富山、昭62不２の１、４、５、６、７、平元.3.30
命令書
申立人国鉄労働組合北陸地方本部
同国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部
同別紙目録１、２及び３記載のとおり
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、次の措置を講じなければならない。
(1) 西日本旅客鉄道株式会社設立委員が、設立委員会委員長名でなした申立人国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部に所属する別紙目録１、２及び３記載の申立人らに対する昭和62年４月１日付け配属命令を取り消し、原職（又は原職相当職）に復帰させること。
(2) 前記の原職（又は原職相当職）復帰の具体的方法に関し、申立人国鉄労働組合北陸地方本部又は同国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部から協議ないし団体交渉の申入れを受けた場合は、誠実にこれに応じること。
２ 被申立人は、本命令受領の日から１週間以内に下記のとおりの誓約文を申立人国鉄労働組合北陸地方本部及び同国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部に手交するとともに、縦２メートル、横３メートルの白色木板に鮮明に墨書して、被申立人の本社正面玄関及び金沢支社における従業員の見易い場所に毀損することなく10日間掲示しなければならない。
記
誓約文
年月日
国鉄労働組合北陸地方本部
執行委員長Ａ１殿
国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部
執行委員長Ａ２殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った貴労働組合所属の別紙目録１、２及び３記載の組合員に対する昭和62年４月１日付け配属発令、別紙目録２及び３記載の組合員に対する同年10月１日付け発令、組合員Ｘ１に対する同年11月４日付け発令、組合員Ｘ２及び同Ｘ３に対する同年11月16日付け配転発令、組合員Ｘ４及び同Ｘ５に対する同年11月25日付け配転発令、組合員Ｘ６、同Ｘ７及び同Ｘ８に対する同年12月７日付け配転発令は、いずれも不当労働行為であると富山県地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう誓約します。
（注：①年月日は誓約文を手交又は掲示した日を記載すること。②誓約文の手交及び掲示に際しては、別紙目録１、２及び３を付けること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人西日本旅客鉄道株式会社（以下「新会社」又は「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号、以下「改革法」という。）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、本州の西日本地域における事業を承継して設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員は約51,500名である。
なお、会社は富地労委昭和62年（不）第２号の１、第４号、第５号、第６号、第７号不当労働行為救済申立事件（以下総称して「全事件」、個別に「第２号の１事件」、「第４号事件」、「第５号事件」、「第６号事件」、「第７号事件」という。）の被申立人である。
また、被申立人の支社の一つである西日本旅客鉄道株式会社金沢支社（以下「支社」という。）は、元国鉄金沢鉄道管理局管内を統括し、その従業員は約5,770名である。
(2) 申立外日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）は、国鉄から承継法人に承継されない資産、債務等の処理業務等及び承継法人に採用されなかった元国鉄職員の再就職の促進を図るための業務を行うことを目的として、改革法及び日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号、以下「清算事業団法」という。）に基づき、昭和62年４月１日に設立された法人である。
(3) 申立人国鉄労働組合北陸地方本部（以下「地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）の地方組織で、支社の事業所に勤務する従業員を主たる構成員とする労働組合であり、その組合員は本件申立時約780名である。
なお、地本は全事件の申立人である。
(4) 申立人国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部（以下「支部」という。）は、地本の下部組織で、富山県内の８地区に分会（以下「分会」という。）を置き、支社の富山県内の事業所に勤務する従業員を主たる構成員とする労働組合であり、その組合員は本件申立時235名である。
なお、支部は全事件の申立人である。
(5) 申立人Ｘ９他99名（別紙目録１、２及び３記載の者、以下「Ｘ９ら100名」という。）は、会社の従業員であり、いずれも国労組合員で支部に所属し、第２号の１事件の申立てを行っている。
(6) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、第２号の１事件に併せて、第４号事件の申立てを行っている。
(7) 申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）及び同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、第２号の１事件に併せて、第５号事件の申立てを行っている。
(8) 申立人Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）及び同Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）は、第２号の１事件に併せて、第６号事件の申立てを行っている。
(9) 申立人Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）、同Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）及び同Ｘ８（以下「Ｘ８」という。）は、第２号の１事件に併せて、第７号事件の申立てを行っている。
(10) 会社には、別に、全日本鉄道労働組合総連合会（昭和62年２月２日結成）に所属する西日本旅客鉄道労働組合、日本鉄道産業労働組合総連合（同年２月28日結成）に所属する西日本鉄道産業労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会（昭和49年３月31日結成、以下「全動労」という。）に所属する全国鉄動力車労働組合西日本地方本部等の労働組合がある。なお、国鉄当時には、国労から分裂した国鉄動力車労働組合（昭和26年５月23日結成、以下「動労」という。）、鉄道労働組合（昭和43年10月20日、以下「鉄労」という。）、全国鉄施設労働組合（昭和46年４月27日結成、以下「全施労」という。）等があった。
２ 国鉄改革について
(1) 昭和57年７月30日、内閣総理大臣の諮問機関である臨時行政調査会（会長Ｃ１）は、「行政改革に関する第３次答申－基本答申－」（以下「臨調答申」という。）を政府に提出した。この答申には、国鉄の再建のため、５年以内に国鉄の事業を分割し、民営化するとの基本方針とともに、職場規律の確立等について緊急にとるべき措置に関する提言が含まれていた。
(2) 同年９月24日、臨調答申を受けて、政府は、国鉄が未曾有の危機的状況にあり、一刻の猶予も許されない非常事態に立ち至っており、その再建は国家的課題であり、総力を結集してこれに取り組む旨の声明を発表した。
(3) 昭和58年５月13日、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法（昭和58年法律第50号）が制定され、これに基づき、同年６月10日、内閣総理大臣の諮問機関である国鉄再建監理委員会（委員長Ｃ２）（以下「監理委員会」という。）が設置され、同年８月２日、監理委員会は、「国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する提言を政府に提出した。これには、国鉄における職場規律の確立、私鉄並の経営効率化、赤字ローカル線の廃止等が提言されていた。
また、昭和59年８月10日、監理委員会は、第２次の提言を政府に提出した。これには、国鉄について、分割・民営化の方向で再建の具体策を検討する必要ありとし、私鉄並の生産性と要員、地方交通線廃止等が提言されていた。
(4) 昭和60年７月26日、監理委員会は、政府に対し、「国鉄改革に関する意見（以下「監理委員会最終意見」という。）を提出した。それには、①旅客部門を６地域に分割、②貨物部門は切り離して１社、③新幹線は一括保有で旅客会社に貸付け、④分割・民営化の実施は昭和62年４月１日、⑤新事業体の適正要員規模は183,000名、⑥約93,000名の余剰人員については、分割・民営化前に約20,000名を希望退職募集、約32,000名を新旅客会社で抱え、関連事業の展開で有効活用を図り、残り約41,000名は旧国鉄（現在の清算事業団の意、以下同じ）に所属し３年間で転職、とされていた。
