香川、平元不２・平３不２、平4.7.24
命令書
申立人全国福祉保育労働組合香川支部
申立人Ｘ
被申立人社会福祉法人恵城福祉会
主文
１ 被申立人社会福祉法人恵城福祉会は、申立人Ｘに対し、平成３年８月29日付け定年退職がなかったと同様の状態に回復しなければならない。
２ 被申立人社会福祉法人恵城福祉会は、保母職員の定年年齢について、誠意をもって申立人全国福祉保育労働組合香川支部及び全国福祉保育労働組合香川支部恵城保育園分会と協議しなければならない。
３ この命令書の写しの交付の日から４か月以内に前項の協議が調わないときは、被申立人社会福祉法人恵城福祉会は、申立人全国福祉保育労働組合香川支部及び全国福祉保育労働組合香川支部恵城保育園分会の同意を得て当委員会に仲裁を申請し、その裁定に従わなければならない。
４ 申立人全国福祉保育労働組合香川支部及び申立人Ｘのその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人社会福祉法人恵城福祉会（以下「福祉会」という。）は、昭和43年８月１日に設立された法人で、肩書地に所在し、同年９月１日に第２種社会福祉事業の保育所、恵城保育園（以下「保育園」という。）を設置して経営しており、職員数は常勤の理事を含め、本件審問終結時現在、27名である。
(2) 申立人全国福祉保育労働組合香川支部（以下「香川支部」という。）は、保育、社会福祉及びこれに関連する事業に働く労働者及び労働組合で組織された申立外全国福祉保育労働組合（以下「福祉保育労組」という。）の下部組織であり、本件審問終結時現在の組合員数は35名である。全国福祉保育労働組合香川支部恵城保育園分会（以下「分会」という。）は、福祉会が経営する保育園で働く保母らが結成している労働組合であり、香川支部に加入し、本件審問終結時現在の組合員数は６名である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、保育園が開設されると同時に、保育園の保母として期間の定めなく福祉会に雇用されたものであり、開園後20日ほどして、主任保母に任命されたが、昭和56年１月５日に主任保母の解任告知を、更に同年２月10日に解雇通知を受けた。しかし、その後、Ｘは、高松地方裁判所丸亀支部（以下「高松地裁丸亀支部」という。）に主任保母としての仮の地位を定める仮処分を申請し、昭和60年２月６日に同支部の判決により、主任保母の地位を保全されている。なお、この第１審判決については、福祉会が控訴したが、高松高等裁判所（以下「高松高裁」という。）は、昭和63年９月12日に、これを棄却した。
２ 本件事件発生に至るまでの労使事情について
(1) Ｘに対する主任保母解任告知前までの福祉会の状況
① 福祉会の理事長は、設立当初からＢ１（以下「Ｂ１」という。）であり、同人は、昭和45年９月からは園長をも兼務し、その後理事兼事務長となった夫のＢ２（以下「Ｂ２」という。）とともに福祉会を実質的に運営していた。
② 昭和52年２月、香川県の特別監査により、福祉会が、架空の保母の人件費を不正受給していたこと、定員外で私的契約児を多数入所させ、これらの者から徴収した保育料を他に流用していたことなど会計上の不正が明らかになった。この当時、福祉会経営の保育園は、定員300名、職員数約50名に達する県内における大規模保育所の一つであった。
③ 同年３月27日、上記事件が園児の保育に重大な支障をきたすとの危機感をもった職員らは、園児の保育条件の向上、自らの待遇改善を求めてＸを執行委員長とする恵城保育園職員組合（以下「職員組合」という。）を結成した。当該組合には、園長と事務長以外の全職員が加入した。
その後、職員組合は、昭和55年３月に日本社会福祉労働組合（以下「日社労組」という。）に加入し、日本社会福祉労働組合香川支部恵城保育園分会（以下「日社労組分会」という。）となった。更に、昭和61年10月に日社労組が福祉保育労組に組織替えしたことに伴い、日社労組分会から現在の分会となった。
また、Ｘは、職員組合設立以後、昭和52年６月から昭和55年６月まで会計監査をした以外、一貫して執行委員長を務め、組合運動において中心的な立場にあった。
④ 昭和52年３月、上記事件の責任をとってＢ１は理事長及び園長を、またＢ２は理事を辞任するとともに、同人は同年４月には事務長を辞任したが、引き続き用務員として保育園に勤務することになった。
⑤ 昭和54年３月にＢ２が、同年７月にはＢ１がそれぞれ理事に復帰し、同年８月には、Ｂ２は副園長をも兼務した。一方、Ｂ１の後任の園長が理事会と対立し、園長の辞任が相次ぎ園長不在の期間があったりもした。昭和55年５月から昭和56年３月まで園長が不在となった間は、副園長が保育園の最高責任者であった。なお、同年２月には、副園長は、Ｂ２からＢ１にかわった。
⑥ 昭和54年４月から福祉会に保母として正規に雇用される職員（以下「保母職員」という。）は、原則として雇用初年度は雇用期間を１年とする労働契約（以下「１年契約」という。）を交わし、１年経過以後は、期間の定めのない保母職員となる雇用形態をとるようになった。これ以降、１年契約で雇用された保母職員で１年を経過した後に、日社労組分会又は分会に加入するものはいなかった。
