千葉、昭57不７、昭62.1.26
命令書
申立人総評全国一般労働組合千葉地方本部
被申立人社団法人日本調教師会
主文
１ 被申立人は、総評全国一般労働組合千葉地方本部美浦トレーニングセンター競馬場分会に対し、団体交渉において、日本中央競馬関東労働組合及び全国競馬労働組合と差別する回答をして、申立人の運営に支配介入してはならない。
２ その余の申立は、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人社団法人日本調教師会（以下「調教師会」という。）は、当初昭和26年11月１日社団法人日本調教師騎手会として設立され、昭和39年９月18日、競馬法（昭和23年７月13日法律第158号）第16条の規定により日本中央競馬会から調教師の免許を受けた調教師が、調教師の技術の練磨及びその社会的地位の向上を図り、もって競馬の発達に寄与することを目的として設立認可を受けた社団法人であって、肩書地に事務所を置くほか、茨城県稲敷郡美浦村に関東本部を、滋賀県栗太郡栗東町に関西本部を設け、本件申立時（昭和57年７月８日）の会員数は212名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合千葉地方本部（以下「千葉地本」という。）は、昭和35年10月３日、千葉県内及びこれに関連する地域の中小企業、一般産業に働く労働者が結成した個人加入の単一組織の合同労働組合であって、肩書地に事務所を置くほか、地域内の事業所又は地区に分会を設け、本件申立時の分会数は36分会、組合員数は約6,250名である。
(3) 申立外総評全国一般労働組合千葉地方本部美浦トレーニングセンター競馬場分会（略称「京葉労組」、以下「分会」という。）は日本中央競馬会に所属して、美浦トレーニングセンター競馬場等で働く厩務員及び調教助手が組織する千葉地本傘下の分会であって、事務所を美浦トレーニングセンター競馬場内に置き、本件申立時の分会組合員数は約372名である。
(4) 申立外日本中央競馬関東労働組合（以下「関東労」という。）は、日本中央競馬会に所属して、関東地区内の競馬場で働く厩務員及び調教助手が組織する労働組合であり、申立外全国競馬労働組合（以下「全馬労」という。）は、同じく関西地区内の競馬場で働く厩務員及び調教助手が組織する労働組合であって、いずれも上部団体なき企業別労働組合である。本件申立時の組合員数は、それぞれ、前者が925名、後者が1,189名である。
(5) 申立外日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、昭和29年９月16日、競馬法に基づき、中央競馬（以下「競馬」という。）を行う団体として設立された特殊法人であって、東京都内に主たる事務所を置き、東京、中山等全国12か所に競馬場を設置するほか、美浦トレーニングセンター競馬場、栗東トレーニングセンター競馬場等を設けている。
(6) 申立外日本中央競馬馬主協会連合会（以下「馬主会」という。）は、競馬会の登録を受けた馬主を構成員とする全国的組織の団体である。
２ 中央競馬界の仕組み
(1) 競馬会
競馬法に基づき、農林水産省（以下「農水省」という。）の監督のもとに競馬を施行し、管理、運営のため次の事項を管掌している。
ア 馬主の登録、競走馬の登録、服色の登録を行っている。また、競走に入賞した馬の馬主に賞金を支払っている。
イ 調教師又は騎手の免許（効力１年間）、調教師が雇用する調教助手、騎手候補者、厩務員の承認を行っている。
ウ 競馬に必要な施設（全国各競馬場、美浦、栗東各トレーニングセンターの土地、建物等）を所有し管理している。
エ 厩舎施設（厩舎屋、馬房、厩務員宿舎の土地、建物）を調教師会に一括貸与している。
オ 農水省から交付された競走馬管理助成金を厩務員の一時金、退職金の原資及び調教師会の団体運営費に充てるため調教師会に交付している。
カ 中央競馬厩務員クラブ（以下「厩務員クラブ」という。）にクラブ員の福利厚生資金として厩務員の担当馬１頭あたり6,700円の出走手当を厩務員手当の名目で支給している。
(2) 馬主
ア 調教師との預託契約をもって、調教師に競走馬の飼育、調教を委託し、預託料を支払っている。
イ 競馬会に届け出て、調教師を競馬に関する代理人に選任し、競走馬をレースに出走させ、馬が獲得した賞金のうち調教師に10パーセント、厩務員に５パーセントをそれぞれ進上金として支出している。
ウ 馬主会を通じて、厩務員クラブに福利厚生資金として助成金3,000万円を交付している。
(3) 調教師
ア 馬主との関係
預託契約をもって馬主から預託された競走馬の飼育管理及び調教を行い、競馬開催時には馬主を代理して予め出馬登録した競走馬の出馬投票をして出走させ、馬主からは預託料、進上金の支払いを受けている。
イ 競馬会との関係
競馬会から受ける調教師免許は効力１年間で、毎年更新を受けている。預託契約の締結、解除については、その都度競馬会に届出の義務を負い、担当馬を出走させる際は競馬場に臨場する義務を負っている。
ウ 厩舎との関係
自己名義で厩舎を経営し、経営に必要な施設（厩舎屋、馬房、厩務員宿舎の建物、敷地）は調教師会が競馬会から一括貸与を受けた施設を調教師会から転借して使用し、経営資金は預託料、進上金等で賄っている。
エ 調教助手及び厩務員との関係
(ｱ) 預託馬の調教、飼育管理等の業務を補助させるため、毎年競馬会の承認を得て、自己名義で調教助手、厩務員を雇い入れて、これらの者から労務の提供を受け、その報酬として給与規程を適用して賃金を支払うほか、調教師会から借り受けた厩務員宿舎を自己名義で転貸している。
(ｲ) 厩務員に対しては、具体的に労働の指揮監督を行っている。すなわち、①平日においては、飼葉の付与、午前午後各１回の馬の運動、馬の手入れ、寝藁の乾燥、敷かえ等の指揮をなし、②競馬開催時には、担当場のひき付け及び付添を指揮している。
(ｳ) 調教師会の承認のもとに就業規則を適用して、調教助手・厩務員の解雇又は懲戒処分をも行っている。
(ｴ) 調教師会から借りうけた厩務員宿舎を各厩務員に使用させている。
(4) 調教助手
前記(3)に記載したとおり、調教師に雇用されて調教師の指揮、監督のもとに調教の補助業務に従事し、雇用は毎年更新される。
(5) 厩務員
前記(3)に記載したとおり、調教師に雇用されて調教師の指揮、監督のもとにこれに労務を提供し、賃金の支払いを受け、厩務員宿舎を借り受けている。また、厩務員クラブを組織し、この組織が競馬会からは厩務員手当の交付をうけ、馬主会からは助成金の交付を受けて、厩務員の福利、厚生資金に充てている。
(6) 調教師会
ア 構成員全員が競馬会から免許（効力１年間）を受けた調教師である。
イ 運営資金は会員が拠出する月額会費、進上金の外、競馬会から厩務員の一時金、退職金、団体の人件費の原資として毎年交付される競走馬管理助成金である。
ウ 厩務員の募集、採用決定を一括して行い、内部組織である人事委員会の協議を経て、最終的に新人厩務員の各厩舎への配属、割当てを行っている。
エ 各厩舎に適用する統一的な就業規則及び附属給与規程を作成し、各厩舎に配布して施行させている。
オ 調教師が厩務員を解雇、転厩、懲戒処分を行うについて最終的な決定権を有している。
