大会を順次開催し、昭和58 年1 月15 日開催の「第18 回臨時全国大会」で、甲組合派の組合員であることの「確認書」を提出した者(269 名)を同派組合員として確定したが、当時、事態が流動的であったため、同年3 月20 日に「第四回臨時全国大会」を開催して、改めて本部役員を選出し、さらに、支部の独立性を強める内容の組合規約改正を行ったものと認められる。したがって、甲組合派は、上記3 月20 日の時点において、乙組合派とは別個の労働組合として存在するに至ったものと判断される。
他方、乙組合派は、昭和57 年11 月8 日に会社に対し、本部役員選挙の結果、X3 ら4 名が当選し、他の10 名の本部役員は信任投票によって選出される予定である旨を通告する一方、甲組合派の行った権利停止処分の取消し等を求める仮処分申請を数次にわたり神戸地方裁判所に対して行い、さらに、同年12 月15 日以降各支部の支部大会を開催し、本部役員選挙から4 カ月余を経過した昭和58 年3 月18 日に上記の信任投票を実施して本部執行部体制を確立するなど独自に組合活動を行っていることが認められる。
これら両派の動向からみると、いずれが従前のネッスル労組の承継者であ
るかはともかく、昭和58 年3 月20 日以降、会社内には二つの労働組合が併存するに至ったものと認められる。このようにネッスル労組の内部抗争が全社的規模において行われ、上記の結果に至ったものであることからみれば、会社は、遅くともこの時点においては二組合併存の事実を十分認識していたものと推認される。もっとも、甲組合所属の組合員が従前のネッスル労組から脱退したり除名されたことのないことは会社主張のとおりであるが、甲組合は乙組合とは別個の行動をとっているのであって、これを要するに、このような事態をとらえて甲組合、乙組合のいずれかが「ネッスル日本労働組合」から脱退したというのか、「ネッスル日本労働組合」が事実上分裂したというのかはともかく、甲組合が存在することは動かせない事実であり、したがって、脱退ないしは除名ということがない限り、依然として組合は一つであるとする上記会社の主張は採用できない。
なお、甲組合らは、乙組合とは別個独立の労働組合としての実体を有する
に至ったのは昭和58 年1 月15 日であると主張するが、上記のとおり判断されるので、甲組合らの主張は採用できない。
② 会社の②の主張について
昭和57 年11 月13 日に甲組合派により開催された続会大会以降の東京支部における両派の動向とその経過は、前記第1 の2 の(3)の〔B〕認定のとおりである。これらの事実からすると、東京支部における甲組合派は、昭和57年12 月26 日、「団結強化の方針」を支持する組合員15 名をもって「第17回定期支部大会」を開催し、支部役員を選出するとともに、「団結強化の方針」を実践すること等の運動方針を採択したが、上記①でみたように、甲組合派全体の組織事情の変更に伴い、甲組合派東京支部としても、昭和58 年4月9 日、「第19 回臨時支部大会」を開催し、改めて支部役員を選出するとともに、「支部規約」を新たに制定していることからみて、甲組合派東京支部は、この時点において乙組合派東京支部とは別個の労働組合として存在するに至ったものと判断される。
一方、乙組合派東京支部も、支部役員を選出のうえ、昭和58 年1 月16 日に「第17 回定期支部大会」を開催するなど独自に活動を行っていることが認められる。
このような両派の動向からみると、会社東京事務所内においては、昭和58年4 月9 日以降、二つの各支部が併存するに至ったものと認められ、会社もこの事実を十分認識していたものと推認されることは上記①判断と同様で
ある。したがって、X1 グループは東京支部における反主流派にすぎないとする上記会社の主張は採用できない。
なお、甲組合らは、同派東京支部と乙組合派東京支部とは遅くとも昭和58年1 月15 日以降併存するに至った旨主張するが、上記のとおり判断されるので、甲組合らの主張は採用できない。
③ 会社の③の主張について
上記①及び②判断のとおり、甲組合にあっては昭和58 年3 月20 日、同組合東京支部にあっては同年4 月9 日、それぞれ乙組合、同東京支部とは別個の労働組合として存在するに至り、会社もこれを十分認識していたものと推認されるから、会社は甲組合らの団体交渉申入れに応ずべき立場にあることは当然であり、会社の上記主張は採用できない。
したがって、会社内には甲組合及び同東京支部は存在しないことを理由と
する会社の本件団体交渉拒否は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
④ 甲組合らの①の主張について
前記第1 の3 の(2)認定のとおり、会社と「ネッスル日本労働組合」との間で締結された労働協約第15 条では、団体交渉は、「組合代表者と会社代表者との間で、神戸本社に於て行う」ものとされ、「一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉はその工場又は販売事務所の会社代
表者と組合支部代表者との間で行う」と定められていること、会社東京事務所においては、夏季休暇等の実施時期については支部団交の交渉事項とされ、会社東京事務所長と「ネッスル日本労働組合」東京支部との間で団体交渉が行われ、決定されていたことが認められる。
ところで、本件初審命令は、会社が本件議題について会社東京事務所長を
して団体交渉に当らせることを拒否したことを不当労働行為であるとして、会社に対し、団体交渉を拒否してはならない旨命じているものと解される。したがって、会社東京事務所長が支部団交の当事者であるとしても、同人に対し、改めて団体交渉を拒否してはならない旨命ずる必要性は認められない。
⑤ 甲組合らの②の主張について
会社と「ネッスル日本労働組合」との間の労働協約に支部団交の定めがあ