(5) 同年10月９日、国鉄は、「今後の要員体制についての考え方」と題する書面により、監理委員会最終意見に沿う分割・民営化を前提とした職員の削減方針を発表し、国鉄の各労働組合に提案した。
(6) 同月11日、政府は、監理委員会最終意見に沿った「国鉄改革のための基本方針」を閣議決定した。
(7) 同年12月13日、政府は「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針」を閣議決定した。
(8) 昭和61年２月、政府は、①日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和61年法律第76号）の法案を閣議決定し、第104回国会に提出した。また、同月、政府は、②改革法、③旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号、以下「鉄道会社法」という。）、④新幹線鉄道保有機構法（昭和61年法律第89号）、⑤清算事業団法、⑥日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（昭和61年法律第91号）の各法案を閣議決定し、第104回国会に提出した。さらに、政府は、⑦鉄道事業法（昭和61年法律第92号）、⑧日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）、⑨地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第94号）（前記②ないし⑨の各法律を併せて、以下「国鉄改革関連８法」という。）の各法案を閣議決定し、第104回国会に提出した。このうち、前記①記載の法律は、同年５月30日に成立し、残りの国鉄改革関連８法の各法案は、衆議院の解散により廃案となり、その後、第107回国会に再提出された。
(9) 同年10月20日、参議院における日本国有鉄道改革に関する特別委員会（以下「特別委員会」という。）において、運輸大臣は、「基本計画（後記４(３)の基本計画）の定める承継法人の職員数は、鉄道業務そのものからみれば約２割の余分な人員を抱えてスタートする。」と答弁した。
(10) 翌21日、衆議院の特別委員会において、国鉄総裁は、「労使共同宣言（後記(11)及び(20)の労使共同宣言）に調印のできないあるいはすることに反対である組合に対しましては、私ども信頼を持てません。」と述べた。
(11) 同年11月25日、参議院の特別委員会において、運輸大臣は、「承継法人の職員の具体的な選定作業は設立委員（承継法人の設立に関して発起人の職務等を行う者であり、改革法第23条第１項に規定する承継法人の設立委員をいう。以下同じ）などの示す採用の基準に従って国鉄当局が行うわけでありますが、この国鉄当局の立場と申しますものは、設立委員などの採用事務を補助するものとしての立場でございます。法律上の考え方で申しますならば、民法に照らして言えば準委任に近いものでありますから、どちらかといえば代行と考えるべきではなかろうかと考えております。」と答弁した。
(12) 同月28日、国鉄改革関連８法が第107回国会で成立した。なお、同日、参議院の特別委員会は、国鉄改革関連８法の法案採決に際し、「各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとするよう配慮するとともに、本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」との項目を含む附帯決議を行った。
同年12月４日、国鉄改革関連８法は公布され、同日施行された。この国鉄改革の基本法である改革法は、国鉄改革の実施時期を昭和62年４月１日と定め（第５条）、国鉄改革の基本方針として、旅客鉄道事業の分割及び民営化（第６条）、新幹線鉄道の一括保有及び貸付け（第７条）、貨物鉄道事業の分離及び民営化（第８条）、電気通信等に関する業務等の別法人への引継ぎ（第11条）、国鉄の清算事業団への移行（第15条）などを規定した。同法は、さらに、国鉄事業の引継ぎ、権利及び義務の承継、承継法人の職員となる者の総数及び承継法人ごとの数等については、運輸大臣が閣議決定を経てこれに関する基本計画を定めるものとし（第19条）、承継法人の職員の採用手続きについては、承継法人の設立委員がこれを行う（第23条）旨定めた。
このようにして、国鉄の行っていた事業の大部分は、昭和62年４月１日をもって６旅客鉄道会社等11の新事業体に引き継がれ、残りは清算事業団に移行することとなった。
改革法第23条は、新事業体への職員の採用手続きを定めているが、その概要は次のとおりである。
（第１項）承継法人の設立委員等は、国鉄を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提
示して、職員の募集を行うものとする。
（第２項）国鉄は前項の規定によりその職員に対し労働条件及び採用の基準が提示されたときは、承継法人の職員となることに関する
国鉄の職員の意思を確認し、承継法人別に、その職員となる意思
を表示した者の中から当該承継法人に係る同項の採用基準に従い、その職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員等
に提出するものとする。
（第３項）前項の名簿に記載された国鉄の職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者であって附則第２項の規定（注：
昭和62年４月１日をもって日本国有鉄道法及び同法施行法を廃止する。）の施行の際、現に国鉄の職員であるものは、承継法人の
成立の時において、当該承継法人の職員として採用される。
（第４項）第１項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第２項の規定による職員の意
思の確認の方法その他前３項の規定の実施に関し必要な事項は、
運輸省令で定める。
（第５項）承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してな
された行為とする。
（第６項）、（第７項）（略）
３ 国鉄における労使関係について
(1) 昭和57年７月当時、国鉄には、国労、動労、鉄労、全施労及び全動労があった。
(2) 同月19日、国鉄は、従来から行われてきた現場協議（労働組合の分会と現場の責任者との間で行う職場単位の交渉制度）が悪しき労使慣行を生んできたとして、各労働組合に対し、現場協議に関する協約の改訂案を提示し、同年11月30日までに交渉がまとまらなければ現行協約を更新しないと通告した。
鉄労、動労及び全施労（以下「鉄労等」という。）と国鉄は、国鉄の提案どおり協約を締結したが、国労と国鉄の交渉は決裂し、国労については、同年12月１日以降現場協議に関する協約は失効した。
(3) 同年７月30日、国労、動労、全施労及び全動労の４組合は、臨時行政調査会から政府に提出された臨調答申に対し、絶対に容認できないと反対の態度を表明した。
(4) 昭和58年８月19日から５日間にわたり、国労は、第45回全国大会を開き、国鉄の「59.2ダイヤ改正」及び分割・民営化反対の方針を決定した。
(5) 昭和59年７月10日、国鉄は、余剰人員調整策として、①退職制度の見直し、②休職制度の改定・拡充、③派遣制度の拡充、の３項目を各労働組合に提案したところ、鉄労等は同年10月一定の修正後これを受諾したが、国労はその受入れを拒否した。そこで、国鉄は国労との余剰人員調整策に関する交渉を打ち切るとともに雇用の安定等に関する協約（以下「雇用安定協約」という。）の破棄を通告した。その後国労が前記３項目を受け入れたため、雇用安定協約は、昭和60年11月30日を期限として再締結された。
(6) 昭和60年７月26日、国労は、監理委員会最終意見に関して、国鉄解体と首切りは絶対に許されないとして分割・民営化反対のために断固闘うとの抗議声明を発表した。
同月29日から５日間にわたり、国労は、第48回全国大会を開き、監理委員会最終意見に反対の方針を決定した。
同年８月５日、国労は、監理委員会最終意見に抗議し、国鉄の分割・民営化阻止を目的としたストライキを行った。
(7) 同年10月３日、国鉄は、動労及び全施労に対しては、余剰人員問題での協力を評価し、雇用安定協約を再締結すると回答した。
(8) 同月９日、国鉄は、監理委員会最終意見のいう「６分割・民営化」を前提にして、要員を19万人台とする「今後の要員体制の考え方」と題した人員削減方針を発表した。
(9) 同月24日、国鉄は、国労に対し、雇用安定協約の再締結問題について余剰人員調整策に非協力が続くなら同協約を再締結できないという趣旨の申入れをした。
同年11月30日、国鉄は、国労との同協約の再締結を拒否した。なお、鉄労等とは同協約を再締結した。
(10) 同年12月から翌年１月にかけて、国鉄は、全職員を対象として昭和61年度の転職希望者把握のため進路アンケート調査を実施した。