カ 調教師が厩舎を経営するに必要な施設（厩舎屋、馬房、厩務員宿舎の建物、敷地）は調教師会が競馬会から一括して貸与を受け、これを各調教師に個別に転貸している。
(7) 厩務員クラブ
厩務員クラブは、厩務員及び調教助手の福利、厚生の増進を目的として設立された親睦団体であって、馬主会から支出される助成金3,000万円及び競馬会から支給される預託馬の出走手当としての厩務員手当１頭あたり6,700円を運営資金として運営され、役員は、分会、関東労及び全馬労の各役員の中から選任されたクラブ会員によって構成されている。しかし、その運営は競馬会が呼びかけ、かつ、馬主会が参加して開かれる厩務員クラブ幹部懇談会（以下「クラブ幹部懇談会」という。）が中心になってこれを行っている。
(8) 出走馬の確定
ア 出馬登録
馬主が所有する馬をレースに出走させるためには、競馬会に、①先づ、馬主の登録及び馬名の登録を受ける。②次に、全国12か所の競馬場で、各競馬場別に、年３回以内、１回の開催日数８日（土曜、日曜）以内、１日の施行レースの数12レース以内で開催される競馬毎に、所定の出馬登録申込締切の日時までに、競馬の日程、レースの条件、レース番号等を予め定めてある競馬番組に従って出馬登録の申込をして、馬の馬名、騎手の氏名、負担重量等の登録を受けなければならない。
イ 出馬投票
(ｱ) 馬主は、アの出馬登録を受けた競馬のレースに馬を出走させるためには、さらに、出馬登録を受けた馬の馬名、騎手の氏名及び負担重量を投票用紙に記載して、競馬番組で定めた受付時間内に投票する出馬投票をしなければならない。
(ｲ) 競馬会は、出馬投票の受付締切の約30分後に各レースの出走馬を新聞、専門紙等の報道機関に公表する。この公表によって出走馬が確定する。
(ｳ) 出馬投票の受付時間は、レース施行日の前日に勝馬投票券を発売する重賞レースにあっては、平常、レース施行日の前々日の午前９時から午前11時までであり、レース施行日の当日に勝馬投票券を発売する一般レースにあっては、平常、レース施行日の前日の午前９時から午前11時までである。
(ｴ) 馬主は、本来自ら行うべき出馬投票を、慣行上は、日本中央競馬会競馬施行規程第12条に基づき、調教師を代理人として、これに代行させている。
(9) 担当馬の出走と厩務員手当
厩務員の担当する馬が、出馬投票を経て、競馬場に輸送されてレースに出走したときは、厩務員に下記の手当が支給される。
記
輸送手当所属トレーニングセンター競馬場から、レース開催競馬場までの馬の輸送手当（美浦トレーニングセンターから中山競馬場までの輸送手当は600
円）
出張手当馬を出走させるための出張手当（美浦トレーニングセンターから中山競馬場までの出張手当は1,300円）
進上金レースに出走して入賞した馬が得た賞金額の５パーセント相当額
着外手当レースに出走した馬が着外であったときは１頭あたり5,000円
３ ３頭持ちと裸の統一論
(1) 昭和50年に厩務員の①週休二日制の問題、②進上金の問題、③給与体系の問題、④厩舎作業の問題に関しての協議機関として調教師会、競馬会、労働組合の三者構成による厩舎労務懇談会が発足したが、昭和53年にその下部機関として労働組合と調教師会の二者構成による厩舎改善委員会が設置された。
(2) 昭和53年９月27日、調教師会は、競馬会栗東トレーニングセンターにおいて開催された厩舎改善委員会において厩舎作業改善案を提示したが、その内容は、①当面２頭持ちを維持するが、故障馬休養馬等の担当従業員の余剰労働力の活用、厩舎従業員の協調・共同化によって人件費の削減を計る。②英仏におけるラッド制を参考として３頭持調馬手制度を導入し、午前中は５ないし６時間かけ充分な調教を行わせ、午後は１ないし２時間かけて担当馬の手入、寝藁作業、飼付、検体等の作業を行わせる、となっていた。（以下「３頭持ち」という。）
(3) 分会は、３頭持ちの導入を「現在の２頭持制度を改め、人員を削減する合理化であり、分会組合員の死活問題である」として受けとめ、これに反対の態度をとった。一方全馬労は、昭和53年11月の第24回定期大会において、３頭持ち実施について、検討した結果を具体的に計算し、積極的にこれに同調する運動方針を打ち出し、人件費削減に賛成し、また、関東労は３頭持ちについて、同調、反対のいずれとも態度を明らかにしなかった。
(4) 一方において、昭和54年４月に調教師会、競馬会、馬主会の三者構成による預託料問題に関する懇談会（以下「預託料懇談会」という。）が設置された。
(5) 昭和55年８月５日、調教師会及び競馬会は、同日函館で開かれた厩舎労務懇談会において、それぞれ厩舎制度改善案を提示し、いずれも調馬手制度の確立につき、より具体化した提案をした。特に調教師会案は、「調馬手制度導入の目的は、中央競馬における現行預託料が諸外国に比べ割高であるので、調馬手制度を導入し、現行基本預託料中の人件費73パーセント（総額１頭平均223,399円、内人件費163,212円－－－関西）を削減して預託料を軽減させることである。全員が２頭持調馬手となったとして、人件費の削減は約12パーセントとなり年間10億円の削減が可能である。さらに、３頭持調馬手制度の導入により、約31パーセントの人件費の削減が可能となる。」という内容であった。
(6) 昭和55年12月27日頃、分会執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、分会執行委員会において、自己のかねての持論である「上部団体を脱退し、他の労働組合と裸になって組織を統一する論」（以下「裸の統一論」という。）を主張して、千葉地本から脱退することを提唱したが、白熱した議論の末、出席者14名中反対論が大勢を占めた。
(7) 昭和56年２月、Ａ１は分会定期大会において、後進に道を譲るということで委員長を辞任し、特別執行委員に選任された。
(8) 昭和56年４月中旬頃、競馬会の労務課長Ｃ１（以下「Ｃ１労務課長」という。）は、美浦トレーニングセンター労務課でＡ２副分会長（以下「Ａ２」という。）に対し、「今Ａ１が上部団体をやめて、関東労という一つの労働組合と組織統一をやる。それができれば関西の労働組合との組織統一をやる。それができるのは恐らくＡ１１人しかいないんじゃないか。そういった事があった時には、ぜひＡ２もＡ１と一緒に力を貸してやってくれ。」と話をした。
(9) 同年６月10日頃、Ｃ１労務課長は、労務課でＡ２に「預託料懇談会の中で、組織統一の問題と３頭持ちの問題が出てきたよ。」、「若い人たちを何とか説得できるのはＡ２君しかいないのだから、何とか骨を折ってくれよ。」と言った。また、Ｃ１労務課長は、そのとき、「３頭持ちの問題は、今年秋頃に労働組合の方にも提起されることに決まっているよ。」と言って、預託料懇談会報告書の原案を見せたが、その中には、「厩務員の３頭持ちは急務課題である」と記載されていた。（この原案は、後日、昭和57年６月に「厩務員の３頭持制度は、将来の重要検討事項である」として、預託料懇談会報告書にまとめられている。）
(10) 昭和56年７月３日、札幌において開かれたクラブ幹部懇談会には、競馬会のＣ２理事及びＣ３調整室長、馬主会のＣ４労務課長、調教師会のＢ１関東本部長、Ｂ２関西本部長、Ｂ３関東本部総務部長、Ｂ４関西本部総務部長、厩務員クラブのＡ１分会特別執行委員、Ａ３関東労委員長、Ａ４全馬労委員長らが出席したが、席上、３頭持ち問題が話し合われた。
