富山、昭59不４、昭62.5.27
命令書
申立人富山県農業協同組合労働組合
被申立人財団法人富山県農協会館ほか37農協
主文
本件申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人富山県農業協同組合労働組合（以下「農協労」という。）は、富山県下の個々の農業協同組合（以下「単位農協」という。）の従業員で組織する単一組織の労働組合で、昭和37年２月25日に設立され、本件申立時の組織状況は、37支部が結成されており、総組合員数は約3,200名である。
(2) 被申立人朝日町中央農業協同組合外36農協（以下「37農協」という。別紙２のとおり。）は、いずれも信用、購買、販売、共済等の事業を営む富山県下の単位農協であり、それぞれに農協労の支部が結成されている。
なお、県下には53の単位農協があり、主として農民たる組合員で組織されている。
(3) 被申立人社団法人富山県農協会館（以下「法人農協会館」という。）は、昭和34年２月19日に設立され、申立時において、肩書地に事務所を置き、主として富山県農協会館（以下「会館」という。）の取得、維持管理に関する事業等を行い、富山県農業協同組合中央会、富山県信用農業協同組合連合会、富山県経済農業協同組合連合会、富山県共済農業協同組合連合会、富山県厚生農業協同組合連合会（以下、前記五者を総称するときは「五連」、個別には「農協中央会」、「信連」、「経済連」、「共済連」、「厚生連」という。）及び富山県信用農業基金協会（以下「信用基金協会」という。）を会員としている社団法人である。
(4) 申立外農協中央会は、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）（以下「農協法」という。）第73条の９第１項に基づく事業を行っており、53単位農協及び信連、経済連、共済連、厚生連（以下、前記四者を総称するときは「四連」という。）を会員としている。また、四連は、農協法第10条に基づく事業を行っており、それぞれ主に53単位農協を会員として設立、運営されている。
(5) 申立外富山県農業団体労働組合（以下「農団労」という。）は、主に農協中央会、信連、経済連、共済連の従業員で組織する労働組合である。
２ 単位農協と五連と法人農協会館との関係
(1) 単位農協、五連、法人農協会館の執行体制
ア 単位農協には、役員として理事及び監事が置かれ、総会又は総代会で選挙される。組合長は、理事のうちから互選され、単位農協を代表して、理事会の決定に従って業務を処理する。
イ 農協中央会には、役員として会長１人、副会長１人、理事12人及び監事２人が置かれ、総会で選任される。
理事には、県下の４地区（新川、富山、高岡、礪波）の代表として選ばれた者８人と四連のそれぞれの団体の代表者とが選任される。
会長は、農協中央会を代表し、その業務を総理する。
農協中央会の事業の運営について、業務を運営するための方針に関する事項等重要な事項は、理事会で決する。
ウ 四連のそれぞれの団体には、役員として理事及び監事が置かれ、総会で選任される。理事には、県下の４地区の代表として選ばれた者が選任される。
会長は、理事のうちから互選され、四連のそれぞれの団体を代表し、理事会の決定に従って業務を処理する。
エ 法人農協会館には、役員として理事及び監事が置かれ、総会において会員たる五連及び信用基金協会の役員の中から選任される。
理事は、慣例として農協中央会、信連、経済連及び共済連の役員のうちから選任されているが、昭和57年当時における全理事６名は、いずれも37農協の組合長及び副組合長であった。
理事長、副理事長及び専務理事は、理事が互選するものとなっているが、理事長には、昭和53年以降、農協中央会の会長が就任している。
なお、専務理事以外の理事は、農協中央会の理事を兼ねており、事務局には、信連から出向している事務局長の外職員が４、５名いる。
理事長は、法人農協会館を代表し、理事会の決定に従って会務を総理する。理事会は、定款第22条の規定に基づき、次の事項を決する。
① 業務を執行するための方針に関する事項
② 総会の招集及び総会に付議すべき事項
③ 資産の管理に関する事項
④ 会員の加入に関する事項
⑤ 役員の選任に関する事項
⑥ その他理事会において必要と認めた事項
