命令書
申立人関東化学・印刷・一般労働組合
申立人関東化学・印刷・一般労働組合エスエムシー支部
被申立人エスエムシー株式会社
主文
1 被申立人エスエムシー株式会社は、申立人関東化学・印刷・一般労働組合および申立人関東化学・印刷・一般労働組合エスエムシー支部が、平成2 年10 月19日付で申し入れた、草加第二工場移転に関する件についての団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1 週間以内に、55 センチメートル×80センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に、下記文書を楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の本社正面玄関および草加第一、第二、第三工場の従業員の見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
関東化学・印刷・一般労働組合
中央執行委員長 X1 殿
関東化学・印刷・一般労働組合エスエムシー支部
支部長 X2 殿
エスエムシー株式会社
代表取締役 Y1
当社が、貴組合の申し入れた、平成2 年10 月19 日付議題についての団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注：年月日は文書を掲示した日を記載すること。)
3 被申立人会社は、前記各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人エスエムシー株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、埼玉県草加市など14 か所に工場を置き、空気圧機器、自動機器等の製造、販売を主たる業とする会社で、従業員数は約5,000 名である。
(2) 申立人関東化学・印刷・一般労働組合(以下「関東労組」という。)は、主たる事業所が関東地方に所在する化学、印刷、一般等の業種の企業に従事する労働者および労働組合をもって組織する労働組合であり、組合員数は約12,000名である。
(3) 申立人関東化学・印刷・一般労働組合エスエムシー支部(以下「支部」といい、関東労組と合わせて「組合」ともいう。)は、平成2 年5 月28 日に、草加市内にある会社の草加第一、第二、第三工場従業員により、関東労組の支部として結成された労働組合で、本件結審時の組合員数は約70 名である。
支部は、関東労組の下部組織ではあるが、独自の規約を持ち、独自の組織を備えているほか、関東労組とは独立の財政を営んでいる。
2 支部結成直後の団交申入れに対する会社の対応について
(1) 支部は、平成2 年6 月8 日、会社に対し結成通知をするとともに、同日、関東労組と連名で、6 月13 日を開催希望日として、以下の9 項目を議題(以下「6月8 日要求事項」という。)とする団体交渉を申し入れた。
1、平成2 年夏期一時金(賞与)要求について
2、夏期有給休暇(3 日の付与)について
3、適正な時間外(残業)及び休日労働の協定
4、厚生施設の充実について(食堂の設置)
5、ユニオン・ショップについて
6、組合事務所及び組合掲示板設置について
7、労働組合費の天引きについて
8、統一労働協約への参加について
9、関東地方中小企業生産性労使会議への参加について
(2) これに対し、会社は同日、「株主総会や決算を控え日程の調整が困難であるため話合いは7 月3 日まで延期してほしい。団体交渉の進め方がわからないし、組合がどういうものかもわからないので説明してほしい。それでお互いの理解を深めてから団体交渉を行いたい。」などと述べた。
(3) これを受けて組合は、団体交渉が7 月3 日に開催される旨のビラを配布する一方、7 月3 日に先立って6 月29 日に会社との間で事務折衝を行った。この席上、組合は、7 月3 日は団体交渉としたい旨申し入れたが、会社が団体交渉ではなく話合いにしたいとしたため、7 月3 日も事務折衝となった。組合は、引き続き、口頭で団体交渉の開催を何度か要求したが、結局団体交渉という名称の交渉は行われないまま事務折衝が7 月25 日および8 月22 日と続き、結局6 月8 日の団体交渉申入れに対しては、事務折衝が都合4 回にわたり行われたにとどまった。
(4) 上記4 回の事務折衝の概要は、以下のとおりである。
① 第1 回事務折衝