(11) 昭和61年１月13日、国鉄は、各労働組合に対し、労使共同宣言（以下「第一次労使共同宣言」という。）の案を示して、同意するよう要請した。その内容は「雇用安定の基盤を守るという立場から、国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は以下の項目について、一致協力して取り組むことを宣する」として①労使の諸法規の遵守、リボン・ワッペンの不着用、点呼妨害等の根絶などの課題への最善の努力、②必要な合理化は労使が一致協力して積極的に推進、③余剰人員対策への具体的取組み、などであった。
同日、国鉄と鉄労等は、第一次労使共同宣言を締結した。
同月16日、国労は、第一次労使共同宣言の受入れ拒否を表明した。
(12) 同年４月、国鉄は、職場における管理体制を強めるため昭和58年４月１日から昭和61年３月31日までの３年間を対象として職員管理調書を作成した。
この職員管理調書の特記事項には国鉄が行った労働処分に関する項目があったが、作成された３年間で争議行為に伴う労働処分の対象になったのは、国労組合員が主で、他の組合員はほとんど対象にはならなかった。
(13) 同年５月、国鉄の車両局機械課長Ｂ２は、全国の機械区所長に対して、車両局機械課長名の文書で、「管理者は自分の機械区は自分の責任において潰すのだという居直りが必要不可欠である。この居直りが事態を改善してゆく。」、「いま大切なことは、良い職員をますます良くすること、中間帯で迷っている職員をこちら側に引きずり込むことなのです。そして、良い子、悪い子に職場を２極分化することなのです。」と指示した。
(14) 同月21日、国鉄職員局次長Ｂ３は、動労の会議で、「私は、これから、Ａ３（当時の国労委員長）の腹をぶんなぐってやろうと思っています。・・・みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は、不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということはうまくやるということでありまして・・・」と発言した。
(15) 同年７月１日以降、国鉄は、人材活用センターを設置し、職員を逐次配転した。同年11月１日現在で、全国的に1,438か所、18,510人におよび、金沢鉄道管理局においても同年12月末現在で57か所、589名の職員が配置された。昭和62年１月30日現在で金沢鉄道管理局管内の人材活用センターへ配置された職員の71.8パーセントが国労組合員であった。一方、同年２月１日現在で金沢鉄道管理局管内の国労の組織率は、17.7パーセントであり、国労組合員のうち人材活用センターへ配置された割合は、39.6パーセントであった。
人材活用センターにおける業務内容は、竹細工づくり、コンコースのモップかけ、銘板磨き、草むしりなどであった。
(16) 同月18日、鉄労等及び真国鉄労働組合（同年４月13日、国労脱退者を中心に結成）は、国鉄改革労働組合協議合（以下「改革労協」という。）を結成した。
(17) 同月22日から、国労は第49回全国大会を開いた。この大会で、国労のＡ３中央執行委員長は、国労組合員が毎月１万人ぐらいずつ脱退していた状況下で、組織と雇用を守るため、①余剰人員問題に真正面から取り組むこと、②必要な効率化を行うこと、③紛争行為を中止すること、などの提案を行った。
(18) 同月23日、動労は、日本労働組合総評議会、公共企業体等労働組合協議会からの脱退を決定し、同時に国労解体に全力を傾注することを表明した。
(19) 同年夏頃から、金沢鉄道管理局は、職員の幅広い異動を可能とするために同管理局管内の職員に対し、多能化教育（職員が、既に持っている知識や技能のほかに幅広くその他の技能を取得するための教育）の受講者を募集した。
この多能化教育の受講者は、１か月の教育の後、多能工として同年10月頃から各職場に配属された。
なお、昭和62年４月１日には、多能工は、富山県内で電力区関係職員51名中11名、保線区関係職員239名中31名、信号通信区関係職員55名中３名であった。
(20) 同年８月27日、国鉄は、改革労協と第二次労使共同宣言を締結した。その内容は、①民営・分割による国鉄改革を基本とするほかはないこと、②改革労協は鉄道事業の健全な経営が定着するまでは争議権の行使を自粛すること、③企業人として自覚し、望ましい職員像へ向けて労使それぞれ職員指導を徹底すること、などであった。
なお、国労は、この宣言を締結しなかった。
(21) 同年９月３日、国鉄は、国労、動労を相手に202億円の損害賠償請求を求めている訴訟において、動労が労使協調路線をとっていることを評価して動労に対する請求を取りやめた。
(22) 同年10月９日から国労は、静岡県修善寺町で第50回臨時全国大会を開き、執行部は、①労使共同宣言と雇用安定協約の締結、②不当労働行為などの提訴取下げ、③点検・摘発行動の中止、を内容とする緊急方針案を提案したが、この提案は否決され、執行部は総辞職した。かわって、新執行部が選出され、国労は、これまでの分割・民営化反対方針を堅持していくことを決定した。
(23) 国鉄における労働組合別組織状況の推移は、次表のとおりである。国労
動労鉄労その他計
（組織率、％）
年月日人人人人人
56.５.１ 243,800 44,293 45,775 13,248 347,116(70)
61.５.１ 162,971 31,351 28,867 15,329 238,518(68)
61.８.１ 145,982 31,478 33,188 24,487 235,135(62)
61.９.１ 135,761 33,042 36,141 30,829 235,773(58)
61.10.１ 121,925 33,946 39,252 36,879 232,002(53)
61.11.１ 110,010 35,166 42,080 43,185 230,441(48)
61.12.１ 98,242 35,236 43,683 51,648 228,809(43)
62.１.１ 85,349 35,854 44,609 59,887 225,699(38)
62.２.１ 64,721 35,237 44,098 77,960 222,016(29)
４ 承継法人職員の採用手続き
(1) 昭和61年12月４日、運輸大臣は鉄道会社法附則第２条第１項の規定により、改革法第６条第２項に規定する６つの旅客会社及び同法第８条第２項に規定する貨物会社（これら７法人を併せて以下「鉄道会社」という。）並びに同法第７条に規定する新幹線鉄道保有機構（これら８法人を併せて以下「鉄道法人」という。）の設立委員を任命した。
(2) 同月11日、設立委員は、第１回設立委員会を開催し、改革法第23条第１項の規定により、承継法人の職員の採用基準を決定した。
(3) 同月16日、改革法第19条第１項の規定により、国鉄の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画が閣議決定された。これによると、承継法人の職員となる者の総数は、215,000名であり、そのうち、新会社の職員数は53,400名とされた。
(4) 同月19日、設立委員は、第２回設立委員会を開催し、改革法第23条第１項の規定により、承継法人における職員の労働条件を決定した。
(5) 同月24日、改革法第23条第２項の規定により設立委員から承継法人の職員の労働条件及び採用の基準を提示された国鉄は、承継法人の職員の採用候補者名簿の作成を行うため、国鉄全職員に対し、承継法人における職員の労働条件及び採用の基準を記載した書面並びに意思確認書を交付し始めた。
なお、鉄道会社の職員の労働条件を記載した書面には、次のとおりの記載があった。
「１就業の場所
各会社の営業範囲内の現業機関等において就業することとしま
す。ただし、関連企業等へ出向を命ぜられることがあり、その場
合には出向先の就業場所とします。
２ 従事すべき業務（各旅客鉄道株式会社）
旅客鉄道事業及びその附帯事業並びに自動車運送事業その他会
社の行う事業に関する業務とします。なお、出向を命ぜられた場
合は、出向先の業務とします。」
また、意思確認書は、国鉄総裁宛となっており、「私は、次の承継法人の職員となる意思を表明します。」との記載及び「この意思確認書は、希望順位欄に記入した承継法人に対する就職申込書を兼ねます。」との注記があり、第５希望の承継法人まで記入する欄が設けられていた。
(6) 昭和62年２月７日、国鉄は、改革法第23条第２項の規定により、採用候補者名簿を設立委員に提出した。
なお、同名簿の作成に際して、職員管理調書が資料とされた。
(7) 同月12日、設立委員は、第３回設立委員会において、国鉄から提出された採用候補者名簿のとおり採用内定者を決定し、同月16日以降鉄道会社設立委員会委員長名で、採用内定者へその旨通知した。
(8) 国鉄は、鉄道法人の業務の開始に備え、同年３月10日までに人事異動を終了した。
(9) 同月16日以降、設立委員は、鉄道会社設立委員会委員長名で、採用内定者に対し、同年４月１日付けで配属先の通知を行った。
この通知を受けた採用内定者は、退職届を国鉄に提出し、同年３月31日をもって国鉄を退職した。
(10) 同月17日、設立委員は、第４回設立委員会において、鉄道法人等の定款の案、取締役及び監査役の候補者並びに創立総会の日程等を決定した。同月23日から同月25日にかけて、鉄道会社の創立総会が開催され（新会社については、同月24日）、第４回設立委員会の決定のとおり、役員の選任等が行われた。鉄道会社の役員には国鉄出身者以外の者も選任されているが、常勤役員の大半は国鉄の役員又は職員であった者であり、新会社については、常勤役員15名のうち11名が国鉄の役員又は職員であった者である。
