命令書
申立人全国金属産業労働組合同盟福島地方金属
申立人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合
被申立人清和電器産業株式会社
主文
1 被申立人は、申立人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合が昭和63 年1 月
11 日付で申し入れた団体交渉に、速やかに応じなければならない。
2 被申立人は、前項の履行状況について、この命令の到達した日から15 日以内に、当委員会に文書で報告しなければならない。
3 被申立人は、この命令の到達した日から7 日以内に、下記の内容を文書にして、申立人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合に手交しなければならない。記
昭和年月日
全金同盟福島地方金属清和電器労働組合
執行委員長
清和電器産業株式会社
代表取締役㊞
当社が、貴組合から昭和63 年1 月11 日付で団体交渉の申し入れがあったにもかかわらず、条件を付けて、これに応じなかったことは、福島県地方労働委員会において、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後は、このようなことを繰り返さないことを誓約いたします。
(注：日付は、手交する日とする)
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人全国金属産業同盟福島地方金属(以下「地方金属」という。)は、昭和
40 年5 月9 日に結成され、上記肩書地に事務所を置き、福島県下において金属関係労働組合を構成員とする連合団体たる労働組合である。
(2) 申立人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合(以下「清和労組」という。)は、昭和63 年1 月10 日に結成され、上記肩書地に事務所を置き、清和電器産業株式会社で働く労働者をもって組織する労働組合であり、組合員数は結審時において約110 名である。
(3) 被申立人清和電器産業株式会社(以下「会社」という。)は、昭和36 年6 月
23 日に設立され、上記肩書地に本社を置き、いわき市泉町下川字大剣392 の1の小名浜第一工場(以下「第一工場」という。)及び同市泉町黒須野字江越246の12 の小名浜第二工場(以下「第二工場」という。)において電気部品の製造及び組立の業務を営んでおり、従業員数は結審時において約150 名である。
2 本件申立ての経緯
(1) 清和労組の結成
会社の従業員有志は労働組合を結成すべく準備を進めていたが、第一工場及び第二工場の従業員34 名の賛同を得て昭和63 年1 月10 日結成大会を開催し、組合規約を定め、それに基づく組合役員を選出して清和労組を発足させ、即日、清和労組は地方金属に加盟した。
(2) 団体交渉にかかる経緯
ア．1 月11 日、清和労組の執行委員長・X1 外3 名とその上部団体の役員6 名は、清和労組結成通知書を手交するため第一工場において会社代表取締役Y1(以下「社長」という。)との面会を求めた。しかし、社長が不在のため、会社総務課長Y2(以下「Y2 課長」という。)に会い、清和労組結成通知書を手交した。また同時に、「暫定労働協約の締結について」外2 項目を議題とする団体交渉を、1 月18 日に開催したい旨の「申入書」を手交した。その際、Y2 課長は、団体交渉の日程について、1 月12 日までに返答すると答えた。
イ．1 月13 日、当日に至るも団体交渉の申入れに対する返答がないため、地方金属は、会社に対して「申し入れ書」を提出し団体交渉の督促をしたが、会社からは何の意思表示もなかった。
ウ．1 月18 日、会社は清和労組に対し次の文書を提出した。
質問、申し入れ並びに回答書
一、この度、総務課長が突然貴殿名による昭和63 年1 月11 日付文書2 通を受領し、貴殿らと面会、お話をお伺い致しましたが、次の点について
不明でありますので、ご回答を求めます。
(一) 昭和63 年1 月10 日に労働組合を結成し、上部団体に加盟したとのことでありますが、当日は、「組合の結成大会は行なわれていない。
組合規約並びに要求事項の審議も行っていない。また、組合役員も一
部の人達によって事前に決められたものであり、役員の選挙も行って
いない。」と聞き及んでおります。(労働組合法第5 条組合役員は組合員の直接無記名投票により選挙されること)当日、清和電器産業株式
会社の従業員をもって組織されたとする労働組合は、真実適法に結成
され、かつ適法な手続きによって組合役員が選出されたのでしょう
か。また正規の手続きを経て組合規約を制定したのでしょうか。文書
