命令書
申立人ネツスル日本労働組合
申立人ネツスル日本労働組合日高支部
被申立人ネツスル株式会社
被申立人日高乳業株式会社
主文
1 被申立人日高乳業株式会社は、昭和58 年9 月16 日付けで申立人ネツスル日本労働組合日高支部執行委員長X1 が申し入れた組合費控除等に関する団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。
2 被申立人日高乳業株式会社は、申立人ネツスル日本労働組合日高支部に所属する各組合員の給与から、組合費を控除してはならない。
また、同支部に所属する組合員の給与から昭和58 年6 月以降昭和59 年6 月までの間に控除した組合費相当額及び控除した日から支払い済みに至るまでの間、これに年5 パーセントの割合による金員を附加して、同支部に支払わなければならない。
3 被申立人らは、申立人ネツスル日本労働組合日高支部が申し入れた組合費控除等に係る団体交渉を拒否したり、また、同支部に所属する組合員の給与から、組合費を控除し、その返還に応じなかつたり、更に日高支部再建委員会の構成員である係長・班長らの職制を利用するとともに、管理職らをして、同支部の弱体化を図る言動をさせるなどして、同支部の運営に支配介入してはならない。
4 被申立人らは、次の内容の陳謝文を縦1 メートル、横1.5 メートルの白色本板にかい書で墨書し、被申立人ネツスル株式会社及び同日高乳業株式会社日高工場の各正面玄関の見やすい場所に本命令書の交付の日から7 日以内に10 日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
当社は、昭和58 年9 月16 日付けで、貴組合日高支部から申入れがありました組合費控除等に関する団体交渉に対し、日高乳業株式会社内には、貴支部など二つの日高支部が存在し、かつ、これを認識していたにもかかわらず、X2 氏を執行委員長とするネツスル日本労働組合日高支部しか存在せず、X1 氏を執行委員長とする貴日高支部は存在しないとの理由で、これを拒否しました。
また、当社及びネツスル日本労働組合間において締結された組合費の控除に係る協定に基づくとの理由で、貴日高支部に所属する各組合員の給与から昭和58 年6月以降昭和59 年6 月までの間、貴組合及び貴組合員の意に反して組合費を控除し、その返還を求める申入れを拒否しました。
更に、当社は、貴組合を嫌悪し、その弱体化を意図して、当社日高工場の管理職や係長らの職制を利用し、貴組合の本部役員をひぼうしたりして、貴支部の組合活動に支配介入する言動をしましたが、これらはいずれも北海道地方労働委員会によって、労働組合法第7 条第1 号、第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。
ここに深く陳謝致しますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓います。
昭和年月日(掲示する初日を記載すること。)
ネツスル日本労働組合
本部執行委員長 X3 殿
ネツスル日本労働組合日高支部
支部執行委員長 X4 殿
ネツスル株式会社
代表取締役社長 Y1
日高乳業株式会社
代表取締役社長 Y2
5 昭和56 年7 月23 日、苫小牧市内で開かれた製造課長会議において、被申立人らが、係長らの職制を利用して支配介人の言動をした旨の申立ては、これを却下する。
6 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人ネツスル株式会社(以下「ネツスル」という。)は、肩書地に本社を置き、東京都中央区及び大阪府大阪市に販売事務所を、全国14 箇所に営業所を、兵庫県神崎郡に姫路工場を、同県三原郡に広田工場を、静県島田市に島田工場を、茨城県稲敷郡に霞ケ浦工場をそれぞれ有し、資本金350 億円で、即席飲料、乳製品等飲料食品の製造販売を営む外資系の会社であり、本件申立当時の従業員数は、約2,400 人である。
なお、ネツスルは、本件申立当時「ネツスル日本株式会社」と称していたが、昭和58 年4 月、現在の商号に変更した。
(2) 被申立人日高乳業株式会社(以下「日高乳業」という。)は、肩書地に本社を、北海道沙流郡に日高工場を置き、商品名ニド、ミロ、ブライトなどの乳製品の製造販売を営んでおり(ニドは、昭和60 年6 月に製造を中止した。)、申立当時の従業員数は、約130 人である。
なお、日高乳業は、ネツスルとは別法人であるが、ネツスルと業務提携をなし、かつ、従業員は、すべてネツスルからの在籍出向者であって、事実上ネツスルの一工場として経営されている。
(3) 申立人ネツスル日本労働組合は、肩書地に本部を置き、ネツスルの本社、東京販売事務所並びに姫路、島田、霞ケ浦及び日高の各工場の所在地にそれぞれ支部を有し、本件申立当時、ネツスル及び日高乳業の従業員269 人で組織する労働組合である。
なお、結審時ネツスルには、後述する経過により、同組合とは別に同組合と同一名称の申立外ネツスル日本労働組合(代表者本部執行委員長X4、後にX6 に変更、組合員数約2,100 人)が存在しているので、前者にあつてはその前身グループをも含めて以下「申立人組合派」又は「申立人組合」と略称し、後者にあつてはその前身グループをも含めて以下「申立外組合派」又は「申立外組合」と略称する。
更に、申立人組合が独立して存在することとなつた以前に存在していた組合を、「ネツスル労組」と略称する。
(4) 申立人ネツスル日本労働組合日高支部は、前記申立人組合の組合員のうち、日高乳業日高工場(以下「日高工場」という。)に勤務する従業員で組織する組合であり、本件申立当時における組合員の数は39 人、再開審問の結審時には3人であり、門別町地区労働組合協議会に加盟している。
なお、本件結審時、日高工場には、同組合とは別に同一名称の申立外ネツスル日本労働組合日高支部(代表者執行委員長X2、組合員数36 人)が存在しているので、前者にあつてはその前身グループをも含めて以下「申立人組合派日高支部」又は「申立人組合日高支部」と略称し、後者にあつてはその前身グループをも含めて以下「申立外組合派日高支部」又は「申立外組合日高支部」と略称する。
また、申立人組合日高支部が独立して存在することとなつた以前に存在していた日高支部を、「ネツスル労組日高支部」と略称する。
2 ネツスル及び日高乳業に、同一名称の二つの労働組合が併存するに至つた経緯
(1) ネツスル労組結成後、昭和56 年ころまでの同労組の組織状況
ア 従前、ネツスルには、姫路工場、広田工場及び東京販売事務所などそれぞれの事業所ごとに独立して結成された労働組合が存在していたが、昭和40 年
11 月これらの労働組合が統合されて、ネツスル労組が結成された。これに伴い、従前事業所ごとに結成されていた労働組合は、それぞれ同労組の支部となり、その後昭和47 年9 月に、同労組は、全日本食品労働組合連合会に加盟した。
イ ネツスル労組(代表者本部執行委員長X7)は、第16 回定期全国大会を昭和
56 年8 月29 日から30 日までの日程で開催する予定であつたところ、ネツスルの管理職らが、同大会代議員の選挙に介入している事実があるとの理由から、同月20 日、同労組は、本部執行委員会を開き、急きよ同大会の日程を延期すること及び本部役員の選出方法について、組合規約及び選挙規定によれば、大会の代議員によつて選出することとされたものを、組合員の一般投票によつて選出できる旨に改めることなどを決めた。
この組合規約等の改正案は、同月27 日に行われた全組合員による一般投票により承認され、これに基づいて、昭和56 年度の本部役員が選出された。
(2) 第17 回定期全国大会の開催をめぐるネツスル労組内部における申立人組合派及び申立外組合派との対立
ア 第17 回定期全国大会開催前の動き
(ア) ネツスル労組は、昭和57 年7 月20 日、①第17 回定期全国大会(以下「17回大会」という。)を同年8 月28 日及び29 日に開催すること、②同大会代議員の選挙に係る投票日を、同月11 日とすること及び③本部役員の選挙を全組合員による一般投票により行うことをそれぞれ公示するとともに、同
年7 月29 日、①本部役員選挙の投票日を同年8 月11 日とするにと及び②本部役員の立候補者25 人(本部監査委員2 人を除く。)の氏名をそれぞれ公示した。
(イ) 同年8 月4 日、ネツスル労組は、本部役員候補者らに係る選挙公報を発表した。
同公報によれば、本部執行委員長に再度立候補した現職のX7 は、その抱負として、「厳しい状況のもとで、組合員の利益を守るためには職場の意向を基礎に新たな団結を作りあげなければなりません。『16 年の歴史あるネツスル労組』を組合のつとりの手から守り仲間の利を守るために頑張りま
す。」と述べ、前記本部役員立候補者25 人中10 人が、これに同調した(これら11 人の候補者及びこれらの者を支持する者らが、第1 の1 の(3)で認定した申立人組合派に所属する者である)。
(ウ) 前記X7 に対抗して本部執行委員長に新たに立候補したX4 は、同公報にその抱負として、「皆さん、組合は現在のままでよいのでしようか。四年間私たちの労働条件は何も改善できていません。現行体制では今後も同じで
しょう。私はやります、産別方針にそつて一つでも二つでも皆さんと共に
前進しょう！」と述べ、本部役員立候補者25 人中、前記X7 ら11 人を除く
14 人が、これに同調した(これらの候補者及びこれらの者を支持する者らが、
第1 の1 の(3)で認定した申立外組合派に所属する者である)。
(エ) ところが、同年8 月6 日、申立人組合派は、本部執行委員会を開き、上記本部役員選挙及び大会代議員選挙の中で、ネツスルが職制らを使つて露
骨な選挙介入を行つており、選挙の公正さが損なわれる状況にあるので、
この事実について調査を行い、対策を講ずるために、17 回大会及び同大会代議員選挙を延期し、本部役員選挙を中止することを決定するとともに、
同日、この旨を公示した。
(オ) この措置に反対する申立外組合派である姫路支部の執行委員長X4(前記本部執行委員長候補者)は、同年8 月25 日、姫路支部の執行委員会において、「本部役員の弾劾、投票の完全実施及び定期又は臨時全国大会の開催」を求める署名運動を行うことを決定し、これに基づいて同日以降、申立外