(11) 同年４月１日、会社は、社報号外第１号に掲載する方法により従業員の発令を行った。その発令は、「西日本旅客鉄道株式会社社員の発令について（通達）」と題し、以下「昭和62年３月31日現在日本国有鉄道の職員（昭和62年３月31日に退職した者を除く）であって、昭和61年法律第87号により西日本旅客鉄道株式会社設立委員会委員長から採用の通知を受けている者は、採用を辞退した者を除いて、昭和62年４月１日付で西日本旅客鉄道株式会社社員に採用されたものとする。ただし、役員となる者を除く。なお、配属及び職名については、あらかじめ西日本旅客鉄道株式会社設立委員会委員長及び西日本旅客鉄道株式会社社長から通知されたとおりとする。」というものであった。
５ 本件４月１日配属について
(1) 昭和62年２月16日以降、申立人Ｘ９ら100名は、国鉄の各所属長から、新会社に同年４月１日付けで採用する旨の新会社設立委員会委員長（以下「設立委員長」という。）名による通知を受けた。
(2) 国鉄の昭和62年３月10日付け異動
ア 同年３月３日以降、申立人Ｘ９ら100名は、同月３日付けの金沢鉄道管理局長名の事前通知を受けた。その内容は、同月10日付けの異動発令であった。（この事前通知による異動を、以下「国鉄の３月10日付け異動」という。）
イ 申立人Ｘ９ら100名の受けた異動発令の内容は、大別すると次のとおりであった。
(ｱ) 旅行センター（駅の窓口に従来から設置されている旅行センターを以下「第一旅行センター」といい、それ以外の場所に新たに設置された旅行センターを以下「旅行センター」という。）所員指定者についてみると、①本務の「所属、職名」が「○○駅営業係」又は「○○駅営業管理係」の者については、「○○駅旅行センター所員に指定する」であり、②それ以外の本務の「所属、職名」の者については、「○○駅運輸係兼務を命ずる、○○駅旅行センター所員兼務に指定する」であった。
(ｲ) 事業開発課員兼務指定者については、本務の「所属、職名」の種類を問わず「総務部兼務を命ずる、事業開発課員兼務に指定する、○○駐在を命ずる」であった。
(ｳ) 上記(ｱ)、(ｲ)のうち人材活用センター所員に指定されていた者については、同月10日付けで指定が解かれるというものだった。
なお、これは、同日人材活用センターが廃止されたことによるも
のであった。
ウ この異動により、申立人Ｘ９ら100名のうち22名（うち16名が人材活用センターから）が富山駅旅行センター所員へ、18名（うち12名が人材活用センターから）が高岡駅旅行センター所員へ、29名（うち23名が人材活用センターから）が事業開発課員富山駐在へ、31名（うち23名が人材活用センターから）が事業開発課員高岡駐在へそれぞれ配置された。
エ 概ね同月12日頃までに、申立人Ｘ９ら100名は、この異動発令にとりあえず異議を留保して従う旨の文書を金沢鉄道管理局長に郵送したうえで、各旅行センター及び事業開発課各駐在へ赴任した。
(3) 設立委員長名による３月16日付け通知について
昭和62年３月16日以降、申立人Ｘ９ら100名は、同年４月１日付けの所属、勤務箇所、職名等を示す設立委員長名の通知（この通知による配属を、以下「本件４月１日配属」という。）を受けた。
この通知は、大別すると次のとおりであった。
ア 旅行センター所員指定者についてみると、①本務の「所属、職名」が「○○駅営業係」及び「○○駅営業管理係」であった者については、新会社の「勤務箇所、職名」で「○○駅営業係（１級）」及び「○○駅営業指導係（１～２級）」になり、②本務がそれ以外の者については、本務の「所属、職名」が新会社の「勤務箇所、職名」になった（例えば、「○○信号通信区電気技術主任」が「○○信号通信区電気技術主任（２級）」になり、「○○駅運輸係兼務」が、「兼○○駅営業係（１～２級）」、「兼○○駅営業指導係（２級）」若しくは「兼○○駅営業主任（２級）」になった。）。
イ 事業開発課員兼務指定者であった者については、本務の「所属、職名」が新会社の「勤務箇所、職名」になった（例えば、「○○電力区電気技術係」が「○○電力区電気係（１級）」になり、「総務部兼務、事業開発課員兼務指定及び○○駐在を命ずる」といった兼務発令が、「兼運輸部営業課課員（○○分室）」になった。）。
この通知の内容は、事業開発課駐在が営業課分室に変わったように名称の変更程度であって、国鉄の３月10日付け異動をそのまま新会社の勤務箇所・職名等に読み替えたものであり、申立人Ｘ９ら100名の勤務箇所及び業務内容はほとんど変わらなかった。
(4) 支社管内の旅行センター及び営業課分室
ア 旅行センター及び営業課分室に配属された者のうちの国労組合員の割合は、次の表のとおりである。
＜旅行センター＞（昭和62年４月１日現在）
○ａ配属社員数○ｂ国労組合員数国労組合員の配
（人）（人）属率（○ｂ／○ａ、
％）
富山駅 27 24 88.9
高岡駅 20 18 90.0
敦賀駅 24 19 79.2
福井駅 30 25 83.3
金沢駅 30 26 86.7
七尾駅９７ 77.8
糸魚川駅 23 21 91.3
計 163 140 85.9
＜営業課分室＞（昭和62年４月１日現在）
○ａ配属社員数○ｂ国労組合員数国労組合員の配
（人）（人）属率（○ｂ／○ａ、
％）
富山駅 37 33 89.2
高岡駅 35 32 91.4
敦賀駅 28 23 82.1
福井駅 28 16 57.1
金沢駅 26 19 73.1
七尾駅 14 ５ 35.7
糸魚川駅 34 27 79.4
計 202 155 76.7
イ 鉄道輸送業務本来の業務（以下「本来職場」という。）、旅行センター及び営業課分室への労働組合別配属割合は、次の表のとおりである。○ａ本来職場配○ｂ旅行センタ○ｃ営業課分室
属者数ー配属者数配属者数○ｄ計
（○ａ／○ｄ、％）（○ｂ／○ｄ、％）（○ｃ／○ｄ、％）
424 140 155
国労 719
(59.0) (19.5) (21.5)
2,347 12 ６
鉄労 2,365
(99.2) (0.5) (0.3)
836 ６４
動労 846
(98.8) (0.7) (0.5)
517 ５ 37
その他 559
(92.5) (0.9) (6.6)
ウ 昭和62年４月１日現在で旅行センター及び営業課分室に配属となった地本内の役員は、次のとおりである。但し、括弧内は役員総数である。
地本執行委員４名（６名）
支部執行委員長５名（７名）
支部副委員長２名（10名）
支部書記長５名（７名）
支部執行委員 15名（28名）
分会三役 56名（64名）
分会執行委員 38名（72名）
その他役員８名（20名）
(5) 富山県内の営業課分室及び旅行センター
ア 昭和62年４月１日現在の支部組合員数は240名であり、そのうち107名が旅行センター及び営業課分室に配属になった。この割合は44.6パーセントに及び、しかも107名のうち約40名が地本ないし支部の役員であった。
イ 旅行センターについて
(ｱ) 富山駅旅行センターは富山駅旧小荷物扱い室に設置され、高岡駅旅行センターは高岡駅旧人材活用センターに設置されていた。
なお、これらは人目に付きにくい場所であった。
(ｲ) 業務内容
主な業務内容は、①乗車券等のセールス活動、電話予約受付及び
お届け業務、②地域ごとのイベント企画実施、③ミニ旅行の積極的な計画実施、④無人駅における特別改札、⑤乗客の増えるときの旅客誘導案内、出改札業務、特別改札、臨時携帯品一時預り、臨時直営売店であった。
この業務内容は、配属された者にとって、異職種に相当するもの
であり、同人らが、旅行センター配属後は、かつて本来業務に従事していたとき支給された職務手当等は支給されなくなった。
(ｳ) マルス（切符を発券する機械のこと）の設置の有無
旅行センターにはマルスが設置されていないため、旅行センター
所員が切符を発券するためには遠く離れた所にある第一旅行センターまで取りに行かなければならなかった。
(ｴ) 富山駅の場合、昭和62年７月１日、旅行業法（昭和27年法律第239号）に基づく外務員証が、駅構内従業員にも交付されたのに、旅行センター所員には交付されなかった。そこで、旅行センター所員が会社に外務員証の交付を求めた結果、２か月遅れで交付された。
ウ 営業課分室について
(ｱ) 設置場所
富山駅営業課分室は富山信号通信区旧人材活用センターに設置さ
れ、高岡駅営業課分室は高岡駅旧小荷物扱い室に設置されていた。(ｲ) 業務内容
主な業務内容は、①直営店舗販売に関する業務、②直営店舗の企
画、③無人駅における直営店舗の企画、④乗客の増えるときの臨時直営売店、臨時車内販売、臨時自動車駐車場整理業務、臨時携帯品一時預り業務、⑤無人駅のクリーンアンドクリーン業務、⑥レンターサイクルに関する業務であった。
この業務内容は、配属された者にとって、異職種に相当するもの
であり、同人らが営業課分室配属後は、かつて本来業務に従事していたとき支給された職務手当等は支給されなくなった。
(ｳ) 昭和62年４月から同年６月頃までは、営業課分室の業務は、関連事業の調査、研究、企画が中心であったが、そのために課員に与えられたものは、若干の事務用品程度だった。
(ｴ) 同年７月頃から、夏期多客時の増収活動の一環として普通列車での車内販売業務も行われた。
６ 本件10月１日組織改正による発令について
(1) 昭和62年９月７日、会社取締役会は、今後の積極的な事業の展開及び業務の効率化を理由として、同年10月１日付けで組織改正を行うことを決定した。