日時・場所 6 月29 日午後6 時～7 時
草加市稲荷コミュニティーセンター
出席者 (組合側)
X3 関東労組副書記長、X2 支部長、X4 支部書記長
(会社側)
Y2 生産統括部長、Y3 製造第一部長、Y4 事務課長、Y5 事務課課長代理
事務折衝の要旨
事項会社側組合側
6 月8 日両者の問題点、不明な点につい
要求事項て話し合おう。「職場を明るく」「不安のな
以外の事組合設立の趣旨は？い会社づくり」「春闘・一時
項に関す金」「労働条件の向上のため」
ること
関東労組の支部ではなくエス社内だけの労使関係はよく
エムシーの組合ではだめなのない。
か？
関東労組はどのような組合全化同盟傘下で、しっかりし
か？た合同労組である。個人でも
団体でも加入できる。
3000 人以上も従業員がいる会
社だから組合があってもおか
しくないという考え方はおか
しい。組合のない会社があって
もいいと思う。
話合いの前に要求事項が出て関東労組は8つの業種別部会
くるのはおかしい。お互いの理からなっている。エスエムシ
解と確認から入るのが妥当だー支部はその一般部会に入
ろう。エスエムシー支部は関東る。
労組の一般に入るのか？
7 月3 日は団交ではなく話合い話合いではなにも決まらな
としたい。いので団交で正式に決めて
いきたい。
関東労組の専従は？ X1 委員長、X5 書記長、X6 常
任顧問、X3 副書記長である。
昼休みの組合の勧誘に苦情が会社は、係長、班長を使って
出ている。昼休みはゆっくり休組合員のチェックをしてい
みたいという声がある。る。不当労働行為である。
会社は介入していない。
6 月8 日組合員の人数がわからなけれお互いの理解が深まり、労使要求事項ば、給料の天引きはできない。の関係がうまくいくように
に関するなれば、組合員の公表を検討
ことする。
② 第2 回事務折衝
日時・場所 7 月3 日午後6 時～7 時10 分
草加市稲荷コミュニティーセンター
出席者 (組合側)
X6 関東労組常任顧問、X5 関東労組書記長、X3 関東労組副書記長、X2 支部長、X7 副支部長、X8 副支部長、X8 支部執行委員(草加第二工場所属)ら4 名
(会社側)
Y2 生産統括部長、Y3 製造第一部長、Y4 事務課長、Y5 事務課課長代理
事務折衝の要旨
事項会社側組合側
6 月8 日会社は関東労組をよく理解して
要求事項いないので、事務折衝をして理
以外の事解したうえで団体交渉にもって
項に関すいきたい。会社の窓口は、Y2 部
ること長、Y3 部長、Y4 課長、Y5 課長代
理の4 名になる。
エスエムシー支部はなぜ関東労産業別に分けてエスエムシ
組の一般部会に入るのか？ー支部は、一般部会に入る。
関東労組は今年はストライキを行っていない。関東労組は、
行ったのか？賃金問題よりも不当労働行
為でストを行うほうが多
い。
組合のことについて説明してい職場での不当労働行為はト
るだけである。ラブルがおきているのでや
他社で組合があったため実績がめてほしい。
上がらない会社もあった。エス
エムシーは組合が今までなかっ
たことが望ましく、素晴しいこ
とだと思っている。
日時、場所については後日上役次回から要求事項について
と相談して連絡する。話合いを持ちたい。
6 月8 日一時金は、今回は計算が終
要求事項わっているので、次回から
に関する会社の業績に応じた要求を
ことしたい。
夏期休暇については、すでに8
月13 日から15 日までの3 日間
与えている。
③ 第3 回事務折衝
日時・場所 7 月25 日午後6 時～7 時
草加市稲荷コミュニティーセンター
出席者 (組合側)
X3 関東労組副書記長、X2 支部長、X4 支部書記長、X7 副支部長、X8 副支部長、X9 支部執行委員ら5 名
(会社側)
Y2 生産統括部長、Y3 製造第一部長、Y4 事務課長、Y5 事務課課長代理
事務折衝の要旨
事務折衝の要旨
事項会社側組合側
6 月8 日要会社は今大変忙しく、このよ
求事項以外うな話合いの時間ももった
の事項に関いない。
すること
製造第一部第六課のことに
ついて不満があるなら検討
しよう。
賃金については、べつに低い
とは思わない。
準社員制度を作る際には勤
続13 年以上の人は無視でき
ないだろう。
社内のビラ配布は本社と検
討するが、おそらくいい返事
は期待できない。
6 月8 日要食堂については、社内で調理
求事項に関すると公害問題も出てくる
することので、給食業者を入れようと
思っている。
掲示板の設置は認められな