⑦ 昭和55年10月、香川県の特別監査により、保育園の措置費からＢ１の経営する助産院のガス、水道料金が支払われていたことなど会計上の不適正が指摘された。日社労組分会は、福祉会が前回の不正流用事件の教訓を生かしておらず、園児の保育に重大な影響があるととらえ、園長不在の異常事態が継続していたこともあり、福祉会に復帰してきたＢ２夫妻に対して批判を強めた。
(2) Ｘに対する主任保母解任告知以後の労使事情
① 昭和56年１月５日、Ｂ２副園長は、Ｘに対して同月１日付けをもって主任保母を解任する旨の意思表示をしたが、その際、Ｂ２副園長は、具体的な解任理由を示さず、「主任保母としてふさわしくない」、「自分の胸に聞いてみな」と言うだけであった。
② 日社労組香川支部及び日社労組分会は、直ちに福祉会に対して抗議を継続的に行い、解任の撤回を求めたが、福祉会がこれに応じなかったため、同月12日に、当委員会に対して主任保母降格撤回を内容とするあっせんを申請した。
③ 当委員会の上記あっせん継続中の同年２月９日、Ｂ２理事は、Ｘに対し、口頭で同月10日付けをもって解雇する旨言い渡した。そして、同月10日、福祉会からＸに対して解雇通知の内容証明郵便が送達されたが、その書面には具体的な解雇事由は示されていなかった。Ｘは、同日以後も保育園に出向き、従前どおりの職務をしようとしたが、福祉会からは就労を拒否され続けた。
④ 日社労組香川支部及び日社労組分会は、当委員会に対し、Ｘの解雇問題が生じたため、既に事態は不当労働行為に及んできたので、主任保母解任についてこれ以上あっせんを受ける意思がない旨を表明した。そこで、当委員会は、同月14日上記あっせんを打ち切った。
⑤ 同月16日、Ｘは、高松地裁丸亀支部に主任保母としての地位保全とこれに伴う賃金仮払いを求める仮処分を申請した。
⑥ 日社労組香川支部及び日社労組分会は、Ｘに対する解雇通知後、数回にわたり福祉会に対し、解雇撤回などを求めて団体交渉を申し入れたが、福祉会は、Ｘが団体交渉に出席することを理由に交渉を拒否した。
⑦ 同年８月26日、日社労組及びＸは、当委員会にＸに対する主任保母解任及び解雇の撤回、黄犬契約の禁止並びに団体交渉応諾の救済命令を求める不当労働行為事件の申立てをした。当委員会は、この事件を香労委昭和56年（不）第３号事件として審査中、和解を試み、昭和57年２月10日、団体交渉の出席者などについて、一応の合意を成立させた。この合意に基づいて、その後、同年２月と同年３月に労使間で団体交渉が開催された。
⑧ 同年７月22日、上記不当労働行為事件のうち主任保母解任及び解雇の撤回を除き、黄犬契約の禁止及び団体交渉応諾につき和解が成立した。
⑨ 同日後、日社労組香川支部及び日社労組分会は、Ｘの解雇を議題とする団体交渉を申し入れたが、福祉会は、解雇問題を議題から除外すること、理事の日程調整がつかないことなどを理由として交渉日の延期を重ね、一切団体交渉に応じなかった。
⑩ 昭和60年２月６日、高松地裁丸亀支部は、Ｘが地位保全などの仮処分を申請していた事件について、Ｘの主張を全面的に認容し、「申請人が被申請人の主任保母たる従業員である地位を仮に定める。被申請人は申請人に対し、昭和56年２月以降、本案判決確定に至るまで毎月28日限り金19万5030円を仮に支払え」との判決を言い渡した（高松地裁丸亀支部昭和56年(ﾖ)第９号地位保全等仮処分申請事件）。福祉会は、この判決を不服として、高松高裁に控訴した。
⑪ 上記判決言渡後、福祉会は、Ｘに対する就労拒否の態度を改め、一応出勤を受け入れるようにしたが、同人を保育に従事させず、その他の事務も与えないで、出勤すれども仕事はさせない態度を取り続けた。その後、昭和60年９月ころからＸは福祉会によって「自宅待機」とされたが、昭和61年９月からはこれを解かれた。また、福祉会は、上記判決によりＸに対して毎月28日限り賃金を仮に支払わなければならなかったにもかかわらず、これを任意に支払わず、同人は強制執行の方法によって仮払賃金を取得していた。
⑫ 昭和60年２月６日以後も、日社労組香川支部及び日社労組分会は、Ｘの解雇問題に関し、数回にわたって団体交渉を申し入れし続けたが、福祉会は一切これに応じなかった。
⑬ 同年８月21日、日社労組は、当委員会にＸの解雇などについての団体交渉応諾を求める不当労働行為事件の申立てをした（香労委昭和60年（不）第６号事件）。この申立事件の審査中、日社労組が福祉保育労組に組織替えしたことに伴い、当該申立事件は同労組に継承された。
⑭ 昭和62年８月１日、当委員会は、福祉会に対し、上記申立事件について、誠意をもって団体交渉に応じなければならない旨の救済命令を発した。
⑮ 同年９月２日、当委員会は、上記救済命令について、両当事者に命令の履行状況につき照会を行ったところ、両当事者からは、同年８月25日に団体交渉を開催した旨の回答があったが、その後は、進展がなく、解雇事件についての団体交渉はもたれなかった。
３ 本件事件の経緯について
(1) 定年制導入に至るまでの経緯
① 昭和63年１月26日、丸亀市から福祉会に対し、昭和63年度の措置園児数が新入園児２名を含めて107名であるという通知があった。同年１月当時の措置園児数の定員は150名、実員は133名であり、法定の必要保母職員数は16名であった。
