広島、昭62不３、平元.7.12
命令書
申立人Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記文書を申立人らに手交しなければならない。
記
平成元年月日
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、Ｘ１氏、Ｘ２氏を福山電力区直轄工事グループ勤務指定したこと及びＸ３氏に対して福山駅営業係兼務の発令を行ったことは、いずれも不当労働行為であると広島県地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにするとともに、これを機に正常な労使関係の形成に努めます。
２ Ｂ２福山電力区長等の発言に係る追加申立ては、却下する。
３ 申立人らその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人西日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（「以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、本州の西日本地域における事業を承継して設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件申立時には約51,540人である。
(2) 申立人らは、いずれも工業高校の電気科を卒業し、採用試験も国鉄の電力関係の試験を受け、電気掛として採用されたもので、Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は昭和36年、Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は昭和57年、Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は昭和55年、それぞれ国鉄に採用され、電力区の仕事に従事してきた。
(3) 申立外国鉄労働組合岡山地方本部第三支部（以下「第三支部」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）及び会社の上記事業地域に対応した国労の下部組織である申立外国鉄労働組合西日本本部（以下「西日本本部」という。）に所属する労働者のうち、福山を中心とする地域で勤務する者等で組織する国労及び西日本本部の下部組織であり、本件申立時の組合員は約100人である。
(4) 会社には、西日本本部（本件申立時、組合員約8,050人）があるほか、全日本鉄道労働組合総連合会（昭和62年２月２日結成。本件申立時、組合員約106,540人。以下「鉄道労連」という。）所属の西日本旅客鉄道労働組合（昭和62年３月14日結成。本件申立時、組合員約29,950人。以下「西鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合（昭和62年２月28日結成。本件申立時、組合員約27,470人。以下「鉄産総連」という。）所属の西日本鉄道産業労働組合（昭和62年１月30日結成。本件申立時、組合員約9,870人。以下「西日本鉄産労」という。）等の労働組合がある。なお、鉄道労連は、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）及び鉄道労働組合は、（以下「鉄労」という。）などによって結成された組合である。
(5) Ｘ１及びＸ２は、国鉄に採用されると同時に国労に加入し、それ以降組合員である。Ｘ１は、組合役員を歴任し、昭和60年10月には第三支部の執行委員長に就任し、それ以降、本件申立時にも同執行委員長であった。
Ｘ３は、国鉄に採用されると同時に国労に加入したが、昭和62年１月国労を脱退し、西日本鉄産労に加入した後、同年４月１日再び国労に加入した。Ｘ３は、昭和59年12月から昭和62年１月までの間、第三支部の下部組織である福山電気分会の青年部常任委員であった。
２ 本件直轄工事グループの担務指定及び勤務指定について
(1) 会社の現業機関である福山電力区は、山陽本線（笠岡・大門間から三原・糸崎間）及び福塩線における電気設備の保全、新設及び改良に関する計画・作業を実施する機関であって、国鉄時代の昭和60年10月の組織変更時には、区長１人、助役９人及びその他の職員49人が配置されていた。
同電力区における主たる業務の分担は、次のとおりである。
①事務係
