命令書
再審査申立人株式会社駿河銀行
再審査被申立人駿河銀行従業員組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
1 1 の(1)中「被申立人」を「再審査申立人」に、「本件申立当時」を「初審申立当時」に改める。
2 1 の(2)中「申立人」を「再審査被申立人」に、「本件申立当時」を「初審申立当時」に、「本件結審時」を「初審結審時」に改める。
3 1 の(3)中「本件結審時」を「初審結審時」に改める。
4 2 の(1)中「給与規定を含む就業規則の改定提案」を「職能資格給導入を中心とする給与規定の改定及び就業時間の変更を含む就業規則の改定の提案」に改める。
5 2 の(2)中「改定提案の内容は」を「協定の改定提案は、昭和58 年6 月15 日団体交渉の席上でなされ、その内容は」に改め、「協定の解約には」を「協定の改廃には」に改め、同項の末尾に「更に、組合は、「基本的には受け入れられないと思うが組合内部で検討する。」旨発言していた。」を加える。
6 2 の(3)中「申立時」を「初審申立当時」に改める。
7 2 の(4)を、次のように改める。
(4) 銀行は、昭和58 年7 月6 日団体交渉の席上で、協定を同年10 月5 日をもって解約することを内容とする解約通告を行った。
この際、銀行は、組合に対し「解約通告は協定の改定提案の協議を促進するために行ったものであり、解約期限までに十分日数があるので鋭意協議を行いたい。」旨説明していた。
8 2 の(5)の冒頭に、「協定の改定提案から解約通告までの間には、人事部交渉と称せられる銀行と組合との折衝が5 回開催された。
しかし、これらの人事部交渉では後述の職能資格給導入問題や指名ストライキ参加者に対する警告書の問題が中心となっており、議題として協定の問題が取り上げられたのは、昭和58 年6 月21 日及び同月30 日の2 回であった。」を加え、同項中の「組合は解約通告を受けた翌7 月7 日」以下を削る。
9 2 の(6)を削る。
10 4 の(3)を削る。
11 5 を次のとおり改める。
5 専従者協定の解約通告後の労使関係について
(1) 組合は、協定の解約通告を受けた翌日の昭和58 年7 月7 日の人事部交渉の席上同通告の撤回を申し入れたが、銀行は応じなかった。
その後、同月13 日、16 日、19 日及び21 日に集中的に団体交渉が開催され、協定の問題が職能資格給導入の問題や就業規則改定の問題とともに議題とされた。
しかし、協定の問題については、解約通告の撤回をめぐる論議等に終始して交渉の進展はみられず、また他の問題についても銀行と組合の主張は対立したままであった。
(2) 昭和58 年7 月19 日、新組合が結成された。
また、同月21 日支店長代理ら約20 名が出席して開催された新組合の会合の席上で、銀行の人事部調査役が銀行が新組合を後押しする旨述べた。
なお、新組合の結成後、本件組合からの脱退及び新組合への加入が相次ぎ、同年10 月下旬には本件組合の組合員は約400 名に減少した。
(3) 昭和58 年7 月29 日、組合は、銀行の役職者による組合員の脱退強要及び本件協定の解約通告の問題について静岡県地方労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った(静労委昭和58 年(不)第3 号事件)。
(4) 昭和58 年10 月15 日、組合は、協定が存続していることを前提として、人員面で銀行側の改定提案の趣旨に沿って専従者を同年11 月1 日より3 名に変更する旨銀行に通知した。
しかし、銀行は、協定は既に失効したとして専従者全員に対し職場復帰を命ずる辞令及び辞令の受領を拒むことは就業規則違反となる旨記載した文書を送付し、また、同年10 月28 日には、専従者の人員を1 名とすること及び任期は
1 年とし再任はできないことを内容とする新たな専従者協定の提案を行った。
(5) 昭和58 年11 月1 日、専従者全員は職場に復帰した。
また、専従者協定については、本件再審査結審時まで合意に達していない。
(6) 昭和59 年10 月8 日、銀行は、5 名の組合執行委員を職場放棄及び組合ビラの配布を理由として懲戒解雇した。
組合は、同年11 月19 日、この解雇事件について静岡県地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、現在同委員会において審査中である(静労委昭和
59 年(不)第8 号事件)。
また、被解雇者は、静岡地方裁判所沼津支部に地位保全等仮処分を申請し、同地裁は昭和59 年12 月27 日申請を認容する旨決定した。
なお、銀行は上記決定に対して異議を申し立てたが同地裁は昭和60 年4 月
24 日上記決定を認可する判決を言い渡し、これに対し銀行側が控訴して現在東京高等裁判所において審理中である。