総会は、定款第29条に基づき、次の事項を決する。
① 諸規定の設定、変更及び廃止
② 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更
③ 事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書
④ 資産の処分
⑤ 資金の借入
(2) 単位農協と五連との関係
ア 単位農協の理事（慣例として役付き理事）が五連の役員となっている。単位農協は、四連に対し出資し、毎事業年度の剰余金についての配当を受け、また、農協中央会の経費の賦課に応じている。
イ 農協中央会は、単位農協に対し、①組織・事業及び経営の指導、②監査、③教育及び情報の提供、④紛争の調停等の事業を行っている。
ウ 四連は、それぞれ信用事業、経済事業、共済事業、厚生事業について単位農協と協同して、それぞれの事業の振興を図っている。
エ 53単位農協の組合長会議（以下「組合長会議」という。）は、法的根拠をもつものではなく、協議事項に応じて、随時、開催されている。
組合長会議の招集は、農協中央会会長によるものが多く、議題によっては経済連会長、県農業水産部長等による場合もある。
オ 県下の４地区には、それぞれの地区内にある単位農協の組合長による地区農協協議会（以下「地区協議会」という。）がある。
地区協議会には、会長及び副会長を置き、地区内の単位農協の連絡調整を行っている。
(3) 五連と法人農協会館との関係
五連は、法人農協会館の会員であり、法人農協会館の出資の大部分を占めている。五連は、法人農協会館と事務所の賃貸借契約を結び、法人農協会館が定める賃料及び共益費（以下、併せて「賃貸料」という。）を支払い、会館に入居している。
３ 建物明渡し等請求訴訟の提起と係属
(1) 昭和会館からの退去をめぐる経緯
ア 昭和37年２月、農協労は、組合を結成し、農団労が供与を受けていた組合事務所（経済連が所有していた昭和会館内）の中に同居して組合事務所を設置した。
ただし、農協労と経済連との間には、貸借契約など入居に関する手続きは取られていなかった。
イ 昭和46年10月22日、経済連は、農団労に対し、「農協労を同居させていることは賃貸借契約違反であり、農協労の退室を要請する。」旨の文書申し入れをした。これに対し、農団労は、「農協労の入居については、経済連との間の意見調整により認められてきたものであり、退室要請には応じられない。」旨の回答をした。
ウ 昭和47年10月25日、経済連は、農協労に対し、文書をもって組合事務所の移転について要請をした。その理由は、農団労から同月末までに組合事務所を移転する旨の回答を得たこと、数年前より建物が手狭になり、入居団体に逐次、事務室を明け渡してもらっていることなどであった。
エ 同年10月31日、農協労は、経済連に対し、「新会館の設立も考えられると聞いており、その折には必ず農協労に一室を提供することを確約されれば、組合事務所の移転に応ずる。」旨の申し入れをした。
オ これに対し、経済連は、同年11月１日、「建設そのものが未決定の段階で確約いたしかねるが、将来会館が建設される場合には、農協労の意を酌んで配慮したい。」旨の回答をした。
カ 同日、農協労は、経済連に対し、「経済連又は五連共同の新会館が将来建設された場合に、農協労の書記局を入居させること及び入居条件は農団労と同一とすることを文書で確約して欲しい。」旨を申し入れた。
キ 同月２日、経済連は、総務部長名をもって前記申し入れに対し、「11月１日付けの文書の趣旨は、会館の建設が未決定の段階であること及び建設されるとしても、五連の合同会館となることが想定されるので、抽象的な表現を用いたものであり、真意は農協労の趣意に副って努力することを意味するものである。」旨の回答をした。
ク 同月５日、農協労は、この回答を得て、昭和会館から新富ビルへ組合事務所を移転した。
(2) 会館入居までの経緯
ア 昭和55年２月、農協労は、五連の各会長あてに新しく建設中の会館内に組合事務所を設置することに同意するよう要求書を提出した。その後、同年３月、農協労は、五連の各会長あてに内容証明郵便で、前記要求書と同趣旨の団体交渉を申し入れた。
イ 同年４月１日、農協労は、五連の各会長が誠意をもって団交に応じないとして、当委員会に対し、五連の団交応諾を求める不当労働行為救済申立て（以下「55年（不）１号事件」という。）をした。