②保全第１グループ山陽本線（笠岡・大門間～福山・備後赤坂間）③保全第２グループ山陽本線（福山・備後赤坂間～松永・尾道間）④保全第３グループ福塩線
⑤保全第４グループ変電所
⑥糸崎グループ山陽本線（松永・尾道～糸崎・三原間）
⑦直轄工事グループ
保全グループでは、電気設備の保全に関する業務が主として実施され、直轄工事グループでは、電気設備の新設及び改良に関する業務が実施された。
また、電力区における保全グループ及び直轄工事グループ等の仕事の分担は、国鉄当時は「担務」と呼ばれ、また、会社設立後は「勤務割り」と呼ばれ、いずれも現業機関の長である電力区長が指定することとされている。
なお、国鉄当時の就業規則の別表によると、電力区の指揮命令系統は、次のとおりである。
事務係
区長助役電気技術主任電気技術副主任電気技術係
電気係
(2) 昭和60年10月には、福山電力区で組織変更が行われただけでなく、国鉄の電気関係業務について、「電気新保全体制」が行われ、業務の合理化とともに職員について「所要員」が定められたことから、「現在員」のうちに「所要員」と「余剰員」とが存在することとなった。
福山電力区におけるこれらの人員に変遷は、次のとおりである。（単位：人）
年月日現在員所要員余剰員
昭和60・10・１ 59 44 15
〃 61・４・１ 53 44 ９
〃 61・10・１ 48 35 13
〃 62・１・１ 49 35 14
〃 62・４・１ 46 34 12
〃 62・７・１ 46 34 12
〃 62・10・１ 42 34 ８
そして、この余剰人員対策の一つとして、同月に福山電力区内に直轄工事グループを設置して、それまで業者に外注していた電気設備の新設・改良業務を同グループにおいて国鉄の職員が行うこととなった。なお、昭和61年７月に余剰人員対策の一つとして国鉄に人材活用センターが設置され、福山電力区では、直轄工事グループの職員に対して、同グループの担務のほかに人材活用担務も指定されたことから、同グループは、人材活用センターが廃止された昭和62年３月９日頃まで、人材活用センターとして位置付けられていた。
(3) Ｘ１は、昭和60年10月からは、福山電力区保全第３グループの電気技術主任（Ｘ１は、同保全第３グループでは、通称「筆頭主任」といわれる立場であった。）として、他の主任以下の職員を指揮し、職務に従事した。
Ｘ２は、昭和61年12月以降、福山電力区保全第１グループに所属し、Ｘ３は、同年７月以降同じく保全第１グループに所属した。
申立人らは、上記保全グループにおいて、電気設備の保全に関する業務のほかに、新設及び改良に関する業務にも従事した。Ｘ１は、電気技術主任として、電気設備の保全、新設及び改良に関する業務の計画・調整にも従事した
なお、Ｂ２福山電力区長（以下「Ｂ２区長」という。）は、Ｘ１の電気技術主任としての知識・技能について「いいというふうに引き継いでおりました。」、「Ｘ１さんは、私の区の中でベスト５の１人です。」と証言し、Ｘ２については「ＯＡに堪能で、いいというふうに聞いております。」、また、Ｘ３についても「仕事をよくやるというふうに聞いておりました。」とそれぞれ証言しており、電力区における申立人らの職務遂行能力は、他の職員と比べても全く遜色がないことが認められる。
(4) 西日本旅客鉄道株式会社設立委員会（委員長Ｂ３。以下「設立委員会」という。）は、申立人らに対し昭和62年２月12日、申立人らを同年４月１日付けで会社に採用する旨の通知を行った。
また、設立委員会は、同年３月16日、申立人らに対して同年４月１日付けで所属・勤務箇所・職名をそれぞれ次のように命ずる旨の通知を行った。
Ｘ１岡山支社福山電力区電気技術主任（２級）
Ｘ２岡山支社福山電力区電気係（２級）
Ｘ３岡山支社福山電力区電気係（１級）
(5) Ｘ１及びＸ２は、昭和62年３月18日からＢ２区長より同電力区直轄工事グループの担務指定を受け、同日から直轄工事グループの仕事をするようになった。
このＸ１及びＸ２に対する直轄工事グループの担務指定は、同月31日までの福山電力区内の業務を円滑に遂行させる目的からだけでなく、会社設立後の福山電力区内の体制を整備する必要から行われた。
そして、会社設立後の福山電力区内の勤務割りについては、Ｂ２区長より同月25日頃同区内の職員に対して指示があり、その内容は、会社設立後もその当時の担務に基づいて業務に就くようにというものであった。その後、申立人らは、同年４月１日をもって会社が設立されると同時に会社に採用され、Ｘ１及びＸ２は、同日以降も福山電力区直轄工事グループの業務に従事することの勤務指定（勤務割りの指定）を受けている。
