東京、昭62不47・49・50、平2.5.8
命令書
申立人国鉄労働組合東京地方本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
八王子信号通信連合区分会
申立人国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
申立人国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿電力区分会
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
申立人Ｘ４
申立人Ｘ５
申立人国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿信号区分会
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部八王子信号通信連合区分会に所属（昭和62年４月１日現在）する別表「立川信号通信区」欄記載の組合員に対し、および申立人国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿電力区分会に所属（昭和62年４月１日現在）する別表「新宿電力区」欄記載の申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５に対し、並びに申立人国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿信号区分会に所属（昭和62年４月１日現在）する別表「新宿信号区」欄記載の組合員に対し、それぞれ同表「設立委員の62年４月１日付配属通知・本務／兼務」欄記載の兼務発令、「62年５月20日付配転・兼務発令」欄記載の配転・兼務発令、同表「62年６月12日付兼務発令」、「同年６月26日付兼務発令」、「同年９月３日付配転発令」、「63年４月11日付配転・兼務発令」欄記載の各発令および「63年４月21日付配転発令」欄記載の配転発令がいずれもなかったものとして取扱い、かつ同表中のＸ１（№９）、Ａ１（№23）の両名を除き同表「設立委員による62年４月１日付配属通知・本務／兼務」欄記載の本務に復帰させなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に下記文書を楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の本社正面玄関および立川信号通信区、新宿電力区、新宿信号区の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。記
平成年月日
国鉄労働組合東京地方本部
地方執行委員長Ａ２殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
執行委員長Ａ３殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
八王子信号通信連合区分会
執行委員長Ａ４殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
支部執行委員長Ａ５殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿電力区分会
執行委員長Ａ６殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿信号区分会
分会長Ａ７殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
設立委員および当社が昭和62年４月１日付ないしそれ以降63年４月21日までの間、貴組合所属の組合員に対して行った都労委昭和62年不第47号、同49号および同50号事件に係る発令（兼務発令・配転発令）は、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は前記各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「新会社」または「会社」という。）は、後記のような経緯で昭和62年４月１日、「日本国有鉄道改革法」等に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（本州の青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を承継して設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件申立て当時（62年６月25日）約82,500名である。そして、会社は、首都圏の列車・電車の運行を掌る部門として東京圏運行本部を設け、現業機関として信号通信区、電力区、信号区等のほか、要員機動センターを置いている。
(2)①申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）および会社の上記事業地域に対応した国労の下部組織である申立外国鉄労働組合東日本本部（以下「東日本本部」という。）に所属する労働者のうち、東京を中心とする地域で勤務する者等で組織する国労および東日本本部の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は約13,000名である。
② 申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部（以下「八王子支部」という。）は、会社の経営する中央線、横浜線等の信号通信区、駅等の現業機関に勤務する者等で組織する東京地本の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は約1,700名である。
③ 申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部八王子信号通信連合区分会（以下「八王子信通区分会」という。）は、会社の八王子、立川、拝島の各信号通信区に勤務する者等で組織する八王子支部の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は31名である。
④ 申立人国鉄労働組合東京地方本部新橋支部（以下「新橋支部」という。）は、会社の経営する山手線、中央線等の電力区、信号区等の現業機関に勤務する者等で組織する東京地本の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は約3,400名である。
⑤ 申立人国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿電力区分会（以下「新宿電力区分会」という。）は、会社の新宿電力区に勤務する者等で組織する新橋支部の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は37名である。
⑥ 申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４および同Ｘ５は、いずれも本件申立て当時東京地本、新橋支部および新宿電力区分会の組合員である。
⑦ 申立人国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿信号区分会（以下「新宿信号区分会」という。）は、会社の新宿信号区に勤務する者等で組織する新橋支部の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は36名である。
(3) なお、会社を含むいわゆるＪＲグループには、現在、国労（昭和22年６月５日結成）のほか、62年２月２日結成された全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）等全国規模の労働組合がある。ちなみに、「鉄道労連」は、結成当初、国鉄動力車労働組合（26年５月23日に結成された「日本国有鉄道機関車労働組合」が34年に名称を変更。以下「動労」という。）や鉄道労働組合（43年10月20日結成。以下「鉄労」という。）、日本鉄道労働組合（46年４月27日に結成された全国鉄施設労働組合＜以下「全施労」という。＞、61年４月13日に結成された真国鉄労働組合＜以下「真国労」という。＞等が統合して61年12月19日に結成）等で構成されていた（これらの組合はその後解散し、現在ではＪＲグループ各社毎に鉄道労連傘下の単組が組織されている。）。
そして、会社には現在、前記国労傘下の東日本本部のほか、鉄道労連傘下の東日本旅客鉄道労働組合（62年８月６日結成。以下「東鉄労」という。）等の労働組合がある。
２ 国鉄改革（分割民営化）と労使関係の推移
(1) 国鉄改革の経緯
① 昭和56年３月発足した臨時行政調査会（第２次）は、翌57年７月30日「行政改革に関する第３次答申」において、国鉄の分割民営化、再建に取り組むための推進機関（国鉄再建監理委員会）の設置等を政府に答申した。
そして58年６月10日設置された「日本国有鉄道再建監理委員会」（以下「再建監理委員会」という。）は、同年８月２日いわゆる「第１次緊急提言」を、翌59年８月10日いわゆる「第２次緊急提言」を政府に提出した後、60年７月26日、国鉄経営が破綻した原因は公社制度の下で巨大組織による全国一元的な運営を行ってきたことにあり、現行制度での再建はもはや不可能であるから国鉄事業を再生させるには62年４月１日を期して分割民営化を断行するしか道はない、との「国鉄改革に関する意見」（最終意見）を政府に提出した。その内容は、国鉄の旅客鉄道部門を北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の６旅客鉄道会社に分割するとともに、貨物部門を貨物鉄道会社（全国一社制）として分離するなどというものであり、また62年度発足時の新事業体の要員規模を全国で215,000名（旅客鉄道部門の適正要員規模158,000名に２割程度上乗せした190,000名に、バス事業等10,000名、貨物部門等15,000名を加えたもの。）とした。ちなみに、60年４月当時の国鉄職員数は約307,000名であった。
② 61年11月28日、「日本国有鉄道改革法」（以下「国鉄改革法」という。）など国鉄改革関連法が成立したことに伴い、国鉄の行っていた事業の大部分は、62年４月１日をもって６旅客鉄道会社等11の新事業体に引き継がれ、残りは日本国有鉄道清算事業団に移行することとなった。
③ 61年12月４日、政府は同日公布・施行された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第２条に基づき、６旅客鉄道会社および貨物鉄道会社の設立委員を任命した。同法においては、設立委員は当該会社の設立に関して発起人の職務を行う（附則第２条第１項）ほか、当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができる（同第２項）と定められている。
また、国鉄改革法第23条は、新事業体への職員の採用手続を定めたが、その概要は以下のとおりである。
（第１項）承継法人の設立委員等は、国鉄を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする。
（第２項）国鉄は前項の規定によりその職員に対し労働条件及び採用の基準が提示されたときは、承継法人の職員となることに関する国鉄の職員の意思を確認し、承継法人別に、その職員となる意思を表示した者の中から当該承継法人に係る同項の採用の基準に従い、その職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員等に提出するものとする。
（第３項）前項の名簿に記載された国鉄の職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者であって附則第２項の規定（注：62年４月１日をもって日本国有鉄道法および同法施行法を廃止する旨の規定。）の施行の際現に国鉄の職員であるものは、承継法人の成立の時において、当該承継法人の職員として採用される。
（第４項）第１項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第２項の規定による職員の意思の確認の方法その他前３項の規定の実施に必要な事項は、運輸省令で定める。
（第５項）承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする。
（第６項）～（第７項）（略）
④ 61年12月11日、６旅客鉄道会社および貨物鉄道会社の第１回設立委員会（以下、鉄道７社の設立委員会を単に「設立委員会」という。）が開催され、「国鉄改革のスケジュール」を確認するとともに、職員の採用基準を決定した。同スケジュールによれば、（ⅰ）設立委員は承継法人の労働条件・採用基準を決定し、国鉄に通知する（12月）、（ⅱ）これを受け、国鉄は職員の配属希望調査を行い（61年12月～62年１月）、これを集計・分析・調整したうえ、候補者名簿を作成して設立委員に提出する（62年２月）、（ⅲ）設立委員は職員を選考して採用者を決定（62年２月）するとともに、その後、さらに職員の配属を決定して国鉄に内示する（62年２月）、（ⅳ）内示を受けた国鉄は配転計画を策定し、配転発令する（62年３月）、との手順を定めた。ただし、実際には配属の決定・内示は、必ずしもこの手順どおりに進められたわけではなかった。