これによって、営業課分室は、事業所と名称を変え非現業機関から現業機関となった。
(2) 同年９月22日以降、会社は、同月22日付け及び同月24日付けで申立人Ｘ９ら100名のうち本件４月１日配属で兼務発令を行ったＸ10他75名（別紙目録２及び３記載の者、以下「Ｘ10ら76名」という。）に対して、同年10月１日付け組織改正のため「本務」を外し「兼務」を「本務」とする内容の異動を10月１日付けで行う発令（以下「本件10月１日組織改正による発令」という。）を行った。
これにより、旅行センターに勤務していた者の「所属・職名」は、例えば、従来の「○○信号通信区電気技術主任（２級）兼○○駅営業主任（２級）」が「○○駅営業主任（２級）」になった。また、営業課分室に勤務していた者の「所属・職名」は、例えば、「○○電力区電気係（１級）兼運輸部営業課課員（○○分室）」が「○○事業所事業管理係（３級）」になった。
この発令は、旅行センター及び営業課分室に勤務している者にとって、勤務場所、業務内容はほとんど変わるものではなかったが、従来給料受領と年次有給休暇取得の関係上所属していた「本務」の職場と切り離されるものであった。
７ 本件出向について
(1) 昭和62年４月１日、会社は、就業規則を定め同年５月16日までに各事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に届けた。その就業規則第28条第１項には、「会社は、業務上の必要がある場合は、社員に転勤、転職、昇職、降職、昇格、降格、出向、待命休職等を命ずる。」とあり、同条第２項には、「社員は、前項の場合、正当な理由がなければこれを拒むことはできない。」とあり、さらに同条第３項には、「出向を命ぜられた社員の取扱いについては、出向規程（昭和62年４月人達第２号）の定めるところによる。」とあった。
なお、出向規程には、出向の手続きに関する事項が定められていた。
(2) 同月30日、会社と国鉄労働組合西日本鉄道本部（以下「本部」という。）は、同年９月30日までを有効期間とする労働協約を締結した。
この労働協約には、団体交渉、苦情処理、簡易苦情処理などについて規定されており、苦情処理としては、労働協約及び就業規則等の適用及び解釈について苦情を有する場合、その解決を苦情処理会議に、また、簡易苦情処理としては、本人の転勤、出向及び休職についての事前通知について苦情を有する場合、その解決を簡易苦情処理会議にそれぞれ請求することができるものとされていた。
(3) 会社発足後、出向の取扱いについて、各労働組合から会社に対し要求が出され、本部も同年５月及び６月に会社へ申し入れて、協議を行った。同年７月13日、会社は、就業規則及び出向規程を補足するための「出向の取扱いに関する協定（案）」を各労働組合に提示し、本部以外の西日本旅客鉄道労働組合及び西日本鉄道産業労働組合とは、同月14日に妥結し、協定化したが、本部とは妥結に至らなかった。
支社と地本の間でも、同年７月３日から10月23日まで７回にわたり、出向に関してやり取りがあった。
(4) 出向に関する取扱いについて会社と本部間で合意が成立しないことなどにより、同年10月１日から、会社と本部間は、無協約状態になった。なお、会社と本部の労働協約は、同年12月31日再締結された。
(5) Ｘ１の出向について
ア 申立人Ｘ１は、昭和45年国鉄入社以来、17年間一貫して保線業務を担当していたが、国鉄の３月10日付け異動により、「富山保線区魚津駐在保線管理係」の本務発令及び「総務部兼務を命ずる、事業開発課員兼務に指定する、富山駐在を命ずる」の兼務発令を受け、富山へ赴任してから保線区の業務を外された。
その後、Ｘ１は、本件４月１日配属により、「富山保線区魚津駐在、東富山管理室施設係（１級）」の本務発令及び「兼運輸部営業課課員富山分室」の兼務発令を受けた。しかし、この「営業課富山分室」は、国鉄の３月10日付け異動の「事業開発課富山駐在」の単なる名称の変更にすぎず、その勤務箇所及び業務内容はほとんど変わらなかった。また、Ｘ１は、昭和62年10月１日付けで、「富山事業所事業管理係（３級）」の発令を受け、従来の本務が外された。
イ 同年10月５日、Ｘ１は、富山事業所長Ｂ４（以下「Ｂ４所長」という。）から名工建設株式会社（以下「名工建設」という。）への出向の打診を受けた。Ｘ１は、Ｂ４所長に対し、出向の人選理由について尋ねたが、Ｂ４所長はそれについて一切答えなかった。その後、数回出向の打診があったが、そのたびにＸ１は断った。
ウ 同月21日、Ｂ４所長は、同日付け支社長名の事前通知書をＸ１に交付した。その事前通知は、同年11月４日付けで「①総務部人事課事業管理係（３級）を命ずる、②出向（名工建設）を命ずる、③出向期間を昭和64年10月31日までとする、④出向休職を命ずる、⑤賃金は会社基準により支給する」というものであった。（この出向を以下「本件出向」という。）
その時、Ｘ１は、「出向の打診があった際、全て断ってきたはずなのに、一方的に事前通知を出してくるのはおかしい。」との抗議をしたが、Ｂ４所長は「支社の命令です。」と言うだけであった。
なお、Ｘ１は、この出向命令にとりあえず異議を留保して従う旨の文書を支社長に郵送したうえで、名工建設へ出向した。
また、Ｘ１は、この事前通知を受けた当時、支部の執行委員であり、主に共済に関する業務に携っていた。
エ 会社と名工建設とでは、労働時間面について、前者が週42時間で４週間に２日の割合で土曜休日を付与するのに対し、後者は、週45時間で月１回の土曜休日を付与するとの違いがあった。
オ 名工建設でのＸ１の業務内容は、軌道保守一般であり、国鉄当時の保線業務とほとんど変わらないものであったが、会社の下請け業務であった。
(6) 同年12月11日現在の支社の従業員の出向者数は、136名で、そのうち地本の組合員は27名であるが、136名には、国鉄当時の派遣制度による出向者46名が含まれていた。
なお、この派遣制度による出向は、本人の同意に基づいて国鉄が人選するものであった。
(7) 昭和63年４月30日、会社と本部との間で広域出向等に関する協定（以下「出向協定」という。）が締結され、出向の取扱いについて合意が成立したが、申立人らは本件出向が被申立人の不当労働行為であるとして本件申立てを維持している。
８ 本件配転について
(1) 直営店舗「さんくす」への配転について
ア 昭和62年11月９日、申立人Ｘ２及び同Ｘ３は、富山事業所副所長から同日付け支社長名による事前通知を受けた。その内容は、富山事業所事業管理係員である両名に対し、同月16日付けで富山駅兼務を命ずるもの（以下「11月16日付け配転」という。）であった。同日、Ｘ２及びＸ３はその事前通知書に同意できない旨を富山事業所副所長に伝えた。翌日、同人らは富山事業所長に対し、11月16日付け配転の人選の理由について質問したが、具体的な説明はなかった。
イ 同月30日、申立人Ｘ６及び同Ｘ７は、富山事業所長から、同日付け支社長名による事前通知を受けた。その内容は、富山事業所事業管理係員の両名に対し、同年12月７日付けで富山駅勤務を命ずるものであった。この事前通知に同意できないＸ６及びＸ７は、富山事業所長に人選の理由について質問したが、具体的な説明はなかった。
同日、申立人Ｘ８は、高岡事業所長から、同日付けの支社長名による事前通知を受けた。その内容は、高岡事業所事業管理係員の同人に対し、同年12月７日付けで高岡駅兼務を命ずるものであった。この通知に同意できない同人は、高岡事業所長に人選の理由について質問したが、具体的な説明はなかった。（以上、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８に対する12月７日付け兼務発令を、以下「12月７日付け配転」という。）
ウ 11月16日付け配転及び12月７日付け配転によるＸ２、Ｘ３、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８（別紙目録３記載の者、以下「Ｘ２ら５名」という。）は、この配転命令にとりあえず異議を留保して従う旨の文書を支社長に郵送したうえで各配転先へ赴任した。
エ Ｘ２ら５名の業務内容は、直営店舗「さんくす」での①タバコ、雑誌、菓子、ジュース、土産等の販売及び販売商品の発注・授受・管理保管等の業務、②公衆電話の管理及び集金などの業務、③自動販売機の管理及び商品補充・集金などの業務、④販売促進等の業務、であった。
オ 勤務形態は、事業所のときには、①日勤（８時30分から17時８分まで）、②日曜、祝日は休日であったが、直営店舗「さんくす」では①変９ａ（７時10分から20時10分まで）、②変７ａ（９時10分から20時10分まで）等の変則勤務となり、日曜、祝日による一定の休日がなくなった。
カ Ｘ２、Ｘ３、Ｘ６及びＸ７の配転は、直営店舗「さんくす」にいた鉄労及び動労の組合員５名のうち、冬期要員として４名が運転所へ、１名が金沢にある会社の直営店「タムタム」へ異動することに伴うものであった。
キ 12月７日付け配転当時、Ｘ６及びＸ７は、支部の富山第一地区分会の執行委員であった。
ク なお、Ｘ２ら５名は、昭和63年４月30日付け出向協定に基づき、出向命令に特に争うことなく、同年６月１日付けで、会社の子会社として発足したハートアンドアクション・リーティル株式会社へ出向し、本件審問終結時もなお同社に出向中である。
(2) 西高岡駅への配転について