をもってご回答くださるよう申し入れます。
(二) 正規の組合規約を提出されないのは何故でしょうか。
組合規約を至急提出してください。提出がなければ、会社は組合が適法なものであるのか否か判断できません。
(三) 貴組合は労働組合法上、独立した自主的な労働組合であるのでしょうか。それとも労働組合法上、独立した自主的な組合でなく、単に上
部団体に従属した手足に過ぎないのでしょうか。
その点、明確なるご回答をください。
(四) 貴組合の協定当事者適格(協定締結能力・権限並びに団体交渉の主体)について明確にするため、次の諸点についてご回答下さい。
(ア) 委員長及び組合役員の権限・責任。
(イ) 委員長が組合を代表できるのか否か。
(ウ) 組合員の権利と義務。
(エ) 委員長が組合内で発生したすべての問題を処理し、解決する権限を有するのか否か。
(オ) 組合及び組合員のすべての行為に関し、一切の責任(処分・損害賠償等を含む)は、組合役員と一般組合員が負うのか。
(五) 一部管理監督者(リーダーを含む)が中心となって、その職務と権限を利用し、または、職務を放棄し秘密裡に組合結成を準備し、組合活
動を行ったとのことであるが、これは事実であるのか否か、文書でご
回答ください。
(六) 貴殿から前(一)、(二)、(三)、(四)、について明確なご回答、提出があり、しかも貴組合が労働組合法上、適法かつ独立した労働組合で、
協定に関する締結能力、権限、団体交渉の主体等を有することが明ら
かにならなければ、申し入れられている団体交渉は開催のしようがあ
りません。至急文書をもって明かにしてください。また、会社は貴組
合が労働組合法上、適法かつ独立した労働組合で、しかも適法な手続
きを経て選出された代表者以外の者とは団体交渉をするわけにはい
きません。
尚、全組合役員名簿の提出を求めます。
二、貴組合に所属する従業員名簿があれば、その提出を要望します。
三、次に会社の申し入れと見解を申しあげておきます。
(一) 多数の従業員より
「管理監督者(リーダーを含む)が組合活動をやっているのはおか
しい。」
「管理監督者(リーダーを含む)が組合に加入している組合は労働
組合ではない。」
「しらないうちにかってに組合員にされて困っている。」
「一部管理監督者(リーダーを含む)が職務と権限を利用し、組合加
入活動をしたのでやむを得ず加入した。」
など数多くの問い合せがきています。もし、このことが事実であれ
ば、事は重大です。加入を強要したり、従業員の名前をかってに使用
することのないよう、申し入れておきます。
組合は民主的な団体でなければなりません。したがって、従業員が
組合に加入するか、しないかは全く自由でなければなりません。
また、組合からの脱退に関しても、「自らの意思で脱退することは
自由であり、組合がこれを拒否したり、阻止したりすることはできな
い。」
「脱退の自由を不当に制限することは違法であり、その組合の行為
は無効である。」との裁判所の判決もあります。
(二) 組合活動に関し、一部に誤解している人がいます。
組合であればなにをやっても自由であるという法律はありません。
組合活動は、就業時間外しかも会社施設構外で行うことは自由であ
るが、就業時間中はもちろん、就業時間外であっても、また会社施設
構内において会社の許可なく組合活動並びに業務外の目的で会社施
設(作業場・食堂・会議室・掲示板・電話・什器備品等)を使用するこ
とは違法行為となります。このことは最高裁の判決によって確定して
います。
なお、不幸にしてかかる行為が行なわれた場合は、組合役員並びに
実行行為者に対し、責任追求(処分を含む)せざるを得ない結果を招き
ますので、この点、くれぐれもかかることのないよう申し入れておき
ます。
(三) 今後、会社に回答を求める文書(申入書を含む)は、少なくとも七労働日前までに提出されませんと、会社は業務の都合により回答できか
ねますので、その旨予め申し入れておきます。
四、貴殿から提出がありました暫定労働協約(案)・賃金控除協約(案)・時間外及び休日労働に関する協定(案)については現在検討中であります。後日文書をもって回答します。
五、会社に対し、何かご質問事項がありましたら、ご遠慮なく文書をもって申し出ください。会社は文書をもって回答します。
六、本回答並びに申し入れをもって貴殿の1 月11 日付文書(2 通)に対する回答とします。
以上
昭和63 年1 月18 日
清和電器産業株式会社
取締役社長 Y1㊞
全金同盟清和電器産業労働組合
執行委員長 X1 殿
この文書を受けて同日夕刻、清和労組役員4 名及び上部団体役員3 名は、社長外2 名と面談し、会社の質問は団体交渉の中で解決すべき事項であると主張して、団体交渉の開催を重ねて申し入れた。一方、会社側は、会社の質問に対して清和労組が文書で回答することが団体交渉を開催する前提条件だと主張し、お互いに譲らず、物別れに終った。