ついで、同年12月19日の第２回設立委員会で新事業体における労働条件の細部を決定し、上記職員の採用基準とともにこれを国鉄に提示した。この労働条件の内容として、「就業の場所」は、「各会社の営業範囲内の現業機関等」とすること、また、「従事すべき業務」は、「旅客鉄道事業およびその付帯事業」その他会社の行う事業に関する業務とすること等が定められ、主な業務としては、「鉄道事業に関する営業、運転、施設、電気又は車両関係の駅区所における業務」のほか、「関連事業の業務」等が挙げられていた。
国鉄は、同年12月24日、前記採用基準に該当しないことが明らかな者を除く職員230,400名に対し、新事業体11社分の労働条件と採用基準を記載した書面および承継法人の職員となる意思表明と就職申込を兼ねた「意思確認書」を配付し、同確認書を翌62年１月７日までに提出するように示達した。国鉄は提出された「意思確認書」によって、新事業体に就職を希望した219,340名について、採用基準を前提に、希望順位を最優先するとともに「職員管理調書」（後記第１、２(2)④ア参照）等で勤務状況を把握するなどして、205,586名の「採用候補者名簿」を作成し、62年２月７日設立委員に提出した。なお、東日本旅客鉄道株式会社への就職を希望し、同名簿に登載されたのは84,343名であった（ちなみに、同社等５社に係る同名簿記載人員は、運輸大臣が61年12月に定めた「基本計画」の数を下回るものであった。同社の「基本計画」人員は89,540名。）。
⑤ 設立委員は、62年２月12日の第３回設立委員会で、上記「採用候補者名簿」に記載された者全員を各事業体に採用する旨決定し、同月16日以降、設立委員会委員長名で、国鉄を通じてこれらの者に「採用通知」を交付した。
⑥ 設立委員はこれらの採用内定者に対し、62年３月16日以降、設立委員会委員長名で同年４月１日付の所属、勤務箇所、職名等を記載した「通知」（以下「配属通知」という。）を、国鉄を通じて交付した。
(2) 新会社移行前における国鉄の労使関係と余剰人員問題
① 国労は、前記臨時行政調査会第３次答申が発表された昭和57年頃から、「国民の国鉄」を守り、組合員の雇用を確保するとして、国鉄の分割民営化に反対する立場を明らかにし、57年11月16日には再建監理委員会設置法案反対の２時間ストライキを、翌58年５月13日にも同様の理由で29分のストライキを実施した。そして再建監理委員会設置後も、同委員会が「第２次提言」で国鉄の分割民営化を示唆した59年８月10日、後記余剰人員調整策に反対し、全国404か所で始業時から２時間のストライキを実施し、さらに翌60年８月５日には前記再建監理委員会の「国鉄改革に関する意見」（最終意見）に抗議し、１時間のストライキを実施した。このほか国労は、断続的に順法闘争やワッペン着用闘争を行った。なお、国労は、以上の闘争と並行して不当労働行為摘発運動なども行った。
② ところで、国鉄における労使関係は、昭和56年秋の臨時国会での「職場慣行」に関する議論と、翌57年１月23日、東京機関区の運転検査業務に係るいわゆる「ヤミ手当」支給問題が新聞報道されたことを契機に、以後、不正常な労使関係であるとして社会的に注目されるようになった。
このような中で、運輸大臣は57年３月４日、国鉄に対し、「国鉄の再建のためには、国鉄の労使関係を健全化し、職場規律の確立を図ることが必須の条件である」として、「ヤミ手当、悪慣行全般について実態調査を行う等総点検を実施し、調査結果に基づき厳正な措置を講じる」よう指示した。翌５日、国鉄は直ちに下部機関に対し、（ア）ヤミ慣行、ヤミ協定の是正、（イ）現場協議制度の本旨にたちかえった運用、（ウ）業務管理の適正および服務等の新たな認識、などについての職場規律の総点検および是正を指示した。これを受け、国鉄の全国4,831か所の現業機関で、３月末までに、ヤミ協定、勤務時間中の組合活動、リボン・ワッぺンの着用等31項目、現場協議制度の運用実態14項目など全体で約60項目にわたる総点検が実施された。この職場規律問題は、同年７月30日の臨時行政調査会の第３次答申、それに続く９月24日の閣議決定でも緊急対策の必要性を指摘されたが、国鉄は、職場規律の確立があらゆる施策の基盤をなすものであるとして、上記57年３月の総点検を皮切りに、以後毎年２回、60年９月の第８次総点検まで約３年半にわたってこれを実施した。総点検開始後、ヤミ手当等職場規律の乱れとして指摘されていた慣行は徐々に解消したが、地方、飲酒運転による脱線事故、非現業部門の不祥事、金銭取扱い事故が発生するなど、是正されていないものもみられた。また、国鉄が職場規律問題の一環として是正をめざし、59年11月の運輸大臣談話でも指摘された「ワッペンの着用」については、前記のように国労が分割民営化反対運動のなかで着用闘争を行っていたため、所期の結果を達成できなかった。
こうしたことから、国鉄は、職員の意識、意欲の向上策・改善策については是正が進んでいないとして、60年以降、管理者による職員の個人把握・個別指導を強化するとともに、この結果を人事考課、人事配置に積極的に活用するようになった。
③ 国鉄は、59年２月のダイヤ改正時の合理化により、同年４月１日現在で24,500名の余剰人員を生じることになったことから、同年６月５日、退職制度の見直し（現行制度を維持しつつ、在職条件・退職条件を見直し、勧奨退職を促進する）、休職制度の改定・拡充（現行の退職前提休職制度を改めるほか、新たに復職前提の休職制度を設ける）および派遣制度拡充（現行の指定職職員の派遣制度を一般職員に拡充する）の３項目を含む余剰人員調整策を発表した。これに対し、動労と鉄労は、同年10月９日、「休職制度」と「派遣制度」について妥結したが（「退職制度」については60年４月妥結）、国労は、これに真向から反対し、６月18日から同月30日までワッペン着用闘争、７月６日と７日に全国規模の順法闘争、８月10日には前記２時間のストライキを実施した。
国鉄は、同年８月４日と９月８日に上記順法闘争に対する処分（解雇１名を含む。）、11月24日には上記２時間ストに対する23,301名の処分を行う一方、この間の10月10日頃、国労に対し、労使関係の信頼の基盤が失われたとして「雇用の安定等に関する協約」（合理化の実施に伴って本人の意に反する免職・降職を行わない旨定めている。以下「雇用安定協約」という。）の破棄を通告した。しかし、その後の60年４月９日、国鉄と国労の間で「職員の派遣の取扱いに関する協定」および「職員の申出による休職の取扱いに関する協定」（派遣、休職何れの場合も、本人の同意により行うものとし、管理者は強制、強要を行わない旨確認されている。）を締結すると同時に、先に国鉄が破棄通告した「雇用安定協約」についても、有効期間を60年11月30日までとする「覚書」を締結し、余剰人員調整策をめぐる問題はひとまず決着した。ところが、その後の同年11月30日、国鉄は、動労、鉄労との間で「雇用安定協約」を締結したが、国労との間では、国労が派遣等について上記60年４月９日の労使協定に即した対応をしていないとして、同協約の継続締結を拒否し、以後、無協約状態となった。
④ 政府は、60年12月13日「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」を閣議決定し、国鉄の余剰人員を国等公的部門で30,000名受入れるよう取組む旨発表した。一方、60年６月26日就任したＢ２国鉄総裁は、前記「再建監理委員会」の意見に沿って事業体制を整備して行くとの態度を明らかにした。かくして、国鉄は、60年４月当時の職員数が約307,000名、いわゆる所要人員は281,500名であったが、私鉄並みの効率的業務遂行をめざすとして、6 1 年1 1 月のダイヤ改正までに約195,000名の要員体制を確立するとの大規模な合理化計画を策定し、分割民営化に向けた諸施策を実施するとともに、全国各機関の合理化を行い、これに伴って生ずる余剰人員についての対策を強化するようになった。これに関しては、以下のような事実が認められる。
ア 国鉄は、従来から職員管理台帳を作成し、これを職員の管理に用いていたが、61年３月人事管理の徹底と職場の管理体制の確立のため、61年４月２日現在の一般職員を対象に全国的に様式を統一した「職員管理調書」を作成することとし、これを実施した。その際、調査対象期間は58年４月１日から61年３月31日までとされ、調査項目は「基本事項」「特記事項」「評定事項」の３つに区分し、そのうち、「特記事項」欄には、調査対象期間中の「一般処分」および組合行動に関する「労働処分」（両処分とも通告日ベースで記入）など７項目を記載し、「評定事項」欄には、業務遂行に関する事項のほか、「職場の秩序維持」、「服装の乱れ」（リボン、ワッペン等の着用、氏名札の不着用等）、「勤務時間中の組合活動」、「現状認識」など21項目を記載するものとされていた（国鉄はこのようにして作成した職員管理調書を、前述のとおり、新事業体職員の採用手続に係る「採用候補者名簿」作成の際、職員の勤務状況等を判断する資料として使用した。）。
なお、国労以外の有力組合の一つであった動労は57年12月までは、しばしばストライキ等の闘争を実施していたが、その後ストライキは行っておらず、上記ストライキに関する58年３月の処分以降、動労組合員に対するいわゆる労働処分は行われていない。
イ 国鉄は、61年３月４日、各組合に対し、余剰人員対策を進めていく上で、余剰人員の規模を各地区間で調整する必要があるとして、特に余剰人員の割合の高い北海道および九州から東京地区、名古屋地区および大阪地区への広域異動を実施する旨協力を求めた。動労、鉄労等はこれを基本的に了解し、３月14日妥結したが、国労は広域異動についての団交応諾を求める運動を展開する一方、４月10日から12日まで分割民営化反対・広域配転の一方的実施に抗議するなどとして、ワッペン着用闘争を実施した。この闘争に対し国鉄は、５月30日、29,089名の処分通告を行った。
このようななかで、国鉄は５月１日以降、７月30日までの第１陣の広域異動で2,582名を発令（東京地区は1,758名）し、その後12月１日までの第２陣の広域異動で1,236名を発令（東京地区は867名）した。
ウ 61年４月、国鉄は各組合に対し、同月中旬以降概ね５か月間に約70,000名を対象に「企業人教育」を実施する旨説明した。これに対し国労は、これは職業（技能）教育の範囲を超え、企業意識を注入する思想攻撃であるなどと批判したが、国鉄は予定どおり実施した。
エ 国鉄の余剰人員は、61年４月現在で約38,000名（当時の職員数約227,000名、いわゆる所要人員約239,000名）にのぼり、さらに60年10月以降進められている合理化が完了する61年11月のダイヤ改正時には、80,000名を超えると見込まれたことから、国鉄は61年６月24日、このような大量の余剰人員を、従来の活用策・調整策で解消させることは不可能であり、このまま放置すれば大量の「ブラ日勤」の状態が生ずるとして、同年７月以降、全国の駅、区等に人材活用センター（以下「人活センター」という。）を設置する旨発表した。そして、本務に従事する職員と余剰人員を分離した上、この余剰人員を同センターにおいて集中的に一括管理して、団体旅行募集等の増収活動、外注業務直営化などによる経費節減、他系統への多能化教育等を行い、当分の間継続して安定的運用に努めるものとした。国労は、人活センターの設置は余剰人員を固定化しないという59年２月ダイヤ改正時以降の運用に反するなどとして抗議したが、国鉄は７月１日、全国1,010か所に同センターを設置し、同月５日以降、逐次職員を配置していった。
国鉄は、同センターへの職員配置については、日常の勤務成績等を総合的に判断して行うとしていたが、具体的な選定基準を国労に示すことはしなかった。同センターは、11月１日現在、1,438か所に設置され、約18,500名（管理要員を除く）の職員が配置され、このうち、国労組合員は81％、動労組合員は７％、鉄労組合員は６％であった（当時の国労の組織率は約48％）。同センターに配置された多くの国労組合員は、転換教育を受けたり、沿線等の草刈り、電車の床についたガム剥がし、壁・天井・ホームのペンキ塗り、便所掃除、文鎮つくり等に従事したりした（なお、同センターは分割民営化直前の62年３月上旬の後記人事異動と同時に廃止された。）。
オ 国鉄は、前記のように61年11月までに約195,000名の要員体制を達成するとして、60年10月以降、全国各機関で合理化を進めてきたが、61年11月ダイヤ改正の時点で上記目標を上回る約186,000名の業務遂行体制を確立し、これをそのまま62年４月の新事業体移行時の業務遂行体制とした。
他方、国鉄は、新事業体への円滑な移行のためには、上記業務遂行体制に応じた職員配置が不可欠であるとして、61年11月以降、本務従事者の退職に伴う欠員補充等の人事異動を逐次実施した。そして後記のように、新事業体に採用される者が決定した62年２月中旬以降、これらの者の配置替え等の大規模な人事異動を実施し、３月10日頃これをほぼ完了した。
⑤ 国鉄は、61年１月13日、各組合に対し、「労使は諸法規を遵守し、安定輸送の確保・安全輸送の維持に全力をあげる。輸送サービスのため、リボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整え、お客様に不快感を与えない」旨等を内容とする４項目の「労使共同宣言（案）」（第１次）を提示した。これに対し、動労、鉄労等は同日同提案を受諾・締結したが、国労は提案の仕方が唐突であるなどとしてこれを受取らず、同月16日、同提案は労働運動・ストライキ権を否認し、事実上分割民営化の容認を求めるもので拒否するほかないとの見解を表明した。