また、Ｘ３は、同年７月７日から直轄工事グループに勤務指定がなされた。
なお、会社の就業規則の別表によると、電力区の指揮命令系統は次のとおりである。
事務主任事務係
区長助役電気技術主任電気技術係電気係
(6) Ｘ１及びＸ２は、直轄工事グループにおいて昭和62年３月18日から同年７月６日頃まで、電気設備の改良工事業務である振止装置改修、がいし取替え、示温ラベルはり替え及びトロリー線清掃などの業務に従事した。
直轄グループの詰所は、福山電力区本区から西へ約１キロメートル離れた所にあり、また、上記業務は、保全グループに比べて、屋外作業が多いことからデスクワーク・事務作業が少なく、肉体的にハードなものであった。
なお、福山電力区において、直轄工事グループに配属されることを希望した者はほとんどなく、逆に、直轄工事グループに所属していた者は、ほぼ全員が保全グループに替わることを希望していた。
(7) 昭和62年７月７日以降は、直轄工事グループにおいて上記のような業務に従事するようにとの指示はなされておらず、申立人らは、送電線路調査・図面作成、灯具清掃及び螢光ランプ取替えなどに従事し、とりわけ、同年９月以降は、直轄工事グループの社員のこれまでの業務の記録の整理及びそれまで工事で使用した工具・材料の整備など、内勤と称される業務に主として従事するようになった。
(8) その後、Ｘ２は、昭和62年10月６日付けで和気電力区保全第２グループの勤務を指定され、Ｘ１は、同月７日付けで福山電力区保全第２グループの勤務を指定された。
また、Ｘ３は同年７月20日付けで福山駅営業係兼務の辞令を受け、福山駅夏期臨時売店の業務に従事した後、同年９月25日付けで福山駅営業係兼務を免じられ、福山電力区保全第３グループの勤務を指定された。以上により、Ｘ１が保全グループに勤務指定された同年10月７日には、直轄工事グループの所属人員は皆無となり、同日をもって福山電力区の直轄工事グループは廃止された。
なお、同電力区の直轄工事グループで実施されていた工事施工に関する業務は、同年12月以降、業者に委託して施工されている。
(9) Ｘ１及びＸ２が直轄工事グループの担務の指定を受けた昭和62年３月には、福山電力区の他の職員についても大規模な人事異動が行われた。その直後の同月末から直轄工事グループが廃止された同年10月７日までの福山電力区における直轄工事グループの所属人員の変化を組合所属別にみると、次の表のとおりである。
（単位：人）
３月31 日４月１日６月30 日７月７日
現在現在現在現在
直轄工事グル
２ ２２３
国ープ（ａ）
組合員数
８ ９５５
（ｂ）
労ａ／ｂ
25.0 22.2 40.0 60.0
（％）
直轄工事グル
西－－－－
ープ（ｃ）
組合員数
鉄８ 10 13 13
（ｄ）
ｃ ／ｄ
労－－－－
（％）
西直轄工事グル
５ ４４－
日ープ（ｅ）
本組合員数
19 18 18 14
鉄（ｆ）
産ｅ／ｆ
26.3 22.2 22.2 －
労（％）
(10) 国鉄時代、主として運転系統の業務に従事していた職員で、福山電力区の保全グループに配属された者が２人いる。
このうちの１人は、電気機関士兼電車運転士であった者で、昭和61年11月５日から同月26日までの間、関西鉄道学園普通課程第３回特設電気科の教育を終了し、かつ、同年12月15日から昭和62年１月30日までの間、岡山電力区で電気系統の業務の実習を行った後、同年３月16日福山電力区保全第３グループに配属された。
他の１人は、電気機関士であった者で、昭和61年10月14日から同月31日までの間、関西鉄道学園普通課程第２回特設電気科の教育を終了し、かつ、同年11月17日から同年12月27日までの間、岡山電力区で電気系統の業務の実習を行った後、昭和62年３月16日福山電力区保全第１グループに配属された。
上記２人は、会社設立後も引き続き、それぞれ同一グループに配属されている。
なお、この２人の所属組合は、西鉄労（同年３月13日までは動労）である。
３ 本件に係る労使事情について
(1) 国労が国鉄の分割民営化に反対し続けている中で、昭和61年５月21日、国鉄本社のＢ４職員局次長は動労会議に出席して「『分割・民営』を遅らせれば自然に展望が開けるという理論を展開している人達がいる。国労のＡ１委員長です。・・・レーガンがカダフィーに一撃を加えました。あれで、国際世論はしばらく動きがとれなくなりました。私はこれから、Ａ１の腹をブンなぐってやろうとおもっています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということはうまくやるということでありまして・・・」などと発言した。