② 同日以後間もないころ、福祉会では、理事らで協議の際、措置園児が減少すること及び保母職員が高齢化していることから人事の刷新を図る必要があるため、職員に定年制を導入してはどうかという話が持ち上がり、協議の結果、職員の意見を聞くことで合意した。そして、その後同年２月ころまでに、福祉会では保母の職員らに対し、退職意向調査も行い、Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）、Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）及びＣ３（以下「Ｃ３」という。）の３名の保母の職員らが退職の意向を示した。なお、同月８日には、Ｘの地位保全等仮処分申請事件の控訴審（高松高裁昭和60年(ﾈ)第51号地位保全等仮処分請求控訴事件）で最終準備書面の陳述が行われ、結審に近づきつつあった。この控訴審の結審予定日は、昭和63年４月20日と指定された。
③ 同年２月13日（土曜日）の午後０時20分ころから午後１時ころまでの間開催された職員会議において、Ｂ１副園長は、保母の職員に対し、「来年度は30人位卒園の予定だが、子供が100人位になるかもわからない。そうなれば職員も多くは要らないので、今年は定年制を設けるつもりです。今日のお話は大切なことなので、必ず部屋に帰ってここに出席しなかった職員に伝え、考えておいてください。来月は３月です。今月は２月だから職員が多く要らなくなるので、１か月前だから覚悟しておいてください。63年度小さい子が少ないと保母も７人位は要らなくなります」旨発言した。この職員会議は、午後も保育が行われていたため、Ｘを除く全職員23名（うち保母の職員17名）のうち、Ｂ３園長（以下「Ｂ３園長」という。）及びＢ１副園長と保母の職員11名が出席していた。
なお、Ｂ３園長は、Ｘの後任の主任保母を務め、昭和62年５月からは園長に、また同時期に理事に、そして平成３年７月からは理事長に就任している。
④ 昭和63年２月15日（月曜日）の午前の執務時間中において、Ｂ１副園長は、理事長代理として、定年年齢は何歳が適当であるかについて、順次、職員の意見を聞いて回った。その意見聴取は、在室保母の職員については、本館４、５歳児室、本館２階保育室、南園舎下の３歳児保育室、南園舎１階の東保育室、南園舎２階の保育室２部屋、第３園舎の乳児室の順番で回り、栄養士及び調理員については、給食室で、事務員については、事務室でそれぞれ行い、自ら持参していたノートに意見結果を記載した。この意見聴取の過程において、Ｂ１副園長は、答えない職員とか分からないと答えた職員に対しては、「55歳はどうですか」と尋ねたり、「皆55歳と言っていますよ」と言ったりもした。また、Ｂ１副園長は、定年制の適用がないパート職員、理事者であるＢ３園長の意見をも聞き、自らも55歳という意見を出した。
なお、このとき、Ｘを除き勤務していた組合員８名のクラス配置は、南園舎１階の東保育室に４名、南園舎２階の保育室２部屋に４名であった。
⑤ 同月18日開催の職員会議において、Ｂ１副園長は、「職員の定年年齢の意見は、２月15日に職員全員に聞いた結果、55歳が16名、50歳が４名、60歳が２名、不明が１名でありました。近年の動向から、どうしても定年制を導入せざるを得ないということが理事会で話されていますが、あなた方の意見も聞いたうえで、理事会はそれを参考に決めたいと思っております。今日こういうふうな結果があなた方から聞かれましたので、19日に予定されている理事会で、今日のことを参考に、恐らく55歳という皆さんの御意向のとおり定年制を敷くようになると思います。明日の理事会で決まります」旨説明した。なお、この職員会議には、Ｂ３園長及びＢ１副園長と保母の職員７名が出席していた。また、Ｂ１副園長の調査結果では、Ｘを除く組合員８名の定年年齢に関する意見の内訳は、Ａ１（以下「Ａ１」という。）及びＡ２が60歳、Ａ３、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ５、Ａ６及びＡ７が55歳、Ａ８（以下「Ａ８」という。）が不明となっていた。
⑥ 同月19日、香川支部及び分会は、福祉会に対して要求書を提出し、その中で、定年制導入については、公務員に準ずることを原則とし、その始期、内容などについて組合と交渉することを要求し、定年制については、分会組合員はいまだ正式に意思表示をしていないことを表明していた。
⑦ 同日の午前11時から午後１時30分までの間開催された福祉会の理事会において、Ｂ１副園長は、理事長代理として、55歳定年制導入を正式に提案し、その理由として、「105名の継続園児に新入園児が２名しかありません。これでは６名位の保母が不要となります。今のところ３名の退職届を受けていますが、まだ３名辞めてもらわないと困る事態が生じました。理事長、園長や私と３人で本当に苦しいことだけど、どうしても定年制を導入しなければ解決できないと話し合い、職員会議にかけ、保母さんにもその旨伝えました」旨説明した。
これを受けて、理事会は、理事６名のうち５名が出席したうえ、全員一致で、職員の定年年齢を55歳とし、その施行日を同年４月１日とする旨を議決した。
この議決に際し、意見聴取をした保母職員の中に定年年齢を60歳と述べた者がいたことへの配慮、定年制導入後の保母職員の年齢構成がどのように変化していくかということの長期的人事管理計画の策定、公立保育所及び他の民間保育所における定年制の実情、60歳定年制への時代の趨勢、約１年半前に整備された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の趣旨などは考慮されなかった。加えて、定年制導入に当たり、準備期間を置く、経過措置を設ける、再雇用制度の特則を定めるなど、定年制導入に対する代償的な労働条件の向上についても論議されなかった。