ウ 同年５月、会館が完成したが、農協労は、会館に入居できなかった。これに抗議して、農協労は、会館内で坐り込みを行い、会館周囲に赤旗等を立てた。これに対し、法人農協会館は、坐り込みの解除や赤旗等の撤去を再三要請したが、農協労が応じなかったので、同年９月、富山地方裁判所（以下「地裁」という。）に妨害物撤去を求める訴訟を提起した。
エ 昭和56年７月、小矢部市農業協同組合組合長、礪波地区協議会会長で、農協中央会理事でもあったＢ１（以下「Ｂ１」という。）が主唱して、農協労の会館への入居問題について、事態の打開を図るため仲介の労をとろうということで労務懇談会（以下「労務懇」という。）が、地区協議会の会長及び副会長を中心として結成された。
オ 同年８月６日、農協労と労務懇との第１回交渉が行われた。この交渉において、労務懇は、「事態を解決するために、いわば仲人的な役割で努力したい。」旨を農協労に伝えた。
農協労は、「労務懇の権限について明確にして欲しい。」旨の主張をしたが、このことが明確にされないまま、農協労は、次回以降の交渉を継続することにした。
カ 同月11日、農協労と労務懇との第２回交渉が行われ、農協労と労務懇との間で別紙３のとおり、確認書が取り交わされ、さらに同日、労務懇と五連の各会長との間でも、全く同一内容の確認書が取り交わされた。これは、Ｂ１を座長とする労務懇が仲立ちとなり、農協労が55年（不）１号事件を取り下げることを条件に、会館に入居できるよう善処することを約したものである。
その後、この確認書に基づき、農協労は、55年（不）１号事件を取り下げ、法人農協会館も、前記妨害物撤去を求める訴えを取り下げた。
キ 同年11月９日、法人農協会館は、理事会において農協労を会館９階のデータ通信開発事務局室へ入居させることを決定した。しかし、同室は、使用中のため、時期については未定であった。
ク 同月16日、農協労は、法人農協会館に対し、「暫定的に会館７階の医務室に予定されていた室に入居したい。」旨を申し入れ、同日中に、同室へ一部移転した。
(3) 賃貸借契約における賃料問題
ア 昭和56年11月19日、農協労と法人農協会館は、Ｂ１を立会人として、同月16日付けの建物賃貸借契約書（以下「契約書」という。）を取り交わした。
それまでの会館入居問題の交渉の中で、Ｂ１は、農協労執行委員長から、「農団労が会館に入居するにあたって五連から賃貸料を助成してもらっているので、農協労の賃貸料の実質的負担が農団労並みになるよう援助して欲しい。」旨の要請を受けていた。これに対し、Ｂ１は、「労使関係が正常化できれば、その時点で個人として、各単位農協の組合長に理解が得られるように努力したい。」旨を農協労に対し、口頭で約していた。
契約書に調印の直後、Ｂ１は、法人農協会館事務局長に対し、法人の決算期が３月であることを確かめたうえで、「契約はしたが、支払いを１、２カ月待ってやって欲しい。」旨を依頼し、「決算までには、納めるようにさせる。」という言い方をしたので、同事務局長は、これを了承した。
イ この契約書は、法人農協会館の定める条件によるものであり、第５条において、「賃料は、月額金137,612円也とし、乙（農協労）は毎月末日までに当月分を甲（法人農協会館）の指定する預金口座に振込み支払うものとする。但し、１カ月に満たない賃料は、その月の日数によって日割計算とする。」と記載されていた。
ウ 賃料の月額137,612円については、賃貸借床面積14坪余りに坪当り9,800円の単価を乗じたものであり、法人農協会館の定める算定方式で計算されていた。
エ 会館には五連をはじめ、農業関係団体が入居しているが、全て法人農協会館との間に同会館が定める条件による賃貸借契約を締結し、賃貸料を支払っていた。なお、農団労についても、他の団体と同様の取扱いであった。
オ 契約書には、賃貸借期間についての追加条項として、「但し、昭和57年７月１日からは、９階のデータ通信開発事務局の室に入居するものとする。なお、その間にデータ通信事務局が退室し空室となったときは、ただちに入居するものとする。」と手書きで書き込まれていたが、賃貸料については、格別、付帯条項はなかった。
(4) 会館入居後の労使紛争