Ａ５分会長はこの会合に出席を求められたが、会議の議題及び主催者等が不明確であり、上記のメンバーが出席するということは、３頭持ちの問題が提起される懸念があったため、出席しなかった。また、分会はこの件について競馬会に公開質問状を出したが、競馬会からは文書による回答はなく、後日、競馬会のＣ３調整室長が、口頭で「主催者は当然競馬会です。」、「こんな事は今始まったことではない。」などと述べた。
(11) 同年11月下旬頃、Ｃ１労務課長は、Ａ２に対して「やはりＡ１さんが組織統一をやろうとしている。しかし、あなた方が反対すると京葉労組は３分の２くらいは脱退して出て行ってしまうよ。上部団体をやめないと３分の２くらいは脱退して出て行くよ。それではせっかくの京葉労組がなくなってしまうから、Ａ２さんなら若い人たちを説得できるのだから、ぜひやってほしい。」と言った。
(12) 昭和57年１月頃、Ｂ５調教師は、Ａ６分会書記長に１年前から予定されていた新馬の配置にあたって、「組合運動ばかりやっていると、おまえの預っている担当馬が責任持てない。できれば役員を何とか考えてくれないか。」と言った。
(13) 同年２月、Ａ１は、「裸の統一論」をスローガンにして分会役員選挙に再立候補したが、大差で敗れ、かつ、分裂活動をした理由により分会を除名され、関東労に加入した。
(14) 同年３月５日、関東労は、51年以降毎年分会と組んできた共闘体制を解消することを決定し、宣言した。
４ '82年春闘の経緯
(1) 分会は、昭和57年３月10日に調教師会に対して、春闘における要求として、次の重要項目等について、文書による団体交渉を申し入れ、３月24日を回答指定日とした。①基本給を１人平均24,630円増額すること。補充員は19号俸に準じて支給すること。②賃金体系の改訂、③企業年金の増額、使用者負担割合を1,000分の10から1,000分の15に増額、④夏期一時金――基本給×2.5カ月＋勤続手当＋家族手当＋１人一律１万円、春闘と同時回答すること。⑤労働災害の撲滅対策、入厩制度改善
(2) 関東労は、同年３月17日調教師会に対して、次の重点要求項目を含め、第１回団交日を３月31日と指定した要求書を提出した。①賃金体系改訂による基本給の増額、②企業年金増額に伴う調教師負担割合1,000分の15に増額、③夏期一時金の春闘時回答――（基本給＋勤続手当）×2.5カ月＋一律10,000円
(3) 全馬労は、同年３月17日調教師会に対して、次の要求事項を含め、３月31日を団交指定日とする要求書を提出した。①基本給増額と併せた現行賃金体系の改訂、②企業年金の調教師負担分を1,000分の15に増額すること。③夏期一時金――（基本給＋勤続手当）×2.5カ月＋10,000円を支給すること。
(4) 第１回団体交渉
ア 57年３月31日、分会は、美浦トレーニングセンター内調教師会２階会議室における調教師会との第１回団体交渉において、要求項目の趣旨説明を行うとともに、３月24日までの回答期限を超過していることについての抗議をした。
イ 同日、関東労は、美浦トレーニングセンター競馬会３階会議室において、全馬労は栗東トレーニングセンター調教師会事務局会議場において、それぞれ団体交渉を行い、要求項目について趣旨説明をした。
(5) 第２回団体交渉
ア ４月13日、調教師会は、同日分会との第２回団体交渉において、「最終回答である」と前置きして、分会要求書に対し、次のとおり回答した。
(ｱ) ベースアップについては、給与増額原資１人平均14,500円（ただし、基本給定昇3,327円、勤続手当定昇727円を含む）をもって給与表を改訂する。
なお、増額給与表については、労組の意向を勘案する。
(ｲ) 賃金体系改訂については、今後労使で構成する給与体系研究会で充分研究検討したい。
(ｳ) 企業年金増額については、目下関係方面と折衝中であるが至難である。(ｴ) 夏期一時金については、今春闘終了後早期に回答する。
イ 同日、分会は、この回答を不満として調教師会に対し、17日（土）午前０時より18日（日）まで、美浦トレーニングセンターにおいて48時間のストライキを行う旨通告した。
ウ 同日、調教師会は、関東労及び全馬労との各第２回団体交渉において、分会と同様の前置きと回答をした。
エ 同日、両組合ともこれを不満として、関東労は調教師会に対し、４月17日午前４時から、全馬労は競馬会及び調教師会に対し、４月17日午前０時よりそれぞれ48時間のストライキを行うことを通告した。
(6) 昭和57年４月15日、関東労は、調教師会に対し、４月16日午前９時30分から競馬会新橋分館会議室において、全馬労との統一交渉を申し入れ、調教師会はこれを受諾した。
(7) ４月15日午後８時頃、調教師会は、競馬会から４月16日の出馬投票時間を午後３時から同５時までに変更する旨の通知を受けた。変更の理由は、「昨今の競馬売上げは減少の傾向にあり競馬を取り巻く情勢はきわめて厳しく、他方、競馬ファンも競馬開催への要望が強いことでもあり、競馬会としては何としてでも競馬はやりたい。そのためには、競馬のできるような条件をいろいろ考えて、投票時間を変えてでも、競馬をやりたい。」ということであった。
(8) 4月16日早朝、調教師会は、馬の調教状況を見るため天狗山に集まった一部の調教師に対して、上記のとおり出馬投票時間が変更された旨伝達した。
(9) 同日午前中、アームドンキラー号を担当している分会組合員Ａ７厩務員らの所属厩舎のＢ６調教師は、上記の出馬投票時間の変更を知らずに平常どおりの所定時間内に出馬投票のため投票窓口に行ったが、投票できなかった。
(10) 同日午前10時55分頃、Ｂ７調教師は、後記の団交の席から出てきたＡ８分会執行委員に対して「団交はどうなったか。京葉労組の組合員の担当馬はどうも登録を受け付けないぞ。」という話をした。
(11) 同日午後１時頃、調教師会は、調教師を美浦トレーニングセンター内競馬場大会議室に集合させて、団交状況を見守るため、その場に待機させた。
(12) 第３回団体交渉
ア 関東労及び全馬労との統一交渉
(ｱ) 同年４月16日、調教師会は、午前９時30分から上記会議室において、Ｂ２関西本部長、Ｂ８関東副本部長及びＢ３関東本部総務部長らが出席して、関東労及び全馬労の統一交渉委員らと第３回団体交渉を開始し、途中、トップ交渉３回、休憩３回をはさみ、美浦トレーニングセンターの調教師会会議室における分会との団体交渉と並行して交渉を行った。午後２時30分に再開した交渉において、両組合が４月17日（土）及び18日（日）のレース開催日当日のストライキを中止して、レース開催に協力することを交換条件として、覚書の交付を求める両組合の要求に沿い、Ｂ２関西本部長が下記「覚書」案を読み上げ、午後２時40分頃、これを両組合にそれぞれ手交し、後日の「覚書」とすることを確約した。また、企業年金の使用者負担分増額と夏期一時金に勤続手当相当額繰入れについては、両組合の要求を受け入れる方向で今後更に検討し、４月21日の団体交渉において、具体的数字をもって最終回答を行うことを口約した。
記
覚書
昭和57年４月16日
賃金体系の改訂については、春闘終了後早急に馬主協会連合会、調教師会、