組合派の組合員らが中心となつて、署名運動を各支部で展開した結果、全
組合員の約80 パーセントに相当する1,670 人の署名とともに、本部役員弾劾等に関する要求書を同年9 月2 日、本部執行委員会に提出した。
(カ) 申立人組合派は、同年9 月24 日、本部執行委員会を開き、さきに中止又は延期を決定した本部役員選挙を、一般投票により同年10 月30 日に実施すること及び17 回大会を同年11 月6 日及び7 日に開催することなどを決定し、これを公示するとともに、翌25 日、同大会代議員選挙を同年10 月
18 日に実施する旨を公示した。
なお、9 月24 日開かれた本部執行委員会において、前記署名運動に関与した申立外組合派のX4 ら101 人を権利停止等の制裁処分に付することを決定し、同月30 日、この旨を本部審査委員会に申請し、これを受けた同審査委員会(ただし、定足数を欠いていた。)は、同年10 月31 日、X7 本部執行委員長に対し、申立外組合派のX4 ら13 人の権利停止及び同派8 人の戒告処分を答申した。
(キ) 同年10 月23 日、17 回大会代議員選挙の開票が行われた結果、申立人組合派42 人、申立外組合派35 人の各代議員が選出された。
次いで同年11 月3 日、本部役員選挙の開票が行われた結果、本部執行委員長にX4、同書記長にX8、同副書記長にX9、同執行委員にX10 といずれも申立外組合派の4 人が当選し、その他の役員10 人(本部副執行委員長1 人、同執行委員9 人)は、その得票数が有効投票の過半数に達しなかったため、信任投票に付されることとなったが、これら10 人のうち、申立人組合派に所属する者は、1 人(東京支部執行委員長X11)のみで、その他の者は、いずれも申立外組合派に所属する者であつた。
イ 17 回大会開催後の動き
(ア) 17 回大会は、昭和57 年11 月6 日及び7 日に開催されたが、申立外組合派の代議員35 人は、本部役員の信任投票が行われていないため、本部の全役員が決まつていないこと及び会計監査が終了していないことなどを理由
として、同大会の開催に反対し、35 人の代議員全員が同日の大会に出席しなかった。
このため、同大会には、申立人組合派の代議員42 人のみが出席することとなり、大会成立の定足数(大会代議員77 人の3 分の2 以上)に達しなかつたが、申立人組合派は、集団欠席した申立外組合派の代議員35 人は、自らの権利、義務を放棄したものであり、議決権を有しないとの見解に基づき、予定どおり17 回大会を開催した。
(イ) 同月6 日の同大会において申立人組合派は、同大会を欠席した申立外組合派の大会代議員35 人は、自らの権利、義務を放棄したものであり、議決権を有しないこと及び同年10 月31 日に本部審査委員会が行った制裁に関する前記答申に基づいて、答申どおり申立外組合派X4 らに対し、制裁(権利停止13 人、戒告8 人)を行うことを決定するとともに、申立人組合派は、
11 月3 日行われた本部役員選挙の開票結果、ネツスル労組の本部執行委員長に当選した申立外組合派のX4 ほか2 人を、同月6 日付けでいずれも本部役員を解任した旨、ネツスルに対し、通告した。
(ウ) 同大会2 日目の同月7 日、申立人組合派は、運動方針案のほか「機関役員、代議員になるには、団結強化のための方針を遵守し、実践すること及
びインフオーマル組織(申立人らの定義によれば、ネツスルの意を受けた分派組織で申立外組合派を指すものである。)に加わっていない旨誓約する書面を全組合員について必要とする。」との付帯決議を採択するとともに、本部役員の一般投票による選挙を中止し、本大会において議決権を有する代
議員(申立人組合派に所属する者)によって選出することとし、また、申立人組合派は、同月3 日に行われた本部役員選挙の開票結果、本部執行委員長に当選したX4 を除く本部書記長X8、同副書記長X9 及び同執行委員X10の3 人(これらの者は、前記権利停止処分に付されなかった。)については、前記付帯決議を履行することを条件として役員の就任を認め、その他の役
職については、改めて立候補者を募り、その投票は、同月13 日に予定されている本大会の続会大会において行うことを決議した。
(エ) 他方、同年11 月8 日、申立外組合派は、ネツスル日本労働組合本部執行委員長X4 名義の書面で、同月3 日行われた一般投票による本部役員選挙の結果、本部執行委員長にX4、同書記長にX8、同副書記長にX9 及び同執行委員にX10 の4 人がそれぞれ当選し、他の10 人の本部役員は、信任投票によって選出する予定である旨を、ネツスルに通告した。
(オ) また、同月9 日、申立外組合派は、神戸地方裁判所に対し、①17 回大会の効力停止、②X4 ネツスル労組本部執行委員長の地位確認及び③X4 ら2 人の11 月6 日付け権利停止処分の効力停止をそれぞれ求める仮処分の申請を行ったところ、同月13 日、同裁判所は、③につきこれを認容し、X4 ら2人に対する権利停止処分の効力を停止する決定を行った(同日X4 らは、①および②の申請を取り下げた)。
(カ) 同月13 日、申立人組合派は17 回大会の続会大会を、申立人組合派の代議員39 人が出席の上開催し、X4 に対する前記制裁処分が仮処分決定でその効力を停止されたのは、定足数を欠いた本部審査委員会の答申に基づいて
決定したからであるとして、定足数を満した同委員会の同日付け答申(前記
10 月31 日付けの答申と同一内容)を得て、改めてX4 らに対し、答申と同様の処分に付することを決定した。
次いで、出席の代議員らは本部役員選挙を行い、本部執行委員長にX3 ら役員11 人を選出したが、その際、11 月3 日に行われた本部役員選挙の結果、当選した申立外組合派のX8(本部書記長)、X9(同副書記長)及びX10(同執行委員)の3 人は、本部役員として、その就任を認める条件である前記誓約書を提出しなかったため、就任させないこととし、その役職を欠員とした。
(キ) これに対し、申立外組合派は、神戸地方裁判所に対し、①同年11 月17日、続会大会で再び権利停止処分を受けたX4 ら13 人について、その効力の停止を、②同月22 日、同じく続会大会で誓約書を提出しなかったため、本部役員の就任を拒否されたX8、X9 及びX10 に係る本部役員として仮の地位を定めることを、③同年12 月27 日．X4 がネツスル労組の本部執行委員長の地位にあることを仮に定めることを及び④昭和58 年2 月4 日、前記続会大会で、申立人組合派の本部執行委員長に就任したとするX3 が、ネツスル労組の業務に関し、X4 の本部執行委員長としての業務を妨害してはならないこと及び同続会大会でX3を本部執行委員長に選出した行為の効力の停止をそれぞれ求める仮処分申請を行った。
(ク) 前記各仮処分申請に対し、同裁判所は、昭和57 年12 月2 日に前記①の申請を、昭和58 年2 月25 日に③及び④の申請をそれぞれ認容する決定を行った。しかし、同裁判所は、昭和58 年3 月31 日に②の申請について、X8 ら3 人は、本部役員に選出されたことが明らかであるから、仮の地位を定める必要性がないものとして、同申請を却下したが、その理由の中で「債務者組合員のうち、X4 や債権者らのグループと基本路線を異にするX3 のグループ239 人が、昭和58 年3 月20 日、静岡市で第19 回臨時全国大会を開き、従前のネツスル日本労働組合の分裂を確認した上、新たな組合規約を
制定し、同じ名称の『ネツスル日本労働組合』を旗上げしたことがうかが
われ、分裂であるかどうかはさておき、現時点ではもはや二つの労働組合
の存在を否定しがたい。」との判断を示した。
(3) 二組合併存に至るまでの経過
ア 続会大会後の申立人組合派の動き
(ア) 昭和57 年11 月19 日及び20 日の両日、申立人組合派は、本部執行委員会を開き、17 回大会において決議された前記2 の(2)のイの(ウ)の団結強化のための方針及びその付帯決議に基づき．支部の執行体制を早期に確立す
るため、昭和58 年1 月15 日又は16 日に支部大会を開催すること及びその公示と代議員選挙、支部役員選挙の公示を昭和57 年11 月29 日に行うことを決めた。
(イ) 同年12 月5 日、申立人組合派は、本部執行委員会を開催し、申立外組合派が各支部で申立人組合派の決定した団結強化の方針に反した支部大会の
開催や支部役員選挙を画策しているとして、全組合員に対し、この方針に
反する選挙や支部大会に参加せず、申立人組合派の組合員であることを確
認するための確認書の提出を求めること及び支部大会の構成員になるため
の要件として、団結強化の方針を遵守し、インフオーマル組織に加わって
いないことの誓約書の提出を求めることを決めた。
なお、申立人組合派の支部は、同年12 月19 日に島田支部が大会を開催したのに引続き、神戸、東京等の各支部が順次大会を開催した。
(ウ) 更に、申立人組合派は、同月29 日、昭和58 年1 月15 日に第18 回臨時全国大会を開催すること及び同大会は、前記誓約書を提出した組合員と申
立人組合派の役員で構成することなどを公示した。
(エ) 昭和58 年1 月15 日、申立人組合派は、約160 人の出席により、第18 回臨時全国大会を開催し、前記確認書を提出した組合員(269 人)がネツスル労組の組合員であり、これを提出しなかった者は、同組合から集団脱退した
ものである旨の大会決議を採択し、申立人組合派所属の組合員名を確認し
た。
(オ) 次いで申立人組合派は、第18 回臨時全国大会で確認した申立人組合派所属の組合員を基にして全国大会の代議員27 人を選出した上、同年3 月20日、26 人の代議員の出席を得て、第19 回臨時全国大会を開催した。同大会において申立人組合派は、前記続会大会で選出された本部役員全員につい
て申立人組合派に所属する組合員が減少した組織の実態に合せて、改めて
出席代議員により選挙をやり直し、続会大会において選出したX3 本部執行委員長らを再選するとともに、組合規約の改正を行つた。
この規約改正では、従来の本部中心型の組織を支部の独立性を強めたも
のにするとともに、団体交渉及び争議についての規定を新設し、団体交渉
権は、本部、支部及び分会がもつこととした。
イ 続会大会後の申立外組合派の動き