ア 昭和62年11月18日、申立人Ｘ４及び同Ｘ５は、高岡事業所長から、同日付け支社長名による事前通知を受けた。その内容は、高岡事業所事業管理係員である両名に対し、同年11月25日付けで、高岡駅兼務及び西高岡在勤を命ずるというもの（以下「11月25日付け配転」という。）であった。同日、Ｘ４及びＸ５は、高岡事業所長に対し、人選の理由について質問したが、具体的な説明はなかった。
なお、Ｘ４及びＸ５は、この配転命令にとりあえず異議を留保して従う旨の文書を支社長に郵送したうえで、西高岡駅へ赴任した。
イ Ｘ４及びＸ５の勤務場所は、駅の待合室の一部に作られた２坪程度の直営店舗であった。
ウ Ｘ４及びＸ５の業務内容は、①雑誌、菓子類、飲料等の販売及び販売商品の発注・授受・管理保管等の業務、②車内片道乗車券、改札補充券の発売等であった。
エ Ｘ４及びＸ５の勤務時間は、変７ｃ（７時10分から18時40分まで）であった。
なお、両名の事業所での勤務時間は、８時45分から17時18分であった。
オ 11月25日付け配転当時、Ｘ５は、支部の高岡第一分室の副執行委員長であり、Ｘ４は支部の会計監査委員であった。
第２ 判断
１ 本件４月１日配属について
(1) 被申立人の却下の主張について
ア 被申立人の主張
(ｱ) 本件４月１日配属は、国鉄の３月10日付け異動による被申立人採用予定者の国鉄における最終勤務箇所、職名等を被申立人が、被申立人におけるそれに読み替えて機械的確認的に通知したものにすぎず、被申立人が不当労働行為をなしたものと解する余地はない。
(ｲ) 国鉄の３月10日付け異動は、国鉄が使用者としての責任と判断のもとになした人事異動であって、国鉄と法人格が異なる被申立人については、「使用者」に擬せられるべきものではなく、被申立人の不当労働行為の成立を認める余地はない。
(ｳ) 職員の雇用関係については、改革法第23条において定められた手続きを経て新規に職員が採用されることになっているのであって、被申立人は申立人組合員等と国鉄との間において存在した従前の雇用関係を昭和62年４月１日以降承継する筋合いになく、国鉄が使用者としてなした行為の責任を新会社である被申立人が負う余地はない。
国鉄は、承継法人の職員となるべきものを設立委員により示され
た採用基準に従いその裁量により独自に選定する権限を法律によって付与されていると言うべきであり、設立委員は国鉄の行う承継法人の職員の選定及び名簿作成について国鉄を指揮監督するような地位にない。
(ｴ) 新会社にその法律効果が帰属するのは、改革法第23条第５項により、設立委員が採用に関してなした権限内の行為に限られることは自明のことで、事実行為等設立委員のなした一切の行為がこれに含まれると解する余地はない。
(ｵ) 国鉄は、新会社の発足とともに清算事業団という特殊法人に移行したものであって、清算事業団が国鉄と同一性、連続性を有する。なお、国鉄と新会社の間では、法人の法的性格、事業内容、意思
決定及び執行機関の人的構成、企業会計、雇用関係の規制等において決定的断絶があり、形式的にも実質的にも同一性がない。
(ｶ) 以上のとおり、被申立人が特段の人事異動をしたものではないので、被申立人に関し、不当労働行為をうんぬんされる余地は一切なく、被申立人としての適格性を欠くもので、本件４月１日配属に関する申立ては却下されるべきである。
イ 申立人らの主張
(ｱ) 本件４月１日配属の準備行為として行った国鉄の３月10日付け異動は、設立委員がなすべき配属決定を国鉄が代行したものであって設立委員の行為そのものと目される。
設立委員の行為の代行としての国鉄の行為について、その効果が
新会社に帰属するのは明らかであり、被申立人は同異動につき、責任を負うことは多言を要しない。
(ｲ) 新会社発足を控えた本件申立人Ｘ９ら100名の配属決定は、改革法第23条第１項にいう「労働条件」の具体的内容として本来設立委員によってなされるべきものである。ところが、新会社は国鉄の行っていた事業を引き継ぎ、その職員も国鉄職員をもって充てたのであるから、新会社発足に向けての職員の採用基準及び配属を含む労働条件の決定、採用者の決定などについては、国鉄の全面的協力なしには、実現不可能であった。
(ｳ) 使用者性の承継の有無をうんぬんするまでもないが、国鉄と被申立人との間で①事業・業務の内容、②財産・権利関係、③株式所有関係、④役員・管理職等の人的構成、⑤従業員の要素、⑥労務政策、に一貫性・連続性が認められるので、被申立人は、国鉄と実質的同一性をもった企業として発足したことは明らかである。
(ｴ) 以上のとおり、本件４月１日配属は、設立委員がなすべき配属決定を国鉄が代行したものであって、設立委員の行為そのものと目される。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 本件４月１日配属は、前記第１の５(3)で認定したとおり、外形的には国鉄の３月10日付け異動を設立委員がそのまま被申立人の勤務箇所、職名に読み替えて配属を行ったものと認められる。
(ｲ) 昭和62年４月１日に新会社を発足させるには、それまでに事業運営上必要な人員を確保し、当然その配属を決定しておく必要があり、その手続きを定めたのが前記第１の(12)で認定したとおり、改革法第23条である。
同条第１項には、職員の募集を行う際、承継法人の設立委員は、
国鉄を通じその職員に対し、労働条件及び採用基準を提示すると規定されている。
また、労働条件の内容となる事項は、同条第４項により、運輸省
令で定めることになっており、その省令には、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」が含まれている。
これをみると、本件４月１日配属は、改革法第23条第１項に定める「労働条件」の内容として、設立委員によってなされる筋合いのものであった。
(ｳ) ところが、新会社は国鉄の行っていた事業を引き継ぎ、その職員も国鉄職員をもって充てたのであるから、新会社における職員の採用基準、労働条件の決定、採用者の決定等については、国鉄の全面的協力なしには実現できるものではなかったことは十分認められる。(ｴ) また、承継法人の職員採用にあたっての国鉄の立場については、参議院の特別委員会において運輸大臣は、前記第１の２(11)で認定したとおり、設立委員などの採用事務を補助する立場であり、民法でいう準委任に近く、代行と考えるべき旨答弁している。
(ｵ) 改革法第23条第１項に定める「国鉄を通じ」の趣旨は、少なくとも国鉄職員との関係では、採用及び配属を含む労働条件の決定について国鉄は設立委員のなすべき行為を代行したものと解するのが相当である。
(ｶ) 以上のことから、国鉄の３月10日付け異動は、前記第１の４(8)で認定したとおり、新会社の業務開始に備えるものであり、本来は、新会社移行後の業務遂行の人員体制をつくるべき設立委員の業務を国鉄が代って行った措置であると認めざるをえない。
そして、本件４月１日配属は、国鉄の３月10日付け異動をそのまま認めたものであり、同異動に不当労働行為にあたるものが存する場合には、国鉄を代行者とする設立委員の不当労働行為としてその責めを負わざるをえない。
(ｷ) また、改革法第23条第５項の規定により、設立委員の行為は当該承継法人の行為となり、承継法人の職員採用に伴う配属についても当然及ぶものである。
したがって、本件４月１日配属について一切関知しないとして申
立ての却下を求める被申立人の主張は採用できない。
(ｸ) ところで、被申立人は、形式的にも実質的にも国鉄と同一でないと主張するが、国鉄改革が行われた経緯からみても、従来の国鉄の事業・業務自体は形を変えて継続しているという連続性の実態は否定し得ないものである。
(2) 不当労働行為の成否について
ア 申立人らの主張
(ｱ) 本件４月１日配属は、国鉄の分割民営化以前から行われてきた国鉄による国労敵視政策の延長であり、申立人組合員に対する人材活用センターへの差別的配転政策を継承し、採用の段階において申立人組合員を排除できなかった被申立人が、国鉄の分割民営化後においても申立人組合員及び役員を余剰人員として特定し、人材活用センター類似の職場である旅行センター及び営業課分室を設置し、ここに申立人組合員及び役員を集中的に隔離し差別した不当労働行為である。
(ｲ) また、具体的には、次の不当労働行為性が認められる。
① 被申立人の支社管内の旅行センター及び営業課分室配属者の大部分が国労組合員によって占められた。この配属比率は、人材活
用センター配属者の中の国労組合員の比率を上回るものであった。
② 旅行センター及び営業課分室に配属された申立人組合員は、国労以外の組合員と比べて著しく多く、この反面、本来職場に、申
立人組合員が、約半数しか配属されなかったのに対し、国労以外
の組合員は、ほぼ全員本来職場に配属された。
③ 地本及び支部の役員の圧倒的多数が旅行センター及び営業課分室に配属された。
④ 申立人Ｘ９ら100名がいわば隔離状態にされ、その結果、支部活動、分会活動は著しく困難になり、かつ本来職場における組合
活動にも著しい不便をきたした。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 昭和62年４月１日の被申立人発足に際する社員の配置は、国鉄における配置をそのままに、被申立人として判断をするいとまもなく、社報号外第１号に掲載する方法により通達し、配属等を一括発令したものである。それ故、本件４月１日配属に関して不当労働行為意思の働く余地はない。