労働組合の三者で給与体系研究会を構成し少なくとも向こう一年以内に双方の
理解に基づき賃金体系を作成したい。
社団法人日本調教師会
会長Ｂ９
(ｲ) この間、第３回トップ交渉後の休憩中（午後２時過ぎから３時頃）、Ｂ３関東本部総務部長が分会と交渉中のＢ１関東本部長に、「両組合が、ストを回避するから覚書のひな型を作ってほしい、と要求している」旨を電話連絡したところ、美浦側交渉委員は、「この部分的な問題については、美浦側ではトップ交渉の中にも入っていない。分会からそういう要望もなかった。美浦は美浦なりの交渉経緯からしていきなり初めから「覚書」として相手に渡すわけにはいかない」「一応「回答」という形にして、最終的には「覚書」という形に持っていく」と答えた。
(ｳ) 同日午後２時45分頃、関東労及び全馬労は、調教師会に対し、それぞれ、スト中止宣言を通告し、Ａ３関東労委員長は、前記新橋分館において記者会見に臨み、スト解除を発表した。
イ 分会との第３回団体交渉
(ｱ) 同年４月16日、調教師会は、午前９時30分から美浦トレーニングセンターの調教師会会議室において、Ｂ10専務理事、Ｂ１関東本部長、Ｂ11関東副本部長らが出席し、Ａ９千葉地本執行委員長、Ａ５分会長、Ａ６分会書記長らの分会交渉委員と第３回団体交渉を開始し、途中トップ交渉１回、休憩４回をはさみ、新橋分館における統一交渉と並行して交渉を行った。この間午後１時のトップ交渉の席上、Ｂ１関東本部長は「企業年金、夏期一時金、賃金体系、休日問題について、Ｃ４馬主会労務委員長と折衝中であるが、次回団交でこれらの４項目で誠意を尽くすから、信用してストを回避してほしい。タイムリミットを15時までとすることにした。現時の情勢下において、競馬を開催しながら交渉を続けたい」「誠意をもって実施するので理解してほしい」と主張し、分会は「項目だけ並べて努力するというだけでは、中身がないのでスト解除できない」と主張し、双方の主張は平行線のまま推移した。そして、午後２時50分頃、再開した交渉において、調教師会は「新橋側の交渉でも同一の回答をした」として、Ｂ11関東副本部長が賃金体系について回答文を読み上げ、また、Ｂ１関東本部長が「その余の問題についても、４月21日水曜日の団体交渉において最大限の誠意ある回答をする」と主張した。そして、この直後の休憩中に調教師会は文書での回答を求める分会の要求により、下記をメモとして交付した。なお、この時点で分会は、新聞記者から「新橋分館の交渉では妥結した」との情報を得た。
記
Ｓ57.4.16
回答
賃金体系の改訂については、春闘終了後早急に馬主協会連合会、調教師会、
労働組合の三者で給与体系研究会を構成し、少なくとも向こう一年以内に、双
方の理解に基づき賃金体系を作成したい。
(ｲ) 次いで、午後３時５分頃再開した交渉において、Ｂ１関東本部長は「本日の回答は賃金体系１項目についてだけであり、企業年金問題、一時金については次回の団体交渉において回答する。」と主張した。分会は、関東労及び全馬労が新橋分館での交渉の結果ストを解除したことを確認したが、調教師会の回答を不満とし、団体交渉は決裂した。
(13) 団交決裂後の経過
ア ４月16日午後３時30分頃、調教師会は上記の待機させていた各調教師に対して、団体交渉の経過説明を行うとともに、分会との交渉が決裂したことに伴う出馬投票等の問題について討議した。
イ 同日午後５時、４月17日開催の一般レースの出馬投票は終了したが、分会組合員の担当馬は１頭も出馬投票されていなかった。
ウ 同日午後７時、調教師会は競馬会とスト対策会議を行った。
エ 同日午後10時50分頃、分会は美浦トレーニングセンター競馬場の正門、事務所通用門、美駒寮前の門に乗用車を配置してピケットを張った。
オ 同日午後11時30分頃、Ｂ１関東本部長ら調教師約30名及び美浦トレーニングセンター競馬場職員約30名がピケットを行っている分会組合員に対し、解除の説得に努めたが、分会組合員はこれを拒否した。
カ 同日午後11時45分頃、分会は美浦トレーニングセンター競馬場正門に赤旗を立て、完全封鎖体制を整えた。また、70名ないし80名のピケ隊と乗用車20台くらいで正門からの道路を封鎖していた。
キ 同日午後11時55分頃、馬運車13台が美浦トレーニングセンター競馬場正門に到着したが、入門できず立往生した。その折、分会側ピケ隊員は、「帰れ、帰れ」と激しいシュプレヒコールを上げた。
ク ４月17日午前０時５分頃、美浦トレーニングセンターＢ12副場長及び同Ｂ13労務課長らが、分会事務所へ行きピケット解除の説得に努めたが、分会はこれを拒否した。
ケ 同日午前０時15分頃、Ｂ１関東本部長らが美浦トレーニングセンター競馬場正門前で、分会組合員にピケット解除の説得に努めたが、分会組合員はこれを拒否した。正門前の馬運車は27台となり、全車立往生となった。
コ 同日午前０時50分頃、分会はドラム缶２個に火をつけ、正門に並べた。
サ 同日午前２時20分頃の分会のピケット状況は、次のとおりであった。(ｱ)正門乗用車33台、分会組合員約100名、(ｲ)溜池門乗用車５台、(ｳ)事務所南乗用車２台、(ｴ)事務所裏通り乗用車４台、(ｵ)北馬場門前乗用車３台、(ｶ)北厩舎門前乗用車１台、(ｷ)美駒寮前ゲート乗用車３台
シ 同日午前２時45分頃、関東労は「４月16日付け関東労ニュース」の情宣ビラを配布し、16日の統一交渉において、①賃金体系について前記「覚書」の全文を掲げ、②企業年金は使用者負担分の増額原資満額を確保した旨、③夏期一時金に勤続手当繰入れの回答確約を得た旨等をそれぞれ宣伝した。
ス 同日午前３時頃、分会は、調教師会に対し、分会に対する第３回団体交渉における回答の内容が上記情宣ビラの内容と異ることについて抗議したところ、Ｂ１関東本部長は、「もしも、こういうことが起きたならば弁明の余地がない」と繰り返し答えた。
セ 同日午前３時45分頃、全調教師は６班に分かれ、各門のピケット解除についての説得を行ったが、分会組合員はいずれもこれを拒否した。その中で、Ｂ14調教師（以下「Ｂ14調教師」という。）ら８名は、検疫厩舎内側門に向った。
ソ 同日午前４時頃、Ｂ14調教師らが検疫厩舎内側門に到着すると、門の錠はすでに競馬会によってあけられていた。また、検疫厩舎出口の扉の所に、Ａ10分会組合員（以下「Ａ10」という。）ら４名が立っており、自家用車２台が止められていた。それから７、８分後、関東労組合員ら約200名がその場に集まった。Ｂ14調教師は、馬運車が検疫厩舎門に入ってきたので、止めてある自家用車に近づき排除しようとして手をかけた時、Ａ10に胸ぐらをつかまれ引き倒された。また、Ｂ14調教師は、Ａ10が馬運車を背にしてそのバンパーにつかまりながら、前上方に向って足をけり暴れているその片足に飛びついたところ、Ａ10から顔面を手でかきむしられ、口から鼻にかけて擦過傷を負い、睾丸を強く握られその場にうずくまった。（Ｂ14は後日、Ａ10を告訴したが、Ａ10は不起訴になった。）
タ 調教師らは、分会組合員のピケットを排除し、馬運車を美浦トレーニングセンター競馬場内に入場させ、午前４時50分頃から次々に馬を積み込んで中山競馬場へ輸送した。
チ 同日午前５時30分頃、Ａ11副分会長は調教師会に対し、口頭で「本日17日のストは解除し、本日の調教は行う。ただし明18日のストライキは未だ解かない。」旨通告した。