⑥ 61年７月18日、動労、鉄労等４組合は「国鉄改革労働組合協議会」（以下「改革労協」という。）を結成し、同月30日国鉄との間で「国鉄改革労使協議会」を設置した。そして、８月27日国鉄と改革労協は、争議の自粛を含む「今後の鉄道事業のあり方についての合意事項」（第２次労使共同宣言）を締結し、国鉄改革に向けての提携、協力関係を深めていった。ちなみに、その後の62年２月２日、改革労協を中心として前述のように鉄道労連が結成され、組合員約126,000名を擁する国鉄内最大組織となった。
⑦ このような状況のなかで、61年５月21日、国鉄本社のＢ３職員局次長は、動労の東京地本各支部三役会議に招かれた席上国鉄改革問題にふれ「『分割・民営』を遅らせれば自然に展望が開けるという理論を展開している人達がいる。国労のＡ８委員長です。……レーガンがカダフィーに一撃を加えました。あれで、国際世論はしばらく動きがとれなくなりました。私はこれからＡ８の腹をブンなぐってやろうとおもっています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということはうまくやるということでありまして……」などと発言した。
同年５月、国鉄本社のＢ４車両局機械課長は、全国の各機械区・所長に宛て、国鉄改革のためには職員の意識改革が大前提であり、この意識改革とは「当局の考え方を理解でき、行動できる職員であり、新事業体と運命共同体的意識を持ち得る職員であり、真面目に働く意思のある職員を、日常の生産活動を通じて作り込む」ことである、「いま大切なことは、良い職員をますます良くすること、中間で迷っている職員をこちら側に引きずり込むことです。良い子、悪い子に職場を２極分化することなのです」などという内容の書簡を発した。
また、国鉄のＢ２総裁は、同年７月、鉄労の定期大会に来賓として出席し、「鉄労のスピーディーな対応には感謝に堪えない。国鉄改革の大きな原動力である。」などと鉄労を賞賛するとともに、ほぼ同時期に動労の定期大会にも出席し、「国鉄の組合のなかにも『体は大きいが、非常に対応が遅い組合』があります。この組合と仮に、昔『鬼の動労』といわれたままの動労さんが、今ここで手を結んだといたしますと、これは国鉄改革どころではない。……あらためて動労のみなさんに絶大なる敬意と賞賛の言葉を申し上げます。」などと挨拶した。そして、同年８月28日、Ｂ２総裁は、51年国労、動労に対して提起したいわゆるスト権ストによる202億円損害賠償請求訴訟を、動労部分について取下げる旨発表した。
⑧ 以上のような事態の推移のなかで、61年４月13日、国労組合員約1,400名が国労を脱退して真国労を結成し、動労、鉄労と共同歩調をとる方針を明らかにした。同年10月９日の国労の第50回臨時大会（修善寺大会）で、執行部は雇用安定協約締結のため必要な効率化を推進し、労使共同宣言締結の意思を明らかにするなどの「当面する情勢に対する緊急方針」を提案したが否決され、総辞職し、これに伴って選出された新執行部は引き続き分割民営化反対の方針を維持することを明らかにした。総辞職した執行部らの旧主流派はその後62年２月28日、日本鉄道産業労働組合総連合（鉄産総連）を結成した。
そうして、61年４月１日時点で組合員165,403名（組織率68％）を擁し、国鉄内最大組合であった国労は、同年７月以降毎月10,000名以上が脱退し、62年２月１日までに、組合員62,165名（組織率27％）と激減した。ちなみに、61年４月１日時点における動労の組合員は31,353名（13.0％）、鉄労の組合員は28,720名（11.9％）であったが、62年２月１日の時点では、動労組合員は36,143名（15.9％）、鉄労組合員は48,332名（21.2％）と増加した。
(3) 労使関係についての新会社の態度
① 新会社発足前後の頃から、会社側は現場の管理者に向け、「組合バッジ」を着用する国労組合員に対してそのとりはずしを指導・注意するよう再三指示した。なお、従前は「組合バッジ」の着用がとりたてて問題とされたことはなかった。
② 62年５月26日、会社のＢ５常務取締役は「昭和62年度経営計画の考え方等説明会」において、「職場管理も労務管理も３月までと同じ考えであり、手を抜くとか卒業したとかいう考えは、毛頭持っていない。とくに東日本の場合は従来と中身は少しも変わっていないのだから。２ケ月経ったから遠慮なく申すが、もう我慢できない。非常に危険な状態になっている。当分は立上がって闘う必要がある。闘争心、競争心を忘れないように。」「会社にとって必要な社員、必要でない社員のしゅん別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、とくに東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分、注意、処分、注意をくりかえし、それでも直らない場合は解雇する。人間を正しい方向へ向ける会社の努力が必要だ。」などと述べた。
③ 東鉄労は、同年８月６日、定期大会を開催し、旧動労・鉄労などの組合員で構成する完全単一組合への移行を決定したが、この大会に来賓として出席した会社のＢ１社長は、挨拶のなかで「今後もみなさん方と手を携えてやっていきたいと思いますが、そのための形としては、一企業一組合というのが望ましいことはいうまでもありません。残念なことに今一企業一組合という姿ではなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。……このような人たちがまだ残っているということは、会社の将来にとって非常に残念なことですが、この人達はいわば迷える小羊だと思います。……皆さんがこういう人に呼びかけ、話し合い、説得し、皆さんの仲間に入れて頂きたいということで、名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待し……」などと話した。
(4) 新会社における余剰人員とその活用策
① 6 2 年４月１日の新会社発足時の社員数は8 2 , 4 6 9 名（採用予定者84,343名のところ、約1,900名が採用辞退。）であったが、会社は鉄道事業を遂行するために必要な社員数を約73,300名とみていたことから、すでにこの時点で約10,000名の余剰人員が存在することになった。そのため会社は、鉄道輸送業務以外の業務の開拓、外注業務の直営化、鉄道営業収入の増収に向けた営業活動などにより、積極的に余剰人員の活用を図ることとし、国鉄時代に各鉄道管理局に設置した事業部を「関連事業本部」に改組して引き続き本社に置いた。さらに、１年後の63年４月１日には、沿線地域等の不動産開発をはじめ大規模な開発を推進する「開発事業本部」を新設するとともに、「関連事業本部」を一部改組し、構内営業、広告等の事業管理、関連企業グループの一体的管理・指導を行う体制を整えた。東京圏運行本部においても、駅業務部が新設され、駅での増収活動・直営店鋪・構内営業等を行うこととされた。
② 会社発足時の東京圏運行本部の社員数は約31,400名であったが、国鉄時代の61年11月のダイヤ改正において、現東京圏運行本部に相当する機関の業務遂行体制は約28,400名とされており、会社発足時すでに約3,000名の余剰があった。このうち、62年４月１日現在、同本部内の電気部門系統（信号、通信、電力等）の余剰人員は所要人員約2,400名に対し約100名であった。そして、会社発足以降の合理化により、63年４月現在で東京圏運行本部の所要人員は約27,900名に減少したが、62年８月の北海道の清算事業団職員の追加採用、63年２月以降の会社内の東北・新潟・長野等の地域から東京圏への地域間異動により社員数は約32,400名となり、余剰人員が約4,500名に増加した。うち、電気部門系統の余剰人員も約300名に増加した。
国鉄時代、上記余剰人員については、関連企業への派遣、直営売店への配置などの方策がとられていたが、新会社移行後の東京圏運行本部の電気部門系統における活用策は、直営店舗（物品販売・飲食等）や自動販売機による販売などの関連事業に係る業務への配置、駅・車両・沿線等の清掃を行う「クリーンアップ作戦」の実施、旅行センターでのセールスの実施などであった。
③ア会社は、国鉄時代に作成された前記職員管理調書の評価事項および職員管理台帳を引き継ぎ、新たに社員管理台帳を作成した。この社員管理台帳においては、考課区分を業務考課、意欲・態度考課、能力考課の３つとし、それぞれの要素ごとに５ランクで評価がなされる。評価者は第１次が助役、第２次が現場長（区長等）とされている。同台帳には、また全社員の労働組合所属および専門部長以上の執行委員の役職名が記載されている。会社は同台帳を人事異動全般にわたって活用している。
イ 東京圏運行本部における余剰人員活用策の人選基準としては、電気部門系統についていえば、施策実施の時に電気関係業務に従事していない社員から人選するものとされている。そして、どの社員を電気関係業務に就けるかという勤務指定は、電力区等においては当該区長の権限とされており、区長は勤務成績良好と評価した社員を電気関係業務に勤務指定している。勤務成績は平素の社員としての自覚の有無、勤務意欲・執務態度・知識・技能・適格性・協調性等が他の者に比し劣るかどうかで判断されるが、会社は国労所属の電気関係社員の業務能力については、他労組所属の社員との差異を格別認めていない反面、職場における規律性を重視し、概ね国労所属の社員は勤務態度の面で問題があると評価している。
このような勤務評価の結果、余剰人員が存する電力区等において相対的に勤務成績不良とされた社員は、電気関係業務に従事できず、上記余剰人員活用策の人選基準に該当することとなる。
ウ 具体的な人選は次のような手順で行うこととされている。
まず、本社もしくは東京圏運行本部が各種の余剰人員活用策とその要員を決定した場合、同本部総務部人事課は同本部電気部管理課に対し、施策実施のための候補者の人選を依頼する。同管理課では、電力区等の要員状況を見たうえ、業務内容、勤務成績、通勤事情などを勘案して候補者を選考するよう各区長に指示する。これを受けた区長は職場の執行体制、社員の職務経歴、日頃の勤務成績、適性、家庭事情、通勤事情を勘案して候補者を決定し、管理課へ報告する。管理課では報告された候補者をもとに部内各課と協議するとともに内容をチェックし、区長と調整した後、候補者を総務部人事課へ報告する。
３ 立川信号通信区、新宿電力区および新宿信号区における労使関係等の推移と余剰人員問題
(1) 立川信号通信区（62年不第47号）、新宿電力区（62年不第49号）および新宿信号区（62年不第50号）の概要
① 立川信号通信区、新宿電力区および新宿信号区の組織上の位置づけと指揮命令系統
会社が発足した62年４月１日現在における東京圏運行本部の電気部（国鉄時代の東京北・東京南・東京西の各鉄道管理局＜以下東京３局という。＞の電気部門と東京給電管理局とが統合されたもの。）は、管理課（電気関係全般の事務、関係業務の指導）、電力課（架線の保守管理、駅の照明設備の保守管理等）、信号通信課（現場の信号設備、通信設備、マルスの端末等の設備の管理）および給電課（発電所、送電線、鉄塔等の保守管理）からなる。そして、電力課の現業機関として変電区３か所、電力区30か所が置かれており、本件の対象職場となっている新宿電力区は、これらの電力区の一つである。また、信号通信課の現業機関として信号通信区20か所、信号区３か所、通信区４か所が置かれており、本件の対象職場となっている立川信号通信区は、これら信号通信区の一つであり、同じく、本件の対象職場となっている新宿信号区はこれら信号区の一つである。
また、上記各現業機関における指揮命令系統は、以下のようになっている。
事務主任事務係
区長
電気技術主任電気技術係電気係
② 立川信号通信区の業務と組織の概要
ア 立川信号通信区は、信号設備（信号機、転轍装置、自動列車停止装置）の保全・修繕・取替工事、信号設備の新設・補強・改善等の工事設計、これら工事の立ち合い等の業務および通信に関する業務を担当しており、会社発足時（62年４月１日）の社員数は区長以下38名である。後記のとおり、当時別表「本件発令等一覧表」（以下「別表」という。）中「立川信号通信区」欄記載のＡ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16（№１～№８）の８名は、同区に所属していた。なお、同人らの主な職歴および組合歴は、同表「職歴・組合（分会）歴」欄記載のとおりである。
イ 上記立川信号通信区は次ページに掲げる表のような組織上の変遷を経て現在に至っている。
60 年８月前八王子信号区
（国鉄時代）
八王子信号区立川信号区拝島信号区
60 年８月後
（旧八王子、旧（旧立川、旧国（旧拝島、旧河
（国鉄時代）
橋本の両支区）分寺、旧登戸の辺の両支区）
各支区）
61 年９月以降
八王子信号通信立川信号通信区拝島信号通信区
（国鉄時代）
区（新宿通信区立（立川通信派出
62 年４月１日
（新宿通信区八川通信派出と統の一部を統合）
時点（新会社発
王子通信支区と合）
足時）
統合）
注（ⅰ）60年８月、後記「電気新保全体制」と呼称する信号関係の支区を廃止する組織改正に伴い、「八王子信号区」は、新たに「八王子信号区」「立川信号区」「拝島信号区」の３つに分割された。（ⅱ）61年９月、後記「電気保全業務効率化」と呼称する信号区と通信区を統合する組織改正に伴い、「八王子信号通信区」「立川信号通信区」「拝島信号通信区」と改称された。
③ 新宿電力区の業務と組織の概要
ア 新宿電力区は、電車線（架線やトロリー線の保全・修繕・工事・設計等）および電灯電力（駅の照明や掲示機等の電灯設備、高圧配電線路、変圧器、配電盤、電動ポンプ等の電力機器の保全・修繕・監督・設計・工事等）の業務のほか、中央鉄道病院の配電室、設計センターの配電室、特別高圧配電所の運転・統制・監視業務も担当しており、新会社発足時の職員数は区長以下57名である。後記のとおり、当時、別表中「新宿電力区」欄のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５（№９～№13）の５名は同区に所属していた。なお、同人らの主な職歴および組合歴は、同表「職歴・組合（分会）歴」欄記載のとおりである。