なお、理事会終了後、定年制導入だけでこの園児減少に関する問題は解決しないので、もっと皆で頑張って園児を一人でも多く獲得していく旨の話し合いがなされ、理事者間で合意された。昭和63年２月19日以後、福祉会の各理事は、保母職員らの協力のもとに新入園児獲得運動を展開した。
⑧ 同日現在の保育園のＸを含む保母職員、パート保母ら18名の年齢構成は、50歳代が２名、40歳代が４名、30歳代及び20歳代が12名であった。
⑨ 同月23日、福祉会は、同月26日午後６時から午後７時までの間、保育園の保母室で団体交渉する旨を分会に通知した。
⑩ 同月26日に開催された団体交渉には、香川支部及び分会からＸ、Ａ８、Ａ９及びＡ10（以下「Ａ10」という。）が、福祉会からＢ３園長、Ｂ１副園長及びＢ４の各理事が出席した。福祉会は、「園児が減ることや、保母は高齢者ばかりでなく若い人も入れられるようにするため、55歳定年制を導入し、昭和63年４月１日から施行する」旨説明した。香川支部及び分会は、「今まで65歳まで勤められるということで20年もやってきたし、また今の時代55歳の定年を60歳ないし65歳に延長するというふうな社会的情勢にあるなかで、突然55歳で定年制を設けることは納得できない。どうしても定年制を導入するのであれば公務員に準じて60歳にすべきである」旨主張した。福祉会は、「55歳定年制は、職員の意見を参考にし、これに基づいて理事会が、いろいろな理由から55歳を妥当として決めたのだから、もう撤回するわけにはいかない」旨主張して、平行線のまま終始し、妥結には至らなかった。
⑪ 同年２月27日、香川支部及び分会は、前日の団体交渉が妥結に至らなかったので、福祉会に対し、同年３月１日から同月３日までの間で都合が良い日に、再度団体交渉を開催するよう申し入れた。
⑫ 同年２月27日、香川支部及び分会は、丸亀労働基準監督署（以下「丸亀労基署」という。）に対し、福祉会の定年制の導入については、分会の意見を聞いておらず、また聞こうともしないので慎重に扱うよう文書で申し入れた。
⑬ 同月29日ころの昼の休憩時間に、Ｂ１副園長は、分会組合員を除く職員を集めて、就業規則変更の意見聴取のための従業員代表として誰がふさわしいか名前を書かせた。従業員代表の選出に当たっては、理事者であるＢ３園長及びＢ１副園長と定年制の適用がないパート職員らも投票に加わった。また、集合できなかった職員には、Ｂ１副園長が個人的に意見を聞いたりもした。その結果、Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）が14票の得票で従業員代表に選出された。Ｃ４は、直ちに就業規則変更届の意見書に「意見ありません」と記載した。
同日、福祉会は、従業員代表Ｃ４の意見書を添付して、就業規則変更届を丸亀労基署に届け出た。変更された就業規則の内容は、次のとおりである。
就業規則（抄）
（定年退職）
第41条職員の定年は満55歳とし、定年退職の日は当該年度末（３月31日）とする。
２ 園長、副園長については、理事会の議決を経て理事長がこ
れを決める。
（附則）
第42条この規則は、昭和63年４月１日から改正実施する。
また、この当時、満55歳以上の保母職員は、分会組合員で満57歳のＡ１１名であり、施行日以降に満55歳に達する保母職員は、順次、４年後にＸ、更にその７年後に分会組合員であるＡ４であり、その他の保母職員はすべて15年以後であった。
(2) 定年制導入後の経過
① 昭和63年２月29日、福祉会は、香川支部に対し、同年３月半ばころまでは団体交渉を開催できない旨を通知した。そして、同月中、団体交渉は開催されなかった。
② 同月１日、Ｂ１副園長は、Ｂ３園長が居合せた席上で、理事長に代わって、Ａ１に対し、「本年３月末をもって定年で辞めて欲しい」旨申し渡し、Ａ１は「はい」と返答した。
③ 同月１日、香川支部及び分会は、福祉会に対し、次のことを文書で申し入れた。
ア 「定年制」の導入の意向を理事者が突然表明してから本格
実施に至るまでの期間があまりにも短く、働く者の権利を奪
うことになり不当であること。
イ 就業規則変更に係る意見陳述の選任に当たり、分会組合員
を除外して選んだことは明らかに不当労働行為であること。
④ 同月３日、香川支部及び分会は、福祉会に対し、次のことを文書で申し入れた。
ア 定年制実施を理由として、Ａ１保母に対して昭和63年３月１日付けで退職の通告をしたことは、解雇と同等であり、不
当であるので早急に撤回すること。なお、Ａ１保母は、勤務
を続けたいとの意思をもっており、そのことは既に理事会に
回答ずみである。
イ 昭和63年２月26日の団体交渉の際、分会組合員の人事に係る問題は、組合と交渉するよう申し入れているにもかかわら
ず、一方的に無視しているので、退職の「通告」を取り消し
たうえで組合と交渉すること。
⑤ 同年３月９日、香川支部及び分会は、福祉会に対し、次のことを文書で申し入れた。
Ａ１保母に対する退職の通告は定年を理由とされているが、
組合はこのことについて異議を申し入れているし、「就業規則
の一部変更」の実施期日は昭和63年４月１日であることから
して、この通告は定年制の実施とは無関係であり、一方的解
雇であるので、直ちに撤回するよう申し入れる。なお、この
ことに係る団体交渉についても直ちに誠意をもって受け入れ