ツ 同日午前６時頃、調教師会は、競馬会から「４月17日の出馬投票時間を午前９時から同11時とする。皐月賞の出馬投票時間を午前９時から同10時とする。競馬会としては、分会が４月18日午前０時からのストライキ通告を解除していないことを踏まえ、また、出馬確定後の取消は非常に困ることなので、これらを注意して投票願いたい。」旨の指示を受けた。
テ 同日午前９時、昭和57年第３回中山競馬第８日（18日）の出馬投票が開始され、皐月賞レースの投票は午前10時、一般レースの投票は午前11時にそれぞれ締切られたが、担当調教師らは調教師会の指示に沿い、分会組合員の担当馬については、皐川賞レースの４頭を投票したにとどまり、一般レースの馬については全く投票しなかった。
ト 同日午後２時頃、分会は調教師会に対し団体交渉を申し入れ、直ちに交渉に入り、関東労の情宣ビラを示し、団体交渉における関東労及び全馬労に対する回答と、分会に対する回答が異る旨の抗議を行うとともに、皐月賞に出走する分会組合員の取扱い馬は、争議行為から除外する旨を申し入れた。調教師会はこれを了解し、かつ、分会が申し入れた組合員を中山へ出張させることを承諾した。
ナ 同日午後２時10分頃、調教師会は翌18日出走する馬を積み込んだ馬運車を中山競馬場へ出発させた。この馬の中には皐月賞レースに出走予定の分会組合員担当の馬４頭も含まれていた。
ニ 同日午後５時20分頃、Ａ６分会書記長は、調教師会に対し18日のストライキ中止を通告した。
(14) Ｂ１関東本部長は、４月21日の団体交渉の中で分会の前記出馬投票についての抗議追及に対し、「調教師会は、競馬会と相談のうえで17日・18日のレースに分会組合員の担当馬を出走させなかった」と答えた。
第２ 判断
１ 被申立人の使用者性について
被申立人は次のとおり主張する。
労働組合法第７条が不当労働行為の主体として規定している「使用者」とは、通常労働契約の一方当事者であって、労働者を指揮監督し、これに対し賃金を支払うものを指すところ、本件においては、使用者として行い又は負担すべき「作業指揮関係」、「雇入れ・解雇関係」、「賃金その他労働条件決定関係」等はすべて個々の調教師が行っているのであるから、厩務員の労組法上の使用者は個々の調教師である。
調教師会は、全調教師を会員として構成された社団法人であり、各調教師から委任された権限内で団体交渉等を行うことを認められている「使用者団体」にすぎず、厩務員との労働契約の一方当事者ではないから労働組合法第７条の使用者に該当しない。
よって以下判断する。
(1) 調教師と厩務員との関係について
前記認定第１の１及び２のとおり、調教師は、①自己名義で厩舎を経営し、経営に必要な施設を具備し、②預託馬の飼育管理、調教等の業務を補助させるため、毎年競馬会の承認を得て、自己名義で調教助手、厩務員を雇入れ、これらの者から労務の提供を受け、その報酬として給与規程に基づき、賃金を支払うほか、調教師会から借り受けた厩務員宿舎を転貸している。③厩務員に対しては、具体的に労働の指揮を行っている。すなわち、㋐平日にあっては、飼葉の付与、午前、午後各１回の馬の運動、馬の手入れ、寝藁の乾燥、敷かえ等の指揮をし、㋑競馬開催時には、担当馬のひき付け及び付添を指揮している。㋒調教師会の承認のもとに就業規則を適用して厩務員の解雇又は懲戒処分を行っている。
以上を総合すれば、調教師は、被申立人の主張するとおり、厩務員との労働契約の相手方たる当事者であって、厩務員の労務提供について指揮監督し、これに対し賃金を支払っているものであって、労働組合法第７条の使用者に該当すると解するのが相当である。
(2) 調教師会と厩務員との関係について
ア 被申立人は、本件における使用者は、厩務員を雇用している個々の調教師のみであって、調教師会は全調教師を会員として構成された社団法人であり、各調教師から委任された権限内で、団体交渉を行うことを認められている「使用者団体」にすぎず、厩務員との労働契約の一方当事者ではないから、労働組合法第７条の使用者には該当しない。従って、被申立人たる適格を有せず、本件申立は却下さるべきであると主張する。
イ しかしながら、不当労働行為制度は、雇用契約（労働契約）上の責任を追及することを目的とする制度ではなく、労働者の団結権を擁護する制度であって、労働組合法第７条の「使用者」とは、労働者の労働関係上の諸利益に対し、具体的かつ現実的に支配力又は影響力を行使しうる者をも含むものと解するのが相当であり、かつ、この支配力又は影響力の行使は必ずしも自らの独立の発意のもとに行われることを必要とせず、他からの規制力又は影響力に由来して行われる場合をも含むものと解するのが相当である。
ウ 本件について、これを見るに、前記認定第１の１及び２のとおり、
(ｱ) 調教師会は、厩務員の募集、採用の一括決定、新人厩務員の各厩舎への配属、割当て、個々の調教師が経営する個々の厩舎に適用する各就業規則の一括作成、施行、個々の調教師が厩務員に対して行う解雇、転厩、懲戒処分の最終的決定、個々の調教師が厩舎の経営の一環として厩務員に貸与する厩務員宿舎の調教師への貸与を行っている。調教師会が行うこれらの業務は、厩務員の雇用、賃金、配置転換、解雇、懲戒処分、厩務員宿舎等に関する厩務員の労働関係上の諸利益に、具体的かつ現実的に支配力又は影響力を行使しているものと解するのが相当である。
(ｲ) 一方において、調教師会は、競馬の主催者である競馬会が施行する競馬の円滑なる開催実現を確保するための制度として生れた団体である。その構成員たる会員の資格は、全員が競馬法第16条により競馬会の免許（効力は１年間）を受けた調教師であることを必要とする。団体の運営資金の一部は、競馬会から、厩務員の一時金、退職金、団体の人件費の原資として競走馬管理助成金を毎年交付されている。馬主との競馬の預託契約は、競馬会に届け出てその承認が必要であり、会員たる調教師が厩舎経営上の必要施設（厩舎屋、馬房、厩務員宿舎の建物、敷地）は調教師会が競馬会から一括して貸与を受けた後、個々の調教師に転貸している。これらの事情は、調教師会は競馬会の強力なる監督、規制を受けているものであって、団体運営は競馬会の意思に従いこれを遂行すべき立場にあり、競馬会の規制力または影響力を受けているものと解するのが相当である。
(ｳ) 多面、調教師会の会員である調教師は、①馬主との競走馬預託契約により、担当馬調教の報酬として預託料の支払いを受け、②馬主を代理して預託馬をレースに出走させて入賞させた際の賞金の一部を馬主から進上金として受け取っている。これらの事情から、調教師並びに調教師会は競走馬の出走について、馬主及び馬主会の利益を擁護すべき立場にあり、更に、調教師会は団体運営については、馬主会の意思に従うべきことを余儀なくされる立場にあり、馬主会の支配力又は影響力をも受けているものと解するのが相当である。
(ｴ) 以上(ｱ)ないし(ｳ)に判断したところを総合すれば、調教師会は厩務員に対しては、個々の調教師とそれぞれ重畳的に労働組合法第７条の「使用者」に該当するものと判断する。したがって、この点に関する被申立人の主張は採用できない。
２ 第３回団体交渉における回答について
(1) 賃金体系の改訂問題について
申立人は次のとおり主張する。