(ア) 昭和58 年3 月16 日、申立外組合派は、前記第1 の2 の(2)のアの(キ)で認定の昭和57 年11 月3 日に開票されたネツスル労組の本部役員のうち、そお得票数が過半数に達しなかった本部副執行委員長及び同執行委員ら10人について、信任投票を行う旨を公示した。
同信任投票は、3 月18 日から同月24 日まで行われた結果、申立人組合派の1 人(東京支部執行委員長X11)を除き、申立外組合派の9 人が信任された。そこで申立外組合派は、同月25 日、ネツスルに対し、信任されたこの9 人が本部役員として選出された旨を通知した。
なお、申立外組合派の各支部は、昭和57 年12 月15 日に大阪支部が大会を開催したのに引続き、島田、姫路等の各支部が順次大会を開催した。
(イ) 次いで、申立外組合派は、昭和58 年6 月4 日及び5 日、第1 回臨時全国大会(大会代議員総数84 人中83 人及び本部役員14 人が出席)を開催し、①ネツスル労組の昭和57 年度本部役員選挙において、X4 ら申立外組合派の役員が選任され、就任したと、②17 回大会の決議等は、すべて無効であること、③組合員X3(申立人組合本部執行委員長)派の行動は規約に反する分派活動であり、統制違反行為であることなどを確認するとともに、「今日、組織内ではごく一部の反動者がふい聴しているような第一組合も第二組合も
存在せず、どの組合員も組合を脱退する手段をとったり、新組合を結成し
た者は、いまだだれもおりません。・・・・・ネツスル日本労働組合は一つであり、反動者の分派行動行為を強く反省させる。」旨の大会宣言を採択した。
ウ 続会大会後の申立人組合派日高支部の動き
(ア) 昭和57 年12 月31 日、申立人組合派日高支部(代表者執行委員長(X1)は、昭和58 年1 月8 日に、第11 回定期日高支部大会を開催する旨を公示したが、この公示には、「大会に出席をするためには、確認書及び誓約書が必要です。」と記載されていた。
(イ) 昭和58 年1 月8 日、申立人組合派日高支部は、前記確認書を提出した組合員39 人中34 人(ネツスル労組日高支部の当時の総組合員数は114 人)の出席によって、第11 回定期日高支部大会を開催した。同支部は、同大会において、確認書を提出しなかった組合員は、前記インフオーマル組織の構
成員であること及び同大会をボイコットした者らは、自ら支部組合員資格
を放棄し、集団脱退したものとみなすことを確認するとともに、X1 を執行委員長とする同支部の役員を選出した。
(ウ) 同月10 日、申立人組合派日高支部は、日高工場の工場長Y3(以下「工場長」という。)に対し、昭和57 年度日高支部役員名簿を提出したところ、同工場長及び同工場の総務課長Y4 は、同日、後述のX2(申立外組合派日高支部所属)を代表者とする日高支部再建委員会から、その構成員70 余人の署名を添えて、役員名簿の受領を拒否するよう要請を受けていること及び
日高支部がどちらか一つにならなければならないことを理由として、同名
簿の受領を拒否した。
(エ) 申立人組合派日高支部は、同年4 月16 日、新たな組織体制を確立するため、第12 回臨時日高支部大会を開催し、改めて同支部の役員選挙のやり直しを行い、第11 回定期日高支部大会におけると同一のX1 執行委員長ら、支部役員を選出した。
また、同支部は同大会において、申立人組合が同年3 月20 日第19 回臨時全国大会において行った規約改正に対応して、新たに支部自らが団体交
渉権を有する旨の条項を含む同支部の規約を制定した。
エ 続会大会後の申立外組合派日高支部の動き
(ア) X2 を中心とする申立外組合派に所属する日高支部の組合員ら約70 人は、昭和58 年4 月28 日、申立人組合日高支部に対し、臨時日高支部大会の開催を要請したが、申立人組合日高支部は、これに応じなかったため、申立
外組合派日高支部に所属する組合員らは、同年5 月13 日、同大会の招集権者を自派に所属する日高支部のX12 と決めた。同日、同人は、これを受けて、同月16 日に臨時日高支部大会を開催すること及び支部役員選挙を行うことなどを公示した。
(イ) 同月16日、前記X2ら申立外組合派日高支部に所属する組合員ら71人は、日高支部臨時大会を開催し、X2 を執行委員長とする役員を選出するとともに、同年6 月2 日付けの文書で、翌3 日工場長に対し、支部役員の変更(申立人組合日高支部執行委員長X1 ら12 人の役員が申立外組合日高支部に所属するX2 を執行委員長とする役員12 人に変更したものとする)を通知し、同工場長は、これを受理した。
(ウ) 申立外組合日高支部は、同月1 日、第11 回定期日高支部大会を、同支部に所属する組合員中22 人の大会代議員が出席の上開催し、「あくまでも労使対等であるという立場を維持しながら、話合いを基調とし、労使関係の
正常化に向けて努力します。」との活動方針を決議した。
(エ) 申立外組合日高支部は、同年9 月12 日、第12 回定期日高支部大会を開催し、X2 を執行委員長に再任するとともに、他の役員を選出した。
3 団体交渉の拒否
(1) 申立人組合日高支部は、執行委員長X1 名の昭和58 年9 月16 日付け文書で工場長に対し、組合費控除等に関する団体交渉を行うよう申入れたところ、工場長はX1 に対して、同年10 月6 日付け文書で、「貴書簡をネツスル日本労働組合日高支部執行委員長X2 氏に照会しましたところ、組合の正式文書ではないとの回答がありました…」と記載した返戻書によって、同申入書を申立人組合日高支部に返戻した。
このため、同支部は、同月8 日日高工場総務課長Y5 に対し、団体交渉を拒否する十分な説明がないので釈明を求める旨の文書を交付した。
なお、工場長は、本件結審時に至るまでの間、本件申入れに係る団体交渉に応じていない。
(2) ところで、ネツスル及びネツスル労組間において締結された労働協約の第15条第1 項には、「会社と組合との団体交渉は、会社の従業員である組合員の中から選任された組合代表者と会社代表者との間で、神戸本社において行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉は、その工場又は販売事務所の会社代表者と組合支部代表者との間で行う。」と定められ、更に同協約に関し、日高乳業及びネツスル労組間において締結された「日高工場における労働協約適用に関する協定書」において同労働協約は、日高工場にも適用する旨が定められていた。
これらの定めに従って、日高工場だけに関する事項についての団体交渉は、従前から、工場長とネツスル労組日高支部との間で行われていた。
4 組合費の控除
(1) 申立人組合の組合費控除中止の申入れ
ア 日高乳業は、ネツスル及びネツスル労組間において締結された組合費の控除に係る協定に基づき、ネツスル労組日高支部から毎月提出される組合費控除対象者名簿に従い、同組合員の給与から組合費を控除し毎月の給与支払日に同支部の指定する取扱金融機関の口座に振込んでいた。
イ 申立人組合派は、昭和58 年1 月4 日付け文書でネツスルに対し、「当組合内において組合規約を無視した特定の集団が自らを正当な組合機関であるなどと称し、事実上の組合分裂を策するものとなっております。そこで当組合においても、本来の組合員たる者の範囲を確定することが困難な状態となっておりますので、しばらくの間は、当組合が自らの力で組合質を徽収することと致しました。」と述べて、前記協定を破棄すること及び同月以降組合費の控除を取りやめるよう通告した。
ウ 前記申立人組合派からの通告に関し、ネツスルは、同月10 日付けの文書で申立外組合派に対し、①同月4 日付け前記申立人組合派からの通告書が組合の正式の文書であるのか否か、②現行労働協約(組合費の控除に係る協定を含む。)を一方的に破棄し、組合費の控除を中止するのか否かを照会した。
エ この照会を受けた申立外組合派は、ネツスルに対し、同月14 日付け文書で、①申立人組合派からの1 月4 日付けの通告書は、組合の正式文書ではなく、②組合費の控除に係る協定を一方的に破棄した事実も意思もない旨を回答するとともに、併せて、ネツスルが同協定を無視し、一方的に組合費の控除を中止した場合は、不当労働行為となるので、このようなことのないよう申し入れた。
申立外組合派から、この回答及び申入れを受けたネツスルは、同月25 日付け文書で、この旨を申立人組合派に通知した。
オ ネツスルから前記通知を受けた申立人組合派は、更に、同年2 月15 日付け文書で、ネツスルに対し、1 月分の組合費を返還すること及び2 月分以降について各支部が通知する組合員については、控除しないよう申入れた。
これに対し、ネツスルは、同月25 日付け文書で、申立人組合派に対し、「組合員のチエツク・オフについては、労働協約の定めによつて行っております。…貴殿らは、ネツスル日本労働組合を脱退し、新たに第二組合でも結成されたのでしょうか。もしそうであれば、その者は、本件について労働協約は適用されません。」との回答及び照会を行った。
更に、同年4 月1 日、ネツスルは、X4 がネツスル労組の委員長であることが、仮処分決定により明らかになつたとして、前記同年1 月4 日付け及び同年2 月15 日付けの組合費控除中止に係る申入書を返戻した。
これに対し、申立人組合派は、ネツスルに対し、更に、同年4 月7 日付け文書で同年3 月31 日付け同裁判所の仮処分決定において、ネツスル労組は、X3 及びX4 をそれぞれ執行委員長とする労働組合に分裂し、併存する旨判示しているので、組合費の控除を中止するよう申し入れた。
(2) 申立人組合日高支部らの組合費控除中止の申入れ
ア 申立人組合派日高支部に所属する組合員37 人は、それぞれ個別に昭和58年2 月15 日前後の日付けの文書でネツスルに対し、組合費の控除に関する交渉権限を申立人組合の本部執行委員長X3 に委任する旨の委任状を添附した上、同年2 月分の給与から組合費を控除しないよう申し入れた。
しかし、ネツスルは、この申入れに対し、何らの回答もしなかった。
イ 申立人組合派日高支部は、同月21 日付け文書で、日高工場に対し、控除した同年1 月分の組合費の返還及び同支部に所属する組合員37人の氏名を明らかにして、これらの者について、同年2 月分以降の組合費を控除しないよう申し入れた。