るよう申し入れる。
⑥ 同年３月12日、分会は、当委員会に対し、定年制撤回及び定年制実施によるＡ１の解雇撤回を内容とするあっせんを申請した。
⑦ 同月14日、Ａ１は、退職届を福祉会に提出した。
⑧ 同月15日、当委員会事務局職員は、上記あっせん事件につき事前調査を実施した。このとき、福祉会は、57歳の組合員から同月14日付けで退職届が出ており、同人は退職に同意している旨を主張した。当委員会事務局職員は、同年４月１日施行の55歳定年制に基づいて同日前に現在57歳の組合員を解雇することは問題があるので、あっせんの場で定年制及び解雇について話し合うよう説得した。福祉会は、あっせんに応じるかどうかしばらく考えさせてほしい旨の返答をした。
⑨ 同年３月15日夜、福祉会は、使用者側あっせん員と接触し、同月20日ころまでにＡ１に対する定年制の適用を撤回した。
⑩ 同年２月19日以後、福祉会の各理事は、保母職員らの協力のもとに新入園児獲得運動を展開した結果、相応の園児を獲得することができ、保母の職員を多人数解雇することを要しない状態になったので、同年３月に至って、福祉会は、改めて保母の職員に対し、退職意向調査を行った。その結果、Ｃ３は雇用継続の希望を述べ、Ｃ１及びＣ２の２名が退職希望を維持する旨を回答し、同年３月末ころに同人らを含めて３～４名が退職した。
⑪ 同月24日、福祉会から当委員会に対し、「定年制の撤回については、基準局の指導を受けて定年制の採用を進めたものであり、手続的に何ら問題もなく、55歳という定年年齢にしても職員の総意で決めたものであるので、今更あっせんを受けて変更する意思はないが、組合との交渉については、今後応じるつもりであり、Ａ１保母の解雇は撤回する」旨回答してきた。
⑫ 同月28日、当委員会は、福祉会からの回答をもとに、上記あっせんにつき、分会の意向を聞いたうえで、あっせん員による協議の結果、定年制の撤回については打切りを決定し、解雇撤回については事実上解決したので分会の希望により取下げとした。
⑬ 同年４月１日、当時の福祉会における措置園児数は、当初の通知を15名上回る122名となり、法定の必要保母職員数は13名となった。
⑭ 同月、福祉会は、パート保母であった42歳のＣ３と新たに24歳のＣ５を保母職員として雇用し、当該年度は１年契約の条件を付した。
⑮ 同月６日、当委員会の上記あっせんの際の合意に基づいて、再度香川支部及び分会と福祉会とで団体交渉が開催された。香川支部及び分会は、「これでは指名解雇に近いやり方です。一応撤回してください。公務員の定年は60歳だから十分話し合ってからにしてください」旨主張したが、福祉会は、「職員の過半数が55歳定年制を賛成した。就業規則変更の手続はできている。理事会で決定しているから変更はしない」旨主張して、平行線のまま終始し、妥結には至らなかった。
⑯ 同年６月２日、分会は、当委員会に対し、定年制の撤回などを内容とするあっせんを申請した。
⑰ 同月10日、当委員会事務局職員が、上記あっせん事件につき事前調査を行ったところ、福祉会は、定年制の撤回という項目については、適法に55歳定年制を就業規則に制定したので、それを撤回するつもりは全くないとしてあっせんを受けることを拒否した。
⑱ 同年８月10日、当委員会は、福祉会に対し、種々あっせん作業を行っていたが、福祉会がこれを拒否したため、上記あっせんを打ち切った。
⑲ 同年９月12日、高松高裁は、高松地裁丸亀支部昭和56年(ﾖ)第９号地位保全等仮処分申請事件の第１審判決を不服とした福祉会の控訴について控訴棄却の判決を言い渡した（高松高裁昭和60年(ﾈ)第51号地位保全等仮処分請求控訴事件）。
⑳ 上記判決言渡後、福祉会は、仮払賃金については、毎月28日ごとにＸに対して任意に支払うようになったが、同人が土曜日を除く出勤日に概ね毎朝保育園に出向いても、福祉会は依然として就労を拒否し続けた。
○21 平成元年２月21日、福祉会の理事会において、定年退職日を満55歳の年度末（３月31日）から満55歳の誕生日にすることなどを内容とする就業規則の一部変更議案が議決された。
○22 同年２月28日付けで、Ａ１は、退職届を福祉会に提出し、同年３月に分会組合員を除くＢ１副園長を始めとする職員との親睦旅行に参加し、同月末ころに退職した。
○23 同月31日、香川支部は、当委員会に就業規則第41条の撤回を求める不当労働行為事件の申立てをした（香労委平成元年（不）第２号事件）。○24 同年９月23日、福祉会の理事会において、定年退職日を満55歳の誕生日に変更した就業規則の施行日を同日とすることが議決された。○25 同日以後、福祉会は、上記定年退職日の変更理由について、職員に説明をせず、また分会にも説明しなかった。
○26 平成２年３月７日ころ、Ｂ１副園長は、就業規則変更に反対の意思表示を行っていた分会組合員５名を除く全職員を対象として、就業規則変更の意見聴取のための従業員代表を選ばせ、その結果、Ｃ４が選出された。なお、この際も、理事者であるＢ３園長及びＢ１副園長と定年制の適用がないパート職員らも選出に加わった。
Ｃ４は、その後就業規則変更届の意見書に「意見ありません」と記載した。
同月９日、福祉会は、従業員代表Ｃ４の意見書を添付して、就業規則変更届を丸亀労基署に届け出た。変更された就業規則の内容は、次のとおりである。
就業規則（抄）
（定年退職）
第51条職員の定年は、満55歳になった誕生日とする。
２ ――略――