エ 1 月25 日、地方金属は、会社に対して団体交渉開催の督促を内容とする「警告書」を提出した。
オ 1 月28 日、清和労組は、会社に対し次の文書を提出した。
昭和63 年1 月28 日
清和電器産業株式会社
取締役社長 Y1 殿
全金同盟福島地方金属
清和電器労働組合
執行委員長 X1㊞
回答書
1 月18 日付、貴会社よりの質問に対し、下記の通り返答します。
記
1 について
① 適法であり、正規の手続きを経て、組合規約を制定した。
② 1 月12 日、午後6 時、社長室にてY2 総務課長に、X1 委員長より提出済み。
③ 労働組合法、第2 条の条件を満たしている組合である。
④ 協定当事者、適格について、会社は指摘することの権限は何をも
って根拠としているのか。ア～オについては、組合規約の中で、明
らかでありまた、労働法、ならびに協定する労働協約による。
⑤ 労働組合を結成するのに、だれが中心であるかは、労働法に抵触
しないかぎり会社の関知すべき問題でない。
⑥ 団体交渉を行うのにあれこれ条件をつけ会社に都合が良くなけ
れば、団交を拒否するかのごと貴文書は、不当労働行為であるので
撤回されたい。
2 について
後日提出します。
3 について
① 会社から、組合活動についてとやかく、言われる必要はありませ
ん。
② 組合活動に対するルール作りをする為労働協約を速やかに締結
し、民主的で正常な労使関係の確立を計りたい。
③ 一方的な会社の姿勢は改められたい。
いずれにせよ、団交を拒否したこと、文体の全面において、組合
忌避の色合いが濃く、全金同盟はじめとする、県同盟当労組に対す
る、重大な挑発と受けとめざるを得ない。
以上
カ 2 月8 日、会社は清和労組に対し次の文書を提出した。
回答並びに申し入れ書
一、貴昭和63 年1 月28 日付文書に対し次のとおり回答並びに申し入れます。
(一) 貴1 の①について
極めて抽象的な表現であり、具体的かつ明確にご回答くださる
よう申し入れます。
(二) 貴1 の②について
提出されたものは、第1 号議案『組合規約(案)の原稿のような
もの』と書かれている書面であります。
正規の組合規約の提出を求めます。
(三) 貴1 の③について
極めて抽象的な表現であり、具体的かつ明確にご回答くださる
よう申し入れます。
(四) 貴1 の④について
極めて抽象的な表現であり、具体的かつ明確にご回答くださる
よう申し入れます。
(五) 貴1 の⑤について
質問に正確にご回答くださるよう申し入れます。
(六) 貴1 の⑥について
会社は団体交渉を不当に拒否しておりません。
なお、全組合役員名簿の提出も求めます。
(七) 貴2 について
後日提出されるとのことでありますので、了承いたします。
いつ頃までにご提出くださるのでしょうか。
(八) 貴3 の①②③について
正常な労使関係の確立とは矛盾する貴殿の主張は、甚だ残念に
思います。
二、昭和63 年1 月11 日付別紙要求事項『労働協約・協定(案)』に対し次のとおり回答します。
(一) 暫定労働協約(案)について
各条項について検討の結果、いずれも現行どおりとします。
なお、2 月15 日までに対案を提出します。
(二) 賃金控除協定書(案)について
検討の結果、現行どおりとします。
なお、2 月15 日までに対案を提出します。
(三) 時間外及び休日労働に関する協定書(案)について
検討の結果、当面は現行どおりとします。
なお、後日対案を提出します。
以上に対し、貴殿のご意見並びにご回答を文書でくださるよう求めます。昭和63 年2 月8 日
清和電器産業株式会社
取締役社長Y1㊞
全金同盟清和電器労働組合
執行委員長 X1 殿
(3) あっせん申請の経緯
清和労組は、1 月19 日、団体交渉応諾をあっせん事項として、当委員会にあっせん申請をしたが、会社は1 月26 日付文書であっせんを辞退してきた。当委員会は、実情を把握するため、1 月28 日、労働委員会規則第62 条の2 による事務局調査を行わせたが、会社はこれを拒否した。このため、あっせんを行うことが困難であると判断し、1 月30 日にあっせんを打切った。
(4) 申立人組合の組合規約
2月3日開催の第406回及び3月2日開催の第408回公益委員会議において、申立人組合の組合資格審査を実施したが、組合規約等には特に問題は見受けられなかった。
(5) 不当労働行為救済申立て
ア．1 月29 日、地方金属及び清和労組は、団体交渉応諾、支配介入行為禁止及び陳謝文の掲示等を命令するよう求めて本件申立てに及んだ。
イ．2 月12 日、第1 回審問を開催したが、被申立人は、当日までに答弁書、準備書面及び証拠の提出をせず、審問自体も欠席した。