これに対し、日高工場は、同支部に対し、同月25 日付け文書で、組合費の控除は労働協約及び組合費控除の協定により適法に行っている旨回答した。
ウ 申立人組合日高支部は、申立外組合日高支部に対し、同年8 月12 日付け文書で、申立人組合日高支部に所属する組合員から控除した組合費62 万5,380円(58 年6 月・7 月分給与及び同年夏季手当各31 人分)を早急に返還すること及び今後、申立人組合日高支部に所属する組合員の組合費を勝手に控除することは許さない旨通告した。
この通告に対し、申立外組合日高支部は、何らの回答もしなかった。
エ 申立人組合日高支部は、同年9 月5 日付け文書で、工場長に対し、同支部所属の組合員について、同年6 月ないし8 月分の給与及び6 月に支給された夏季一時金から組合費を控除したことは遺憾であること及び9 月以降、同支部所属の組合員から、組合費の控除をしないよう通告した。
この工場長あての通告に対し、ネツスルは、X1 に対し、「貴9 月5 日付け文書について照会致しましたところ、ネツスル日本労働組合X4 君より、貴殿の文書は、組合の正式文書でもなければ正式の申入れでもないとの回答をいただきました。」との9 月16 日付けの文書を添えて、同通告書を返戻した。なお、申立人組合日高支部に所属する組合員31 人は、それぞれ個々に工場長に対し、同月5 日付け文書で、「私はネツスル日本労働組合(X4)委員長の組合員ではありません。直ちに給料から組合費相当額の控除をすることをやめるよう求めます。」との申入れをした。
オ 同年11 月7 日、静岡地方裁判所は、申立人組合の島田支部について、組合費の控除停止を命ずる仮処分の決定を行った。そこで、申立人組合日高支部の組合員31 人は、連名で同月30 日付け文書により、ネツスル及び日高乳業に対し、日高支部組合員らの給与から組合費を控除して、これを申立外組合に交付する行為を直ちにやめるよう通告するとともに、同支部は、工場長に対し、同年12 月20 日付け文書で、控除した組合費を返還すること及び今後組合費を控除しないよう通告した。
カ 日高乳業は、前記申立人組合日高支部及び同支部組合員らの再三の申入れにもかかわらず、同組合員らの組合費の控除を続けていた(昭和58 年2 月から同年5 月までの間は、ネツスル労組日高支部から控除の依頼がなかつたとして控除しなかつた。)が、同支部組合員31 人が、昭和59 年5 月、札幌地方裁判所に対し行つていた組合費控除禁止仮処分申請が同年7月11日に認められたことから、日高乳業は、同年7 月分以降の給与から組合費の控除を停止した。
同乳業が前記控除を停止するまでの間に控除した組合費の額は、同支部に
所属する組合員31 人の昭和58 年6 月分から昭和59 年6 月分までの給与に係る324 万5,290 円であり、その全額を申立外組合日高支部に交付し、申立人組合日高支部の組合員らの返還要求に応じていない。
5 日高乳業における支配介入
(1) 係長、班長らの職制の言動
ネツスル労組の執行部を批判する日高工場の係長、班長らの職制は、申立人組合派日高支部に所属する組合員らに対して、次のような言動をした。
ア 82 春闘スト権投票に係る言動
(ア) 昭和57 年3 月14 日(日曜日)、X13 係長は、X14 を同係長の目宅に招き、同人に対し、「現在の本部はアカで不満である。ごく一部の人間によつて組合の方針を決定している。」と述べた。
(イ) 同月17 日、X15 係長は、X16 に対し、「本部の連中は、共産党ばかりで駄目だ。本部の四役を倒せばなんとかなる。3 月22 日からの82 春闘のスト権投票では、否認するように」と述べた。
(ウ) 同月19 日、X17 係長は、X18 を自宅に招き、同人に対し、「現在の本部役員は、共産党である。会社も今が大変なときなので、このまま本年度のス
ト権が確立すると会社があぶない。現在の執行部では、会社はなくなる。
会社あつての組合である。そのため、現在の本部役員を替える必要がある。本年度のスト権投票を否認するように」と述べた。
(エ) 同月下旬ころ、X2 係長は、終業時にX19 を日高工場の2 階事務室に呼び、その場に同席したX13 係長とともに、「今の組合の本部の役員は共産党だ。アカだ。今まで組合費を払つていて、会社への団体交渉その他のことでも
マンネリ化して何の進展性もない。それに今の日高工場では、ネツスルの
製品はあまり売行きが思わしくない。我々中年が先に立って頑張らなけれ
ば、会社が若しつぶれるようなことにでもなれば、明日からでも生活が困
る。本部は、アカだから会社をつぶすかも知れない。」と述べたので、X19は、「仮に本部役員が共産党で会社がつぶれると本部役員も生活が困る。」との反論をすると、両係長は、「ああいう人達は、幾らでも引取ってくれる組織があり、心配はいらない。」と述べた。
その後、同年4 月中旬ころ、上記両係長は、就業時間中にX19 を会議室に呼び出した上、同人に対し、「先月話したことを良く考えてくれたか。今の組合では駄目になってしまう。」と述べた。
なお、その2、3 日後、工場長は、ボイラー室においてX19 に対し、「折角X2 さんとX13 さんがX19 さんのことを心配して、いろいろ話しをしてやったのに、残念がっていたよ」と述べた。
(オ) 同月上旬ころ、X17 係長は、X36 の自宅を訪れ、同人に対し、「今の本部役員は共産党だ、本部役員を替えなければ駄目だ。スト権投票は否認する
ように」と依頼した。
(カ) 同年5 月13 日、日高工場の課長代理及び係長ら全員が門別町緑ケ丘開拓婦人ホームに集まつた際、X13 係長は、参集者に対し、「今やっていること(ネツスル労組の執行部を批判し、スト権投票を否認するよう働きかけている
係長らの言動)が、係長の仕事になったのではないか。これをキースタッフ(管理職)がすると不当労働行為になるから、おれらにやらせている。」と述べた。
イ 17 回大会開催に回けての言動
(ア) 昭和57 年5 月29 日午後3 時ころ、X2 係長は、日高工場の事務所において、X13 係長同席の上、X19 に対し、「本部の役員は、共産党員が大半を占めていて、会社側に対してはまずい。組合側の要求どおりにしていたら、
到底なりたっていかない。ここはネツスルではなく日高乳業だし、工場は
簡単にやめてしまうかも知れない。」と述べた。
(イ) 同年6 月15 日午後2 時30 分ころ、前記両係長は、X19 に対し、前記5月29 日に同人に話したと同様のことを繰返し話すとともに、「X19 さんも乗り遅れないようにしたら」と述べた。
(ウ) 同年7 月26 日、X17 係長は、X14 に対し、「本部の役員は、共産党だから役員を替えたい。是非我々の推薦した代議員に頼む。」と述べた。
(エ) 同年8 月5 日、X37 係長は、日高工場の会議室において、X38 に対し、「そろそろ会社側につかないか。」と述べた。
(オ) 同月6 日、X17 係長は、就業期間中にX27 を日高工場の会議室に呼び出して、同人に対し、「今の本部はアカだ。共産党員が多い。そんな本部に任せておけない。X5 新体制でやっていこう。よく考えておけ。」と述べた。
(カ) 同月下旬の終業後、X20 係長は、X21 を自宅に招き、同人に対し、「今の本部は、アカだ。このまま彼らに任せておいたら会社はつぶされる。新し
い我々の組合を作ろう。」と言って、署名用紙を差出し、X5 はこれに押印した。その際、同係長は、「今の話の中味は、だれにも言わないでくれ」と念を押した。
(キ) 同月30 日、X17 係長は、X22 の自宅を訪れ、同人に対し、「全国大会開催のため署名して欲しい。」と述べた。
(ク) 同月31 日、午後7 時すぎころ、X17 係長は、X23 の自宅に電話をかけ、同人に対し、「全国大会開催に関する署名について、今から話に行きたい。気持ちが、はっきり決まっているなら(インフオーマル組織に入らないこ
と。)、行かない。」と述べた。
(2) 日高支部再建委員会の構成員である係長、班長らの言動
昭和57 年12 月3 日、申立外組合派日高支部に所属する係長、班長らが集会を開き、日高支部再建委員会(以下「再建委員会」という。)を発足させ、同日以降、同係長らは、申立人組合派日高支部に所属する組合員に対し、次のような、言動をなした。
ア 申立人組合派日高支部の第11 回定期大会に向けての言動
(ア) 昭和57 年12 月3 日正午前ころ、X20 係長は、X21 に対し、「お前は、おれを裏切った。会社の方針を裏切った。…仕事はどうでもいい、会社の方
針に従えばいいんだ。」と述べた。
(イ) 同月9 日午後2 時ころ、X24 係長は、X39 を日高工場の会議室に呼び出し、同人に対し、「今の組合のやり方だったら、会社をつぶす。北炭夕張をみてみろ。あれは組合がつぶした。誓約書のことはどう思う。あれは組合の本
部の人たちに対して、一つも意見を出せないようにするためのものだから、我々は書かなかった。」などと述べた。
イ 本件申立後における言動
(ア) 昭和58 年1 月13 日午後4 時30 分過ぎころ、X25 組合員は、X26 に対し、「インフオーマルに入らないのか。気持ちは変わらないのか。今年も役員
をやっているのか。他人はどうでもいいから、自分のことだけ考えていれ
ばいいのではないか。」などと述べた。
(イ) 同月20 日午後1 時30 分ころ、X17 係長は、X27 を日高工場の会議室に呼び出し、同人に対し、「X5 新体制で我々と一緒にやっていこう。X3 体制でどこまでやれるのか、こんなやり方の汚い会社だから我々と一緒に贊同し
ていく方が、良いのではないか。」などと述べた。
(ウ) 同年2 月6 日午前11 時前ころ、X24 係長は、守衛室でX26 に対し、「今の組合はこのままでいいのか、組合は、1 本にならないのか。日の丸を続けていく積もりか。我々は、経営者と一緒にやっていくし、今の協約も守って
活動する積もりだ。君たちの組合は、会社をつぶす積もりなのか。」などと述べた。
(エ) 同月16 日午後6 時40 分ころ、X28 及びX29 の両係長は、X30 の自宅を訪れ、同人に対し、「今の組合は、過激な点があるので良い組合を作りたい。あんたもこないか。」などと述べた。
(オ) 同年5 月16 日、X25 組合員は、X30 の自宅に電話をかけ、同人に対し、「そろそろこちら(申立外組合派日高支部の意)にこないか。40 歳も過ぎたし、そろそろ考えては」と述べた。