調教師会は、４月16日の団体交渉において、関東労及び全馬労に対しては、賃金体系改訂問題に関する社団法人日本調教師会会長Ｂ９と署名された「覚書」を取り交すとともに、原資の調達に関しては、すでに関係諸団体とも折衝の上でのもので、本格的実現は絶対に厳守することを約束したが、一方、申立人に対しては、「回答」と称する同文の文書を交付しただけで、調教師会代表者の署名はなく、もとより原資を調達済であるとの説明や、本格的実現を厳守する旨の確約などは全くなかった。これは分会に対する差別回答である。
これに対し被申立人は次のとおり主張する。
申立人に対しても、関東労及び全馬労に交付した賃金体系改訂問題に関する「覚書」案と全く同文の「回答」を読み上げるとともに、「この内容で双方が署名捺印して覚書としたい」と申し入れ、同文書を交付したにもかかわらず、分会は、自ら団交を混乱状態に陥れ、その結果一方的に退席してしまったので、関東労及び全馬労に交付した「覚書」案と同様に取扱えなかったものである。従って、差別回答はしていない。
よって以下判断する。
ア 前記認定第１の４の(12)のとおり、
(ｱ) ４月16日、調教師会は、関東労及び全馬労との統一交渉において、賃金体系改訂問題に関しては、最終的には、午後２時30分に再開した交渉において、両組合が４月17日（土）及び18日（日）のレース開催日当日のストライキを中止して、レース開催に協力することを交換条件として、両組合の要求に沿い、Ｂ２関西本部長が、調教師会会長Ｂ９名義の「覚書」案を両組合にそれぞれ手交し、後日の「覚書」とすることを確約したこと。
(ｲ) 第３回トップ交渉後の休憩中に、Ｂ３関東本部総務部長が、分会と交渉中のＢ１関東本部長に、電話で、「両組合がストを回避するから覚書のひな型を作ってほしいと要求している」と連絡したのに対し、美浦側交渉委員が「分会からはそういう要望もなかったから、初めから覚書を相手に渡すわけにはいかない。一応「回答」という形にして云々」と答えていること。
(ｳ) 調教師会は、分会との第３回団体交渉においては、トップ交渉で、Ｂ１関東本部長が「企業年金、夏期一時金、賃金体系、休日問題については、次回団交で誠意をつくすから信用してストを回避してほしい、タイムリミットを15時までとすることにした。現時の情勢下において、競馬を開催しながら交渉を続けたい。」と主張し、午後２時50分頃再開された交渉において、調教師会は、「新橋側の交渉でも同一の回答をした」としてＢ11関東副本部長が回答文を読み上げ、これをメモ（文言は、上記覚書の文言と同一であるが調教師会会長名は記載されていない）として分会に渡していること。
(ｴ) 午後２時45分頃には、既に、関東労及び全馬労は調教師会に対し、スト中止を通告していること。
イ 前記認定第１の１の(3)及び(4)のとおり、分会組合員数は約372名であるのに対し、関東労の組合員数は925名、全馬労の組合員数は1,189名であって、分会組合員数より遥かに多いこと。
ウ 前記認定第１の４の(7)のとおり、調教師会は、４月15日午後８時頃、競馬会から、「昨今の競馬の売上げは減少の傾向にあり、競馬を取り巻く情勢はきわめて厳しく、他方、競馬ファンも競馬開催への要望が強いことでもあり、競馬会としては何としてでも競馬をやりたい。そのためには、競馬のできるような条件をいろいろ考えて、投票時間を変えてでも競馬をやりたい。」との理由で、４月16日の出馬投票時間（平常は午前９時から同11時まで）を午後３時から同５時までに変更するとの通知を受けていたこと。
エ 前記認定第１の１の(1)並びに２の(1)及び(6)のとおり、調教師会は、競馬の発達に寄与することを目的として、競馬会から調教師の免許を受けた者が設立認可を受けた団体であって、団体運営資金の一部として、競馬会から毎年競走馬管理助成金を交付されていること。
以上を総合すれば、調教師会は、競馬会の「何としても」「投票時間を変えてでも」４月17日（土）、18日（日）両日の競馬をやりたいとの意向に沿うべく、タイムリミットの４月16日午後３時の直前である午後２時30分に再開した関東労及び全馬労との交渉において、４月17日、18日のストライキ中止と交換条件で覚書を交付し、午後２時45分、多数組合である関東労及び全馬労にストライキを中止させ、かつ、スト解除の記者会見を行わせて、競馬のできる条件を先づ整えておき、少数組合である分会には、上記スト中止直後の２時50分頃再開の交渉において、前記覚書と比較して信頼度の薄いメモの回答程度で、その場を糊塗し、分会がストライキに突入するもやむなしとの底意であったものと解するのが相当であり、分会に対する回答は、関東労及び全馬労に対する回答と比較して明らかに差別回答である。
よって、被申立人の主張は採用できない。
(2) 企業年金問題及び夏期一時金問題について
申立人は次のとおり主張する。
調教師会は４月16日の関東労及び全馬労との統一交渉においては、①企業年金の使用者負担割合の現行1,000分の10から1,000分の15への増額要求については、満額を回答し、②夏期一時金の算定基礎への勤続手当相当額繰入れの要求については、これを認めて次回交渉の中で具体的回答を行うことを確約したにもかかわらず、分会との第３回団体交渉においては、①企業年金使用者負担割合の1,000分の10から1,000分の15への増額要求については、何ら具体案を示さず、また、②夏期一時金の算定基礎に勤続手当相当額繰入れの要求についても、「最大限努力する」と繰り返すだけで、関東労及び全馬労に対するような具体的回答や約束は一切行わなかった。これは明らかに、分会に対する差別回答である。
これに対し被申立人は次のとおり主張する。
ア 企業年金の掛金は、厩務員と調教師並びに厩務員クラブが同額分を拠出しているが、調教師分は馬主の預託料で、また、厩務員クラブ分は競馬会からの助成金の一つである厩務員手当によって賄われており、４月16日の時点では、馬主会や競馬会との調整はついておらず、４月20日の競馬会との折衝で、はじめて競馬会から「調教師会が馬主会の増額についての了解を取り付けるならば、競馬会も厩務員手当を増額する」旨の確認を得るに至り、これに接するようにして馬主会の了解を得ることができたものであり、４月16日の時点では、三労組に対して「次週の団交までに最大限努力する」旨一律に回答しているだけで、使用者負担割合についての数字等は勿論、その他具体的な回答は一切していない。
イ 夏期一時金の原資が、その大半を競馬会からの助成金に依存していることもあり、加えて、競馬会としても農水省からの助成金との関係でその了解を要するなどのことがあり、調教師会が独自の判断で決定できぬ事情もあって、４月16日の時点では、具体的な回答をなし得るような事情にはなかった。従って、差別回答はしていない。よって以下判断する。
ア 前記認定第１の４の(1)ないし(5)のとおり、'82年春闘においては、企業年金については、各組合とも使用者負担割合を1,000分の10から1,000分の15に同一の割合で増額を要求し、また、夏期一時金については、分会は基本給×2.5カ月＋勤続手当＋家族手当＋１人一律１万円、関東労は（基本給＋勤続手当）×2.5カ月＋一律１万円、全馬労は（基本給＋勤続手当）×2.5カ月＋１万円を要求し、それぞれ勤続手当を算入した金額を要求した。これに対し、調教師会は第２回団体交渉において、最終回答であると前置きして、企業年金の使用者負担割合の増額については目下関係方面と折衝中であるが至難であり、夏期一時金については春闘終了後、早期に回答するとしたこと。