ちなみに、同電力区の担当区域は、中央線の御茶の水から中野まで、山手線の五反田から目白までである。
イ 新宿電力区は、国鉄時代の前記60年８月の組織改正により、支区が廃止されたものの、同電力区の組織そのものに大きな変更はない。
④ 新宿信号区の業務と組織の概要
ア 新宿信号区は、各種信号設備（信号装置、閉塞装置、軌道回路など９種類）の保守・点検・保全および一定の設計業務を担当しており、会社発足時の職員数は区長以下50名である。後記のとおり、当時、別表中「新宿信号区」欄のＡ17、Ａ18、Ａ19、Ａ20、Ａ21、Ａ22、Ａ23、Ａ24、Ａ25、Ａ１（№14～№23）の10名は同区に所属していた。なお、同人らの主な職歴および組合歴は、同表「職歴・組合（分会）歴」欄記載のとおりである。
ちなみに、同信号区の担当区域は、新宿駅を中心として山手線、総武線、中央線の広範囲にわたり、担当区域別に５グループにわかれている。
イ 上記新宿信号区は、国鉄時代の前記60年８月の組織改正により、支区が廃止されたものの、同信号区の組織そのものに大きな変更はない。
(2) 立川信号通信区、新宿電力区および新宿信号区における本件各発令に至るまでの間の労使関係の推移と余剰人員問題
① 東京３局の電気部門における職場規律の総点検
東京３局における電気部門の各現業機関においても、前記国鉄時代の昭和57年３月以降、60年９月まで職場規律の総点検が実施された。そして、信号、通信、電力等の職場においてもいわゆるヤミ休暇、ヤミ手当等職場規律の乱れや現場協議の本旨に反する運用等がなされていると指摘されたが、特に、点呼の問題とか、服装の乱れ等が指摘され、勤務時間内の入浴とか組合活動も問題とされた。このうち、ヤミ休暇については早期に解決したが、点呼時の服装の整正、呼名点呼、体操の実施については、現場管理者が個々に注意・指導してもこれを守らない職員は次第に減少したものの、最後まで改善されなかった。
② 当時における組合所属の状況
上記職場規律総点検運動が実施された頃、前記別表各欄記載の組合員（以下、便宜上「申立人組合員」ないし「申立人組合員ら」という。）が所属していた東京西鉄道管理局を含む東京３局の電気部門における組合員の殆どは、国労に所属していた。
③ 「電気新保全体制」と「電気保全業務効率化」による余剰人員の発生
ア 国鉄時代の東京３局の電気部門においては、60年までは合理化に伴う余剰人員が発生した場合でも、年度末までの退職等により自然にこれが解消したため、余剰人員が問題となることはなかった。
イ しかし、国鉄が60年８月の「電気新保全体制」と呼ばれる合理化および翌61年９月の「電気保全業務効率化」と呼ばれる合理化を実施するようになってから、余剰人員問題が発生するようになった。すなわち、
(ｱ) 60年８月の「電気新保全体制」とは、一方で業務管理と作業管理・設備管理を１か所で行えるようにするため、従来の局の下における本区・支区体制（３層構造）のうちに、支区制を廃止して局に直結する小現業区制（２層構造）に組織改正し、また、他方で従来の技術係（設備の管理・計画、工事の設計等デスクワークを担当）のグループと検査係（設備の点検・保守の現場担当）のグループとを統合して、電気技術主任、電気技術副主任、電気技術係という三つの職名に統一することでデスクワークと現場の業務を効率化し、以上の合理化により、東京３局の電気部門の所要人員を3,512名から2,503名として、1,009名を削減するというものであった。そして、申立人組合員Ａ９ら７名（№１～№６、№８）が当時所属していた八王子信号区は、前記のように新たに八王子信号区、立川信号区および拝島信号区に３分割されたが、分割されたこれら３信号区の所要人員の合計（八王子信号区33名、立川信号区41名、拝島信号区28名、計102名）は分割前の八王子信号区のそれ（129名）より27名削減されることとなった。同じく、申立人組合員Ａ15（№７）が当時所属していた武蔵野電気区も所要人員が42名から38名とされ、４名削減された。また申立人組合員Ｘ１ら（№９～№13）が当時所属していた新宿電力区では所要人員が123名から59名へと64名削減された。さらに、同じく申立人組合員Ａ17ら10名（№14～№23）が当時所属していた新宿信号区では所要人員70名から49名へと21名削減された。
(ｲ) また、61年９月の「電気保全業務効率化」とは、上記電気技術主任、電気技術副主任、電気技術係の職名からなる５～６名のグループ間の相互助成など業務の取組みを変えたり、また信号区と通信区の組織を統合することにより、上記2,503名の所要人員をさらに2,235名とし、268名を削減するというものであった。そして、申立人組合員Ａ９ら７名（№１～№６、№８）が当時
所属していた立川信号区は、前記のように新宿通信区立川通信派出と統合して現在の立川信号通信区となったものの、立川信号区当時の所要人員41名が39名とされ、２名削減された。同じく、申立人組合員Ａ15（№７）が当時所属していた武蔵野電気区は、それまでの電力関係の業務が他区に移され、武蔵野信号通信区と改称されたが、所要人員が38名からさらに20名とされ、18名削減された。また、申立人組合員Ｘ１ら５名（№９～№13）が当時所属していた新宿電力区では、さらに所要人員59名から52名とされ７名削減された。同じく、さらに申立人組合員Ａ17ら10名（№14～№23）が当時所属していた新宿信号区も所要人員49名から40名とされ９名削減された。
④ 人活センターの設置と申立人組合員らに対する担務指定
前記のように国鉄は、61年７月以降、余剰人員対策として全国の駅、区等に人活センターを設置したが（同年11月１日現在で、1,438か所、約18,500名）、申立人組合員らの所属職場を所管する東京西鉄道管理局内の電気部門においても、前記「電気保全業務効率化」実施直後の同年９月19以降、６か所の現業機関にそれぞれ人活センターが設置され、51名の職員が同センターに担務指定された（甲府電力区人活センター４名、甲府信号通信区人活センター４名、八王子電力区人活センター９名、立川信号通信区人活センター13名、新宿電力区人活センター９名、新宿信号区人活センター12名。）。これらの者はいずれも国労組合員であった。このうち、申立人組合員らに係る立川信号通信区人活センター、新宿電力区人活センター、新宿信号区人活センターにおける担務指定の状況は以下のとおりである。
ア 立川信号通信区人活センターへの担務指定
(ｱ) 立川信号通信区においては、同区人活センターへの担務指定の事前通知は61年９月12日に行われたが、それから４日後の同年９月16日、立川信号通信区の職場では、「新生電気人会」と称するグループが結成され、同準備会長（同区主任で組合員有資格者）と区長の連名で、「……私達国鉄職員が一人一人の意識改革を求められ、自らの職責を自覚し、企業人としての意欲と行動力を身につけ、運命を切り拓いて行くことが、必要な時と考え“今我々は何をなすべきか”をテーマ」として、同グループを同日発足させる旨の文書が発表された。
同グループの発足式には当時の東京西鉄道管理局電気部の係長、立川信号通信区の区長・助役ら10数名が参加したが、国労組合員ら約10名がこれに参加しようとしたところ、断わられるなどのことがあった。
(ｲ) 同年９月19日、立川信号通信区人活センターへ13名の担務指定が行われた。その内訳は、立川信号通信区を所属職場とする八王子信号区分会（同分会は当時、八王子、立川、拝島の３「信号通信区」＜前記同年９月の国鉄の組織改正前までは、それぞれ「信号区」と称していた。＞に勤務する組合員でもって構成されており、後記のとおり、同年12月以降は現在の「八王子信通区分会」と改称。）所属の申立人組合員Ａ９ら７名（№１～№６、№８）のほか、八王子信号通信区を所属職場とする同じく八王子信号区分会所属のＳを含む８名、および武蔵野信号通信区（同年９月の組織改正前までは「武蔵野電気区」）を所属職場とする武蔵野信号通信区分会（同年９月前までは、「武蔵野電気区分会」。）所属の申立人組合員Ａ15（№７）のほか、同分会の組合員Ｋら４名を含む５名である。そして、上記八王子信号区分会（現八王子信通区分会）の８名のうち、当時、Ａ９（№１）は、同分会副執行委員長、Ａ10（№２）は同分会書記長、Ａ11（№３）は同分会執行委員、Ａ12（№４）も同じく同分会執行委員、Ａ13（№５）も同じく同分会執行委員、Ａ14（№６）は元同分会青年部長（58年）、Ａ16（№８）は同分会の上部組合である八王子支部青年部常任委員、Ｓは同分会青年部長といずれも現職の同分会三役を含む分会関係の役職者（含む同経験者）であった。また、上記武蔵野信号通信区分会の５名のうち、Ａ15（№７）は同分会執行委員、Ｋは同分会青年部役員（会計担当）、他の３名も同分会書記長、執行委員、青年部役員で、いずれも同分会関係の役職者であった。
(ｳ) Ａ９（№１）が同センターへの発令通知を受けた際、立川信号通信区の湯地区長は「Ａ９さんは仕事が出来るし、健康で病気で休んだこともないが、総合的に判断した。」といった。
同センターに担務指定された上記Ａ９らは、当初、湯地立川信
号通信区長から同センターでは増収活動を含めて直轄工事、経費削減その他何でもやってもらうなどといわれたが、同人らが実際に従事した業務は、旧立川信号支区の建物（60年８月以降使われていない。）における踏切保安装置の結線図を新規格に書き換える作業等であった。
(ｴ) ところで前記「電気保全業務効率化」施策実施直前の61年８月31日現在の八王子信号区分会に所属する申立人組合員Ａ９ら７名
（№１～№６、№８）の所属職場である立川信号区（同年９月以降「立川信号通信区」）における組合所属別内訳は、組合員有資格者42名中、国労40名（組織率95％）、東鉄協（「東日本鉄道協議会」の略。62年１月23日「鉄道社員労働組合」となり、62年２月２日、鉄道労連に組織化された。）２名（５％）であった。また、同時点で、申立人組合員Ａ15（№７）が勤務していた武蔵野電気区（61年９月以降は「武蔵野信号通信区」）における組合所属別内訳は、組合有資格者30名中、国労30名（100％）であった。しかし、前記立川信号通信区人活センターの設置や「新生電気
人会」の発足後、約２か月経過した同年11月15日から同月30日までの間に、八王子信号区分会（同年10月当時、八王子、立川、拝島の各信号通信区を合わせ102名。）から60名もの国労組合員が大量に脱退した。その結果、同分会の国労組合員は、前記立川信号通信区人活センターへ担務指定された申立人組合員Ａ９らを除き、八王子信号通信区５名、立川信号通信区８名、拝島信号通信区１名、計14名に激減した。このため、同分会は、同年12月９日、これらの14名と上記担務指定された申立人組合員Ａ９らとその後同分会に復帰した２名を加えた計29名の国労組合員でもって、改めて八王子信通区分会（現在の申立人組合「八王子信号通信連合区分会」の略称。）を結成した。その際、執行部の構成人員は10名から５名に削減されたが、Ａ９（№１）は同分会の副執行委員長から執行委員長に、Ａ10（№２）は引き続き書記長に、Ａ11（№３）は執行委員から副執行委員長にそれぞれ就任した。ちなみに、同日現在の立川信号通信区における組合所属別内訳は、組合員有資格者47名中、国労は22名（47％）と過半数を割り、一方、東鉄協（後の鉄道労連）13名（28％）、東日労（後の鉄産労）11名（23％）、組合未加入１名（２％）となった。
イ 新宿電力区人活センターへの担務指定
(ｱ) 61年９月19日、新宿電力区において、同区人活センターへ９名の担務指定が行われた。その内訳は、新宿電力区を所属職場とする同電力区分会所属の申立人組合員Ｘ１ら５名（№９～№13）のほか、同分会の組合員３名を含む８名および新宿変電区分会所属の組合員１名である。そして、上記新宿電力区分会の８名のうち、当時、Ｘ１（№９）は同分会副執行委員長、Ｘ２（№10）は同分会青年部員、Ｘ３（№11）は同分会書記長、Ｘ４（№12）は同分会青年部副部長、Ｘ５（№13）は元同分会執行委員（46年から57年まで）、他の３名は、元同分会執行委員長、執行委員、青年部長、また、他の新宿変電区分会の１名の組合員も同分会の元執行委員と、その殆どが現職の分会三役を含む分会関係の役職者（含同経験者）であった。
(ｲ) 新宿電力区人活センターに担務指定を発令されたＸ２（№10）が、Ｂ６新宿電力区長に対してその理由を問い質したところ、同区長は「西（鉄道管理）局の人事課で決めたのでわからない。」と答え、Ｘ２が、「発令の通知者は新宿電力区長になっているのではないか。」と追及すると、同区長は「局に聞いてくれ。」と答えるにとどまった。また、人選基準について説明を求めても、同区長は「分からない。」という返事を繰り返すだけだった。その後、同センターへ担務指定された上記９名は、苦情処理を申し立てたが、人選基準等についての説明はなされなかった。
同センターへ担務指定された申立人組合員Ｘ１ら５名（№９～
№13）を含む９名は、当初は、当時開催中の「新宿祭」で国鉄の不要備品等を販売するイベントに出す品物の清掃、梱包の作業に従事し、その後は、経費節減のため外注していた電気掲示機・室内掲示機の掃除や宿舎の照明設備の修繕・取替等の作業に従事した。
(ｳ) 上記新宿電力区人活センターが設置された61年９月19日の新宿電力区における組合所属別内訳は、組合員有資格者53名中、全員が新宿電力区分会所属の国労組合員で占められており（100％）、他組合の組合員はいなかった。しかし、その後同分会においては、61年11月に１名、12月に４名の脱退者が現われ、国労の組織率が100％を割るようになった。
ウ 新宿信号区人活センターへの担務指定