(3) 管理職らの言動
日高工場の工場長などの管理職らは、申立人組合派日高支部に所属する組合員らに対し、次のような言動をした。
ア 昭和57 年8 月ころ、製造課長Y6 は、日高工場の会議室において、X40 に対し、「全国大会代議員にX14 が立候補している。この件に関して、キー・スタツフの会議で、お前が後ろで糸を引いているのではないかと工場長が言つていた。どうなんだ。」と述べた。
イ 同年10 月上旬ころ、製造会議(製造課の係長以上の者によって構成)において、製造課長Y6 から、組合に関する話があった際、当時液充係長であったX31は、同課長に対し、代議員選挙及びスト権投票に関する会社の介入の責任の所在について問いただすと、同課長は、「今は義理人情言っていられない。根こそぎ取らんとならん。我々の浮で作り上げる(組合を)んだ。」と述べた。
ウ 同年12 月23 日、再建委員会の構成員ら約30 人が申立人組合日高支部の事務所の前において、同支部の役員に対し、支部大会の早期開催などの抗議行動を行った際、工場長及び当時の総務課長Y4 は、食堂で昼食中の申立外組合派日高支部に所属する組合員らに対し、「直ぐ下(支部の事務所)に行きなさい。」と述べて、前記抗議行動に参加するよう、指示した。
エ 同月29 日午後3 時ころ．製造課長Y6 は、日高工場の会議室において、X30に対し、「会社が今やっていることにX30 さんも考えを変えてくれ、今現在粉充係、液充係の人で十分人はいるが、会社の考えに沿ってこないので、パートを58 年1 月1 日から4 人入れる。この予算を2 年間会社は用意している……会社の考えにのってこない人にトレーニング(仕事を覚えるため、所属は従前のまま、一時他の業務に従事すること。)をさせるのは、無駄遣いだ。X31さんにも同じことを話したが、会社の考えにのってこなかった。」と述べた。
オ 同月ころ、当時の品質管理課長Y7 は、品質管理係長X32 同席の上、X33 に対し、「今の本部は共産党だ。共産党は会社を駄目にする……この会社にも共産党がいて党員というのを隠している。あんたは民青に入っているのか。X41も民青なのか。お前も来年になると考えが変わる。」と述べた。
カ 昭和58 年1 月6 日、製造課長Y6 は、日高工場の会議室において、X14 に対し、「代議員に立候補したのは、自分の考えで立候補したのか、今どんなふうになっているのか良くみて、おのずから流れに乗っていかなければならないのではないか。会社は、2 年間予算をもらっているからラインを止めたっていいんだ。言うことの聞かない者は、ラインにつけない。いい返事を期待する。」と述べた。
(4) X26 ら3 人に対する職種の変更
ア X26 に対する職種の変更
(ア) X26 は、昭和46 年12 月16 日、ネツスルの正社員として採用されると同時に、日高乳業に出向し、同乳業日高工場の総務課守衛班勤務となり、そ
の後製造課液充係を経て、昭和49 年10 月1 日以降品質管理課勤務となって、昭和57 年6 月30 日、総務課守衛班動務を命ぜられるまでの間、同課に勤務していた。
なお、同人はネツスルに採用されたころ、ネツスル労組日高支部に加入
し、昭和56 年11 月5 日、同支部の執行委員に選出されたが、本件結審時においては、申立人組合日高支部の書記長であった。
(イ) 日高乳業は、業務の効率化を図る一環として、昭和57 年1 月、従前品質管理課が所管していた標準化作業補助業務(原料乳の成分分析及び成分の
添加量計算)を製造課標準化係に統合することを決定し、これに伴い、同業務の担当者を製造課標準化係又はその他の部署へ異動させることとした。
そこで、日高乳業は、X26 ら標準化作業補助業務の担当者4 人のうち、同業務に最も長い経験を有するX13 ほか1 人を標準化係へ、また他の1 人はネツスルの霞ケ浦工場の要請に基づき同工場へ長期出張をそれぞれ命ずる
とともに、X26 に対しては、同年7 月12 日から総務課守衛班に勤務するよう命じた。
(ウ) 前記X26 に対する職種変更の命令に関して、同人からその旨の報告を受けた申立人組合派日高支部は、執行委員会を開き、同人に対する職種変更
の当否について論議をしたが、結局、同乳業に対し、抗議行動などを行わ
ないこととして、X26 は、同職種変更の命令に従い、同月12 日から守衛班の業務に就いたが、その後、同命令に関し、本件救済申立てを行うまでの
間、同人及び同支部は、日高乳業に対し、何らの異議も申し出なかった。
なお、X26 は、本件審査中である昭和58 年11 月1 日、総務課守衛班から更に製造課充てん係に異動した。
(エ) X26 が執行委員会に出席するに当たっての支障の程度
昭和56 年11 月5 日、X26 がネツスル労組日高支部の執行委員に選出されてから、翌57 年7 月12 日、同人が守衛班勤務となるまでの間に開催された執行委員会の回数は、24 回であり、また、守衛班勤務となってから、本件(昭和58 年第1 号事件)申立て(昭和58 年1 月12 日)を行うまでの間に開催された執行委員会の回数は、31 回である。
前記それぞれの期間に開催された各執行委員会に、X26 の勤務時間が重複したことにより、同人がその出席に支障を来した回数は、それぞれ6 回である。
なお、執行委員会は、通常、終業時から午後7 時ないし同8 時ころまでの間に開かれ、一方、守衛班の勤務は、交代制となつており、その時間は、おおむね早出勤務は午前6 時から同日午後2 時まで、遅出勧務は午後2 時から同日午後10 時まで、夜間勤務は午後10 時から翌日午前6 時までとなっている。
イ X34 に対する職種の変更
(ア) X34 は、昭和46 年8 月1 日、ネツスルにボイラーマンとして6 箇月の試用期間をもって、採用されると同時に、日高乳業に出向し、日高工場の工
務課動力係勤務となり、昭和47 年2 月には正社員となった。その後、昭和
58 年1 月14 日、同課営繕係勤務を命ぜられるまでの間、同係に勤務していた。
なお、同人はネツスルの正社員になると同時に、ネツスル労組日高支部
に加入し、昭和47 年同支部の執行委員に、同48 年から49 年まで副書記長に、同50 年書記長にそれぞれ選出されたが、その後、後記霞ケ浦工場に転勤するまでの間は、申立人組合日高支部の組合員であった。
(イ) 日高乳業は、X34 に対し、ボイラーの部署(動力係)が二人勤務から一人勤務となることなどを理由に、昭和58 年1 月17 日から工務課営繕係勤務とする旨を命じた。
なお、昭和60 年6 月、日高工場においてニドの生産が中止されたことに伴い、同工場の多数の従業員がネツスルの各工場に転勤することとなった
が、同人も同年10 月、ネツスルの霞ケ浦工場に転勤するとともに、申立人組合日高支部を脱退した。
ウ X35 に対する職種の変更
(ア) X35 は、昭和46 年10 月1 日、ネツスルに採用されると同時に、日高乳業に出向し、同乳業日高工場の工務課動力係勤務となり、昭和57 年9 月7 日、同課営繕係勤務を命ぜられるまでの間、同係に勤務していた。
なお、同人は、ネツスルに採用されると同時に、ネツスル労組日高支部
に加入し、昭和58 年1 月、同労組の執行委員に選出され、その後、後記霞ケ浦工場に転勤するまでの間、申立人組合日高支部の執行委員であった。
(イ) 日高乳業は、X35 に対し、工務課営繕係勤務を命じ、同人は、昭和57 年
9 月12 日から同係に勤務した。
なお、X35 は、前記日高工場におけるニドの生産中止に伴い、X34 と同様、昭和60 年10 月、ネツスルの霞ケ浦工場に転勤するとともに、申立人組合日高支部を脱退した。
エ 職種の変更に関する労働協約の定め
申立人組合日高支部の組合員の職種を変更する場合、ネツスル労組及びネ
ツスル間において締結されている労働協約第21条の規定によれば、「会社は、組合員の職種を同一事業内―本社、工場、販売事務所等―において変更することがある。一時的でない職種の変更で、大幅な労働条件の変更を伴う場合、当該組合員及び組合に対して同時に事前通告し正当な理由で異議の申立てがあるときは、会社と組合とで協議する。」と定められている。
なお、「一時的でない職種の変更で、大幅な労働条件の変更を伴う場合」の解釈について、昭和49 年9 月開催されたネツスル労組及びネツスル間の交渉において、「他課に異動する場合」を指す旨の確認がなされており、従前、同一課内の異動については、当該組合員らに対し、事前通告はしない取扱いとされていた。
第2 判断
1 当事者の請求する命令の内容
以上の事実に対し、申立人らは、①申立人組合日高支部が昭和58 年9 月16 日付けで申し入れた組合費の控除に関する団体交渉の応諾、②申立人組合日高支部に所属する組合員らに係る組合費の控除の禁止、③申立人組合日高支部の組合員らの控除中止申入れに反して控除した組合費相当額に、当該控除した日から支払い済みに至るまでの間、年5 パーセントの割合により金利を附加した金員の支払い、④組合費の控除に関する団体交渉を拒否したり、X26、X34 及びX35 の3 人に対し、職種の変更を行ったり、申立人組合及び申立人組合日高支部の役員をひぼう・中傷し、再建委員会を結成させ、同委員会を通じて、同支部の破壊工作を行うことなどによる同支部の運営に対する支配介入の禁止及び⑤上記各請求に係る陳謝文の掲示を求めるというものである。
これに対し、被申立人らは、申立人組合、申立人組合日高支部及びネツスルは、それぞれ当事者適格を欠くものであるとして、却下の命令を求めるとともに、申立人らの請求に対して棄却の命令を求めている。
よつて以下、順次判断する。
2 当事者適格
(1) 申立人組合及び申立人組合日高支部
ア 申立人らの主張
(ア) X3 を代表者とする申立人組合の本件申立人適格
X3 を執行委員長とする申立人組合は、①従前単一の組織体であったネツスル労組が、昭和57 年11 月6 日に開催した17 回大会以降、実質的に分離・解体した後、X3 派に所属する組合員らが、申立ての主体となっているものであり、昭和58 年3 月20 日に開催した第19 回臨時全国大会によって、組織的に整備されて明確化したネツスル日本労働組合(執行委員長X3)と同一であるから、申立人組合の権利義務は、一貫して維持されていること、②