また、同年７月８日には、国鉄のＢ５総裁が、鉄労の大会に出席して「難局を乗り切るためにいろいろな施策、問題提起を矢継早に行ったが、鉄労のスピーディーな対応には感謝に耐えない。国鉄改革の大きな原動力である。・・・鉄労の存在は画期的であり、絶賛称賛したい。ほめてもほめすぎることはない。」などと鉄労を称賛する発言を行った。
(2) 昭和62年４月１日、会社の開業式においてＢ６副社長は、「ところで、ＪＲ西日本の誕生に当たり、色々な危惧の念が寄せられています。・・・四つ目には労使関係であります。経営を進めるに当たりまして大切なことは、労使関係の安定であると思います。労使が互いに協調し、社業の発展に専心努めねばなりません。それは国鉄時代に労使でかわした第一次、第二次労使共同宣言の延長線上にこそ可能と思います。あの宣言の精神を大切にし、今後の労使関係を築いていきたいと思います。」と述べた。
なお、国労は、国鉄との間に第一次及び第二次労使共同宣言を結んでいない。
(3) 会社は、昭和62年７月７日から同月17日まで福山電力区内の３箇所の会社掲示板に「当面の労働情勢に関する会社の見解（以下「会社の見解」という。）」と題する次の文書を掲示した。
西日本旅客鉄道㈱会社が発足して３カ月が経過したが、厳しい経営環境の中社員一丸となって活力ある会社づくりに努力しているところである。
会社としては、ＪＲ西日本の発展のためには相互の理解と信頼に基づいた新しい労使関係の確立がなによりも重要であるとの認識にたち、去る６月６日、西日本鉄労、西日本鉄輪会との連名で労使共同宣言を締結し労使が一致協力して経営基盤の確立に向け取り組んできたところがある。
今回の鉄道労働組合の鉄道労連からの脱退については、基本的には組合間の問題であり各々の組合が自らの判断で行うべきで、会社が関与すべきものではないが、これまでの一企業一組合に向けての関係者の努力がこれによって減殺されるとすれば、単に組合間の問題にとどまらず会社の今後の経営に影響なしとしない。とりわけＪＲ西日本においては、労使共同宣言の締結に関係した各組合間において今日まで円滑に進んできただけに、中央における鉄道労働組合のこの決定は誠に残念でならない。
会社としてはこれまで同様、一企業一組合の方向は安定した労使関係の形成・社業の発展の上で重要であるという考えにかわりはなく、今日の問題が統一への一過程として小異を捨て大義に基づき克服されることを期待している。
社長
(4) 国労は、全国で昭和61年４月１日現在組合員165,613人を擁し、国鉄内の最大組合であったが、国鉄の分割民営化が進められる中で、昭和62年４月１日には、44,012人へと激減した。
また、会社の事業地域においても国労は、昭和61年４月１日の40,026人から昭和62年４月１日には8,316人へと激減し、その一方で西鉄労が、同日現在で28,617人と会社内での最大組合となった。
４ 福山駅営業係兼務の発令について
(1) Ｘ３は、昭和62年７月７日に直轄工事グループに勤務指定を受けた後、同月20日付けで福山駅営業係兼務の辞令を受け、福山駅夏期臨時売店の業務に従事した。
夏期臨時売店の業務内容は、缶ジュース、果物、まんじゅう及び乾物等の販売並びに金魚すくい等であった。
なお、Ｘ３は、同月20日より前に、Ｂ２区長から夏期臨時売店の業務に従事するように言われた際には、これを断っている。
Ｘ３は、福山駅夏期臨時売店の業務に従事した後、同年９月25日付けで福山駅営業係兼務を免じられ、福山電力区保全第３グループに勤務指定された。
(2) 昭和62年度の福山駅夏期臨時売店に従事した社員は13人であり、このうち、12人が国労に所属し、他の１人は西日本鉄産労の所属であった。また、第三支部の区域に相当する会社の事業地域に勤務する社員について、同年度の夏期臨時売店に従事した者を組合所属別にみると、次の表のとおりである。
（単位：人）
夏期臨時売店組合員数（昭和62. ａ／ｂ
（ａ） 8.1 現在）（ｂ）（％）
国労
15 104 14.4
西鉄労
西日本
鉄産労１ 197 0.5
５ Ｂ２区長等の発言について
(1) 昭和62年５月29日頃、Ｂ２区長は、Ｘ２に対し「意識改革をしたら岡山へ話をしてやる。」、「実は、組合のことなんだけど、考えてみないか。」という趣旨のことを述べ、翌６月１日頃にも、Ｂ２区長は、Ｘ２に対し、国労を辞めたらどうかという意味のことを言った。