い。
④ 第4 回事務折衝
日時・場所 8 月22 日午後6 時～7 時15 分
草加市稲荷コミュニティーセンター
出席者 (組合側)
X6 関東労組常任顧問、X3 関東労組副書記長、X2 支部長、X4支部書記長、X8 副支部長、支部執行委員ら3 名
(会社側)
Y2 生産統括部長、Y3 製造第一部長、Y5 事務課課長代理、Y6事務課員
事務折衝の要旨
事項会社側組合側
6 月8 日要ビラ配布の際は事前に連絡事前に連絡すると言ったの
求事項以すると言っていたのに連絡は、会社が社内のビラ配布を
外の事項なく行った。認めた場合のことで、社外で
に関するビラ配布をするため、職場会のビラ配布は連絡の必要は
こと議をやっている最中なのに、ない。
終業時刻と同時に席を立つ会議中に席を外したことは
者がいた。大変失礼である。申し訳ないと思っている。
駐車場使用料は、一般駐車場工場の駐車場使用料はどの
使用者の補助にするつもりように使われているのか？
だったが、本社の許可がおり
ないので、当面雑収入に入れ
ている。
9 月より一部が移動するが、草加第二工場が筑波工場に
現在シリンダー関係の生産移転するようだが、移動する
が間に合わないため、在庫作人の待遇についてはどう考
りが思うようにできない。受えているのか？
注対応でいっぱいである。
工場移転もいつになるか見
通しがつかない。移動する際
の待遇は考えている。
社内でのビラ配布を前向き
に考えてほしい。
徹底してそのようなことを中間管理職が組合の脱退勧
しないようにと言ってある。奨を行っている。
事務課で早急に調査する
3 本件団体交渉の拒否とその後の推移について
(1) 10 月19 日、関東労組および支部は、会社に対し、①平成2 年年末一時金(支給額、配分、支給期日)に関する件、②草加第二工場移転に関する件を議題とする団体交渉を、11 月1 日を開催希望日として申し入れた。
これに対して会社は、日程の調整がつかないとの理由で期日の延期を申し入れた。
(2) 10 月30 日、X2 支部長およびX4 支部書記長が、Y4 課長に団体交渉の日程について質したところ、同課長は「上の者に聞いて後で連絡する。」と答えた。そして、11 月1 日、同課長は「団体交渉は行わない。「今後事務折衝をやる場合、Y4 君、君がやれば」とY2 部長に言われた。」旨回答した。そして、結局、上記議題について団体交渉あるいは事務折衝は行われなかった。
(3) 支部は、上記会社の対応が団交拒否にあたるとして、12 月1 日、その他の支配介入の排除を求める申立てと併せて本件不当労働行為の救済申立てを行った(都労委平成2 年不第64 号事件)。
また、関東労組も、12 月26 日、上記会社の対応が団交拒否にあたるとして本件不当労働行為の救済申立てを行った(都労委平成2 年不第68 号事件)。
(4) 本件申立て後の団体交渉申入れと会社の対応について次のような経過が認められる。
① 本件申立て後の平成3 年3 月6 日、関東労組および支部は、平成3 年度賃上げに関する件を議題とする団体交渉を会社に申し入れた。
② これに対し、会社は、3 月11 日、以下のとおり文書回答した。「ア、申入れの件は従来どおり事務折衝という名目での話合いを行います。日時および場所については、期末事務が輻輳しておりますので、検討のうえおって連絡いたします。
イ、エスエムシー支部は此度都労委で「独立した労働組合ではない」と自白しましたので、会社は話合いの相手としても承認できません。もっとも、エスエムシー支部役員なるものが、関東化学・印刷・一般労働組合なるものより、話合いの権限委任を受けたことを証明できるのならば、話合いに参加するのを拒むものではありません。
ウ、会社側参加者は、今回からは事務課長Y4 を中心とします。」
なお、この文書中「支部が独立した労働組合ではないと自白した」との記載は、会社が答弁書等において「支部は、財政上も組織上も関東労組から独立しておらず、独立の労働組合ではない」と主張したのに対し、組合が平成3年2 月18 日付準備書面において「支部は独立した労働組合ではないことは明らかであるが、組合規約を見てもわかるとおり、独自の規約を持ち、独自の活動をなしうる以上、団体交渉権の主体となりうる。」と反論したことの一部分をとらえてのものと解される。
③ そして、この後の3 月29 日および4 月15 日に事務折衝が行われた事実は認められるものの、上記議題に関して団体交渉あるいは事務折衝が行われた事実は認められない。