ネツスルには、別に申立人組合と同一名称の申立外組合(執行委員長X4)が存在しているが、当該組合の組合員は、申立人組合を集団脱退したもので
あって、申立人組合とは、関係がないこと及び③神戸地方裁判所は、昭和
57 年11 月13 日に開催された17 回大会の続会大会で、本部役員の就任を拒否された申立外組合派の組合員に係る本部役員としての仮の地位を定める
仮処分申請事件において、昭和58 年3 月31 日付けの決定で、現時点ではもはや二つの労働組合の存在を、否定しがたい旨を判示していることなど
から、本件申立人適格を有するものである。
(イ) X1 を代表者とする申立人組合申立外組合派の本件(昭和59 年5 号事件)申立人適格 X1 を執行委員長とする申立人組合日高支部は、①従前単一の組織体であったネツスル労組日高支部は、X1 派に属する組合員によって昭和58 年1 月8 日に開催された第11 回定期日高支部大会によって、実質的に分離・解体したものであり、その後、同人らが同年4 月16 日に開催した
第12 回臨時日高支部大会で、申立人組合日高支部は独立した労働組合となって、本件申立て(昭和59 年2 月25 日)を行ったものであること、②日高工場には、別に申立人組合日高支部と同一名称の申立外組合日高支部(執行委員長X2)が存在しているが、当該組合の組合員は、申立人組合日高支部を集団脱退したものであって、申立人組合日高支部とは関係がないこと、及
び③申立人組合日高支部は当委員会に対し、法人登記を目的として、その
資格審査を申請し、昭和58 年11 月26 日、当委員会から、労働組合法(以下「法」という。)第2 条及び第5 条第2 項の規定に適合する旨の資格証明書の交付を受け、同年12 月19 日、代表者X1 名により、札幌法務局浦河支局で登記を完了していることから、本件申立人適格を有するものである。
イ 被申立人らの主張
(ア) X3 を代表者とする申立人組合の本件申立人適格
X3 を本部執行委員長とする本件申立ては、適法な代表者でない者がなした申立てであり、却下されるべきである。すなわち、①X3 は、昭和57 年
11 月正3 日に開催された17 回大会の続会大会なるものにおいて本部執行委員長に選出されたというが、同大会なるものは、規約で定める定足数を満
たす代議員の出席がなく、不成立に終ったものである、②したがって、こ
の大会で「確認書を提出した者だけが、申立人組合の組合員であって、提
出しなかった者は申立人組合を脱退した者とみなす」旨の決定も当然無効
である。ネツスル労組の組合員の中には、脱退の手続をとった者や、除名
された者は1 人もおらず、いまだ同労組は一個の組織体である、③X4 は、昭和57 年11 月3 日に開票された本部役員選挙で、本部執行委員長に適法に選任され、その後昭和58 年6 月4 日及び5 日の両日開かれた第1 回臨時全国大会でもこのことが確認されている。しかも、仮に申立人主張のよう
に、遅くとも昭和58 年3 月20 日にX3 を本部執行委員長とする労働組合の組織が明確化されたとするならば、本件(昭和58 年第1 号事件及び第2 号事件)の申立時(昭和58 年1 月12 日及び同月20 日)におけるネツスル労組の代表者は、X4 である、更に、④申立外組合が、神戸地方裁判所に対して行つた仮処分申請(X4 がネツスル日本労働組合の本部執行委員長の地位にあることを仮に定めること並びに昭和57 年11 月13 日に開催された17 回大会の続会大会で申立人組合派の本部執行委員長に就任したとするX3 が、ネツスル労組の業務に関し、X4 の本部執行委員長としての業務を、妨害してはならないこと及び同続会大会でX3 を、本部執行委員長に選出した行為の効力を仮に停止すること)が、昭和58 年2 月25 日、いずれも同裁判所によって認容された以上、ネツスル労組の代表者はX4 であり、申立人組合のX3 名による本件申立ては、適法な代表者でない者がなしたものである。よって、X3 名による申立人組合の本件申立ては、申立人適格を欠くものであるので、却下されるべきである。
(イ) X1 を代表者とする申立人組合日高支部の本件申立人適格
X1 を執行委員長とする本件日高支部の申立ても、事情は前記とほぼ同じで、適法な代表者でない者がなした申立てであって、却下されるべきであ
る。すなわち、①X1 は、昭和58 年1 月8 日に開催された第11 回定期日高支部大会なるものにおいて、支部執行委員長に選出されたというが、同大
会なるものは、規約で定める定足数を欠き、不成立に終ったものである、
②申立人らは、上記第11 回大会に出席しなかった者は、同大会当日に日高支部から脱退し、同日をもって日高支部は分裂したと主張するが、脱退手
続をとった者は一人もおらず、分裂した旨の主張は事実に反する、⑨X2 は、昭和58 年5 月16 日開催された臨時日高支部大会において、支部執行委員長に適法に選出され、更に、同年9 月12 日に開催された第12 回定期日高支部大会において、再任されているので、本件(昭和59 年第5 号事件)申立時(昭和59 年2 月25 日)における日高支部の代表者はX2 である。したがって、この時点において同支部は、依然一個の組織体であって、その代表者
は、X2 であるから、X1 名の本件申立ては、却下を免れないものである。
ウ 当委員会の判断
本件申立時において、ネツスル労組及びネツスル労組日高支部の内部は、
事実上申立人組合派と申立外組合派及び申立人組合派日高支部と申立外組合派日高支部の両派に分離した状態にあったが、申立人組合については後記第2の3 の(3)のイにおいて判断のとおり第19 回臨時全国大会が開催された昭和
58 年3 月20 日の時点において、また申立人組合日高支部については、同第2の3 の(3)のエにおいて判断のとおり、第12 回臨時日高支部大会が開催された同年4 月16 日の時点においてそれぞれ独立した労働組合としての存在が明確となり、かつ、それぞれの大会において、X3 が申立人組合の、X1 が同組合日高支郁の執行委員長に選出され、それぞれの執行体制が確立されたものであることが認められるから、申立人らは、本件申立人適格を有するものというべく、この点に関する被申立人らの主張は、いずれも採用することができない。
(2) ネツスル
ア 申立人らの主張
ネツスルは、次に述べるように日高乳業の労働関係に現実的な影響力又は
実質的な支配力を持っていることから、同乳業が独立した法人格を有していたとしても、使用者性は肯定される。すなわち、①日高乳業の年間生産計画は、もっぱらネツスルに依存しており、かつ、ネツスルのブランド商品であるニドは、同乳業が100 パーセント生産し、ネツスルの指示により、日高乳業が直接全国に販売するなど、ネツスルの生産工場として機能していること、②日高乳業の役員を除く全正社員は、すべてネツスルの在籍出向者であって、賃金体系及び労働条件についても、ネツスルと同一となっており、また、作業方式もネツスルの方針で決定されている実態にあることからみて、ネツスルは被申立人適格を有する。
イ 被申立人らの主張
本件各申立ては、日高乳業及びネツスルを被申立人としているが、①申立
ての内容は、いずれも日高乳業における事実についてであり、ネツスルがこれらに関与した事実はなく、②日高乳業は、ネツスルとは全く別個に独立した法人であり、同乳業の全株式は、ネツスルとは関係のない外国法人が保有し、ネツスルとは何らの資本関係もなく、③同乳業の役員はネツスルとは関係がなく、同乳業における労務管理は、同乳業が独自に行っており、及び④同乳業は、ネツスルとの業務提携に従って、ネツスルの製品を製造すると同時に、全脂粉乳など独自の製品を製造し、販売していること。したがって、日高乳業は、ネツスルと業務提携契約を締結しており、同乳業はネツスルの協力会社ということができても、事実上ネツスルの一工場として経営されているという実態にはなく、かつ、ネツスルと全く別個の独立した法人であるので、ネツスルは、本件各申立てについて、当事者適格を欠くものであって、却下を免れない。
ウ 当委員会の判断
前記第1 の1 の(1)、(2)及び第1 の3 の(2)に認定のネツスル及び日高乳業における経営面及び労使関係の実態的側面からみると、被申立人らが主張するように、確かにネツスルと日高乳業は別法人ではあるが、日高乳業は実質的にネツスルの一工場として機能しているものとみることができるのであって、被申立人適格を有するものというべく、これに反する被申立人らの主張は、採用することができない。
3 団体交渉の拒否
(1) 申立人らの主張
被申立人らは、申立人組合及び申立人組合日高支部は、申立外組合及び申立外組合日高支部とは別個に存在している事実を認識しながら、申立人組合日高支部が行つた昭和58 年9 月16 日付けの組合費控除等に関する団体交渉の申入れに対し、日高乳業には、申立外組合日高支部しか存在せず、したがって、当該団体交渉の申入書は、ネツスル労組日高支部の正式文書ではないことを理由として、これに応じないのは、申立人組合らの弱体化を図る目的でなされたものであって、不当労働行為である。
(2) 被申立人らの主張
ネツスル労組日高支部は、依然単一の組織体であり、その代表者は、X2 である。したがって、昭和58 年9 月16 日付け申立人組合日高支部の執行委員長X1名による工場長に対する団体交渉の申入れは、適法な代表者でない者がなしたものであって、何ら効力を有しないものであるので、日高乳業がこれに応じないからといって、団体交渉拒否には当たらない。
(3) 不当労働行為の成否
ア 前記第1 の2 の(1)から(3)までに認定した一連の事実経過によれば、昭和
57 年11 月の17 回大会の開催をめぐって、ネツスル労組内において申立人組合派及び申立外組合派が激しく対立し、抗争を繰返すとともに、申立外組合派に所属する同大会の代議員の全員が、同大会を欠席するなど、両派の組合員らは、それぞれ独自に組合活動を行っており、同組合の内部は、事実上両派に分離した状態となってきたことがうかがえる。
イ その後、申立人組合派は、昭和58 年1 月15 日、「団結強化の方針を遵守し、インフオーマル組織に加入していない。」旨の誓約書を提出した組合員269 人中約160 人の出席により、第18 回臨時全国大会を開催し、同誓約書を提出した269 人が同派に所属する組合員であることを確認するとともに、この269人の組合員を基に選出した全国大会の代議員26 人によつて、同年3 月20 日、