ア 昭和57年１月７日、各単位農協が導入を計画していた第二次データ通信システム（以下「新システム」という。）により勤務時間等の労働条件が変更されるとして、農協労は、この件に関する交渉の窓口には農協労本部があたることを37農協に申し入れた。
イ 同月25日、農協中央会は、組合長会議を開催した。この会議では、新システムの導入日程が迫っており、単位農協ごとの交渉では時間がかかるので地区協議会ごとに２名の代表を出して農協労の意見を聞くことが決められた。これに基づき、地区協議会の会長及び副会長による委員会（以下「８人委員会」という。）が設置された。
ウ 同月30日、農協労と８人委員会との第１回交渉が行われた。この交渉において、同委員会は、新システム導入問題については、自らを各単位農協の単なる窓口であると説明したので、農協労は、同委員会の権限を問題とし、双方で、議論がなされた。
エ 同年４月19日、農協労と８人委員会とは、第５回交渉において会館入居問題についての未解決事項を残して、新システム導入問題に関する交渉に入ることを確認し、同月26日の第６回交渉で、別紙４のとおり確認書を取り交わした。
オ 同年８月４日、農協中央会は、組合長会議を開催した。この会議では、新システム導入問題について農協労に提示する案が検討された。
この会議において、農協労が法人農協会館に支払うべき賃貸料を37農協で一部負担する問題（以下「入居料問題」という。）も取り上げられた。しかしながら、意見の調整が難航したので、この会議の途中で、地区協議会ごとに分かれて協議され、その結果が地区協議会の代表者から順次報告された。報告の内容は、新システム導入問題の提示案に関しては、文言の一部修正意見が主なものであり、入居料問題に関しては、概ね、次のとおり意見が分かれた。
新川地区は、「農協労に厳しい姿勢で臨み、入居料問題は腹に含んで交渉して欲しい。」旨、富山地区は、「入居料問題は援助できない。」旨、高岡地区は、「新システム導入問題とは別途のことであり、改めて協議すべき。」旨、礪波地区は、「労使関係が正常化されれば考えるべき。」旨の意見であった。そこで、８人委員会には、地区協議会の意見を尊重して交渉に臨んでもらうことになった。
なお、この会議において、或る単位農協の組合長から、「各単位農協が８人委員会に交渉・妥結権を委任したことがないにもかかわらず、組合長会議で８人委員会を通じて提示する案が決まれば、それに従わねばならないのかどうか。」という旨の質問があり、農協中央会の会長は、「組織運営上の面からは従って欲しいが、経営権は個別であるから拘束できないものである。」旨の回答をした。
カ 同日、農協労と８人委員会とは、新システム導入問題及び会館入居問題についての未解決事項に関し、第13回交渉を行ったが、交渉は決裂し、８人委員会は、農協労に対して同委員会の解散を通告した。
キ 同月７日、農協中央会は、組合長会議を開催した。この会議では、新システム導入問題についての農協労と８人委員会との交渉が決裂し、前記確認書（別紙４）は破棄となり、同委員会は解散されたことなどが報告された。
また、この会議において、同月11日から新システム導入に関する講習会（以下「講習会」という。）を開催することが決定された。
ク 同月９日、農協労は、地裁に対し、53単位農協は農協中央会をして講習会を仮に開催させてはならない旨の仮処分申請をした。しかし、同月11日から農協中央会は、講習会を開催した。
ケ 同年９月１日、農協労は、37農協が新システム導入に伴う労働諸条件について、誠意をもって団体交渉を行うこと及び労働諸条件について合意に達しない限り、講習会を行って新システムを導入しないことを求めて、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「57年（不）４号事件」という。）と併せて同趣旨のあっせん申請をした。
コ 同月７日、農協中央会は、組合長会議を開催した。協議事項は、①農協労の労働争議あっせん申請について、②不当労働行為の救済申立てについてであった。その際、或る単位農協の組合長から「会館に農協労が入居しておりながら、きちんと家賃を払っていないのではないか。」という旨の質問が出され、それに対して、法人農協会館の理事長でもある農協中央会の会長が「滞納しているのは事実であり、一生懸命催促しているけれども、まだ納入されていない。今後とも催促を続けていく。」旨の回答をした。