また、同日頃、Ｂ２区長は、出向に関する面接調査の際にＸ３に対し「なぜ鉄産労へ替わって、また国労へ替わったのか、そこらへんの気持ちを聞かせてほしい、鉄産労のどこが気にいらないのか。」、「岡山の電気は国労が多すぎる。」、「会社がこういう状態なのに、いまだそういうことだと得になりません。行ったり来たりしていると、そういう目で見られます。」などと発言した。
更に、同月25日頃、Ｂ２区長は、福山電力区のＢ７助役とともに福山駅前の飲み屋「どんたく」で、Ｘ２に対し国労からの脱退を求める趣旨の発言を行い、Ｂ７助役は、翌26日頃にも、Ｘ２に対し同様のことを述べた。
(2) 申立人らは、Ｂ２区長等の上記発言が不当労働行為である旨の追加申立てを、昭和63年10月18日当委員会に対して行った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人らの当事者適格について
会社は、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入についての申立人適格があるのは、支配介入を受けたとする労働組合だけであって、その組合の組合員には申立人となる適格がないから、本件申立てのうち、同号に該当する支配介入については却下されるべきであると主張するが、当該労働組合に所属する組合員も当該労働組合に対する支配介入について正当な利害関係を有する以上、これについての申立権を有すると考えるのが相当である。
２ 本件直轄工事グループの担務指定及び勤務指定について
(1) 申立人側の主張
ア Ｘ１及びＸ２が、昭和62年３月18日以降直轄工事グループにおいて従事した振止装置改修、がいし取替え、示温度ラベルはり替え及びトロリー線清掃などの業務は、申立人らの高い技術・技能を必要としない単純な肉体労働である。
イ 直轄工事グループは、余剰員を配置するために設けられた特異なグループであり、所要員内である保全グループとは異なって、下位にみなされる差別された存在であった。そして、昭和61年７月に人材活用センターと位置付けられてからは、単なる余剰員活用職場ではなく、国労つぶしのための国労組合員の収容所となった。
ウ 昭和62年７月７日以降は、送電線路線下補償に伴う現場調査や電球取替え等の単純作業をさせており、電気連動の研究をするようにとの指示は一切ない。
会社は、Ｘ１が仕事を指示するように要請して初めて、仕事をさせる有り様で、できれば仕事をさせず、「干しあげたい」という様子であった。
エ 直轄工事グループへの配属に当たり、国労は、他組合に比べて著しい差別を受けている。
西鉄労の組合員は、昭和62年３月18日以降、直轄工事グループに全く配属されていない。
また、同年７月７日には、直轄工事グループに所属していた４人の西日本鉄産労組合員が保全グループに配転され、同日以降、直轄工事グループは国労組合員のみとなった。
オ 電車運転士であった者が、研修を受けて福山電力区の保全グループに２人配属されているが、研修は短期間であり、充分な知識を得たとは言えず、そもそも同電力区には余剰員が多かったのに、他の職種から転換教育までして保全グループに配属させる必要は全くなかった。この２人は西鉄労の組合員であり、彼らが保全グループに配属された一方で、Ｘ１及びＸ２は保全グループから直轄工事グループへ配属されており、このようなやり方を正に「血の入替え」と言うのである。
カ 以上のように、Ｘ１及びＸ２に対する本件直轄工事グループの担務指定及び勤務指定は、同人らが国労組合員であることを理由とする不利益取扱いであるとともに、国労に対する支配介入である。
なお、会社は、国鉄の承継法人として、国鉄の資産、事業、権利及び義務を引き継いでおり、実質的には国鉄と同一体と言うべきものである。
(2) 被申立人側の主張
ア 振止装置改修及びがいし取替えは、いずれも高い技術を要する電気設備の改良工事業務であり、示温ラベルはり替え及びトロリー線清掃は、高い技術を要する作業とは言えないが、電気設備の改良工事業務としての重要な業務であり、どの業務も単純な肉体労働というようなものではない。
イ 直轄工事グループは、余剰員対策のほか技術力の維持・向上を目的として設けられたもので、下位にみなされる差別された存在であるとする主張は事実に反する。
ウ 昭和62年７月７日以降同年10月６日までの間は、福山駅配電室の電気連動の研究の指示のほか、送電線路調査・図面作成、灯具清掃及び螢光ランプ取替え等、区長においてその都度必要な業務を指示していたものである。