第2 判断
1 審査の併合および分離について
都労委平成2 年不第64 号事件(平成2 年12 月1 日申立て)は、①10 月19 日付の団体交渉申入れに対する団交応諾、②支部および支部組合員に対する誹謗・報復・威嚇する言論、いやがらせ、支部からの脱退勧奨の排除、③支部のビラ配布、アンケート調査等の妨害の排除などを支部が申し立てたものである。また、都労委平成2 年不第68 号事件(平成2 年12 月26 日申立て)は、10 月19 日付の団体交渉申入れに対する団交応諾などを関東労組が申し立てたものである。
当委員会は、平成3 年2 月7 日、上記両事件を併合し、併せて10 月19 日付の団体交渉申入れに対する団交応諾に関する部分の審査の分離を決定し、4 月24日分離した部分についての審問を終結した。
2 却下を求める被申立人の主張について
(1) 被申立人は、「①労組法では、労働者の団体又はその連合団体のみを労働組合として規定しているが、関東労組は個人加入方式と団体加入方式の混在するいわゆる混合組合であるので、労組法上の労働組合ではない、その一部を構成する支部もまた然りである、②支部は財政上も組織上も関東労組から独立しておらず、独立の組織体ではない。」との理由で、関東労組および支部は不当労働行為救済申立ての資格を有しないとして申立ての却下を求めているので、この点について判断する。
(2) なるほど、関東労組は個人加入方式と団体加入方式の混在するいわゆる混合組合ではあるが、そのような混合組合であっても、労働者が主体となって組織し、目的および自主性の点で労組法第2 条の要件を満たしている限り、労働組合の結成と団体交渉を保障することにより労使の対等を促進しようとする同法の趣旨、目的に照らして、同法第2 条にいう「団体又はその連合団体」に該当すると解すべきである。
そして、同労組は、それらの点で労組法第2 条の要件を満たしていることが明らかである。したがって、関東労組が上記のような混合組合であるがゆえに関東労組およびその下部組織である支部が労組法上の労働組合でないとして却下を求める被申立人の主張は採用できない。
(3) また、前記認定のとおり、支部は関東労組の下部組織ではあるが、独自の規約を持ち、独自の組織を備えているほか、関東労組とは独立した財政を営んでいると認められる(第1、1(3))のであるから、支部が独立した労働組合でないとの被申立人の主張は採用できない。
(4) なお、被申立人は、組合の申立資格の有無について本案審査前に決定しないことは違法であるとも主張するが、資格審査は命令が発せられる時点までに決定されていれば足りるのであるから、この点に関する被申立人の主張も採用できない。
3 本件団体交渉拒否について
(1) 申立人の主張
会社は、支部結成以来一貫して関東労組および支部の申し入れた団体交渉を引き延ばし、事務折衝にしか応じなかった。そして、本件10 月19 日申入れの団体交渉については、「団体交渉は行わない」と言明している。これは、明白な団体交渉拒否である。
(2) 被申立人の主張
会社は、これまでも事務折衝という名称で実質的に団体交渉に応じてきている。組合も事務折衝を団体交渉と同視しており、そこで団体交渉の議題についても話合いがなされてきている。そして、事務折衝の名称を用いたのは、団体交渉という名称の交渉に応じれば、労組法上の労働組合ではない関東労組や支部を労組法上の労働組合と認めたものとの誤解を受けるおそれがあるからである。
したがって、会社は、本件10 月19 日申入れの団体交渉についても、団体交渉という名称の交渉は行わない旨を表明したにすぎず、これをもって、団体交渉の拒否には当たらない。
また、本件団体交渉の議題のうち、①年末一時金については、全従業員に適用される問題であるから、従業員のうちごくわずかの割合を組織している支部と協議しても無意味であることに加え、すでに支給済みであって、支部組合員も何らの異議なく受領している。②草加第二工場移転については、支部組合員らに関係があるか否かが不明であるうえ、会社はすでに「工場移転もいつになるか見通しがつかない。移動する際の待遇は考えている。」と発言し、十分話し合い済みである。したがって、これらは、いずれも団体交渉の議題として不適当というのほかない。
(3) 当委員会の判断
① 前段認定のとおり、10 月19 日に関東労組および支部が申し入れた団体交渉に対し、会社は、団体交渉という名称の交渉には応じないが、従前通り事務折衝には応じる旨を表明している(第1、3(2))。