サ 同月29日、地裁は、新システム導入問題に関する農協労の仮処分申請についての和解案を提示した。しかし、この和解は、同年10月７日、不成立となった。
シ 同年10月６日、37農協のうち魚津市農業協同組合を除いた36単位農協（以下「36農協」という。）は、当委員会に対し、新システム導入問題に関するあっせんを申請した。このあっせんのために、36農協の窓口として、各地区協議会からそれぞれ各１名を選出し、委員会（以下「４人委員会」という。）が設置されていた。
なお、４人委員会の座長には、八尾町農業協同組合のＢ２組合長（以下「Ｂ２」という。）が就任していた。
当委員会は３回にわたりあっせんをしたが、同年11月３日、打切りとなった。
ス 同年11月４日、農協中央会は、組合長会議を開催した。協議事項は、①地労委に対する不当労働行為の救済申立ての今後の対応について、②仮処分申請事件に関する今後の対応について、③新システムへの移行についてであった。
セ 同月５日、Ｂ２は、農協労の書記長と面談した。その席で、Ｂ２は、当委員会で農協労と争っている労使問題に関し、自分が各単位農協の窓口になったことを説明した。その際、Ｂ２は、「Ｂ３（農協中央会）会長から聞いたのだが、法人農協会館としては、入居問題について提訴することに決定したそうですよ。」と伝えたところ、同書記長は、即座に席を立った。
ソ 昭和58年１月６日、36農協は、当委員会に対し、再度新システム導入問題に関するあっせんを申請し、同年２月７日、当委員会があっせん案を示した結果、同月10日、新システム導入に関する協定書が取り交わされた。これを受けて、農協労は、57年（不）４号事件を取り下げた。
(5) 建物明渡し等請求訴訟の提起に至る経緯
ア 農協労は、昭和56年11月の会館入居以来、賃貸料については、法人農協会館から毎月請求されていたが、未解決の問題であるとして、支払っていなかった。
イ 昭和57年１月20日、法人農協会館理事会が開催され、農協労の賃貸料については請求しているものの、未納になっていることが報告された。
ウ 法人農協会館の農協労に対する賃貸料の督促にあたり、事前に法人農協会館の事務局長が契約の立会人であったＢ１に相談したところ、Ｂ１は、「（未だ、賃貸料が）入っとらんがなら、払ってもらわにゃどうなる。」と答えた。
そこで、同年３月１日、法人農協会館は、農協労に対し、昭和56年11月から昭和57年２月までの未納となっている賃貸料について文書で督促を行った。
エ 同年３月23日、法人農協会館は、農協労に対し、契約書に定められた賃貸借期間（昭和56年11月16日から昭和57年６月30日まで）を他の入居団体と同様の契約期間（昭和57年４月から翌年３月まで）とするため、契約期間の改定を要請したが、農協労は、賃貸借期間が契約書第３条第１項のとおり同年６月30日までであるとして応じなかった。
オ 同年６月30日、農協労は、法人農協会館に対し、「契約書第３条に付記された特約に基づき事務所を会館９階へ移す。」旨の通知をしたが、法人農協会館の専務理事と事務局長は、「データ通信開発事務局が会館９階からまだ移転できない。」旨を説明したところ、農協労は、これを了承した。
なお、賃貸借契約は、契約書の規定に基づき、自動更新された。
カ 同年８月７日、法人農協会館は、理事会を開催し、農協労の未納賃貸料に対する支払い催告等について協議した。この席上において、事務局長は、７月に弁護士のところへ赴き、未納賃貸料を法的措置により確保する方法について相談したところ、「まず、内容証明郵便で賃貸料の請求を行い、その後段階的に契約の解除、賃貸室の明渡し要求等の手順で進めれば良い。」との助言を受けたことを報告した。その報告を受けて、理事の全員一致で、農協労に対し１週間以内に未納賃貸料全額を支払うよう催告すること及び支払いを履行しない場合は、建物賃貸借契約を解除し、賃貸室の明渡しを求めることとし、これに応じないときは、訴訟を提起することを決定した。
なお、この後の手続きについては、常勤の理事と事務局に一任された。同日、法人農協会館は、農協労に対し、「支払い不履行の場合は契約を解除し、賃貸室の明渡しを求める。」旨を記載した催告状を内容証明郵便で送付した。