(ｱ) 61年９月19日、新宿信号区において、同区人活センターへ12名の担務指定が行われた。その内訳は、新宿信号区を所属職場とする同信号区分会所属の申立人組合員Ａ17ら10名（№14～№23）のほか、同分会所属の組合員２名である。そして、上記同分会の12名のうち、当時、Ａ17（№14）は同分会分会長、Ａ18（№15）は同副分会長、Ａ19（№16）は同書記長、Ａ20（№17）は執行委員、Ａ2（1 №18）は元同分会執行委員（58年から59年まで）、Ａ2（2 №19）は同分会青年部長、Ａ23（№20）は同分会執行委員、Ａ24（№21）も同分会執行委員、Ａ2（5 №22）は同分会青年部書記長、Ａ１（№23）は同分会青年部副部長、他の２名は、ともに同分会青年部委員と、いずれも、現職の分会三役を含む分会関係の役職者（含同経験者）であった。
(ｲ) Ａ17（№14）が、新宿信号区人活センターへの担務指定の事前通知を受けた際、Ｂ７新宿信号区長に対しその理由を問い質したところ、同区長は「自分の胸で考えればわかることです。私は、事実を報告しただけで、西（鉄道管理）局人事課でなければわかりません。」、「確かに仕事はよくやっています。しかし、それだけでは駄目なんです。」と答えたり、また、Ａ23（№20）の質問に対しても、同区長は、「適材適所」、「自分の胸に聞いてみなさい。これ以上は答えられない。」などというにとどまった。
同センターに担務指定されたＡ17ら10名（№14～№23）を含む12名は、経費節減のために、従来の外注から直営に切り換えられた、ＡＴＣの工事終了後に不要となった信号ケーブルの撤去作業に従事した。このほか、「自動列車停止装置の地上子」や「列車速度制限照査装置」（特急電車・貨物の運転速度オーバーを運転士に伝えるもの）受信機の取替え作業等も併せて行った。
(ｳ) 61年９月１日時点の新宿信号区における組合所属別内訳は、組合員有資格者41名中、全員が新宿信号区分会所属の国労組合員（100％）で占められていた。
４ 国鉄の62年３月10日付兼務発令と本件各発令
(1) 国鉄の62年３月10日付兼務発令および本件62年４月１日付配属通知による兼務発令
① 国鉄の62年３月10日付兼務発令
前記のように国鉄は、61年11月以降62年３月までの間、新事業体移行のための職員配置を順次実施したが、とくに、62年３月10日付兼務発令は、新事業体への採用決定を踏まえ、余剰人員の関連事業分野での活用を図るとして行われた大規模なものであった。本件立川信号通信区、新宿電力区、新宿信号区においても、62年３月10日付で、事業部、駅への兼務発令が行われたが（前記のとおり、同日付で各人活センターは廃止）、その状況は以下のようなものであった。
ア 立川信号通信区の場合
(ｱ) 立川信号通信区においては、62年３月10日付で、前記立川信号通信区人活センターに担務指定されていた八王子信通区分会および武蔵野信号通信区分会所属の13名の職員のうち、10名に対し、新たに事業部兼務、駅兼務の発令を行った（他の３名は本務に復帰）。この兼務発令を受けた10名は、いずれも前記八王子信通区分会のＡ９（№１、事業部兼務）、Ａ10（№２、事業部兼務）、Ａ11（№３、事業部兼務）、Ａ12（№４、事業部兼務）、Ａ13（№５、八王子駅兼務）、Ａ14（№６、事業部兼務）、Ａ16（№８、事業部兼務）の申立人組合員ら７名のほかＳ（事業部兼務）、Ｋ（事業部兼務）の２名を含む計９名、およびこれまで武蔵野信号通信区分会に所属していた申立人組合員Ａ15（№７、事業部兼務・立川駅在勤。なお、同人はこの頃から八王子信通区分会に所属。）の１名であり、他組合所属の組合員に対する兼務発令は行われなかった。
なお、上記ＳおよびＫの両名も、本件救済を申し立てていたが、Ｓは63年８月31日付で退職したこと、また、Ｋは63年７月１日付で新宿信号区の本務に復帰したことから、両名の救済申立ては取下げられた。
(ｲ) 兼務発令をうけたＡ９（№１）、Ａ12（№４）、Ａ14（№６）の３名は、旧八王子客貨車区講習室で、Ａ10（№２）、Ａ11（№３）、Ａ16（№８）の３名は、旧立川建築支区講習室で、Ａ13（№５）は八王子駅講習室で、Ａ15（№７）は八王子保線区講習室で、それぞれ、作文、ビデオ鑑賞、感想文の作成や鉄道弘済会での部外研修や体験実習としてのオレンジカードの販売等の講習を受けた。(ｳ) 上記62年３月10日時点の立川信号通信区における組合所属別内訳は、組合員有資格者43名中、八王子信通区分会所属の国労が18名（42％）と減少する一方、鉄産総連13名（30％）、鉄道労連12名（28％）となり、国労の組織率がさらに低下した。
イ 新宿電力区の場合
(ｱ) 新宿電力区においても、62年３月10日付で前記新宿電力区人活センターに担務指定されていた新宿電力区分会および新宿変電区分会所属の９名の職員のうち、新宿電力区分会所属の５名に対し、新たに事業部兼務、駅兼務の発令が行われた（他の４名のうち、１名は62年３月31日退職、新宿変電区分会の１名を含む３名は他電力区の本務に復帰。）。この兼務発令を受けた５名は、いずれも前記新宿電力区分会のＸ１（№９、事業部兼務）、Ｘ２（№10、事業部兼務）、Ｘ３（№11、事業部兼務）、Ｘ４（№12、新宿駅兼務）、Ｘ５（№13、新宿駅兼務）の申立人組合員であり、他組合所属の組合員に対する兼務発令は行われなかった。
(ｲ) 兼務発令を受けたＸ１（№９）は新宿電力区講習室で、Ｘ２（№10）、Ｘ３（№11）は渋谷駅講習室で、Ｘ４（№12）、Ｘ５（№13）は豊田電車区講習室で、それぞれ、前記ア(ｲ)におけると同様の講習を受けた。
(ｳ) 上記62年３月10日時点の新宿電力区における組合所属別内訳は、組合員有資格者51名中、新宿電力区分会所属の国労42名（82％）、鉄道労連９名（18％）となり、国労の組織率がさらに若干の低下をみた。
ウ 新宿信号区の場合
(ｱ) 新宿信号区においても、62年３月10日付で前記新宿信号区人活センターに担務指定されていた新宿信号区分会所属の12名の職員のうち、10名に対し、新たに事業部兼務、駅兼務の発令が行われた（他の２名のうち、１名は61年10月30日退職、１名は他信号通信区の本務に復帰。）。この兼務発令を受けた10名は、いずれも前記新宿信号区分会のＡ17（№14、事業部兼務）、Ａ18（№15、事業部兼務）、Ａ19（№16、事業部兼務）、Ａ20（№17、事業部兼務）、Ａ21（№18、事業部兼務）、Ａ22（№19、事業部兼務）、Ａ23（№20、渋谷駅兼務）、Ａ24（№21、新宿駅兼務）、Ａ25（№22、町田駅兼務）、Ａ１（№23、新宿駅兼務）の申立人組合員であり、他組合所属の組合員に対する兼務発令は行われなかった。
Ａ17（№14）が事業部兼務の発令を受けた際、Ｂ８新宿信号区長に対し、「なぜ、事業部なのか。」、「事業部とは何か。」、「講習とは何をやるのか。」、「いつまでやるのか。」などと質したところ、同区長は、「適材適所」、「私には分かりません。」、「行けば分かります。」などと答えるにとどまった。
(ｲ) 兼務発令を受けたＡ17（№14）、Ａ20（№17）、Ａ21（№18）、Ａ22（№19）の４名は、新宿電力区講習室で、Ａ18（№15）、Ａ19（№16）の両名は旧立川建築支区講習室で、Ａ23（№20）、Ａ24（№21）、Ａ25（№22）、Ａ１（№23）の４名は、八王子駅講習室で、それぞれ、前記ア(ｲ)におけると同様の講習を受けた。
(ｳ) この頃には、新宿信号区分会でも同分会からの脱退者が現われ、上記62年３月末日時点の新宿信号区における組合所属別内訳は、組合員有資格者49名中、新宿信号区分会所属の国労が36名（73％）、鉄道労連13名（27％）となり、国労の組織率が低下した。
② 本件62年４月１日付兼務発令
前記のように、設立委員は、62年３月16日以降、国鉄を通じて、会社への採用内定者に対し、新会社における所属・職名等を記した62年４月１日付配属通知を交付したのであるが、すでに前記62年３月10日付で兼務発令を受けていた八王子信通区分会所属の申立人組合員Ａ９ら８名（№１～№８）のほか、Ｓ、Ｋの２名を含む10名、同じく同日付で兼務発令を受けていた新宿電力区分会所属の申立人組合員Ｘ１ら５名（№９～№13）、同じく同日付で兼務発令を受けていた新宿信号区分会所属の申立人組合員Ａ17ら10名（№14～№23）に対する配属通知の内容は、以下のように、いずれも国鉄の行った前記62年３月10日付兼務発令の内容をそのまま新会社の勤務箇所等に読み替えたものであった。
ア 立川信号通信区の場合
(ｱ) 立川信号通信区を所属職場とする立川信号通信区分会所属の申立人組合員Ａ９ら８名（№１～№８）を含む10名に対する62年４月１日付配属通知による兼務発令（以下「62年４月１日付兼務発令」という。）の具体的内容は、別表「設立委員による62年４月１日付配属通知・本務／兼務」欄中の「立川信号通信区」№１～№８）欄記載のとおりである（但し、前記経緯により、Ｓ、Ｋの２名については掲載していない。）。なお、他組合所属の組合員に対するこの種の兼務発令は行われなかった。
(ｲ) 上記兼務発令を受けたＡ９（№１）、Ａ11（№３）、Ａ12（№４）、Ａ14（№６）、Ａ15（№７）、Ａ16（№８）の６名は、前記国鉄時代からの講習の成果があがらなかったとして、講習会場を４か所に分けられ、５月19日まで引き続き講習を受けさせられた。同じく上記兼務発令を受けたＡ10（№２）は、５月19日までに前記国鉄時代からの講習を引き続き受けたり、オレンジカードの販売等の業務に従事した。同じく上記兼務発令を受けたＡ13（№５）は、４月８日以降１週間、八王子駅旅行センターでカウンター見習いをした後、５月19日まで団体旅行の斡旋や駅コンコースでのオレンジカードの販売業務に従事した。
イ 新宿電力区の場合
(ｱ) 新宿電力区を所属職場とする同電力区分会所属の申立人組合員Ｘ１ら５名（№９～№13）に対する62年４月１日付兼務発令の具体的内容は、別表「設立委員による62年４月１日付配属通知・本務／兼務」欄中の「新宿電力区」（№９～№13）欄記載のとおりである。なお、他組合所属の組合員に対するこの種の兼務発令は行われなかった。
(ｲ) 上記兼務発令を受けたＸ１（№９）、Ｘ２（№10）、Ｘ３（№11）の３名は、５月19日まで前記立川信号通信区所属のＡ10（№２）と同様の業務に従事した。同じく上記兼務発令を受けたＸ４（№12）、Ｘ５（№13）の両名は、４月以降、新宿駅で改札業務に従事したり、同駅通路でのオレンジカードの販売に従事した。
ウ 新宿信号区の場合
(ｱ) 新宿信号区を所属職場とする同信号区分会所属の申立人組合員Ａ17ら10名（№14～№23）に対する62年４月１日付兼務発令の具体的内容は、別表「設立委員による62年４月１日付配属通知・本務／兼務」欄中の「新宿信号区」（№14～№23）欄記載のとおりである。なお、他組合所属の組合員に対するこの種の兼務発令は行われなかった。
(ｲ) 上記兼務発令を受けたＡ17（№14）、Ａ18（№15）、Ａ19（№16）、Ａ20（№17）、Ａ21（№18）、Ａ22（№19）の６名は、５月19日まで前記立川信号通信区所属のＡ10（№２）と同様の業務に従事した。同じく兼務発令を受けたＡ23（№20）、Ａ24（№21）、Ａ2（5 №22）、Ａ１（№23）の４名は、４月以降、渋谷駅（Ａ23）、新宿駅（Ａ24、Ａ１）、町田駅（Ａ25）で、前記新宿電力区所属のＸ４（№12）らと同様の業務に従事した。
③ 62年３月10日付兼務発令および62年４月１日付兼務発令が行われた当時の八王子信通区分会、新宿電力区分会および新宿信号区分会の状況
前記62年３月10日付兼務発令および本件62年４月１日付兼務発令を受けた申立人組合員らの多くは、前記人活センターへ担務指定された61年９月以降、これらの兼務発令が行われるまでの間も引き続きそれぞれが所属する分会関係の役職者の地位にあったのであるが、これらの兼務発令が行われた当時における申立人組合員ら所属の各分会の状況については以下のことが指摘できる。
ア 八王子信通区分会の場合
立川信号通信区を所属職場とする申立人組合員Ａ９ら８名の所属する八王子信通区分会においては、同分会執行部５名中、Ａ９（№１、分会執行委員長）、Ａ10（№２、同書記長）、Ａ11（№３、同副執行委員長）、Ａ12（№４、同執行委員）、Ａ13（№５、同執行委員）の全員が本務を離れた。また、Ａ16（№８、八王子支部青年部常任委員）とＳ（同分会青年部長）も本務を離れた。
イ 新宿電力区分会の場合
また、新宿電力区は所属職場とする申立人組合員Ｘ１ら５名の所属する新宿電力区分会においては、同分会執行部８名中、Ｘ１（№９、分会副執行委員長）、Ｘ３（№11、同書記長）の組合三役２名が本務を離れた。そして、他の６名のうち２名が他電力区の本務に復帰したため、同分会執行部で本務に残ったのは、申立外の執行委員４名となった。また、Ｘ４（№12、同分会青年部副部長）も本務を離れた。
ウ 新宿信号区分会の場合
さらに、新宿信号区を所属職場とする申立人組合員Ａ17ら10名の所属する新宿信号区分会においては、同分会執行部８名中、Ａ17（№14、分会長）、Ａ18（№15、同副分会長）、Ａ19（№16、同書記長）、Ａ20（№17、同執行委員）、Ａ23（№20、同執行委員）、Ａ24（№21、同執行委員）の組合三役を含む６名の執行委員が本務を離れた。そして他の２名のうち１名は62年３月10日付で他信号通信区の本務に復帰し、他の１名は62年３月31日付で退職したため、結局、同分会執行部で本務に残る者は零となった。また、Ａ22（№19、同分会青年部長）、Ａ25（№22、同青年部書記長）、Ａ１（№23、同青年部副部長）の青年部三役全員が本務を離れた。
(2) 本件62年５月20日付配転・兼務発令