イ 前記認定第１の４の(12)のとおり、調教師会は、４月16日の統一交渉においては、午後２時30分に再開した団体交渉の席上、上記「覚書」を両組合に手交した時点において、①企業年金の使用者負担割合を1,000分の10から1,000分の15に増額の要求及び②夏期一時金の算定基礎に勤続手当相当額を繰入れるとの要求については、両組合の要求を受け入れる方向で今後さらに検討し、４月21日の団体交渉において具体的数字をもって回答を行うことを口約した。
ところが、一方、分会との第３回団体交渉では、午後１時のトップ交渉におけるＢ１関東本部長の「Ｃ４馬主会労務委員長と折衝中であるが、次回団交で４項目について誠意を尽くすから信用してストを回避してほしい。タイムリミットを15時までとすることにした。」との発言があったが、午後３時５分頃再開した団体交渉においては、「本日の回答は賃金体系１項目についてであり、企業年金問題、一時金問題については次回の４月21日の団体交渉において回答する」と述べていること。
ウ 前記認定第１の４の(13)のシのとおり、関東労が配布した、４月16日付け情宣ビラに、「企業年金は使用者負担分の増額原資満額を確保した」「夏期一時金の勤続手当繰入れの回答確約を得た」と記載されていること。
以上を総合すれば、調教師会の統一交渉における回答は具体的な回答であるのに対し、分会との交渉における回答は第３回交渉の最後まで、具体性なき抽象的な回答であることが明らかであって、これは、分会に対する差別回答であると解するのが相当である。よって、被申立人の主張は採用できない。
３ 不当労働行為の成否
申立人は次のとおり主張する。
被申立人は、上記の如く申立人組合との４月16日の団体交渉において賃金体系の改訂に関する問題、企業年金の使用者負担額の増額問題及び夏期一時金の算定基礎の中に勤続手当を組み入れる問題について、申立人組合に対し、それぞれ関東労及び全馬労に対する回答とは異る差別回答をした。このことは、被申立人が企図している厩務員らを対象とした人件費の削減による経営合理化のための労務対策である３頭持制度の導入に関して、全馬労は積極的に導入に同調し、関東労は同調、反対いずれとも態度を明らかにしないのに対し、分会は、この制度の導入は調教助手の削減につながる重大問題であるとして積極的に反対していることを被申立人が嫌悪し、申立人の組合員が組織している分会の潰滅を狙った差別回答であって、申立人の組織運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
これに対し被申立人は次のとおり主張する。
申立人主張の差別回答の点は、全く事実無根である。すなわち、申立人は、関東労の情宣ビラを根拠として、被申立人にあらぬ疑いをかけ、非難しているものである。'82年春闘では関東労と分会との共闘が解消し、分会と関東労は互いに相手を憎悪して非難攻撃し合っており、関東労の情宣ビラはかかる憎悪の中で発せられたものであって、その内容は事実に反している。被申立人は分会に対し差別回答をする意思はなかった。
よって以下判断する。
前記認定第１の３のとおり、
(1) 昭和55年８月５日、函館で開かれた厩舎労務懇談会（調教師会・競馬会・労働組合の三者構成）において、調教師会及び競馬会から厩舎制度改善案が提示されたが、特に調教師会案は調馬手制度（ラッド制）の意義として、３頭持調馬手制度が実現した場合、約31パーセントの人件費が削減できるというものであったこと。
(2) 56年６月10日頃、Ａ２副分会長が競馬会のＣ１労務課長と会った際見せられた預託料懇談会報告書原案の中に「厩務員の３頭持ちは急務課題である」と提言されていたこと。
(3) 全馬労は、厩務員の３頭持制度の導入につき、積極的に賛成し、関東労は、賛成・反対のいずれとも態度を明らかにしなかったが、分会は、３頭持ちの導入を「現在の２頭持制度を改め、人員を削減する合理化であり、分会組合員の死活問題である」として受けとめ、反対の態度をとったこと。
(4) 56年４月中旬頃、Ｃ１労務課長が、Ａ２副分会長に「Ａ１が上部団体をやめて関東労と組織統一をやる。それができれば全馬労とも統一する。それができるのはＡ１１人だ。そういう動きがあったときは、Ａ１に力を貸してやってくれ。」と話したこと。
(5) 同年６月10日頃、Ｃ１労務課長がＡ２に対して「組織統一の問題と、預託料懇談会の中で３頭持ちの問題が出てきたよ。」と話を切り出し、さらに、同人は「若い人たちを何とか説得できるのはＡ２君しかいないのだから、何とか骨を折ってくれよ。」と話したこと。
(6) 同年11月下旬、Ｃ１労務課長はＡ２に「やはりＡ１さんが組織統一をやろうとしている。あなた方が反対すると京葉労組は３分の２くらいは脱退して出て行ってしまうよ。上部団体をやめないと３分の２くらいは脱退して出ていくよ。ぜひＡ２さんだったら、若い人達説得できるのだから、ぜひやってほしい。」と話したこと。
(7) 57年１月、Ｂ５調教師がＡ６分会書記長に１年前から予定されていた新馬を配置するにあたり、「組合運動ばかりやっていると、おまえの預っている担当馬が責任持てない。できれば役員を何とか考えてくれないか。」と言ったこと。
以上の事実を総合すると、①調教師会は、競馬会及び所属の調教師と一体となって、３頭持制度の導入に一貫して反対してきた分会を嫌悪していることは明らかであり、②Ａ１元分会委員長を使った分会の切り崩しに失敗するや、ますます分会を嫌悪し、昭和57年４月16日に行われた各組合との団体交渉において、関東労及び全馬労に対しては、賃金体系改訂問題に関する調教師会会長署名入りの「覚書」案を交付して後日の覚書とすることを確約するとともに、企業年金の使用者負担分増額と夏期一時金に勤続手当相当額繰入れについては、両組合の要求を受入れる方向で今後更に検討し、４月21日の団体交渉において具体的数字をもって最終回答することを口約して、多数組合である関東労及び全馬労をして16日午後２時45分頃には17日、18日の48時間ストライキを解除させ、一応競馬を開催できる条件を整えた。他方、分会に対しては、被申立人が団交のタイムリミットと考えていた午後３時直前に至って、形式的に賃金体系改訂問題に関する回答をしただけで、企業年金、夏期一時金問題に関しては、何ら具体的な回答をしなかったものである。
これらの回答は、分会に対する差別回答であり、申立人組合の構成員である分会に対し疑惑と混乱を生じさせ、ひいては、分会の弱体化ないし潰滅を被申立人が企図したものであって、申立人組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 出馬投票の拒否について
申立人は次のとおり主張する。
(1) 従来、分会や他の労働組合が競馬開催日のストライキを構えている場合でも、所定の出馬投票時間を変更して遅らせたことはなかったにもかかわらず、被申立人は競馬会と結託して、４月17日（土）の第３回中山競馬第７日の競馬開催日のレースの所定出馬投票時間である４月16日午前９時から午前11時までの投票時間を変更して、所定時間中の一切の投票を拒否し、関東労及び全馬労が午後２時45分頃ストライキの解除通告をするや、被申立人は午後３時から午後５時までの間に各調教師を指導・説得して関東労及び全馬労の組合員の担当馬だけを投票させ、分会組合員の担当馬の投票をことごとく拒否させた。