（附則）
第52条この規則は、平成元年９月23日から改正実施する。
○27 福祉会は、平成３年７月27日付けの内容証明郵便で、Ｘに対し、「当福祉会は就業規則第51条の規定により平成３年８月29日貴女の誕生日をもって定年退職日となりますので之をもって予通告致します」旨の通告書を送付した。
○28 同年８月12日、高松地裁丸亀支部は、Ｘが地位確認等の請求をしていた事件について、Ｘの主張を全面的に認容し、「原告が、被告の設置する保育所保育園において主任保母の地位にあることを確認」し、また「解雇以後の給与、賞与の支払い等を命ずる」旨の判決を言い渡した（高松地裁丸亀支部昭和63年(ﾜ)第148号地位確認等請求事件）。○29 平成３年８月14日、福祉会は、上記判決を不服として高松高裁に控訴した。
○30 上記判決言渡日以後の最初の出勤日である同月16日、Ｘは、分会組合員及び支援者ら十数名とともに、出勤時間前に保育園に出向き、Ｘを含む数名が保育園内に入り、Ｂ３園長に面会を求めた。そして、Ｘは、上記判決に従い就労させることを要求したが、Ｂ３園長は、判決の言渡しは知っているが、仕事がないから帰るようにと言って就労を拒否した。この間、残りの支援者らが、保育園の門前で静かに成り行きを見守っていた。その後、Ｘは、Ｂ３園長に対して団体交渉を申し入れた後、同日は帰宅した。同日後27日まで、Ｘは土曜日及び日曜日を除き保育園に出向き就労を要求したが、福祉会はこれを拒否した。○31 同月28日、Ｘは、保育園に出向いたときに、Ｂ３園長に対し、55歳定年制は不当であるので撤回するよう申し入れた。Ｂ３園長は、Ｘに対し、８月分の仮払賃金を支払った後、翌日の誕生日をもって定年のため保母職員としての地位がなくなるので、出勤しないようにと指示し、以後賃金を支払わない旨を通告した。そして、社会保険も終了するので保険証を返還するように求めた。
○32 同月29日、満55歳の誕生日を迎えたＸは、支援者らとともに保育園に出向き、就労を求めたが、Ｂ３園長はすぐ帰るように言った。Ｘが、話し合いを求めたのに対し、Ｂ３園長は、これを拒絶し、警察の出動を求めた。出動した警察は、特に事件も生じていないうえ、労使の問題ということで、そのまま引きあげた。Ｘは、保育園に混乱を生じさせる虞のあることを懸念し、そのまま帰宅した。
○33 同月30日、Ｘは、抗議文を提出するため保育園に出向いたが、保育園の門扉は閉ざされ、Ｂ３園長及びＢ１副園長がその門前に立ち並び、入園できる余地はなかった。同日後、Ｘは園児の面前で締め出されるのを避けるため、保育園に出向かなかった。
○34 同日、香川支部及びＸは、当委員会に就業規則第51条の規定をＸに適用してはならないことを求める不当労働行為事件の申立てをした（香労委平成３年（不）第２号事件）。
○35 同年９月から福祉会が、Ｘに対する賃金の支払いを拒否したため、同人は高松高裁の前記仮処分判決に基づいて、仮払賃金を強制執行の方法によって取得している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 香川支部らは、次のとおり主張する。
福祉会による55歳定年制の導入は、「子供が減る」、「保母があまる」などという口実でなされたものの、結局のところ、その口実のどこにも合理性はなく、全く分会組合員排除、Ｘ排除のためだけに慌てて導入したというのが真実であり、不当労働行為にほかならない。
定年制導入の合理性も必要性もない状況のもとで、定年制が制定・適用されれば、福祉会における保母職員の年齢構成からみて、分会組合員が率先して次々と解雇されることとなることは明白であり、現実にも、その適用第１号は分会組合員のＡ１で、第２号は一貫して分会組合運動の先頭で活動してきた分会執行委員長のＸであった。しかも、福祉会は、Ｘを解雇したものの、同人から出された地位保全等仮処分申請事件の第１審判決で同人の申請が認容され、その控訴審の判決が間近かに迫っての定年制の導入である。福祉会は、Ｘの解雇に関する主張が裁判上で認められそうにない状況になるや、「通常の解雇がだめなら定年で」とばかりに定年制の導入を強行し、これを同人に適用したものであり、不当労働行為であることは明白である。
(2) 福祉会は、次のとおり主張する。
① 福祉会においては、保育園開園以来、入園園児数が増加してきていたため、少なくとも昭和54年ころまでは、定年制の導入を図る切実な必要性はなかった。ところが、昭和55年ころから入園園児数が減少し、昭和58年度には園児定員を300名から150名に減員せざるを得ない状態となり、その関係で措置委託費が減少して収入が激減し、新規採用保母職員を１年契約とするなどの人事面での調整を図った。それでもなお、保育園の経営が圧迫され、更に保母職員の在職年数・年齢が上昇したため、年功序列賃金体系の下で、人件費が割高になる一方、その後も出生数の減少により、なお園児減少の傾向が続くことが予測され、人事の調整、制度的人事の刷新、経営の合理化を図るため、次第に定年制導入の必要性が客観的に高まってきた。
② 昭和63年２月、福祉会は、翌年度予定新入園児の大幅な減少が予想される事態を契機として、定年制を導入のうえ雇用期間の明確化による雇用調整を図る必要性を痛感し、理事会で検討するとともに、これを職員にも諮り、定年制を導入するとして何歳が適当かについて職員の意見をも聴取し、その結果、定年は55歳が適当であるという意見が多数であったことも参考として、同年２月19日の理事会で55歳定年制を導入する就業規則の変更を行ったものであって、定年年齢を55歳と定めたこと自体は、職員の多数意見を尊重してのものであり、何らの他意もない。