(ｲ) 申立人Ｘ９ら100名は、雇用契約上、被申立人のいずれの就業場所、どのような業務であっても、これに従事することを合意のうえで採用されたのであって、同人らの当初の就業場所、業務等に関し、被申立人は何ら雇用契約に違反していないのである。
(ｳ) なお、本件申立ては、配属に関する問題であり、その事実認定については、人事考課のうえでの組合差別について適用されてきた、いわゆる大量観察方式になじまない。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 被申立人は、昭和62年４月１日発足に際しての社員の配置については、国鉄における配置をそのままに受けて、被申立人として判断をするいとまもなく社報号外第１号に掲載する方法により通達し、配属等を一括発令したものであり、被申立人の不当労働行為意思の働く余地はないと主張するが、この点については、前記第２の１(1)ウで判断したとおり、もし、設立委員の行為に不当労働行為があれば、被申立人は、その責任についても承継すると考える。
(ｲ) そこで、不当労働行為の成否について、以下判断する。
① 国鉄の３月10日付け異動をそのまま認めた本件４月１日配属による申立人Ｘ９ら100名の不利益性については、前記第１の５(5)イ(ｲ)、ウ(ｲ)で認定したとおり、旅行センター及び営業課分室の業務内容は、同人らにとって、異職種であり、かつて本来業務に
従事していたとき支給された職務手当等は支給されなくなったの
であり、同人らは、精神的不利益及び経済的不利益を受けたもの
と推認される。
② ところで、本件４月１日配属によるこのような不利益を申立人Ｘ９ら100名が受忍すべき必要性及び同人らの人選の合理的理由について、被申立人は何ら具体的説明を行っていない。
③ 被申立人は、本件４月１日配属について大量観察方式による事実認定になじまないと主張するが、本件の審問終結時に至るまで
被申立人は本件４月１日配属に関与していないという形式論に終
始するのみであり、個別具体的に本件４月１日配属の合理性につ
いて申立人らに対する反論及び反証を行わなかったのであるから、当委員会としては、いわゆる大量観察方式をとらざるをえない。
④ 本件４月１日配属における申立人組合員の配属割合を見ると、次のとおりである。
被申立人の支社管内の旅行センター及び営業課分室に配属され
た者のうち、申立人組合員の割合は、それぞれ85.9パーセント及び76.7パーセントであり、著しく高率である。
申立人組合員のうち旅行センター及び営業課分室に配属された
者の割合は、41パーセントであるのに対し、他の労働組合の組合員の割合は、わずかなものにとどまった。一方、本来職場には、
申立人組合員のうち59パーセントの者が配属されたのに対し、他の労働組合員は、90パーセント以上の者が配属されている。
また、申立人地本の執行委員６名中４名、地本内の支部執行委
員長７名中５名など、組合役員の多数が、旅行センター及び営業
課分室に配属されている。
⑤ 国鉄における労使関係を見てみると、前記第１の３で認定したように、①国鉄改革をめぐり、鉄労等が国鉄の施策に協力的であ
るのに対し、国労は分割民営化反対の方針を堅持し、ことごとく
国鉄と対立していたこと、②管理体制を強化するために作成され
た職員管理調書の労働処分に関する事項は、申立人組合員に不利
益に働くこと、③国鉄幹部職員が国労嫌悪の意思を表明したこと、④申立人組合員がその組織率の２倍強にも及ぶ高率で人材活用セ
ンターに配置させられ、草むしりや銘板磨きなどの余剰人員対策
的業務に従事させられたこと、⑤国鉄が、動労の労使協調路線を
評価し202億円の損害賠償請求の訴訟を取下げたこと、などが認められる。
以上を総合的に判断すれば、国鉄の３月10日付け異動は、国鉄の施策にことごとく反対しつづけていた国労を嫌悪し、その組織弱体化を意図して、申立人Ｘ９ら100名を国労組合員であるが故に、電気業務や輸送業務などの本来的業務から外し、同人らにとって全く異職種である旅行センター及び事業開発課における余剰人員対策的業務に就かせるという不利益取扱いを行ったものと推認することができる。
また、国鉄は、同人らに対する不利益取扱いによって、申立人組
合員を動揺させて、申立人らの組織の弱体化を図ったものと認めることができる。
(ｳ) 以上のとおり、国鉄の３月10日付け異動の結果の責任については、前述したように設立委員自身の責任となり、それ故に被申立人が不当労働行為責任を負うものであり、同異動をそのまま認めた本件４月１日配属については、申立人Ｘ９ら100名が申立人組合員であるが故に旅行センター及び営業課分室に配属されたと認められ、同人らに対する不利益取扱い及び申立人らの組織の弱体化を意図した不当労働行為と認められる。
２ 本件10月１日組織改正による発令について
(1) 申立人らの主張
本件10月１日組織改正による発令は、旅行センター及び営業課分室配属者について発せられており、したがって、ほとんど申立人組合員のみがその不利益を強要され、差別的な本件４月１日配属を恒久化するものであって、申立人らの組織の破壊、弱体化を狙った不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
本件10月１日組織改正による発令は、関連事業の充実強化を図ることを目的とした業務上の必要性からなしたものであり、職務の内容、勤務場所、賃金等についても従前のそれとさしたる差異はなく、また職名も関連事業に専念するためのものであって、今後も適材適所に人材を配置し、企業の活性化を図っていく考えであり、人事を固定化するものではない。
よって、本件10月１日組織改正による発令は、申立人らの主張するような不当労働行為に当たらない。
(3) 当委員会の判断
確かに、余剰人員を抱えて発足した被申立人にとって、その従業員を有効に活用し経営基盤を確立するためにもその関連事業の拡大が必要であることは首肯できる。
しかしながら、本件10月１日組織改正による発令は、申立人Ｘ10ら76名にとって、勤務箇所、業務内容が、前記第１の６(2)で認定したとおり、従前のそれとほとんど変わりのない、夏季臨時売店・直営売店・車内販売の売り子・駐車場整理の雑作業であり、単に給料受領や年次有給休暇取得の取扱いを本来職場から切り離したにすぎないことをみれば、被申立人が主張するように関連事業の充実強化を図るものと、にわかに措信しがたいものである。
また、被申立人が本件４月１日配属について、新会社として判断するいとまもなかった旨主張するが、その後本件４月１日配属を是認して本件10月１日組織改正による発令を行ったことを考慮すると、むしろ、関連事業の充実強化に名を借りて、申立人らに対する不利益取扱いと認められる本件４月１日配属に引き続き、組織改正を理由として申立人Ｘ10ら76名を異職種に固定化し、もって申立人らの組織を弱体化しようとしたものであると断ぜざるをえない。
３ 本件出向について
(1) 申立人らの主張
ア 本件出向において、被申立人は、申立人Ｘ１に対し、人選基準及び人選理由を具体的に明示することなく、同人の意向を無視して一方的に強行したものである。
イ 本件出向には、次の不利益事実が認められる。
(ｱ) 申立人Ｘ１の労働時間は、出向前の週平均42時間労働が、出向後週平均45時間労働となり、土曜休日については、出向前の４週に２回が月１回になり、労働強化となった。
(ｲ) 同人は、出向先で被申立人の下請け仕事を行い、自分よりも未熟な被申立人の多能工の監督の下に保守作業に従事している。その屈辱感と自らの能力を精一杯発揮できない悔しさは、極めて大きい。(ｳ) 同人は、支部執行委員の役職にあったが、出向に出されて他の国労組合員との接触の機会を奪われ、担当している共済関係の手続きが速やかに対応できなくなる等、組合活動上の不利益が生じた。
ウ これらのことから、本件出向は、その前段階の本件４月１日配属及び本件10月１日組織改正による発令に続いて、国労に対する差別・組織破壊を延長継続するために行われ、申立人Ｘ１と申立人らの組織に甚大な不利益をもたらしたのであって、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 被申立人の主張
ア 本件出向については、被申立人が、申立人Ｘ１に対し採用時に人事異動の一環として出向を命ずることのあることを労働条件として明示しており、同人のいわゆる包括的同意を受けていたのであるから、出向を命ずるにあたって同意を得る必要はない。
イ 本件出向は、被申立人の安定した経営と健全な発展のため、本来の鉄道輸送業務に必要な人員を超える社員がいること及び早急に新たな事業の展開が困難な状況にあること等を背景として、関連会社の育成と企業マインドの育成のため、通常の転勤、転職と同一の観点から人事運用の一環として社員の勤務状況、生活状況等総合的かつ公正に判断して行ったものである。
ウ しかも申立人Ｘ１には、就労条件として示したように、出向期間は２年とし、賃金及び年次有給休暇についても被申立人の基準が適用されることになっており、何ら不利益を課するものではない。
エ そのうえ、申立人Ｘ１の選定に当たっては、人事運用の一環として職務経歴、通勤事情等総合的に判断して行ったものであり、本件出向が申立人らが主張するような不当労働行為に当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 被申立人における出向に関する取扱いをみると、前記第１の４(5)、７(1)で認定したとおりであって、申立人Ｘ１は、出向に関する諸条件を一応了解していたことが認められる。