(2) 被申立人は、競馬会と結託して、４月18日（日）の同上第８日の競馬開催日の一般レース及び皐月賞レースの出馬投票を、４月17日午前９時から午前11時まで行わせたが、これについても、前日と同様に関東労と全馬労の組合員の担当馬については予定通り投票させ、分会組合員の担当馬については皐月賞レースについてのみ投票をさせたにとどまり、一般レースについては投票を拒否させた。
(3) 被申立人の上記出馬投票拒否によって、別紙表１請求一覧表の請求者欄記載の分会組合員らは、いずれも４月17日及び18日の競馬にそれぞれ出走を予定していた別紙表２出走予定一覧表Ⅰ及び別紙表３出走予定一覧表Ⅱの各馬名欄記載の競走馬を各レース欄記載のレースに出走させることができず、そのためそれぞれ別紙表１請求一覧表の請求金額欄記載の請求金額（その算出内訳は、それぞれ別紙表２出走予定一覧表Ⅰ及び別紙表３出走予定一覧表Ⅱ並びに下記記載のとおりである。）の支給を受けられなくなり、同額の損害を被った。
記
厩務員は、その担当馬が美浦トレーニングセンター競馬場から中山競馬場の競馬に出走した場合には、①馬が８着以内に入賞したときは馬が得た賞金額の５パーセント相当額の進上金、②馬が９着以下のときは着外手当として5,000円支給されるほか、③輸送手当として600円、出張手当として1,300円を支給される。
(4) 被申立人は、上記の如く分会組合員の担当馬について出馬投票を拒否して、当該分会組合員に対して心理的動揺を与え、かつ、経済上の損害を生ぜしめた。このことは、同人らが、申立人の組織である分会の組合員であることを被申立人が嫌悪して、同人を不利益に取扱ったものであって、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為である。
よって以下判断する。
前記認定第１の２の(9)並びに４の(5)、(12)及び(13)のとおり、
(1) 分会は、４月13日の第２回団体交渉における調教師会の最終回答を不満として、同日調教師会に対し、17日（土）午前０時から18日（日）まで、美浦トレーニングセンター競馬場において48時間のストライキを通告したこと。
(2) 分会は、４月16日の第３回団体交渉における調教師会の回答を不満とし、団体交渉が決裂したこと。
(3) 分会は、同日午後10時50分頃、美浦トレーニングセンター競馬場の正門、事務所通用門、美駒寮前の門にそれぞれ乗用車を配置してピケットを張ったこと。
(4) 同日午後11時30分頃、Ｂ１関東本部長らは分会組合員に対し、ピケットの解除の説得に努めたが、分会組合員はいずれもこれを拒否し、同日午後11時45分頃には、分会は美浦トレーニングセンター競馬場正門に赤旗を立てて完全封鎖体制を整えるとともに、70名ないし80名のピケ隊と乗用車20台くらいで正門からの道路を封鎖し、さらに、午後11時55分頃には、馬運車13台が正門に到着したが入場できず立往生しているのに対し、ピケ隊は「帰れ、帰れ」と激しいシュプレヒコールをあげたこと。
(5) また、17日午前０時５分頃には、美浦トレーニンダセンターＢ12副場長及び同Ｂ13労務課長らが分会事務所へ行き分会に対し、ピケット解除の説得に努めたが、分会はこれを拒否し、さらに、午前０時15分頃には、Ｂ１関東本部長らが正門前で分会組合員に対し、ピケット解除の説得に努めたが、同人らはこれをも拒否し、さらに、午前０時50分頃には分会は、ドラム缶２個に火をつけて正門に並べたこと。
(6) 17日午前２時20分頃の分会のピケット状況並びにその後のスト中の分会組合員とこれに対する関東労組合員及びＢ14調教師らとの攻防の状況は、相当エスカレートしたものであったこと。
(7) しかし、午前４時50分頃には、調教師らは分会組合員らのピケットを排除し、馬運車がトレーニングセンター競馬場に入場するや、次々に馬を馬運車へ積み込んで、中山競馬場に向けて輸送したこと。
(8) ここにおいて、分会は午前５時30分頃、翌18日のストライキ解除を留保して、17日のストライキ解除を通告したこと。
(9) 同日午後２時10分頃、調教師会は18日出走する馬を積み込んだ馬運車を中山競馬場に向けて出発させたこと。
(10) 分会は、同日午後５時20分頃、翌18日のストライキ解除を通告したこと。
(11) 進上金、着外手当は、厩務員の担当馬がレースに出走した場合に、また、輸送手当・出張手当は、馬を出走させるため厩務員が美浦トレーニングセンターから中山競馬場まで担当馬を輸送し所定の労務を履行した場合に、それぞれ支給されるものであること。以上の事実を総合すれば、
(1) 分会は４月13日、調教師会に対し17・18日両日にわたる48時間ストライキの通告をした時点において、すでに上記両日の分会組合員による担当馬の中山競馬場への輸送を拒否する姿勢を示し、４月16日の第３回団体交渉が決裂するや、同日午後10時50分頃には、美浦トレーニングセンター競馬場正門においてピケットを開始して、実力行使により４月17日のレースそのものの開催を阻止する行動に出たものであるから、これは同時に、17日開催レースに出走予定の分会組合員担当馬の中山競馬場への輸送を実力行使によって拒否したものと解する。
(2) また、分会は４月17日午後５時20分頃、18日のストライキを解除したが、その時点は、すでに18日のレースについての出馬投票が午前９特から午前11時までの間に終了した時点であり、かつ、調教師会が既に18日開催のレースに出走する予定の馬の輸送を終了した後であって、ストライキを構えておく意義がなくなった為のストライキ解除であり、出馬投票時間の経過前にあっては、18日開催のレースについても、17日と同様な実力行使を伴うストライキを構えていたものであるから、17日の開催レースと同様、レース開催の妨害を企図していたものであり、自ら担当馬の輸送を拒否したものと解する。
(3) 上記(1)及び(2)の分会組合員によるレースの開催を阻止する行為と担当馬輸送の拒否は、担当馬の輸送と当該馬のレース出走を前提として支給される進上金、着外手当、輸送手当及び出張手当を受ける利益をあらかじめ放棄したものと解するのが相当である。よって、分会組合員はこれらの金銭給付を請求できる立場にないものと判断する。従って、これと異る見解に基づく申立人の主張は失当であるから、被申立人の行為についての不当労働行為の成否を判断するまでもなく採用できない。
５ 救済方法について
申立人は、陳謝文の手交、掲示及び日刊紙への広告掲載並びに本件申立に要した諸費用の支払いについての救済を求めているが、主文をもって相当とする。
第３ 法律上の根拠
当委員会は上記認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和62年１月26日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02698.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。