キ 同月14日、農協労は、未納の賃貸料について農団労並みだとして、１カ月当り賃料5,000円、共益費10,000円の計15,000円の8.5カ月分として額面127,500円の小切手を法人農協会館あて送付した。
ク 同月21日、法人農協会館は、農協労に対し、内容証明郵便で再度未納賃貸料の支払いを催告するとともに、同月14日付けで送付された小切手の金額については農協労の一方的な計算によるもので賃貸料債務の履行とは認められないとして、この小切手の受領を拒否し、返送した。
なお、法人農協会館は、「農協労が賃貸料の算定については、労務懇又はＢ１との話し合いの結果によって計算したものとしているが、それについては、法人農協会館の関知しないところである。」旨を催告の文書に付記していた。
ケ 同年９月７日、法人農協会館は、農協労に対し、賃貸料の支払いがないので賃貸借契約を解除する旨を内容証明郵便で通知した。
コ 同月14日、農協労の書記長外１名は、会館事務局長を訪ね、賃貸借契約解除の件について労使関係をからめて質したところ、同事務局長は、「この件は単なる契約上の問題である。」と答えた。
サ 同年11月５日、法人農協会館は、地裁へ賃貸室の明渡し及び未納賃貸料の支払いを求めて建物明渡し等請求訴訟（57年（ワ）第328号事件）（以下「明渡請求訴訟」という。）を提起した。
なお、この訴訟は、現在も係争中である。
シ 昭和59年11月19日、農協労は、当委員会に対して、法人農協会館と37農協が農協労に対し、組合事務所の明渡しを求めて組合の運営に支配介入してはならないとの救済申立てをした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 37農協の不当労働行為の成否について
(1) 申立人の主張の要旨
① 被申立人法人農協会館が申立人を被告として、明渡請求訴訟を提起し、これを係属させているのは、昭和57年９月７日の組合長会議における37農協の組合長らの申立人に対する明渡要求の決議、もしくは意向、及び、同年11月４日の組合長会議における同趣旨の決議、もしくは確認に基づくものである。このように、37農協は、新システム導入に関する申立人の争議に対して報復的な措置をとるため、法人農協会館と意思を通じ、もしくは法人農協会館を利用して、申立人を被告とする明渡請求訴訟を提起させ、かつ、これを係属させているが、これは、申立人の組織活動の弱体化を意図した支配介入である。
② 申立人と法人農協会館との賃貸借契約では、賃料についての合意は成立していない、もしくは申立人の実質的負担額が決定するまで支払わないことになっているから、申立人に対する賃貸料請求及び賃貸料不払いを理由とする契約解除は不当である。
(2) 被申立人37農協の主張の要旨
① 申立人に対し明渡請求訴訟を提起し、これを係属させているのは法人農協会館であって、37農協の関知しないことである。同訴訟の原告である法人農協会館は、37農協とは別個の独立した法人であり、独立の意思を有するものであって、37農協は、法人農協会館の経営に口出しをしたり、指示したりなどしていない。
② 申立人の言う昭和57年９月７日及び同年11月４日の組合長会議において、申立人に明渡請求訴訟を提起するように決定したり、法人農協会館に働きかけたり、圧力を加えた事実はない。
(3) 当委員会の判断
ア 申立人が不当労働行為であると主張する具体的行為は、申立人に対し明渡請求訴訟を提起し、これを係属させていることである。
ところで、前記第１の３(3)で認定したとおり、申立人は、法人農協会館と賃貸借契約を締結してその一室を賃借し、これを組合事務所として使用しているものであり、法人農協会館に対しては、賃借人としての債権・債務を有する地位にある。したがって、申立人が、賃貸人たる法人農協会館から幾度となく賃貸料の請求を受けながら、これまで賃借人として支払うべき賃貸料を不払いにしている以上、法人農協会館が賃貸借契約を解除し、明渡請求することは法律上認められているわけであるから、特別な事情がないかぎり、申立人を被告として明渡請求訴訟を提起し、これを係属させていることをもって、不当労働行為であると認めることはできない。そして、この結論は、37農協が、法人農協会館の明渡請求訴訟の提起と維持に何らかの影響を与えたことがあったか否かによって左右されるものではないと判断する。