しかし、本件出向については、前記第１の７(3)、(4)で認定したとおり、国労と被申立人との間に、出向に関する協定について対立が生じていたときであったことや、前記第１の７(5)イ、ウで認定したとおり、Ｂ４所長が申立人Ｘ１に対し、何度も意向打診を行いながら、同人の人選理由の質問には一切答えず、単に支社の命令と言うのみであったことが認められる。労使間が対立しているときにはなおさら、被申立人は、本件出向の必要性やその人選に合理的な理由があることを誠意をもって説明すべきであったにもかかわらず、これを怠ったことは当を失するものといえる。
イ 加えて、前記第１の７(5)エで認定したとおり、出向後申立人Ｘ１の労働時間が長くなったことが認められ、また、同人が支部役員としての組合活動に支障をきたしたと主張していることに対して、被申立人は何らの具体的な反論、疎明をしていない。
ウ 以上を総合して、本件出向は、申立人らに対する不利益取扱いと認められる本件４月１日配属に引き続きなされたもので、申立人Ｘ１に対する申立人組合員なるが故の不利益取扱いと判断せざるをえない。
４ 本件配転について
(1) 申立人らの主張
ア 本件配転はいずれも、申立人Ｘ２ら５名、同Ｘ４及び同Ｘ５の意向を全く無視し、一方的に強行されたものであり、同人らは、拒否した場合、不利益処分が予想されたため、やむなく異議を留保したうえで配転に応じたものである。
イ 本件配転には、次の不利益事実がある。
(ｱ) 同人らが配転先で従事させられた売り子、店員などの業務は、本来業務を通じて同人らが培ってきた知識、経験、技能とは全く無縁の単純労働、雑作業である。同人らが、このような業務に従事することは、耐え難い屈辱であって技術者としての誇りを踏みにじられるという精神的苦痛がある。
(ｲ) 本件配転先の労働条件や職場環境は劣悪である。
(ｳ) 同人らは、その技術、経験を活かすことのできる職場から排除された結果、本来なら当然取得しているはずの特殊勤務手当、超過勤務手当等を一方的に削減され、経済的にも打撃を受けている。
(ｴ) 同人らの中には国労の役員、活動家が多く含まれ、本件配転により、組合活動に支障をきたした。
ウ これらのことにより、本件配転は、国労の役員・活動家を鉄道本来の輸送業務から排除し、国鉄時代から長年培い、積み重ねてきた技能と経験とは全く無縁の単純労働・雑作業などにみせしめ的に従事させるとともに、地本及び支部の一般組合員から隔離することによって申立人らの組織破壊・弱体化を狙った不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
ア 申立人Ｘ２ら５名は、昭和63年６月１日付けで、出向協定により支社総務部人事課配置替えのうえ、被申立人の子会社であるハートアンドアクション・リーティル株式会社に出向済みである。したがって、本件配転において、各配属命令の取消しを求める利益がなく本件配転に関する申立ては却下を免れない。
イ 本件配転における申立人Ｘ４及び同Ｘ５に対する支社の異動発令を申立人らは、「配転」と主張するが、同発令は、勤務箇所長の行う担務指定と同様であり、特に発令を要するものではないが、勤務箇所及び収入金の取扱いを明確にするため高岡駅の兼務を発令したものであり、基本的には就業規則第28条の「転勤、転職」のどちらにも該当しないものと考えている。しかしあえて、区分するとすれば、職務内容に若干の違いが生じていることから「転職」に準ずるものである。
ウ 被申立人は、社員に対して、人事権を有し、11月25日付け配転は人事権に基づく正当な転勤、転職命令であり、不当労働行為とは全く関係ない。
エ 被申立人は、11月25日配転において総合的に判断し、公正な人選を行ったのであって、同人らが国労の組合員であること若しくは正当な組合活動をしたことを理由に同人らを配属したのではない。
(3) 当委員会の判断
ア 本件配転についても、労使関係が対立しているときであるから、被申立人は、相手の疑念を拭うよう意を尽くして説明すべきであった。しかるに、前記第１の８(1)ア、イで認定したとおり、申立人Ｘ２ら５名が同人らの人選理由を直属の上司に質問しても一切具体的説明がなかったことが認められる。
イ 加えて、同人らの配転先である「さんくす」での業務内容等は、前記第１の８(1)エ、オで認定したとおり、①タバコ、雑誌等の売り子や自動販売機の管理など単純作業であり、他の労働組合の組合員は鉄道本来業務に就いているのに対し、同人らが長年培ってきた技術、経験が生かされないという精神的苦痛を受けたこと、②勤務時間が変則的になったことが認められ、また、申立人Ｘ６及びＸ７が分会の執行委員であり、組合活動に支障をきたしたとの申立人らの主張に対して、被申立人は何らの具体的な反論、疎明をしていない。
さらに、前記第１の８(1)カで認定したとおり、申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ６及び同Ｘ７の配転が、鉄労及び動労組合員の異動に伴う玉つき的なものであったことを考えあわせると、Ｘ２ら５名に対する配転は、申立人組合員に対する不利益取扱いと認められる本件４月１日配属に引き続き、申立人組合員なるが故に行われた申立人Ｘ２ら５名に対する不利益取扱いと判断することができる。
ウ 申立人Ｘ４及びＸ５に対する配転についても、前記第１の８(2)アで認定したとおり、同人らの人選理由について一切具体的説明がなされていない。その業務内容も、前記第１の８(2)イ、ウ、エで認定したとおり、①雑誌、菓子類の売り子等の単純、雑作業であること、②勤務時間が長くなったことが認められ、また、同人らが申立人支部の分会役員であり、組合活動に支障をきたしたとの申立人らの主張に対して被申立人は何ら具体的な反論、疎明をしていない。
エ 被申立人は、当委員会に対しても、本件配転の人選理由については総合的に判断し公正に行ったと簡単な主張をするのみで、何ら具体的な説明を行っていない。
オ 以上のことを総合的に判断すると、本件配転は、申立人組合員に対する不利益取扱いと認められる本件４月１日配属に引き続き、申立人Ｘ２ら５名、同Ｘ４及び同Ｘ５を申立人組合員であるが故に、異職種や勤務条件の低下する職場へ異動させた不利益取扱いであり、申立人らの組織を弱体化しようとした不当労働行為と断ぜざるをえない。
５ 結論
(1) 以上のとおり、本件４月１日配属、本件10月１日組織改正による発令、本件出向及び本件配転は、いずれも、国鉄分割民営化に反対してきた国労に対する国鉄の嫌悪、差別を被申立人が承継して、申立人ら個人を、国労組合員なるが故に不利益に取り扱い、また、申立人らの組合活動に支配介入した不当労働行為である。
(2) ところで、申立人らは本件において支社の責任をも主張する。しかし、不当労働行為救済命令の名宛人としての「使用者」は、労働組合法第７条の「使用者」と同一であり、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要し、企業主体の構成部分にすぎないものは使用者たりえない。したがって、本件においては、主文のとおり被申立人に救済を命じるものである。
(3) 申立人らは、別紙目録１、２及び３記載の申立人について本件４月１日配属を取り消し、原職場に戻すことを請求している。
当委員会は、前記第２の１で判断したとおり、本件４月１日配属を申立人らに対する不利益取扱い及び組織弱体化を図る不当労働行為であると認定し、別紙目録１、２及び３記載の申立人らの原職（又は原職相当職）復帰を命ずるものであるが、原職（又は原職相当職）復帰の具体的方法は、労使の協議により調整させることが妥当であると判断する。
(4) なお、申立人Ｘ10ら76名は、本件４月１日配属発令・本件10月１日組織改正による発令の取消し及び原職復帰等を求めているが、主文第１項の命令でもって、本件10月１日組織改正による発令に関する救済もできるものと考える。
(5) 申立人Ｘ１は、本件４月１日配属発令・本件10月１日組織改正による発令・本件出向発令の取消し及び原職復帰等を求めているが、主文第１項の命令でもって、本件10月１日組織改正による発令及び本件出向発令に関する救済もできるものと考える。
(6) 申立人Ｘ４及び同Ｘ５は、本件４月１日配属発令・本件10月１日組織改正による発令・本件配転発令の取消し及び原職復帰等を求めているが、主文第１項の命令でもって、本件10月１日組織改正による発令及び本件配転発令に関する救済もできるものと考える。
(7) また、申立人Ｘ２ら５名は、本件４月１日配属・本件10月１日組織改正による発令・本件配転に伴う発令の取消し及び原職復帰等を求めている。同人らは、すでに出向協定に基づき、出向命令に特に争うこともなく、昭和63年６月１日付けでハートアンドアクション・リーティル株式会社へ出向しているが、このことをもって申立ての利益が失われたと考えることはできないので、同人らに対しても、主文第１項のとおり救済するのが相当であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成元年３月30日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
（別紙目録略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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