第19 回臨時全国大会を開催した。
同大会において、17 回大会の続会大会(昭和57 年11 月13 日開催)で選出されたX3 を本部執行委員長とする本部役員ら全員を再選し、本部執行体制を確立するとともに、従来本部中心型の組織であったものを、支部の独立性を強めたものに改めることなどを内容とした組合規約の改正を行ったことから、前記第19 回臨時全国大会開催の時点において、申立人組合は、申立外組合とは別個に独立した労働組合としての存在が明確になったものと認められる。
ウ 一方、申立外組合派も、前記認定のとおり、X4 を代表者として、申立人組合とは別個に独自の組合活動を行っていることが認められるのであるが、同組合派は、昭和58 年6 月4 日及び5 日の両日、同組合派に所属する組合員の出席によって、第1 回臨時全国大会を開催し、X4 を本部執行委員長とする同組合派の役員が本部役員に就任したことを確認し、申立外組合としての、その執行体制を確立していることなどからみて、前記いずれの組合がネツスル労組の正統な承継者であるのかはともかく、ネツスルには、遅くとも前記第1回臨時全国大会が開催された昭和58 年6 月4 日ないし5 日以降、X3 を本部執行委員長とする申立人組合及びX4を本部執行委員長とする申立外組合の二つの労働組合が存在するに至ったものと認められ、かつ、前記認定の一連の経過からみると、ネツスルは、この事実を認識していたものと認められる。したがって、被申立人らが、ネツスルに存在するネツスル労組は、申立外組合のみであるとして、これと同一名称の申立人組合の存在を否認しているのは、正当ではない。
エ 次に、日高乳業においては、前記第1 の2 の(3)のウに認定のとおり、申立人組合派日高支部は、昭和58 年1 月8 日、団結強化の方針に反する選挙や支部大会に参加しない旨の確認書を提出した組合風39 人中34 人の出席によって、第11 回定期日高支部大会を開催し、X1 を執行委員長とする同支部の役員を選出した。
更に、同支部は、同支部派の組合員の数に変動が生じたことに伴い、新た
な支部組織の体制を確立するため、同年4 月16 日に第12 回臨時日高支部大会を開催し、X1 を執行委員長とする支部役員を再選するとともに、申立人組合が行った規約改正に対応して、新たに同支部の独立性を強めた規約を制定したこと等からみて、前記第12 回臨時日高支部大会開催の時点において、申立人組合日高支部は、申立外組合日高支部とは別個に独立した労働組合としての存在が明確になったものと認められる。
オ 一方、申立外組合派日高支部も、前記第1 の2 の(3)のエに認定のとおり、同年5 月16 日、同組合派日高支部に所属する組合員の出席によって、臨時日高支部大会を開催し、X2 を執行委員長とする同組合派の役員を選出し、申立外組合日高支部としての執行体制を確立していることから、前記いずれの支部がネツスル労組日高支部の正統な承継者であるのかはともかく、日高乳業には遅くとも前記臨時日高支部大会が開催された同年5 月16 日以降、X1 を執行委員長とする申立人組合日高支部及びX2を執行委員長とする申立外組合日高支部の二つの労働組合が存在するに至ったものと認められ、かつ、前記認定の一連の経過からみると、ネツスル及び日高乳業は、この事実を認識していたものと認められる。したがって、被申立人らが、日高乳業に存在するネツスル労組日高支部は、X2 を執行委員長とする申立外組合日高支部のみであるとして、これと同一名称の申立人組合日高支部の存在を否認しているのは、正当ではない。
カ 以上判断のとおり、日高乳業は、遅くとも同乳業に上記二つの支部が存在するに至ったものと認められる昭和58 年5 月16 日以降は、正当な理由のない限り、申立人組合日高支部からの団体交渉の申入れを拒否することは、できないものである。
しかして、申立人組合日高支部が日高乳業に対して団体交渉の申入れを行
ったのは、前記認定のとおり、同年9 月16 日であり、この申入れは、日高乳業に二つの支部が存在するに至ったものと認められる前記日時以降であり、かつ、団体交渉の申入れを拒否すべき正当な理由も認められない本件においては、被申立人日高乳業が、申立外組合日高支部しか存在しないとして、この申入れを拒否しているのは、法第7 条第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
4 組合費の控除
(1) 申立人らの主張
昭和58 年1 月15 日、申立人組合派は、第18 回臨時全国大会において、同組合派に所属する組合員名を確認したことによって、ネツスル労組は、確定的に分裂し、かつ、同組合の日高支部においても、同年5 月16 日、申立外組合派日高支部が同組合派に所属する組合員の出席によって、日高支部臨時大会を開催した時点において、申立人組合日高支部のほかに、全く別個の組織が併在するに至ったことから、組合費の控除に関する協定書は失効したのである。したがって、申立人組合らが同年1 月4 日以降、ネツスル及び日高乳業に対し、同支部の組合員らに係る組合費の控除をやめるよう、再三にわたり申し入れたにもかかわらず、同乳業がその手続きを中止せず、同年6 月分から昭和59 年6 月分までの給与から不当に控除するとともに、その返還要求にも応じないのは、不当労働行為である。
(2) 被申立人らの主張
ア ネツスル労組及びネツスル間において締結されている組合豊の控除に係る協定は、現に効力を有しており、また、ネツスル労組日高支部は、依然一個の組織体であり、その代表者は、X2 であるから、X1 らが同支部から脱退しない限り、同支部から提出される組合費控除名簿に同人らの名前が記載されている以上、日高乳業としては、同人らについても組合費を控除して、同支部の指定する銀行口座に振込むべき義務を負っている。
イ 同乳業が控除したX1 らの組合費は、上記支部の指定する銀行口座に振込んでおり、同乳業において保管しているものはないから、引渡すことはできない。仮に、その返還を求めるのであれば、X4 を執行委員長(本件申立当時)とするネツスル日本労働組合又はX2を執行委員長とするネツスル日本労働組合日高支部になすべきであって、同乳業に対し、返還を求めるのは、失当である。
ウ また、同乳業が行った組合費の控除に対し、申立人組合日高支部から、初めて異議が申し立てられたのは、昭和58 年9 月である。したがって、同乳業は、同年6 月から同年8 月までの間は、何ら問題はないものとして、その控除を行ったものであるので、この間に控除した金額について、同乳業に対し、その返還を求める申立ては認めることができない。
(3) 不当労働行為の成否
前記被申立人らの主張のうち、アについて、申立人組合日高支部は、前記第
2 の3 の(3)のエで判断のとおり、第12 回臨時日高支部大会が開催された昭和
58 年4 月16 日の時点において、独立した労働組合としての存在が明確になったものであり、前記第1 の4 の(2)で認定のとおり、同支部及び同支部に所属する組合員らは、同年2 月以降日高乳業に対し、組合費の控除中止の申入れを行っている。
更に、同乳業には、遅くとも同年5 月16 日の時点において、二つの労働組合が存在するに至り、かつ、同乳業もこの事実を認識していたものであることは、前記第2 の3 の(3)のオで判断のとおりである。
しかも、申立人組合日高支部と申立外組合日高支部とは対立し、抗争を繰返していることからみて、申立人組合日高支部に所属する組合員が、申立外組合日高支部に二重に加入しているものとは、到底解されない。
とすると、申立外組合がネツスル労組として存在し、かつ、同労組とネツスル間において締結された総合費の控除に係る協定が有効に機能しているとしても、同乳業に申立人組合日高支部及び申立外組合日高支部の二つの労働組合が、存在するものと認められるに至った昭和58 年5 月16 日以降においても、なお、これら支部組合員の意に反し、組合費の控除を継続することは許されないものというべきであり、これに反する被申立人らの主張は、採用することができない。
同じく、前記被申立人らの主張のイについて、当該組合費は、日高乳業が組合費の控除に係る協定に基づいて控除したものであることから、同乳業が、控除した組合費を保管しているか否かには関係なく、同乳業の責任において返還すべき義務を有するものと解すべきであるので、この点に関する被申立人らの主張は、採用できない。
また、被申立人らの主張のウについても、申立人らは、被申立人らに対し、
第1 の4 に認定のとおり、昭和58 年1 月以降再三にわたり、組合費の控除の中止及び既に控除した組合費を返還するよう申入れをしていることが認められることから、同年9 月に初めて異議が申し立てられた旨の被申立人らの主張は、事実に反するものであり、認めることはできない。
以上判断のように、日高乳業が申立人組合及び同組合日高支部の存在を否認し続け、ネツスル労組との間の組合費の控除に係る協定に基づくと称して、同年6 月以降昭和59 年7 月に同控除が停止されるまでの間、申立人組合日高支部に所属する組合員について、組合費の控除を継続したことは、同人らに対する不利益取扱いであると同時に、組合費を財政基盤とする申立人組合及び同組合日高支部の弱体化を意図するものと判断せざるを得ず、被申立人らの行為は、法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。よって、前記期間に控除した組合費相当額については、その全額を日高乳業の責任において、同支部に返還すべきものと考える。
なお、申立人らは、本件の救済として、日高乳業が申立人組合日高支部に支払うべき組合費相当額に、年5 パーセントの割合による金員を附加して支払うよう求めている。
前記判断のとおり、被申立人らは、申立人組合日高支部に所属する組合員らの意に反して同人らに係る組合費の控除を行い、その全額を申立外組合日高支部に引渡しているため、申立人組合日高支部の組合員らは、同支部の運営のため、やむを得ず、別途組合費の支出を余儀なくされるなど、二重の経済的負担を強いられていることを併せ考えると、本件の救済としては、主文記載のとおり、日高乳業が同支部に支払うべき組合費相当額に控除した日から支払い済みに至るまでの間、年5 パーセントの割合による金員を附加することが相当である。