② 当初、事務折衝が開かれたのは、会社が、団体交渉の進め方がわからないし、組合がどういうものかもわからないので説明してほしいこと、それでお互いの理解を深めてから団体交渉を行いたいことなどを申し入れたためであり(第1、2(2))、現に、第2 回事務折衝において、会社は、関東労組をよく理解していないので事務折衝をして理解したうえで団体交渉にもっていきたいと述べている(第1、2(4)②)。こうした事実に照らせば、会社自らも事務折衝を団体交渉とは別のものとして認識していたものとみられる。
さらに、4 回の事務折衝の内容を見ると、関東労組の組織や活動方針、関東労組と支部との関係についてのやりとりがかなりのウエイトを占めており、6月8 日要求事項に関するやりとりは見られるものの、それらはいずれも断片的で、同要求事項に対する自己の見解を表明した程度に止まり、互いにその理由を述べて相手方を納得させようとしたり、歩み寄りの可能性を模索したりするなどの突っ込んだやりとりは見られない。
③ 以上を勘案すれば、当事者双方に事務折衝は本格的な交渉ではないとの共通理解が存在したものとみることが自然であり、また、これら事務折衝が実質的な団体交渉の機能を果たしたものとも認められない。
したがって、10 月19 日付で申立人両組合が事務折衝とは別個の団体交渉を申し入れた以上、会社には申入れに係る団体交渉に応じる義務が存するのであり、従前通り事務折衝には応じるとの態度を取ったとしても、そのことをもって、団体交渉の拒否の正当な理由とはなしえない。
④ また、会社は、事務折衝の名称を用いた理由として、労組法上の労働組合ではない関東労組や支部を労組法上の労働組合と認めたものとの誤解を受けることをおそれたためであるとも主張するが、申立人両組合が労組法上の労働組合に該当すること前記判断のとおりであるから、会社の主張は失当である。
⑤ なお、会社は、10 月19 日付の要求事項については、団体交渉の議題として不適当であると主張する。しかしながら、年末一時金については、支部の組織率の多寡をもって組合員の労働条件に係わる議題についての団体交渉を拒否する理由とはなしえないし、草加第二工場移転については、第4 回事務折衝において、組合の質問に対して会社が「移動する際の待遇は考えている。」と発言した事実は認められるが(第1、2(4)④)、この程度をもって十分話合い済みであるとは到底認められない。
また、会社は、草加第二工場の移転については支部組合員らに関係があるか否かが不明であるので交渉事項として不適当であるとも主張するが、第2回および第3 回の事務折衝に革加第二工場所属のX9 執行委員が出席している(第1、2(4)②③)ことから、会社も組合員が同工場に所属していることを認識していたものと認められる。したがって、会社の主張には理由がない。
4 救済の方法について
申立人両組合は、10 月19 日付議題に関する団体交渉を求めている。このうち、草加第二工場移転については、会社が「工場移転もいつになるか見通しがつかない」と発言しているが、工場移転に際しては組合員の労働条件に影響があるのであるから、工場移転に伴う労働条件の変更の内容やその時期などについて組合が関心を持つことは当然であり、組合が団体交渉を求めている以上、団体交渉においてこれらを明らかにすることが相当である。
しかしながら、同議題のうち年末一時金に関する部分については、すでに支給済みであり支部組合員らも何らの異議なく受領しているとの会社主張に対する申立人両組合からの反論や反証も認められないし、両組合が年末一時金について支給後に抗議や団体交渉の申入れをしたとの疎明もないのであるから、もはや団体交渉の議題とする利益は失われているものとみざるをえない。
よって、主文のとおり命令することが相当と思料する。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、10 月19 日に関東労組および支部が申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、労働組合法第7 条第2 号に該当する。よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
平成3 年8 月6 日
東京都地方労働委員会
会長古山宏㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。