① 会社は、62年５月20日付で、前記62年４月１日付兼務発令を受けた申立人組合員らに対して、再び本務以外への兼務を伴う配転発令や兼務発令を行った。（以下、「62年５月20日付配転・兼務発令」という。）。その状況は以下のとおりである。
ア 立川信号通信区所属のＡ９ら８名（№１～№８）の場合
会社は、62年５月20日付で、前記講習を終了した立川信号通信区所属の申立人組合員Ａ９（№１）、Ａ11（№３）、Ａ12（№４）、Ａ14（№６）、Ａ16（№８）の５名のうち、Ａ16（№８）を除く４名と、オレンジカードの販売に従事していたＡ10（№２）の計５名に対し、新たに「新宿信号区電気技術係（電気係）」へ配転発令するとともに、「新宿要員機動センター兼務」を発令した。また、同日付で会社はＡ16（№８）に対し、「関連事業本部兼務」に代えて「高田馬場駅兼務・高田馬場駅在勤」を発令した。さらに、会社は、同日付で、前記講習を終了したＡ15（№７）に対し、「立川駅兼務・関連事業本部兼務・立川在勤」に代えて「新宿駅兼務・新宿駅在勤」を発令した。なお、会社は同日付で、Ａ13（№５）に対し、「八王子駅営業指導係兼務」から新たに「八王子駅在勤」の発令をした（別表「62年５月20日付配転・兼務発令」＜№１～№８＞欄参照。）。
イ 新宿電力区所属のＸ１ら５名（№９～№13）の場合
会社は、62年５月20日付で、Ｘ１（№９）に対し、「新宿電力区電気技術係・関連事業本部兼務」から新たに「立川電力電気技術係・荻窪在勤」へ、同じく、Ｘ２（№10）に対し、「新宿電力区電気係・新宿駅兼務」から「立川電力区電気係・荻窪在勤」に配転発令するとともに、両名に対し、「新宿要員機動センター立川支所兼務」を発令した。また、会社は、Ｘ３（№11）に対し、「新宿駅兼務」に代えて「吉祥寺駅兼務・吉祥寺駅在勤」の兼務発令をした。さらに会社は、Ｘ４（№12）に対し、「新宿駅営業係兼務」から「新宿要員機動センター営業係兼務・新宿駅在勤」への、同じく、Ｘ５（№13）に対し、「新宿駅営業指導係兼務」から「新宿要員機動センター営業指導係兼務・新宿駅在勤」への発令をした（別表「62年５月20日付配転・兼務発令」＜№９～№13＞欄参照）。
Ｘ２（№10）が上記兼務発令を受けた際、Ｂ９新宿電力区長にその理由を質したところ、同区長は「東京圏運行本部の決めたことだから、私には分からない。」などと答えた。
ウ 新宿信号区所属のＡ17ら10名（№14～№23）の場合会社は、62年５月20日付で、次の６名、すなわち、Ａ17（№14）に対し、「関連事業本部兼務」に代えて「新宿駅兼務・新宿駅在勤」への、Ａ18（№15）に対し、「関連事業本部兼務」に代えて「高田馬場駅兼務・高田馬場駅在勤」への、Ａ19（№16）に対し、「関連事業本部兼務」に代えて「市ヶ谷駅兼務・市ヶ谷駅在勤」への、Ａ20（№17）に対し、「関連事業本部兼務」に代えて「市ヶ谷駅兼務・市ヶ谷駅在勤」への、Ａ21（№18）に対し、「関連事業本部兼務」に代えて「西荻窪駅兼務・西荻窪駅在勤」への、Ａ22（№19）に対し、「関連事業本部兼務」に代えて「吉祥寺駅兼務・吉祥寺駅在勤」への、駅変更等の兼務発令をした。なお、会社は、同日付で、Ａ23（№20）に対し、「渋谷駅営業係兼務」に加え新たに「渋谷駅在勤」の、Ａ24（№21）に対し、「新宿駅営業係兼務」に加え新たに「新宿駅在勤」の、Ａ25（№22）に対し、「町田駅営業係兼務」に加え新たに「町田駅在勤」の、Ａ１（№23）に対し、「新宿駅営業係兼務」に加え新たに「新宿駅在勤」の発令をした。（別表「62年５月20日付配転・兼務発令」＜№14～№23＞欄参照）。
Ａ18（№15）が、上記兼務発令を受けた際、Ｂ８新宿信号区長に対し、「会社のためには何でもやりますと言って、労使共同宣言を会社と締結している組合の人もいるでしょうから、その人達へも希望をとったらどうですか。」といったところ、同区長は、「適材適所です。」、「人事課が決めたものだから。」などと答えた。
② 上記配転・兼務発令を受けた申立人組合員らは、次のような業務に従事した。
ア 立川信号通信区に所属しまたは所属していたＡ９ら８名（№１～№８）の場合
配転発令と同時に「新宿要員機動センター兼務」の発令を受けたＡ９ら５名（№１～№４、№６）は、中野総合庁舎２階に設けられた新宿要員機動センターで、昭和44年以来使用されていなかった同庁舎２階の室内清掃、机、ロッカー等の運搬作業を行ったほか、中央線沿線の「クリーンアップ作戦」（信号機、信号器具箱のペンキ塗装）に従事し、６月中旬以降は、上記中野総合庁舎２階がカプセルホテルに転用されることになったため、同庁舎２階から移動先の荻窪駅に、机、ロッカー等を再び移動させる作業に従事した。
また、新宿駅兼務の発令をされたＡ15（№７）は、同駅の直営店「サンクス」で物品販売の業務に従事した。高田馬場駅兼務の発令をされたＡ16（№８）は、同駅の直営店「うどん・そば高田馬場」で、うどん・そばの調理・販売の業務に従事した。なお、これまでの兼務駅と同じ「八王子駅在勤」の発令を受けたＡ13（№５）は、八王子駅旅行センターで引き続き営業の業務に従事した。
イ 新宿電力区に所属しまたは所属していたＸ１ら５名（№９～№13）の場合
配転発令と同時に「新宿要員機動センター立川支所兼務」の発令を受けたＸ１（№９）、Ｘ２（№10）の両名は、６月下旬まで中央線の中野から豊田までの沿線の高圧線沿いの樹木の枝払いや外灯のペンキ塗りなどの「クリーンアップ作戦」に従事した。また、「吉祥寺駅兼務」の発令を受けたＸ３（№11）は、同駅ホームの直営店「サンクス」で物品販売の業務に従事した。さらに、「新宿要員機動センター営業係（営業指導係）兼務」の発令を受けたＸ４（№12）、Ｘ５（№13）の両名は、同駅のホーム・改札の臨時業務等の波動業務に従事した。
ウ 新宿信号区所属のＡ17ら10名（№14～№23）の場合駅変更等の兼務発令を受けた６名のうち、新宿駅兼務発令を受けたＡ17（№14）は、６月10日まで直営店「サンクス」で見習いの後、引き続き同駅の直営店「サンクス」で物品販売の業務に従事した。Ａ18（№15）、Ａ19（№16）の両名は、６月17日まで食品会社で実習した後、「高田馬場駅兼務」を発令されたＡ18は、高田馬場駅の「うどん・そば高田馬場」で、また、「市ヶ谷駅兼務」を発令されたＡ19は、同駅の「うどん・そば市ヶ谷」で、それぞれ、うどん・そばの調理・販売の業務に従事した。また、「市ヶ谷駅兼務」を発令されたＡ20（№17）は、６月28日から市ヶ谷駅の「うどん・そば市ヶ谷」でＡ19と同様の業務に従事した。同じく、「西荻窪駅業務」を発令されたＡ21（№18）は、６日間の講習・実習を受けた後、同駅の直営店「サンクス」で物品販売の業務に従事した。「吉祥寺駅兼務」を発令されたＡ22（№19）は、５月21日以降、講習、調理実習を受けた後、６月17日から同駅の直営ミルクスタンド「ウエスト」で飲食物の販売業務に従事した。
なお、これまでの兼務駅と同一の在勤地発令を受けた、Ａ23（№20、渋谷駅）、Ａ24（№21、新宿駅）、Ａ25（№22、町田駅）、Ａ１（№23、新宿駅）は、それぞれの駅で、引き続き、旅行センターでのオレンジカードの販売や切符の配達、部屋、台所の清掃、カートレインの作業等に従事した。
③ なお、上記配転・兼務発令により、申立人組合員らの分会組織にも影響が及んだ。
とりわけ、立川信号通信区を所属職場とする八王子信通区分会所属のＡ９ら５名（№１～№４、№６）、が新宿信号区へ配転され、うち、Ａ９、Ａ10、Ａ11（№１～№３）の同分会３役が含まれていたことから、同分会では、後任の三役を選出しようとしたが、適任者が得られず、その後も、転出したＡ９らが引き続き同分会の三役を担うこととなった。
(3) 本件62年６月12日付兼務発令から63年４月11日までの各発令
① 本件62年６月12日付兼務発令
会社は、62年６月12日付で、前記62年５月20日付で新宿駅在勤地発令を受けていた新宿信号区所属のＡ24（№21）、Ａ１（№23）の両名に対し、それぞれ、「新宿要員機動センター営業係兼務」を発令し、各駅で助勤業務や沿線の草刈り等の業務に従事させた（別表「62年６月12日付兼務発令」＜№21、№23＞欄参照。）。ちなみに、同センターの構成メンバーは、所長、助役以外は全員国労組合員で占められていた。
なお、Ａ１（№23）は翌63年12月31日付で会社を退職した。
② 62年６月26日付兼務発令
ア 会社は、62年６月26日付で、さきに前記62年５月20日付で立川信号通信区から新宿信号区への配転と同時に新宿要員機動センター兼務を発令したＡ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ14（№１～№４、№６）の５名に対し、それぞれ「新宿要員機動センター立川支所営業指導係（営業係）兼務・関連事業本部兼務」を発令するとともに、このうちＡ９（№１）、Ａ10（№２）、Ａ12（№４）、Ａ14（№６）の４名に対して、「立川在勤」を発令し、立川ベンディングセンターで、「大清水」と称する缶入り飲料水を駅の自動販売機で販売するための搬入・出、現金回収等の業務（以下「大清水業務」という。）に従事させ、また、Ａ11（№３）に対しては「三鷹在勤」を発令し、三鷹ベンディングセンターで大清水業務に従事させた（別表「62年６月26日付兼務発令」＜№１～№４、№６＞欄参照）。ちなみに、このベンディングセンターに配属された者は、立川では18名、三鷹では14名で、いずれも全て国労組合員で占められていた。
イ また、会社は、同じく62年６月26日付で、さきに前記62年５月20日付で新宿電力区から立川電力区への配転とともに新宿要員機動センター立川支所兼務を発令したＸ１（№９）、Ｘ２（№10）の両名のうち、Ｘ１（№９）に対しては「上野要員機動センター営業指導係兼務・関連事業本部兼務」を発令するとともに「上野在勤」を発令し、上野ベンディングセンターで「大清水」業務に従事させ、また、Ｘ２（№10）に対しては「新宿要員機動センター立川支所営業係兼務・関連事業本部兼務」を発するとともに「三鷹在勤」を発令し、三鷹ベンディングセンターで「大清水」業務に従事させた（別表「62年６月26日付兼務発令」＜№９、№10＞欄参照）。Ｘ２（№10）は、上記兼務発令の事前通知を受けた同年６月19日、Ｂ10立川電力区長に対し、Ｘ２が62年４月１日付兼務発令後ほぼ１か月毎に兼務発令を受けていることをとらえて、「私は、将棋の駒ではない。」と抗議したところ、同区長は、「私は前のことは知らない。しかし、これから大清水をやってもらうことになります。」と答えるにとどまった。
③ 本件62年９月３日付配転発令
会社は、62年９月３日付で、さきに前記62年５月20日付で「吉祥寺駅兼務・吉祥寺駅在勤」を発令した新宿信号区電気係所属のＡ22（№19）に対し、「東京要員機動センター営業係」への、配転と職種変更を伴う発令をするとともに、「東京在勤」を発令し、東京駅の東京第１ベンディングサービスセンターで「大清水」の業務に従事させた（別表「62年９月３日付配転発令」＜№19＞欄参照）。なお、東京第１ベンディングサービスセンターに配属されたのは23名で、全員が国労の組合員で占められていた。
④ 本件63年４月11日付配転・兼務発令
ア 会社は、63年４月11日付で、さきに前記62年６月26日付で「新宿要員機動センター立川支所営業指導係兼務・立川在勤」を発令したＡ９（№１）、Ａ10（№２）の両名に対し「新宿要員機動センター八王子支所営業指導係兼務」を発令するとともに、Ａ９（№１）に対しては「町田在勤」を発令し同ベンディングセンターで、またＡ10（№２）に対しては「拝島在勤」を発令し同ベンディングセンターで、ともに引き続き「大清水」業務に従事させた（別表「63年４月11日付兼務発令」＜№１、№２＞欄参照）。
イ 会社は、同じく63年４月11日付で、さきに前記62年６月26日付で「上野要員機動センター営業指導係兼務・関連事業本部兼務・上野在勤」を発令したＸ１（№９）に対し、「金町在勤」を発令し、同ベンディングセンターで引き続き「大清水」業務に従事させた。また会社は、同日付で、さきに前記62年５月20日付で「新宿要員機動センター営業係（営業指導係）兼務・新宿駅在勤」を発令したＸ４（№12）、Ｘ５（№13）両名のうち、Ｘ４（№12）に対しては「荻窪在勤」を発令し同ベンディングセンターで、Ｘ５（№13）に対しては「上野要員機動センター大宮支所営業指導係兼務」を発令するとともに「浦和在勤」を発令し同ベンディングセンターでいずれも引き続き「大清水」業務に従事させた（別表「63年４月11日付兼務発令」＜№12、№13＞欄参照）。
ウ 会社は、また同じく同日付で、さきに前記62年９月３日付で「東京要員機動センター営業係・東京在勤」を発令したＡ22（№19）に対し、さらに「東京要員機動センター新橋支所営業係」に配転発令するとともに「品川在勤」を発令し、同ベンディングセンターで引き続き「大清水」業務に従事させた。同じく会社は、さらに同日付で前記62年６月12日付で「新宿要員機動センター営業係兼務」を発令したＡ24（№21）に対し「荻窪在勤」を発令し、同ベンディングセンターで「大清水」業務に従事させた（別表「63年４月11日付配転・兼務発令」＜№19、№21＞欄参照）。
(4) 本件63年４月21日付配転発令
①ア会社は、前記63年４月21日付で「新宿要員機動センター八王子支所営業指導係兼務」とともに「町田在勤」を発令したＡ９（№１）、「拝島在勤」を発令したＡ10（№２）および前記62年６月26日付で「新宿要員機動センター立川支所営業係兼務・関連事業本部兼務・三鷹在勤」を発令したＡ11（№３）同じく「立川在勤」を発令したＡ12（№４）、Ａ14（№６）の５名に対し、改めて63年４月21日付で、それぞれが在勤する「ベンディング事業所事業指導係（事業係）」に配転を命じた。