以上のように、Ｘ１及びＸ２に対する直轄工事グループの担務指定及び勤務指定は、何ら不利益取扱いとなるものではない。
エ また、直轄工事グループの担務については、特定の職員を固定化したものではなく、通称ローテーションという担務替えが通例の人事異動と同様に行われたものである。
昭和62年４月１日の段階で、福山電力区において６人の社員が直轄工事グループに勤務指定されているが、そのうち国労組合員はＸ１及びＸ２の２人だけであり、残りの４人は西日本鉄産労組合員である。なお、Ｘ３が同年７月７日に直轄工事グループに勤務指定されると同時に、同グループ所属の西日本鉄産労組合員が勤務割りの変更となっているが、これは、保全グループの業務が多いことと、通常ローテーションとによるものである。
以上のように、直轄工事グループの担務指定及び勤務指定に当たっては、組合所属は全く関係がなく、まして国労組合員を差別していることなどあり得ない。
オ 国鉄当時、職員の効率的運用と人事運用の弾力化を目的として、国鉄職員に対し、同一系統の職種だけでなく他系統の職種の技能等を習得させる多能化教育を実施してきた。
昭和62年３月16日付けで福山電力区に配属された２人の者については、国鉄当時いずれも当初運転系統の職員であったが、電気系統の技能習得を希望し、一定期間の教育・実習を経て同電力区の保全グループに配属されていたものである。
会社においても、上記２人の社員について、更に電気系統の基本的技術・技能に習熟させるため、同電力区保全グループに所属させたものである。
カ 国鉄の分割民営化においては、国鉄の旅客鉄道事業の経営が分割され、貨物鉄道事業が分離せられ、各経営組織が株式会社とせられ、旅客会社、貨物会社が事業とこれに必要な資産を国鉄から引き継ぎ、承継し、国鉄は清算事業団に移行したものである。申立人が主張するように、国鉄が会社に組織変更せられ、国鉄がなくなったことはなく、会社は新たに設立せられ、国鉄は清算事業団に移行したものである。
(3) 当委員会の判断
ア 本件直轄工事グループの担務指定及び勤務指定の不利益性について(ｱ) 前記第１の２の(2)で認定のとおり、直轄工事グループは、昭和60年10月に余剰人員対策として設置され、その後昭和61年７月に同じく余剰人員対策の一つとして国鉄に人材活用センターが設置された際には、直轄工事グループは人材活用センターとして位置付けられるなど、直轄工事グループは、福山電力区においては一貫して余剰人員対策の職場として取り扱われてきた。
したがって、直轄工事グループに配属（担務指定及び勤務指定）されることは、電力区においては余剰人員としてみなされることを意味していたとみられ、そこに配属されたＸ１及びＸ２は、精神的苦痛や不安を被ったと推認される。
(ｲ) 前記第１の２の(6)で認定のとおり、福山電力区直轄工事グループで昭和62年７月６日頃まで行われた電気設備の改良工事業務は、保全グループに比べて、屋外作業が多いことなどから肉体的にハードなものであった。
また、福山電力区において、直轄工事グループに配属されることを希望した者はほとんどなかった。
(ｳ) 更に、前記第１の２の(7)で認定のとおり、昭和62年７月７日からはＸ１及びＸ２は、送電線路調査・図面作成、灯具清掃、螢光ランプ取替え及び工具・材料の整備など単純作業や補助的業務に従事させられることとなった。
(ｴ) 以上(ｱ)～(ｳ)に述べたことから、本件直轄工事グループの担務指定及び勤務指定は、不利益性を有するものであると認めることが相当であり、会社の主張は採用できない。
イ 国鉄及び会社の国労に対する態度
(ｱ) 前記１の３の(1)で認定のとおり、国鉄が推進した分割民営化の施策に関し、動労及び鉄労の組合は協力的であったのに対し、国労はこれに反対し続けた。その結果として国鉄と国労との対立が顕著となり、国鉄は、国労を嫌悪していたことがうかがわれる。
(ｲ) 会社設立後も、前記第１の３の(2)で認定のとおり、会社は、国鉄と労使共同宣言を結んだ組合と協調的労使関係を維持する方針を表明し、言外に国労を排除する意図を示した。
また、前記１の３の(3)で認定のとおり、会社は、昭和62年７月に「会社の見解」を掲示し、同年６月に会社と労使共同宣言を締結した西鉄労及び西日本鉄輪会との間で協調的労使関係を強化する一方、「一企業一組合」という表現でもって、言外に国労の組織が縮小して会社内の最大組合である西鉄労に統合されることが望ましい旨を表明したものと推認される。