イ 申立人は、特別事情として、賃料支払いについては、「契約書に月額137,612円と書かれているけれども、申立人の実質的負担額が37農協と協議決定されるまで賃料を支払わなくて良いことになっていた。」旨を主張し、法人農協会館は、このような特別事情の存在を否定している。この点については、前記第１の３(3)アで認定したとおり、申立人が労務懇に対し申立人の賃貸料の実質的負担額を農団労並みにして欲しいと要請したこと、これに関連して労務懇のＢ１が法人農協会館の事務局長に対して賃貸料支払いを１、２カ月待ってやって欲しい旨依頼したことは認められるけれども、法人農協会館が申立人の主張どおりの約束をしたとまで認めることはできない。前記第１の３(3)エで認定したとおり、会館に入居している農業関係団体は、すべて法人農協会館が定める条件による賃貸借契約を締結して賃貸料を支払っており、労働組合である農団労も約定どおりの賃貸料を法人農協会館に支払っているのであって、この事実に徴しても、申立人の賃貸料支払いが猶予ないし留保されているとは認め難い。
以上のように、申立人に対する明渡請求訴訟の提起及びその維持を不当とするような特別事情が認められないから、37農協それぞれの法人農協会館に対する実質的な影響力の存否を論ずるまでもなく、申立人に対する37農協の不当労働行為は存在しない、と判断せざるを得ない。
２ 法人農協会館の使用者性について
(1) 申立人の主張の要旨
① 労働組合法第７条第３号の支配介入における使用者とは、労働者の自主的な団結と団結活動に対して直接間接を問わず妨害・干渉行為をなしうる地位にあるすべての者を言うと解すべきであり、そのような地位にある者であれば労働契約の当事者以外の者でもよい。法人農協会館は、賃貸借契約の当事者として組合事務所の退去を要求するという干渉行為をなしうる地位にある者に該当するから、使用者とみることができる。
② 法人農協会館は、その構成員、出資構成、役員構成、運営方式、職員構成等からみて、37農協に規制的影響を及ぼしうる五連とりわけ農協中央会に支配された組織であり、農協中央会及び37農協と意思を通じ、もしくはその意向を受けて明渡請求をなしたものであるから、使用者性を有する。
(2) 被申立人法人農協会館の主張の要旨
法人農協会館は、申立人の組合員とは雇用関係のない第三者であり、申立人とは全く関係なく活動してきた法人であって、いかなる意味においても申立人の使用者に当らない。
(3) 当委員会の判断
ア 不当労働行為救済制度の趣旨に照らせば、労働組合法第７条第３号の使用者を、申立人組合に所属する組合員と雇用関係にある者に常に限定して考える必要はないと解される。法人農協会館がその役員構成の面において37農協と関連を持っていることは前記第１の２(1)エで認定したとおりであるから、仮に、37農協が申立人を嫌悪をしている場合において、申立人には賃貸料の不払いがないにもかかわらず、法人農協会館が37農協と一体となって、明渡請求訴訟を行っているということであれば、法人農協会館の使用者性を肯定することも許容されるであろう。
イ しかしながら、本件の場合には、昭和57年11月４日の組合長会議と明渡請求訴訟の提起の日が接続しているけれども、組合事務所の明渡請求訴訟に関して、法人農協会館と37農協とに一体性があると認めるに足る疎明があるとは言えない。また、前記第２の１(3)で述べたとおり、法人農協会館は、会館の賃貸人として明渡請求する合理的な理由をもって訴訟を行っていると認められる。したがって、申立人に所属する組合員が１人も就業していない法人農協会館について、申立人に対する労働組合法第７条第３号の使用者性を拡張して認めることはできない。よって、爾余の点を論ずるまでもなく、法人農協会館についての申立人の請求は棄却されるべきものと判断する。
３ 結論
以上の次第であるから、被申立人のいずれについても、不当労働行為があると認めることはできない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和62年５月27日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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