東京、昭47不110、平2.7.3
決定書
申立人柏林書房労働組合
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
被申立人株式会社交通経済（昭和47年９月22日解散）
被申立人株式会社柏林書房（昭和48年３月25日解散）
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 被申立人株式会社柏林書房（以下「柏林書房」という。）は、自動車関係書籍の出版を営む会社であるが、柏林書房のＢ１代表取締役は、昭和46年６月29日被申立人株式会社交通経済（以下「交通経済」という。）を設立し、自らが代表取締役に就任した。交通経済は、柏林書房から社屋等を賃借し、柏林書房の従業員および業務を引き継いだ。
交通経済は、46年12月27日、就業規則違反を理由として申立人Ｘ２および同Ｘ３の２名を解雇し、47年９月25日には会社解散（47年９月22日）を理由に申立人Ｘ１を解雇した。
これに対して、申立人柏林書房労働組合（構成員は本件の申立人であるＸ１ら３名、以下「組合」という。）およびＸ１ら申立人３名は、本件解雇が全組合員を企業外に排除したのち別途業務を再開せんとしたいわゆる偽装解散であるとして、交通経済ないし柏林書房への復職等を求めて本件を申立てた。
２ 当委員会は、48年３月７日に第２回審問を行った後（同年５月～６月に和解を試みたが不調）、審査の進行に関する申立人らの態度の決定を待つ間審査を中断した。その後、50年８月29日に組合が来庁し「当面事件を係属させておいて欲しい」との要望があったものの、以後申立人らへの電話による連絡が不能になり、53年８月29日、58年６月２日および７月20日付の当委員会の文書による照会にも返答がなかった。なお、この間に、柏林書房は48年３月25日解散した。
当委員会は、60年１月30日付で「前回組合が来庁してから約10年が経過しており、審査の進行について相談したい。連絡がないときは申立てを維持する意思を放棄したものとみなさざるをえない。」旨の文書を組合のＸ１執行委員長あて送付したところ、同人から60年２月20日付で文書による回答があった。その要旨は、「事情の変化があり、現行の法的常識上申立てを維持する理由が極めて乏しくなったと判断されてもやむを得ない。しかし、解雇、偽装倒産の事実が消滅したわけでもないので申立てを取り下げる意思はないが、他の二人はそれぞれの場所で生活を営み積極的に争議を継続するには困難な状況にあり、規則に従い却下の手続きがとられた場合そのことに対して特別の異議がない」というものであった。
その後、申立人らの意思を再確認するため、当委員会が、平成２年５月９日付でＸ１に対し照会文書を送付したところ、同人から応答がなかった。そこで、当委員会は、Ｘ２およびＸ３と連絡をとろうとしたが、両名とも申立書記載の住所地に居住せず、また転居先も不明であることが判明した。また、再度、Ｘ１に対し、Ｘ２およびＸ３の連絡先を照会したが応答がなかった。
３ したがって、Ｘ１は「申立てを維持する意思を放棄したもの」と、Ｘ２および同Ｘ３は「所在が知れない」ものと認められる。
また、当委員会が組合の資格審査（都労委昭和47年資審193号事件）を行った結果は、別紙資格審査「決定書」（平成２年７月３日付）のとおりであって、組合は労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認められない。
４ よって、組合の申立てについては労働委員会規則第34条第１項第２号を、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の申立てについては同条同項第７号を適用して、主文のとおり決定する。
平成２年７月３日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
(別紙略)
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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