このように、会社が国労を嫌悪する態度を示す中で、前記第１の５の(1)で認定のとおり、福山電力区のＢ２区長及びＢ７助役は、同年５月末頃から同年６月末頃の間、Ｘ２及びＸ３に対して国労からの脱退を求める発言を繰り返した。
ウ 人選の不当性について
(ｱ) 前記第１の２の(9)で認定のとおり、福山電力区における直轄工事グループの所属人員の推移をみると、本件担務指定が行われた直後の昭和62年３月末から直轄工事グループが廃止された同年10月７日迄の間、会社との協調的関係にある西鉄労の組合員は、直轄工事グループに全く配属されていないのに対し、国労組合員のうち同グループに配属された者の割合は、同年３月31日現在で25.0％、同年４月１日現在で22.2％、同年６月30日現在で40.0％と推移している。更に、同年７月７日には、Ｘ３が新たに直轄工事グループに勤務指定され、同時に西日本鉄産労組合員が同グループから転出したことから、同日以降、直轄工事グループには国労組合員のみが、60.0％の高率で所属することとなった。
会社は、ローテーションという担務替えが行われた旨主張するが、その事実を認定するに足る疎明がない。
(ｲ) また、前記第１の２の(10)で認定のとおり、国鉄当時、主として運転系統の業務に従事していた職員２人が、電気系統の教育及び実習を受けて昭和62年３月16日福山電力区の保全グループに配属されている。
この当時には、前記第１の２の(2)で認定のとおり、福山電力区に余剰人員が存在していたにもかかわらず、あえて転換養成を行ってまで異動を実施したことの当否は問題となりうるのであって、申立人らもこの点を争っているところ、会社の側からはこの問題についての具体的説明はなされていない。
したがって、この点については、前記イの判断も考慮すれば、上記異動時に西鉄労の組合員であった２人を保全グループに転入させることにより、国労組合員を保全グループから排除しようとした意図が推認される。
エ 不当労働行為の成否及びその責任の帰属について
(ｱ) 以上ア～ウに述べたところを総合すれば、本件直轄工事グループの担務指定及び勤務指定は、国労を嫌悪した国鉄及び会社が、Ｘ１及びＸ２が国労組合員であるが故に行った不利益扱いであるとともに、かかる不利益取扱いを通じて国労の弱体化を図る支配介入であると判断される。
なお、会社設立後も、会社は、国労を嫌悪する態度を引き続き表していること、また、昭和62年７月７日以降の直轄工事グループには国労組合員だけが配属され、単純作業に従事したことなどの事実をもってすれば、本件担務指定の意図はより明白になっているものと言わざるを得ない。
したがって、国鉄及び会社が行った本件直轄工事グループの担務指定及び勤務指定は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(ｲ) なお、会社は昭和62年４月１日に新たに設立され、国鉄は清算事業団に移行した旨主張するが、会社は、国鉄の承継法人として、国鉄の資産、事業、権利及び義務を引き継いでいることから、雇用関係についても国鉄と会社との間には実質的な継続性があるものと判断される。
更に、本件直轄工事グループの担務指定が、専ら会社のためになされた行為であることも考慮すると、本件直轄工事グループの担務指定について、会社はその不当労働行為の責任を負うべきである。
３ 本件福山駅営業係兼務の発令について
(1) 申立人側の主張
ア 本件福山駅営業係兼務の発令によってＸ３が従事した夏期臨時売店の業務内容は、Ｘ３の知識、経験及び技能を全く要しない売り子である。
イ Ｘ３は屈辱感の中で仕事をさせられており、また、売店は売上も少なく、国労組合員に対するいやがらせでしかない。
なお、Ｘ３は、兼務発令の前に、Ｂ２区長から夏期臨時売店の業務に従事するように言われた際には、これを断っている。他の誰も行きたがったものはいない。
ウ 福山駅の夏期臨時売店に従事した社員は13人であり、このうち12人が国労組合員である。会社は、人選について接客業務にふさわしいということを基準に設けたと主張するが、その内容を全く明らかにしていない。
本件兼務発令は、国労を脱退することを拒否したＸ３に対する報復及び他の者に対するみせしめとして行われた不当労働行為である。
(2) 被申立人側の主張
ア 売店業務が、Ｘ３の知識、経験及び技能を要しないなどと言うのは、申立人らの偏見である。