この措置は、新会社移行後１年を経過した63年４月、上記「大清水」事業が好調だったことから、この事業を関連事業本部から分離・独立させ、新設を含む25か所の「ベンディング事業所」の業務とすることとし、それに伴って、これまで「大清水」業務に従事させるために行ってきた「要員機動センター」への兼務発令を、ベンディング事業所への本務発令としたものである。それは、これまでの発令と異なり、本務における職種の変更を伴うものであった（別表「63年４月21日付配転発令」＜№１～№４、№６＞欄参照）。これは、以下のイ、ウの場合も同様である。
イ 同じく会社は、前記63年４月11日付で「金町在勤」を発令したＸ１（№９）、62年６月26日付で「新宿要員機動センター立川支所営業係兼務」の発令と同時に「三鷹在勤」を発令したＸ２（№10）および前記63年４月11日付で「荻窪在勤」を発令したＸ４（№12）、「上野要員機動センター大宮支所営業指導係兼務」とともに「浦和在勤」を発令したＸ５（№13）の４名に対し、改めて63年４月21日付で、それぞれが在勤する「ベンディング事業所事業指導係（事業係）」に配転を発令した（別表「63年４月21日付配転発令」＜№９、№10、№12、№13＞欄参照）。
なお、Ｘ１（№９）は、平成元年４月１日付で会社を退職した。
ウ 同じく会社は、前記63年４月11日付で「東京要員機動センター新橋支所営業係」の発令とともに「品川在勤」を発令したＡ22（№19）、および「荻窪在勤」（新宿要員機動センター営業係兼務）を発令したＡ24（№21）の２名に対し、改めて、63年４月21日付で、それぞれが在勤する「ベンディング事業所事業係」に配転を発令した（別表「63年４月21日付配転発令」＜№19、№21＞欄参照）。
エ ちなみに、63年７月現在これらベンディング事業所に配置されている社員数は約580名で、うち国労組合員が大部分を占め、東鉄労組合員が約100名いるもののこれらの者は管理者と事務係であり、肉体的労働を伴う缶コーヒー等の搬入・出、現金の回収業務などの業務はほとんど国労組合員が行っていた。
②アまた会社は、前記62年５月20日付で「新宿駅兼務・新宿駅在勤」を発令したＡ15（№７）および「高田馬場駅兼務・高田馬場駅在勤」を発令したＡ16（№８）の２名に対し、改めて63年４月21日付で、Ａ15に対しては「新宿駅営業係」への、Ａ16に対しては「高田馬場駅営業係」への配転を発令した（別表「63年４月21日付配転発令」＜№７、№８＞欄参照）。
この措置は、会社がこれまで直営店舗へ配置するため「関連事業本部兼務」等の兼務発令を行ってきたところ、63年４月、指揮命令系統を整備するための組織改正により東京圏運行本部に駅業務部を設置し、駅における直営店舗等を駅長の管下に置くことにしたことから、上記兼務発令者に対して、改めて当該店舗が置かれている駅へ配転するという形式をとったものである。この配転もまた、これまでの発令と異なり、職種変更を伴うものであった（別表「63年４月21日付配転発令」欄参照）。
これは以下のイ、ウの場合も同様である。
イ 同じく会社は、前記62年５月20日付で「吉祥寺駅兼務・吉祥寺駅在勤」を発令したＸ３（№11）に対し、改めて63年４月21日付で「吉祥寺駅営業係」への配転を発令した（別表、同＜№11＞欄参照）。
ウ 同じく会社は、前記62年５月20日で「新宿駅兼務・新宿駅在勤」を発令したＡ17（№14）、「高田馬場駅兼務・高田馬場駅在勤」を発令したＡ18（№15）、「市ヶ谷駅兼務・市ヶ谷駅在勤」を発令したＡ19（№16）、Ａ20（№17）、「西荻窪駅兼務・西荻窪駅在勤」を発令したＡ21（№18）の５名に対し、改めて63年４月21日付で、それぞれが在勤する駅の「営業指導係（営業係）」を発令した（別表、同＜№14～№18＞欄参照）。
エ ちなみに、63年６月１日現在、直営店「サンクス」に配置されていた340名のうち、317名は国労組合員であった。
(5) 本件各発令の理由
会社は、上記(1)②～④の本件配転・兼務発令（以下「本件各発令」という。）を行うに当たっての人選基準として、国鉄時代から兼務発令を受けていた社員を主体に、執務態度、勤労意欲、能力、適性、協調性等を総合勘案したとし、申立人組合員ら（№1～№23）は他組合の組合員らに比し、業務遂行能力の面では劣っていないが、執務態度、勤労意欲、とりわけ職場規律の面で著しく劣っていたので本件各発令の対象となったとしている。会社が、国鉄時代の60年頃から本件各発令が行われた63年４月頃までの間における申立人組合員らの職場規律に係る事由として挙げているものは、申立人組合員ら全員にほぼ共通しており、前記で認定した①国労の分割民営化反対のストに参加したこと、②勤務時間中のワッペン着用を注意したが、これに従わなかったこと、③国労バッジの着用、氏名札の不着用を注意したが従わなかったこと、④呼名点呼の際に返事をしなかったこと等がそれである。
なお、会社は申立人組合員に関する個別の事由をも挙げているが、総じて職場における反抗的な言動などを問題としている。問題とされているのは、例えば、区長が服装の整正について注意したところ、「なんでもてめえらの言いなりになると思ったら大間違いだ。」（Ａ14、№６）、「朝からうるさい。」（Ｘ３、№11）などと反発したり、あるいはこれに従おうとしなかったこと（Ａ22、№19）、同じく区長が点呼時に、勤務に関係のない職員が宿泊していることについて、全員に注意したところ、「何故悪い。夜など許可がとれないではないか。」と反発したこと（Ａ17、№14）等である。
(6) 本件各発令の結果
① 申立人組合員らが現実に従事している業務
本件審査の終結した平成元年４月28日時点において、申立人組合員ら（№１～№23）が現実に従事している業務は、別表「平成元年４月28日現在従事している業務」欄記載のとおりであり、いずれも本件各発令以後、信号、通信、電力関係の本来業務には従事していない（但し、Ｘ１＜№９＞は平成元年４月１日付で、Ａ１＜№23＞は63年12月31日付でそれぞれ退職。）。ちなみに、これらの申立人組合員は前記国鉄時代の人活センターに担務指定された61年９月19日時点で、短い者で４年半、長い者で32年以上、平均して14年以上にわたり上記本来業務に従事していた。
② 申立人組合員らの減収
また、申立人組合員らは本件各発令の結果、技術職員としての上記本来業務に従事しなくなったことから、新会社発足の62年４月以降は、終電終了後の工事等に伴う夜勤手当、超勤手当、宿直手当等が支給されないことになり、本来的業務に従事していた頃に比べ、ほぼ月額２万円から４万円前後の減収となっている。なお、勤務箇所変更に伴って都市手当が９％から６％へ低下する者もいる。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
国鉄による62年３月10日付兼務発令と本件62年４月１日付配属通知による兼務発令およびその後の本件各発令は、国鉄、設立委員および会社の三者が一体となって、申立人組合員らが国鉄の分割民営化に反対してきた国労に所属するがゆえに、申立人各分会の組合役員・中心的な活動家であった申立人組合員らを本来業務の職場から排除することを狙ってなされた差別取扱であるとともに、このような屈辱的差別取扱により組合員の動揺を誘い、申立人組合を破壊することを企画してなされた支配介入行為である。よって、以下のとおり救済を求める。
① 被申立人は、別表記載の申立人らに対する各発令中、設立委員による62年４月１日付配属通知欄の本務発令を除くすべての発令を撤回し、同人らを同表中の「62年４月１日付配属通知・本務／兼務」欄記載の本務に勤務させなければならない。
② 陳謝文の手交・掲示および社報への掲載。
(2) 被申立人の主張
① 国鉄による62年３月10日付兼務発令およびこれに係る新会社の行為について
国鉄による62年３月10日付兼務発令は、同年４月１日からの新会社の業務開始が円滑に移行することを企図して、国鉄の判断と責任においてなされたものであり、被申立人は勿論のこと、設立委員もこれについて意見を述べるなどこれに関与した事実は全くない。そして、被申立人会社は、国鉄時代にこれら兼務発令を受けて62年３月16日から３月31日まで講習会や関連事業の業務に就いていた者を、設立委員の62年４月１日付配属通知（これは、国鉄における最後の勤務箇所・職名等を新会社における勤務箇所・職名等に読み替えて通知したものにすぎない。）にもとづき、４月以降も、引き続き同じような業務に就かせたが、これは、設立委員の配属通知の内容をそのまま確認しただけで新たな異動は一切伴わないものであるから、このような被申立人会社の行為についても、不当労働行為を問擬する余地は全くない。
② 本件各発令の理由について
申立人組合員らに対する本件各発令は、余剰人員の活用という重要な課題に対処するため行ったものである。これを行うに当たっては、社員としての自覚、勤務意欲、執務態度、知識、技能、適格性、通勤事情等を総合的に考慮して、いわゆる適材適所主義の見地のもとに発令したものであって、申立人らの主張するように、組合所属の如何を理由としてなしたことはない。
そして、本件申立てに係る申立人組合員らの国鉄当時からの執務態度等勤務成績は、就業規則に違背する行為が多く認められ、他の正常に勤務する職員、社員との比較において著しく劣る評定を受けざるを得ないのであるから、余剰人員の多い状況下において、同人らが信号通信区、電力区、信号区における業務以外の業務に兼務発令を受けることとなったのは至極当然のことというべきである。
なお、申立人組合の組合員数が減少したのは、かたくなに分割・民営化反対を主張する申立人組合の運動方針に賛同できないとして、申立人組合を脱退する者が多く生じたことによるものであるとともに、申立人組合に批判的な他組合が自己の組織拡大を図ったこと等の事情によるものであり、また申立人各分会の職場における組織率が低下した場合があるとしても、それは国鉄もしくは被申立人が業務上行った人員配置の結果として、たまたま当該の職場における国労の組合員数が減少したというだけのことにすぎない。
２ 当委員会の判断
(1) 会社設立前に行われた新会社職員の配属に関する責任の帰属
① 前記認定のように、国鉄は、第３回設立委員会（62年２月12日）において新会社への採用者が決定されたこと（第１、２(1)⑤）を踏まえ、職員をそれぞれ、採用される会社の業務体制に応じて配置し直すため、主として62年３月10日付で大規模な人事異動を実施し、本件においても同日付で兼務発令をなした（第１、２(2)④オ、４(1)①）。そして、設立委員は３月16日以降、設立委員会委員長名で、国鉄の上記人事異動の内容をそのまま新会社における所属、勤務箇所、職名等に読み替えて、国鉄を通じ採用決定者に４月１日付配属通知を行った（第１、２(1)⑥）。
これら新会社職員の採用および配属のうち、新会社職員の採用は、国鉄改革法第23条の規定（第１項、第２項、第３項）およびこれに基づく実際の採用手続（第１、２(1)④前段）からすると、設立委員が定めた採用基準に則り、設立委員の判断と責任において行われたのであって、国鉄は、設立委員のなすべき行為を代行する立場で、採用候補者名簿の作成その他の採用手続上の行為を行ったものと解される。そこで、これとの対比で、本件で問題の配属手続について考えると、まず、設立委員は、上記採用手続に限らず、「会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務」を行うことができるとされている（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律附則第２条）ところ、62年３月16日以降に設立委員会委員長名で行われた本件兼務発令を含む４月１日付配属通知が、新会社の「事業を円滑に開始するために必要な業務」としてなされたものであることは明らかである。そして、前記認定によれば、設立委員会においても、新会社発足のための採用者の配属は、採用手続それ自体と同じく、本来、設立委員の任務に属することがらであると認識されていたことが窺われる（第１、２(1)④前段）。また、設立委員による上記配属通知の基礎となった国鉄の３月10日付兼務発令等の人事異動は、国鉄の名で行われたものではあるが、それは、同年３月未までしか存在しない国鉄自身のためのものではなく、もっぱら新会社のためにその業務遂行の人員体制を作り上げようとするものであったことは明らかである（第１、２(1)④前段、同(2)④オ。）
以上の点に照らせば、国鉄の上記人事異動は、設立委員の任務および責任に属する新会社職員の配属を国鉄が代わって準備したものであり、設立委員は、このように国鉄が準備したところに基づき、同年３月16日以降、それを新会社における配属に読み替えたものを設立委員会委員長名で被採用者に通知しなおすことにより、新会社移行のための人員体制を完成させたものとみるのが相当である。
新会社移行時の配属手続についての国鉄と設立委員の関係がこのようなものであったと解される以上、国鉄の名で行われた上記３月10日付兼務発令が国労組合員に対する差別的取扱または国労に対する支配介入にあたるとすれば、それはいわば国鉄を行為者とする設立委員自身の不当労働行為であり、従って、設立委員が、それに読み替えを施したうえで３月16日以降に設立委員会委員長名で行った62年４月１日付配属通知もまた、上記行為と一体をなす不当労働行為としての評価を免れないというべきである。
② そして、今回の国鉄改革においては、現に稼働している国鉄の事業をそのまま新会社に承継させるべく、設立委員が新会社の人員体制を整えるという手続・方法がとられたのであり、新会社職員の採用については、このような方法にかんがみ、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為……は、……当該承継法人がした行為……とする。」（国鉄改革法第23条第５項）と規定されているが、この規定の考え方は、設立委員が新会社の事業の円滑な開始のために採用と密接に関連して行う配属についても当然におよぼされるべきものである。このことは、本件における問題が、刑事責任や不法行為責任の所在の問題ではなく、不当労働行為救済制度のもとで、設立委員の不当労働行為の責任を新会社に帰属させるべきか、ないしはさせうるかという問題であることを考えると、一層妥当する。したがって、設立委員の上記不当労働行為について新会社が責任を負うべきことも明らかである。