③ 香川支部らには、55歳定年制は不合理で、公務員と同様の60歳ならば受け入れられるかのような態度がみられる。しかし、55歳定年制が適当か、60歳定年制が適当かは議論の別れるところであろうが、労働条件の集合的処理・統一的かつ画一的決定を図る見地から、定年制を導入する権利が福祉会にあることは明らかであり（最高裁大法廷昭和43年12月25日判決・民集22巻13号3459頁）、上記述べたような事情から定年制を導入し、またその手続においても定年年齢について従業員の多数意見を尊重して決定しているものであって、本件定年制の導入が分会組合員排除、分会潰し、Ｘの解雇を狙ってなされたものとする香川支部らの主張は何の根拠もない。
④ そもそも定年制の導入は、その性質上組合員と非組合員を差別できるものでは全くなく、また福祉会は、定年制の導入によって分会の弱体化を図る意思も目的もなく、定年制は組合員と非組合員を問わず平等に適用されるものであって、不当労働行為には当たらない。
２ よって、判断する。
(1) 労働契約に定年の定めがないということは、ただ雇用期間の定めがないというだけのことであって、労働者に対して終身雇用を保障したり、将来にわたって定年制を採用しないということを意味するものではないから、就業規則を変更して新たに定年制を導入すること自体は、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって、一般的に不当労働行為には当たらない。しかしながら、その定年制導入の動機、目的、必要性、内容などに合理性がなく、その導入の手続に適正さを欠き、組合員の不利益取扱い、組合の団結権を侵害する意図があると認められる場合には、定年制を導入して特定の労働者にこれを適用する行為が例外的に不当労働行為になるものと解される。
(2) そこでまず、福祉会による定年制導入の動機、目的及び必要性について検討する。
① 前記第１認定した事実３(1)①②⑦のとおり、福祉会は、昭和63年１月に丸亀市から翌年度の措置園児数が減少するという通知を受け、それを契機として、収入減による財政上の理由などから定年制を導入したとしている。確かに、この措置園児数の減少が、保育園の経営上、人事調整の見直しの契機となる場合があることは考えられないことではないが、その場合でも短絡的に定年制導入など人事調整の見直しを思考する前に、まず新入園児獲得の努力をするなどの対策が講じられてしかるべきであり、その結果いかんにより労働者の基本的な労働条件である定年制導入の検討を始めることが通常であると思料される。ところが、福祉会においては、まず定年制導入を理事会で議決し、理事会終了後に新入園児獲得運動を行うことを理事者間で合意している。そして、前記第１認定した事実３(2)⑬のとおり、現実にも福祉会が認めているように、新入園児獲得の努力をした結果、最終的に措置園児数が、さほど減少しなかったことが認められる。
また、福祉会の給与体系は、Ｂ１副園長が、平成２年５月10日の第５回審問で、「保母の給与は勤務年数８年目までは定期昇給するが、８年を超えて勤務する者の昇給はべースアップ程度で定期昇給というのはない」という旨証言しているとおり、在職年数が長くなっても、福祉会が主張するように人件費が割高になるとは考え難い。
一方、前記認定した事実３(1)⑧のとおり、当時の保育園のＸを含む保母職員、パート保母ら18名のうち、50歳代は２名、40歳代は４名、残りは30歳代及び20歳代で占められており、その年齢構成からして、特に保母職員らの年齢が上昇しているとはいえないし、前記第１認定した事実３(2)⑭のとおり、福祉会は、そのころ42歳のパート保母を保母職員として雇用していることからみても、当時福祉会では保母職員の年齢構成をさほど意識していたとは考え難い。
このように、福祉会において、丸亀市から措置園児数減少の通知を受けた段階で、直ちに定年制を導入しなければならない必要性や合理性があったとは考え難い。福祉会による定年制導入は、人事の調整、制度的人事の刷新、経営の合理化などを意図したというよりも、むしろ措置園児数の減少を口実として行われたものであり、真の理由は他にあるものと考えざるを得ない。
② 前記第１認定した事実２(2)①③⑥⑨ないし⑮のとおり、福祉会は、Ｘに対する主任保母解任告知及び解雇通知後、解雇などの問題について、日社労組香川支部及び日社労組分会との団体交渉を誠実に行おうとせず、高松地裁丸亀支部におけるＸの地位保全等仮処分申請事件の判決言渡後、Ｘの出勤を一応受け入れるようにしたが、出勤は認めても仕事はさせないという態度で終始し、昭和60年９月ころには、同人に自宅待機を命じた。そして福祉会は、その後、Ｘの自宅待機命令を解いたものの就労は認めない態度をとり続け、日社労組香川支部及び日社労組分会又は香川支部及び分会との団体交渉にも誠実な態度を示さなかった。また、福祉会は、高松地裁丸亀支部におけるＸの地位保全等仮処分申請事件の判決言渡後も、同判決に基づく仮払賃金をＸに対して任意に支払おうとせず、同人は強制執行の方法によってこれを取得していた。