同日、当委員会は、本命令書「第2 判断、1」に記載のとおり、この事件を分離した。
ウ．2 月17 日、本件第2 回審問を開催したが、被申立人は、Y2 課長をして当日書証の提出を行わせたものの、審問には出席しなかった。
同日、本件は結審した。
エ．2 月29 日、被申立人は、最終陳述書を提出した。
(6) 会合による交渉
本件審問を終結した2 月17 日現在において、会合による交渉は行われていない。
第2 判断
1 審査の分離について
福地労委昭和63 年(不)第1 号事件の請求する救済内容は、①団体交渉応諾、②支配介入行為の禁止、及び③謝罪文の掲示等にわたるけれども、当委員会は、
2 月12 日、上記①、及び③のうち①に関する部分の審査の分離を決定し、当該部分につき審問を終結したものである。
2 当事者の主張
(1) 申立人の主張
申立人は、次のとおり主張する。
清和労組が昭和63 年1 月11 日に申し入れた団体交渉を会社が拒否していることは明らかであり、このことは、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為にあたる。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、次のとおり主張する。
ア．会社は、清和労組が団体交渉の相手として適格性を有するか否か検討する時間的余裕を持つことには合理性があり、また、団体交渉要求事項を検討したうえで対案を提示したのであって、このために多少時間がかかっているが、事案の重要性・複雑性と会社の不慣れな点を鑑みればやむを得ぬところであり、これをもって非難されるいわれはない。
イ．会社が団体交渉に応じるべき義務は債務であり、しかもその交渉方式の選択権については民法の選択債権の規定が類推適用される。そして、会社は文書により清和労組の要求に対する対案等を提示しており、文書の交換も団体交渉の一方式であるから、不当労働行為と目すべき団体交渉拒否の事実は存在しない。
3 当委員会の判断
(1) 申立人が1 月11 日付「団体交渉の申し入れ」により「暫定労働協約の締結について」外2 項目の議題について団体交渉を申し入れたこと、以後1 月18日付会社の「質問、申し入れ並びに回答書」・1 月28 日付清和労組の「回答書」・
2 月8 日付会社の「回答並びに申入書」と文書の往復があったこと及び本件審問を終結した2 月17 日現在において会合による交渉が行われていないことについては、当委員会が「第1 認定した事実2、(2)・(6)」において認定したとおりである。
(2) 団体交渉は、労働組合法による組合のみがなし得るものではなく、労働者の団結権の行使として団結した労働者が、その威力を背景として、労働条件の向上等につき使用者と対等の立場で交渉をするものであるから、本件のように会社が組合の適格性を疑問視して団体交渉を拒否することが許されるものではなく、さらに、申立人は、当委員会が「第1 認定した事実1、(1)・(2)、同2、(1)・(4)」において認定したとおり適法に結成された労働組合であるから、その適格性を検討したからといって、団体交渉を避けたことには、合理性を認めることができず、また、対案の検討と提示は本来団体交渉の過程でなされるべきものであって、その検討と提示に時間をとられたとする主張も、合理性がない。
(3) 被申立人は、どのような団体交渉の方式を採用するかは会社に選択権があると主張するが、団体交渉に応じるべき義務は、民法上の義務ではなく労働組合法上の義務であり、被申立人の主張は認められない。
そもそも労働組合法が団体交渉として予定しているものは会合による交渉であり、それは労働者の団結の威力を背景として使用者側と交渉する、憲法によって認められた権利であることは、前記(2)において判断したとおりであって、労使間に特段の合意があるなら格別、一方的な文書の提示によって団体交渉に応諾したとする被申立人の主張は受け入れることができない。
(4) 以上に判断したとおり、被申立人には、申立人からの団体交渉を拒否し得る正当な理由が認められないので、被申立人の態度は、労働組合法第7 条第2 号に規定する不当労働行為と言わざるを得ない。
(5) 最後に、申立人は陳謝文の掲示等についても求めているが、労使関係の正常化のためには、主文第3 項記載の誓約書の手交が相当であると判断する。
第3 法律上の根拠
以上のとおりであるから、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和63 年3 月2 日
福島県地方労働委員会
会長土屋芳雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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