第2 当委員会の判断
銀行は、初審命令が、本件「組合専従者に関する協定」の解約通告を不当労働行為と判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
1 協定の解約通告について
(1) 銀行は、協定の解約通告は突然に行ったものではなく、組合に繰り返し改定の協議を求めたにもかかわらず組合がこれに応じないためやむを得ず行ったものであると主張する。
(2) 前記第1 により引用し、改めた初審命令の理由第1 の2 及び5 認定のとおり、銀行と組合との間には昭和46 年6 月25 日に協定が締結され、その後組合は12年間にわたって専従者5 名を選任してきたところ、同58 年6 月15 日銀行は組合に対し協定の改定を文書で提案し、労使間で実質的な協議が行われないまま
21 日経過後の同年7 月6 日に、銀行は組合に対し協定を解約する旨を文書で通告したことが認められる。
銀行は、組合に対し協定改定の協議を繰り返し求めたと主張するが、再審査における立証によってもこれを首肯するに足る疎明はなく、組合が改定の協議に消極的であった事情を勘案しても、銀行が協定の改定について組合と協議を尽くしたと認めることはできない。
2 改定提案の合理性、必要性について
(1) 銀行は、昭和57 年の銀行法改正を契機として他行との競争が激化し、一人でも多くの人材を活用することが必要となったこと及び長期にわたる組合業務への専従は銀行、本人の双方にとって好ましくないことから、組合員数に対する専従者数及び専従者の任期についての東海地区の他行の状況を考慮して銀行が組合に対して行った協定の改定提案は合理的なものであり、かつ、提案の必要性もあったと主張する。
(2) しかしながら、銀行が主張する改定提案の合理性、必要性が仮にあったとしても、協定の改廃には双方の合意を必要とするとの規定を置いている本件協定の内容を改定するに当たっては、相手方と十分協議し、双方が納得できる改定を実現するよう合意形成に努めることが強く求められているというべきである。しかるに、本件の場合、銀行は、上記認定のとおり、改定提案、解約通告及びその後のいずれの段階においても組合との協議を尽くしたとは認められない。また、改定提案がなされた当時は、前記第1 により引用し、改めた初審命令の理由第1 の3 及び4 認定のとおり、銀行が行った職能資格給導入を前提とした賃金引上げ回答、就業時間の変更を含む就業規則の改定問題等をめぐって労使が対立し紛争状態にあったことが認められる。かかる状況のもとで、当時の組合専従役員が全員専従者となり得ない再任禁止規定を含み、組合が容易に受け入れ難い内容の改定提案を行い、かつ、協議を尽くさないまま3 週間後には解約通告を行った銀行の態度は、あまりにも性急であったといわざるを得ない。
3 本件不当労働行為の成否について
(1) 前記第1 により引用し、改めた初審命令の理由第1 の5 認定のとおり、本件協定解約通告の直後に銀行と協調的な新組合が結成され、これを契機に本件組合の組合員数が急激に減少したこと、銀行が昭和58 年10 月5 日に協定は失効したとして専従者全員に職場復帰を命じ、これに応じなければ就業規則違反となる旨警告したこと及び銀行が翌59 年10 月8 日に5 名の組合執行委員を職場放棄と組合ビラ配布を理由として懲戒解雇したことが認められる。
(2) 本件解約通告が労働組合法第15 条第3 項及び第4 項による解約権の行使としてなされたものであるとしても、上記認定の各事実並びに上記1 及び2 の判断を併せ勘案すると、銀行が昭和58 年7 月6 日に本件協定の解約通告をした行為は、協定の破棄失効によって銀行の嫌悪する組合の専従者らを排除し、組合の運営を阻害することを意図するものであったといわざるを得ず、これを労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。なお、銀行は、初審命令が、本件の救済方法として、銀行に対し、本件解約通告がなかったものとして取り扱い、直ちに組合と協定の改定につき誠意をもって協議するよう命じたことについて、その趣旨が不明確で本件紛争の解決に役立たないと主張するが、本件においては銀行が協定の解約通告をしたことが不当労働行為であるとされているのであるから、初審が命じた上記の救済方法は、本件に即して適切、妥当な措置であって、労働委員会の権限の範囲内にあるものというべきである。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62 年6 月17 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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