5 支配介人
(1) 管理職ら及び係長、班長ら職制の言動
ア 申立人組合の主張
被申立人らは、申立人組合及び申立人組合日高支部の弱体化を図るため、
①工場長などの管理職自らが同支部に所属する組合員らに対し、申立人組合の本部役員をひぼうしたり、また、17 回大会の代議員選挙の実施や日高支部大会の開催に干渉するなどの言動をするとともに、②申立外組合派日高支部に所属する係長、班長らの職制を利用して、申立人組合派日高支部に所属する組合員らに対し、次のような言動をさせた。
(ア) 82 春闘スト権投票を行うに際し、申立人組合の本部の役員は、共産党であり、会社をつぶすなどと述べて、同役員らをひぼうするとともに、スト
権投票では否認するようにという趣旨の言動をしたこと。
(イ) 17 回大会の開催に向けて、前記同様、同本部役員らを共産党呼ばわりした上、同係長らの推薦する代議員に投票を依頼したり、その開催の署名を
強要したこと。
(ウ) 申立人組合日高支部の御用化又はその分裂を図るため、再建委員会を結成させ、第11回日高支部定期大会の開催に向けて、申立人組合をひぼうし、申立外組合派に同調するよう勧誘するとともに、本件(昭和58 年第1 号事件)申立後においても、申立人組合の執行部の方針を批判するなどしたこと。上記管理職らの言動及び申立外組合派日高支部に所属する係長らに対し、
これと同趣旨の言動をさせた被申立人らの行為は、申立人組合日高支部の
運営に支配介入するものである。
イ 被申立人らの主張
(ア) 管理職らの言動
申立人組合は、管理職らの言動について、申立人組合派日高支部に所属
する組合員から、その都度同支部に報告を求めていたとのことであるが、
そうだとすると、一度くらいは、被申立人らに対し、抗議がなされたはず
である。しかし、その事実がないことを、申立人らが認めていることから
しても、申立人らの主張が事実無根であることは、明白である。
(イ) 係長ら職制の言動
a 日高乳業の係長、班長らの職制は、ネツスル労組日高支部の組合員と
しての資格を有しており、これらの者が組合員としてなした言動につい
て、被申立人らは、関知するものではない。
b 再建委員会は、申立人組合の本部の方針に批判的なネツスル労組日高
支部の組合民らが結集したものであって、あくまで同支部内の問題であ
り、被申立人らは、その結成や活動に関与していない。
以上のとおり、申立人組合が主張するような事実は、全くなく、かか
る申立ては、棄却を免れない。
ウ 不当労働行為の成否
前記第1 の5 の(3)で認定のとおり、管理職らの反組合的言動が認められるのであり、これらの言動は、申立人らの組合を弱体化させる意図の下になされたものと判断するのが相当である。
また、係長、班長ら職制の言動については、前記第1 の5 の(1)及び(2)に認定のとおりであり、申立人組合の疎明によれば、同係長らが行ったとされる言動は、極めて具体的であり、かつ、実際に経験した者でなければ表現できないような話合いの経過が述べられるなど、その大筋において、申立人組合の主張に沿った各事実が認められる。そして、これらの言動は、管理職らの一連の反組合的言動と同時期に多数回にわたり行われ、かつ、その発言の内容においても、ほぼ同趣旨のものであることなどからみ結局、管理職及び係長らは、被申立人らの意を受け、申立人らの組合を弱体化させる意図の下に再建委員会を結成するなどして、スト権投票及び17 回大会の開催などに向けて、組織的かつ計画的に前紀認定の各言動をしたものと判断するのが相当である。
なお、申立人組合は、前記支配介入である旨主張する事実について、救済
を求めるほか、X31 作成に係る報告書において、①昭和56 年7 月23 日に苫小牧市内で開かれたとする製造会議において、Y8 製造課長補佐が、第16 回定期大会(昭和56 年9 月19 日開催)に向けて、申立人組合派日高支部から代議員として立候補した2 人を共産党員であるとして、落選させるよう工作を指示した旨の事実及び②同日上記製造会議終了後、係長X17 が、同X31 に対し、品質管理課長Y7 が部下を連れて飲み食いして説得に要した代金は、被申立人らが支払うと話した旨の事実に係る主張は、いずれも、その発生から本件救済申立てを行うまで1 年以上経過した事柄であることが明らかであるので、法第27 条第2 項の規定に抵触するとともに、同項所定の継続する行為であると認めることもできない。
(2) X26、X34 及びX35 に対する職種の変更
ア 申立人組合の主張
日高乳業が、①申立人組合日高支部の執行委員であるX26 に対し、特段の必要性もないのに、品質管理課から総務課長衛班に職種の変更を命じたのは、三交代制勤務である守衛を命ずることによって、執行委員会の出席など、同人の組合活動を妨害する意図の下になされたものである。また、②同乳業が同支部所属の組合員X34 及びX35 に対し、事前通告をすることなく、同人らを工務課動力係から同課営繕係に職種変更を命じたのは、「一時的でない職種の変更で大幅な労働条件の変更を伴う場合は、当該組合員及び組合に対して、同時に事前通告をする。」旨の労働協約を無視するものである。
前記3 人に対する職種変更の命令は、いずれも、申立人らの組合の運営に対し、支配介入するものである。
イ 被申立人らの主張
X26 に対する本件職種変更の命令により、同人の組合活動に、支障を及ぼした事実はない。
X26 を品質管理課から、総務課守衛班に職種の変更を命じたのは、業務の効率化を図るため、同人が従事していた標準化業務の一本化に伴うものであること及び同人は、以前守衛班勤務の経験を有することなどの事情によるものであって、同人の組合活動を妨害する意図によるものではない。
また、X34 及びX35 を、それぞれ工務課動力係から、同課営繕係へ職種の変更をしたことについては、いずれも同一課内のものであることから、労働協約により、組合などと事前協議を要する場合に当たらないので、本件職種の変更が、労働協約を無視するものである旨の申立人組合の主張は、全く理由がない。
ウ 不当労働行為の成否
(ア) X26 に対する職種の変更
前記申立人組合の主張のうち、①について、本件職種変更命令の前後、
すなわち、X26 が執行委員長に選出された昭和56 年11 月から、本件職種変更の命令を受けるまでの間及び同命令から本件救済申立てがなされるまで
の間におけるそれぞれの執行委員会の開催状況及び同人の執行委員会への
出席状況については、第1 の5 の(4)のアの(エ)に認定のとおりであり、同人が守衛班に職種変更の命令を受けたことによって、特にその出席に支障
があったものとは認められない。
よって、X26 に対する本件職種変更の命令によって、同人の組合活動を妨害し、もって申立人組合及び同組合日高支部の運営に支配介入した旨の申
立人組合の主張は、失当である。
(イ) X34 及びX35 に対する職種の変更
X34 及びX35 の両人が、それぞれ日高乳業の工務課動力係に勤務していたところ、同乳業は、X34 に対しては昭和58 年1 月14 日に、X35 に対しては昭和57 年9 月7 日にそれぞれ工務課営繕係勤務を命じたことは、第1 の5の(4)のイ及びウに認定のとおりである。
更に、ネツスル及びネツスル労組間において締結されている労働協約第
21 条の規定によれば、一時的でなく大幅な労働条件の変更を伴う場合に、当該組合員及び組合に事前に通告を要することとされていることは，第1
の5 の(4)のエに認定のとおりである。
本件X34 及びX35 の場合にあっては、前記認定のとおり、同一課内における職種の変更であり、かつ、前記労働協約第21 条中「大幅な労働条件の変更を伴う場合」の文言の解釈が、同協約締結の当事者間において「他課
へ異動する場合」を指すものとされ、同一課内における職種の変更につい
ては、事前通告しない取扱いとなっていたことが認められることから、本
件X34 及びX35 に対する職種の変更が同協約に定める事前通告を要する場合に当たらないことは明らかである。したがって、事前通告をしなかった
ことが支配介入に該当する旨の申立人組合の主張は失当である。
第3 結論
以上の次第であるから、被申立人日高乳業が昭和58 年9 月16 日付けで申立人組合日高支部が申入れた組合費控除等に関する団体交渉を拒否したことは、法第
7 条第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
また、被申立人日高乳業が、申立人組合日高支部に所属する組合員31 人について、昭和58 年6 月以降同59 年6 月までの間、同組合員らの給与から組合費を控除し、かつ、その返還要求に応じなかったことは、法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
更に、被申立人らが、係長らの職制を利用するなどして、申立人組合日高支部の組合員らに対して行った各言動等が、支配介入である旨主張する事実のうち、
第2 の5 の(1)のウのなお書記載の昭和56 年7 月23 日に係る事実については、当該事実の発生から、本件救済申立てを行うまで1 年以上経過しており、法第27条第2 項及び労働委員会規則第34 条第1 項第3 号に該当するので、これを却下すべきであり、かつ、X26 ら3 人に対する職種の変更に係る申立ては、理由がないので、これを棄却すべきものであり、その余の各言動については、法第7 条第
3 号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、法第27 条並びに労働委員会規則第34 条及び第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和62 年2 月27 日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02700.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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