(2) 本件各発令の不当労働行為性について
① 本件各発令に至る経緯とその対象者
ア 国労および分会に対する国鉄、会社の態度
(ｱ) 国鉄の分割民営化推進以前、すでに国鉄と国労との対立が激化し、他方、他組合は協調的関係にあったことは先に認定したとおりである（第１、２(2)③）。その後国鉄が推進した分割民営化の施策に関しても、他組合は協力的であったのに対し、国労はこれに反対し（第１、２(2)④⑤⑥）、その結果として国鉄と国労との対立が尖鋭化した。以上の状況のもとで、国鉄は他組合との対比において国労の方針ひいてはその存在自体を嫌悪しており（第１、２(2)⑦）、国鉄を承継して62年４月に発足した新会社の国労に対する態度もこれと同様であったことが窺われる（第１、２(3)）。(ｲ) 国鉄時代の東京西鉄道管理局の電気部門の現業機関であった立川信号通信区（60年８月前は「八王子信号区」、同年８月以降61年９月前までは「立川信号区」）、新宿電力区および新宿信号区においても、これら区の管理者側と国労傘下のこれに対応する八王子信通区分会（61年12月初めまでは「八王子信号区分会」）、新宿電力区分会および新宿信号区分会との間で、前記57年３月から60年９月までの間、国鉄の行った職場規律総点検をめぐってしばしば対立が生じ、点呼等に係る管理者の注意・指示に対して、これら分会所属の国労組合員が容易に従おうとしないことがしばしばあった（第１、２(2)②、３(2)①、４(5)）。このことと、上記国鉄の国労嫌悪の態度と併せ考えれば、国鉄ないし区当局は、これらの分会の存在ないし活動方針に嫌悪の念を抱いていたことが窺われる。国鉄時代のこれらの区における以上のような状況は、新会社移行後においても、前記新会社の国労に対する態度に照らし、そのまま続いていたとみるのが相当である。
イ 本件各発令に先行する担務指定の状況
国鉄は、61年７月以降、余剰人員対策として全国各地に人活センターを設置し、東京西鉄道管理局内の電気部門においても同年９月19日以降６か所の現業機関に人活センターが設置されたが、立川信号通信区で同区人活センターに担務指定されたのは、すべて国労傘下の八王子信号区分会（現在の八王子信通区分会）および武蔵野電気区分会（現在の武蔵野信号通信区分会）に所属する本件申立人組合員Ａ９ら８名（№１～№８）を含む13名のみで、しかもそのいずれも現職の分会三役を含む分会関係の役職者（含同経験者）で占められていた（第１、３(2)④ア(ｲ)）。また、同じく新宿電力区で同区人活センターに担務指定されたのは、すべて国労・新宿電力区分会および新宿変電区分会に所属する申立人組合員Ｘ１ら５名（№９～№13）を含む９名のみで、しかもその殆どが現職の分会三役を含む分会関係の役職者（含同経験者）で占められていた（同イ(ｱ)）。同じく新宿信号区で同区人活センターに担務指定されたのは、すべて国労・新宿信号区分会に所属する申立人組合員Ａ17ら10名（№14～№23）を含む12名のみで、しかもそのいずれも現職の分会三役全員を含む分会関係の役職者（含経験者）で占められていた（同ウ(ｱ)）。
ウ 国鉄の62年３月10日付兼務発令および本件各発令と各分会への影響
(ｱ) 国鉄の62年３月10日付兼務発令および設立委員の本件62年４月１日付配属通知による兼務発令とその対象者
国鉄の62年３月10日付人事異動およびそれに続く設立委員の４月１日付本件兼務発令により、立川信号通信区においては、国労所属の申立人組合員Ａ９ら10名に対し関連事業等への兼務発令が行われたが、他組合所属の組合員に対する兼務発令は行われなかった（第１、４(1)①ア(ｱ)、②ア(ｱ)）。
また、同じく上記兼務発令により新宿電力区においては、国労
所属の申立人組合員Ｘ１ら５名に対し関連事業等への兼務発令が行われたが、他組合所属の組合員に対する兼務発令は行われなかった（第１、４(1)①イ(ｱ)、②イ(ｱ)）。
同じく上記兼務発令により新宿信号区においては、国労所属の
申立人組合員Ａ17ら10名に対し関連事業等への兼務発令が行われたが、他組合所属の組合員に対する兼務発令は行われなかった（第１、４(1)①ウ(ｱ)、②ウ(ｱ)）。
そして、これら兼務発令の対象となった25名（立川信号通信区10名＜Ｓ、Ｋの両名を含む。＞、新宿電力区５名、新宿信号区10名）は、上記のとおり全員が国労組合員であると同時に上記各分会の役職者ないし役職経験者であり（当該分会の役職経験のない者はＡ15＜№７、但し、八王子信通区分会に所属する前の武蔵野信号通信区分会では執行委員＞、Ｘ２＜№10＞の２名にすぎない。）、しかも、前記人活センターに担務指定されていた者であった。
他方、上記兼務発令の結果、申立人組合員の所属する本件各分
会に対しては、次のような影響が及んだ。すなわち、62年４月１日の時点で、立川信号通信区を所属職場とする八王子信通区分会では、同分会三役を含む執行部５名全員が本務を離れ、また青年部役員２名も本務を離れた（第１、４(1)③ア）。また、同じく、新宿電力区を所属職場とする新宿電力区分会では、同分会執行部８名中、分会三役２名が本務を離れ、他の２名が他電力区に異動したため、結局、本務に残ったのは４名となり、また、青年部役員１名も本務を離れた（同③イ）。同じく新宿信号区を所属職場とする新宿信号区分会では、同分会執行部８名中、分会三役を含む６名が本務を離れ、他の２名のうち１名は他信号通信区に異動し、他の１名は退職したため、結局、本務に残る者は零となり、青年部三役も全員（３名）本務を離れた（同③ウ）。以上の事実によれば、本件各分会においては、三役をはじめとする分会執行部その他の役職者の多くが本務から外されていることが認められる。
(ｲ) 本件62年５月20日付配転・兼務発令とその対象者
ついで会社は、62年５月20日付で、立川信号通信区所属の申立人組合員Ａ９ら８名（№１～№８）、新宿電力区所属の申立人組合員Ｘ１ら５名（№９～№13）および新宿信号区所属の申立人組合員Ａ17ら10名（№14～№23）に対し、再び本務以外への兼務を伴う配転発令や様々な態様の兼務発令（兼務駅の変更、兼務所属の職場変更、兼務駅の特定＜在勤地発令＞）を行った（第１、４(2)ア～ウ）。そして上記兼務発令を受けた申立人組合員らは、いずれも、要員機動センターで「クリーンアップ作戦」等の作業をしたり、直営店「サンクス」で物品の販売を行うなど、引き続き本務以外の業務に従事した（同②ア～ウ）。
上記配転の結果、八王子信通区分会では、立川信号通信区から
新宿信号区へ配転された分会三役（№１～№３）の後任者を選出しようとしたが、適任者が得られず、それまでの執行部体制を続けることを余儀なくされた（同③）。
(ｳ) 本件62年６月12日付兼務発令ないし63年４月21日付配転発令とその対象者
さらに会社は、立川信号通信区に所属し、または所属していた
申立人組合員Ａ９ら８名（№１～№８）、新宿電力区に所属し、または所属していた申立人組合員Ｘ１ら５名（№９～№13）および新宿信号区所属の申立人組合員Ａ17ら10名（№14～№23）に対し、62年６月12日付兼務発令（№21、№23）、同年６月26日付兼務発令（№１～№４、№６、№９～№10）、同年９月３日付配転発令（№19）、63年４月11日付配転・兼務発令（№１～№２、№９、№12～№13、№19、№21）を行ったが、担当業務はいずれも本務以外の、主としてベンディングセンターでの「大清水」業務であった（第１、４(3)①～④）。引き続き会社は、63年４月21日付で上記申立人組合員らに対し配転発令を行ったが、（№１～№４、№６、№９～№10、№12～№13、№19、№21＜以上、ベンディング事業所関係＞と№７～№８、№11、№14～№18＜以上、駅の直営店舗関係＞）、これらはそれまでの兼務発令の内容を本務とし、したがって、職種変更を伴うものであった（第１、４(4)①②）。
エ 本件各発令により申立人らの被っている不利益
(ｱ) 本件審査の終結した平成元年４月28日時点においてもなお、申立人組合員ら（№１～№23）は、いずれも信号・通信・電力関係の本来業務に従事させられていない（第１、４(6)①）。これまで一定の専門的な経験を要する上記業務に従事し、今後も従事しつづけることを期待していた申立人組合員らを、それとかけ離れた非熟練的な通俗的業務に従事させることは、申立人組合員らにとっては、それまで培ってきた技能・経験を生かすことができず、ひいて職業意識が損なわれるという意味において不利益であることは否めない。
(ｲ) なお、申立人組合員らは、上記のように技術職員としての業務に従事できなくなった結果、手当等賃金面でも不利益を受けている（第１、４(6)②）。
② 不当労働行為の成否
ア 上記①ウ(ｱ)に述べたところからすれば、国鉄の62年３月10日付兼務発令・本件62年４月１日付兼務発令の対象者は、いずれも国労傘下の八王子信通区分会、新宿電力区分会および新宿信号区分会の各分会三役、執行部ないしはその他の役職者に集中しているのであって、これを上記①ア、イおよびエに述べたところと併せ考えると、上記各発令およびこれに続くその他の本件各発令は、国労を嫌悪し、従ってその傘下の上記各分会を嫌悪した会社が、分会の三役をはじめとする活動家層に狙いをつけ、それら活動家である申立人組合員らに対し、本来の業務から外すという不利益な取扱いを課すことによってその意気を沮喪させるとともに、分会の役職者らを本務職場から排除することによって分会の活動力を弱め、もって上記三分会の弱体化を狙ったものと推認するに十分である。（ちなみに、Ａ15＜№７＞は八王子信通区分会の役職歴を、Ｘ２＜№10＞は新宿電力区分会の役職歴を有していないが、このことは上記推認を覆すものではなく、かえって両名に対する上記各発令も、両名の組合活動の故になされたものと推認されるのである。）。なお、申立人組合員らが所属の区長に本件各発令ないしはその前提となった国鉄の担務指定・兼務発令について、その理由を質したのに対し、「………仕事ができるし、健康で病気で休んだこともないが、総合的に判断した。」「……局の人事課で決めたのでわからない。」「適材箇所」「自分の胸に聞いてみなさい。」「行けばわかります。」「東京圏運行本部の決めたことだから、私には分からない。」などというのみで具体的な説明がなかったこと（第１、３(2)④ア(ｳ)、イ(ｲ)、ウ(ｲ)、４(1)①ウ(ｱ)、４(2)①イ、ウ）も、上記推認を裏打ちするものといえる。
イ もっとも、被申立人は、申立人組合員らに対する本件各発令はいずれも業務上の正当な理由に基づいたものであり、その発令に当たっては、個々人の勤務成績等を考慮しつつ適材適所主義によって人選を行ったと主張し、前記のように申立人組合員らに共通するものとして挙げられたマイナスの評価事由をもって（第１、４(5)）、その主たる根拠としている。
(ｱ) なるほど、会社が申立人組合員らのマイナス評価の根拠として挙げる上記同人らの諸行為については、一概に、職場規律を損うおそれがないとはいえない。
(ｲ) しかしながら、このうち、ワッペン・バッチ着用は、申立人組合員ら以外の各分会所属の国労組合員もこれに参加していたと思われるのに、何故に申立人組合員らについてのみこれを問題とするのが釈然としないものがある。なお、バッジの着用は旧国鉄時代には問題とされていない。
また会社は、申立人組合員らの点呼時などにおける反抗的な態
度ないし言辞を問題としているが、その事実関係が具体的に明らかにされていないので、安易に評価を下し難いものがある。
さらに会社は、適材箇所主義の見地に立って本件各発令を行っ
たというが、一般に適材適所というときは、まずもって、本来業務における実績、能力や新職種への適応性、順応性などが重視されるべきであるにもかかわらず、何故か会社は職場規律上のマイナス面だけを取り上げており、この点にも首肯し難いところがある。
(ｳ) これを要するに、申立人組合員らに対する本件各発令が業務上の正当な理由に基づいてなされたとする上記会社主張の合理性については、甚だ疑わしいものがあるといわざるを得ない。
③ 結論
以上の諸点を総合勘案すれば、本件各発令は、国労を嫌悪し、従ってその傘下にある八王子通信区分会、新宿電力区分会および新宿信号区分会の存在とその活動を嫌悪した会社が、申立人組合員らが同各分会の活動家であるが故に、これらの者に対して不利益な取扱いを課して意気を阻喪せしめるとともに、申立人組合員ら分会の役識者らを本務職場から排除することによって分会の活動力を弱め、もって上記各分会の弱体化を図ろうとする意図のもとになされた組合の組織運営に対する支配介入であると認めるに妨げない。
ところで、本件の救済としては、会社に対し主文掲記の措置を講ずべき旨命ずることとするが、すでに会社を退職した前記申立人組合員Ｘ１（№９）およびＡ１（№23）の両名については、本務復帰の措置まで講ずる必要はない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行った本件各発令は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成２年５月８日
東京地方労働委員会
会長古山宏
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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