イ 果物の売れ行きは良く、収益は多かったもので経済的合理性はある。会社の定款には、旅客鉄道事業のほか各種の事業を営むことが定められ、その中には、旅行用品・飲食料品・日用品雑貨等の小売業、飲食店業も含まれているもので、その社員が夏期売店などの業務に従事するのは当然のことであり、Ｘ３が屈辱感をもって売店の仕事をしているとか、その仕事に従事することが差別的扱いであるなどということはありえない。
ウ 夏期臨時売店の業務に従事する社員の人選については、直接顧客に接する業務であることから、接客業務にふさわしい社員であると同時に、今後、会社が総合サービス企業として、業務を展開するに当たっての教育効果等を含めて人選したものである。
この売店業務に従事した社員は、現業社員については114人、非現業社員については延べ561人にも至り、岡山支社をあげて昭和62年度の関連事業の最も重要な施策として取り組んだものであって、約３カ月間の売上実績は約１億5,000万円にのぼったものである。
このように、夏期臨時売店の業務について、不当労働行為を問題にしうる余地は全くない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第１の１の(2)、２の(3)及び４の(1)で認定のとおり、Ｘ３は工業高校の電気科を卒業し、電力区職員としての能力も遜色のなかったものであるところ、Ｘ３本人の希望しない夏期臨時売店に約２カ月従事させられたことは、それまで培ってきた技能や経験を生かすことができないという意味において不利益性を有すると判断される。
イ 会社は、岡山支社をあげて昭和62年度の夏期臨時売店に取り組んだ旨主張するが、前記第１の４の(2)で認定のとおり、第三支部の区域に相当する会社の事業地域に勤務する社員について、同年度の夏期臨時売店に従事した者を組合所属別にみると、会社と協調的関係にある西鉄労の組合員は夏期臨時売店に全く従事していないのに対し、国労組合員のうち同売店に従事した者の割合は、14.4％にのぼっている。また、会社は、人選について、接客業務にふさわしい社員であると同時に教育効果等を含めて行った旨主張するが、Ｘ３が当該主張に適合する事実を認定するに足る疎明はない。
ウ 上記ア及びイに加え、第２の２の(3)のイで述べたことを総合すれば、本件兼務発令は、国労を嫌悪した会社が、Ｘ３が国労組合員であるが故に行った不利益取扱であるとともに、かかる不利益取扱を通じて国労の弱体化を図る支配介入であると判断される。
したがって、会社が行った本件福山駅営業係兼務の発令は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ Ｂ２区長等の発言について
申立人らは、Ｂ２区長及びＢ７助役が、昭和62年５月末頃から同年６月末頃の間に、Ｘ２及びＸ３に対して国労からの脱退を求める発言を繰り返したことは支配介入であるとして、昭和63年10月18日に当委員会に追加申立てを行った。
しかし、この追加申立ては、上記区長等の発言に係る行為から１年を経過しているから、これを却下することとする。
５ 被救済利益等について
申立人らが、昭和62年９月末頃から10月初め頃の間に、それぞれ電力区の保全グループに勤務指定されたことについて、会社は、申立人らは被救済利益を失っているから、申立人らの請求する本件直轄工事グループの担務指定及び勤務指定並びに本件福山駅営業係兼務の発令に係る陳謝文の手交及び掲示は、却下ないし棄却されるべきであると主張するので以下判断する。
前記第１の２の(8)で認定のとおり、申立人らは保全グループに勤務指定されており、その意味では原状回復したしたと言えるが、前記第２の２の(3)及び３の(3)で判断のとおり、不当労働行為が行われたことは事実であり、また、その非を会社が申立人らに謝していないのであるから将来会社が同種の行為を繰り返さないという保証はなく、申立人らの被救済利益は、なお存続していると考えるのが相当である。
なお、申立人らは、上記陳謝文の手交及び掲示を求めているが、主文どおりの文書の手交が相当であると判断する。
よって、当委員会は、今後の労使関係の正常化を期待し、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条、第43条を適用して主文のとおり命令する。平成元年７月12日
広島県地方労働委員会
会長山根志賀彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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