り、会社東京事務所においては東京支部との間で支部団交が行われていたことは前記認定のとおりである。しかしながら、会社は、甲組合の東京支部との団体交渉を拒否しているものであり、その理由として甲組合東京支部ひいては甲組合の存在そのものを否定しているものであるから、支部団交を実現するためには甲組合も関与することが必要であると考える。したがって、会社は、本件の場合、甲組合が申し入れた団体交渉を拒否することは許されないものというべきである。
してみると、この点についての甲組合らの主張には理由があり、会社が甲
組合の申し入れた団体交渉を拒否したことは不当労働行為に該当し、これに反する初審判断は失当である。
⑥ 甲組合らの③の主張について
会社の本件団体交渉の拒否理由は、専ら、甲組合及び同東京支部は存在し
ないとするものであり、交渉事項そのものを問題としているのではないから、本件団体交渉についての救済としては、上記⑤に関して変更するほか、初審命令をもって相当と判断されるので、甲組合らの主張は採用できない。
2 組合費のチェックオフについて
(1) 会社は次のとおり主張する。すなわち、X2 グループは現在においてもネッスル日本労働組合(X15 委員長)の組合員であるから、同組合との労働協約に基づき、会社がX2 グループに属する組合員についても、その給与からチェックオフするのは当然である。また、これまでチェックオフした組合費については、上記組合にすべて引渡し済みであり、X2 グループがチェックオフされたものの引渡しないし返還を求めるというのであれば、上記組合になすべきものであって、会社に対するそれは全く失当である。したがって、初審命令は取り消されるべきである。
他方、甲組合らは、二組合併存が確定したのは、遅くとも昭和58 年1 月15日であり、会社もこれを認識していたのであるから、同年1 月分以降の組合費のチェックオフは不当労働行為であり、救済されなければならないと主張する。
(2) 本件組合費のチェックオフについてみると、前記第1 の4 認定のとおり、会社と「ネッスル日本労働組合」との間にチェックオフ協定が締結されていること、甲組合派が昭和58 年1 月、同派東京支部所属の組合員個々人が同年2 月、それぞれ会社に対して組合費のチェックオフ取り止めを求めたこと、これに対して会社は今日に至るまで上記協定に基づき、これら組合員についてもチェックオフを継続し、その全額を乙組合東京支部に引き渡していることが認められる。ところで、会社がいうX2 グループすなわち甲組合派は、昭和58 年3 月20日以降、同派東京支部は、同年4 月9 日以降、それぞれ乙組合及び同東京支部とは別個の労働組合として存在するに至り、この事実を会社も十分認識していたことは、上記1 の(3)の①及び②判断のとおりである。しかも、甲組合と乙組合とは対抗関係にあることからみて、甲組合所属の組合員が乙組合に二重加入しているものとは到底解されない。
してみると、乙組合が従前のネッスル労組として存在し、会社との間の上記協定が有効に機能しているとしても、この協定に基づき、甲組合東京支部が別個の労働組合として存在を明確にした昭和58 年4 月以降においてもなお、これら支部組合員の意思に反し、チェックオフを継続することは許されないものというべきである。しかし、右の時期以前の会社の措置はやむを得ないものというべきである。
したがって、会社が、甲組合及び同東京支部の存在を否認し続け、乙組合との間のチェックオフ協定に基づくと称して、甲組合東京支部所属の組合員について、昭和58 年4 月以降、組合費のチェックオフを継続していることは、同人らに対する不利益取扱いであると同時に、組合費をその財政基盤とする甲組合及び同東京支部の弱体化を意図するものと判断せざるをえず、本件会社の行為は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為と判断される。したがって、会社が既にチェックオフした組合費相当額については、会社自らの責任において甲組合東京支部に支払うべきであるとした初審判断は相当であり、上記会社及び甲組合らの各主張はいずれも採用できない。
(3) 甲組合らは、本件の救済として、会社が甲組合東京支部に支払うべき組合費相当額に年6 分の割合による金員を付加して支払うよう求めている。
上記のとおり、会社は、いまだ組合は一つであるとして甲組合及び同東京支部の存在をかたくなに否定し、同支部所属の組合員個人の意思をも無視して現在に至るまで同人らに関する組合費のチェックオフを継続し、その全額を乙組合に引き渡している。この会社の措置に、同人らが組合運営のため改めて組合費の支出を余儀なくされていること等を考え合わせると、本件の救済としては、会社が甲組合東京支部に支払うべき組合費相当額に年5分の割合による金員を付加することが相当であると思料される。したがって、この点に関する初審命令主文を主文のとおり変更することとした。
以上のとおり、甲組合らの本件再審査申立てのうち、甲組合の団体交渉応諾を求める部分には理由があり、また、会社が支払うべき組合費相当額に関しては、それに年
5 分の割合による金員を付加することを相当と考えるので、これらに関する初審命令主文第1 項、第2 項及び第3 項を主文第1 項、第2 項及び第3 項のとおり変更するほか、その余の各再審査申立てにはいずれも理由がなく、これを棄却することとする。よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和60 年12 月18 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02697.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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