福祉会のこれら一連の行為は、福祉会がＸと香川支部及び分会に対して相当強い嫌悪感を抱いていたことを窺わせるものであるが、更にＢ３園長が、平成２年11月13日の第９回審問で、「Ｘの解雇問題に関し、保育園の門前でビラを撒かれたりすることは、父母全体がいやなんであり、私らにとっても、ほんま、いやです。理事会にとってはなお不愉快です」とか「私のところは組合がありますので、なかなか古い人が辞めるということもないので、定年制を敷いて代わっていくんじゃなかったら、代わらないじゃないかと思います」という旨証言していることが、端的にこれを証左しているものといえよう。また、福祉会の理事会が定年制導入を意図した時期は、前記第１認定した事実３(1)②のとおり、高松高裁におけるＸの地位保全等仮処分申請事件の控訴審における結審予定日が近づいたころであり、福祉会が、香川支部及び分会が主張する60歳定年制導入を受け入れた場合には、高松高裁におけるＸの地位保全等仮処分申請事件の控訴審で敗訴となり、それが確定すると、Ｂ１副園長が、同年６月29日の第６回審問で、定年制について、「組合が納得するようにしたら、私ら破産してしまいますが」という旨証言しているとおり、それまでの間のＸに対する仮払賃金などの財源を捻出しなければならなくなるので、その財政的負担をも考慮して、同人を排除するため、その予備的手段として55歳定年制を導入しようとしたものと推認することさえできよう。
③ 前記第１認定した事実３(2)⑳○21○24○30○31○35のとおり、福祉会は、高松高裁におけるＸの地位保全等仮処分申請事件の控訴審判決確定後もＸに対して仮払賃金の任意払いを行いながら、就労を断固として拒否し続けたこと、平成３年６月19日の第11回審問で、Ａ10が証言しているとおり、県下の他の保育所では定年年齢を引き上げる例はあっても、引き下げる例はないにもかかわらず、定年制導入後に定年退職日を誕生日の属する日の年度末から誕生日に変更したこと、高松地裁丸亀支部におけるＸの地位確認等請求事件の判決言渡後も同様にＸの就労を拒否していること、Ｘの満55歳の誕生日以後は同人に対して仮払賃金の任意払いを中止したことなどの各事実は、Ｘを保育園から排除しようとする福祉会の意思が、いかに強固なものであったかを明らかにしているものといえよう。
(3) 次に、福祉会が導入した定年制の内容について検討すると、定年制に関する就業規則は、組合員と非組合員を問わず一様に適用され、形式的にはこれらの者を平等に取り扱う仕組みになっている。しかし、前記第１認定した事実３(1)⑬のとおり、定年制導入当時の保母職員の年齢構成をみると、満55歳以上の者は、分会組合員のＡ１１名であり、施行日以降に満55歳に達する者は、４年後にＸ、更にその７年後に分会組合員であるＡ４であり、その他の保母職員はすべて15年以後であった。これらの状況を考慮すると、福祉会がＸ及び分会を嫌悪し、当面の目的としてＸを排除し、分会を弱体化するために、表面的には平等取扱いを装いながら、その裏面では、この定年制の就業規則を適用することによって、自動的にＸを始めとする分会組合員を排除しようという意思が窺えることは明らかである。
(4) 最後に、福祉会による定年制導入の手続について検討すると、前記第１認定した事実３(1)②ないし⑦のとおり、Ｂ１副園長は、職員の意思を聞いて定年制導入の是非を決めるという理事らの協議結果に基づき、その具体的作業に入ったものの、昭和63年２月13日（土曜日）の午後０時20分ころから午後１時ころまでの間開催された職員会議で、出席した保母の職員だけに対し、単に「来年度措置園児が多数減り、職員も多く要らなくなるので、定年制を導入する」旨発言し、定年制導入の是非については一切触れず、出席できなかった保母の職員には、出席保母からその旨を伝えておくように指示したにとどまっている。そして、Ｂ１副園長は、定年年齢について、無記名のアンケートにするなどの配慮をすることもなく、同月15日（月曜日）の午前の執務時間中に個々の職員に「定年年齢は何歳が適当であるか」と聞いて回ったのであるから、その調査結果は、すべての職員が慎重に判断して回答したものであるとは到底推認し難い。また、Ｂ１副園長は、定年制導入に関係のないパート職員、理事者であるＢ３園長の意見をも聞き、理事者である自らも定年制導入による定年年齢は、55歳が適当であるという意見を出しており、極めて不自然な言動をとっている。加えて、Ｂ１副園長は、同月18日開催の職員会議で、出席した保母の職員だけに対し、定年年齢に関する意見聴取の結果を報告したうえ、定年年齢が55歳という意見が多いことから55歳定年になるような説明を行い、翌19日の香川支部及び分会からの交渉申入れを無視して交渉を行わず、同日開催された理事会で、理事長代理として、措置園児の減少を主な理由とする55歳定年制を付議し、理事会は、慎重に討議することもなく、これを議決している。
更に、前記第１認定した事実３(1)⑩⑬のとおり、同月26日、福祉会は、香川支部及び分会との団体交渉に応じたが、その席上、福祉会は、「職員の意見を参考にし、これに基づいて理事会が、いろいろな理由から55歳を妥当として決めたのだから、もう撤回するわけにはいかない」旨主張するのみで、香川支部及び分会の主張に耳を傾けず、真摯に検討することもなかったこと、同月29日ころの就業規則変更意見聴取の従業員代表選出方法も分会組合員を排除して、理事者であるＢ１副園長の主導のもとに行ったこと、選出された従業員代表も他の職員らの意見を聴かず自分の意見を書いたこと、その当日に就業規則の変更届を丸亀労基署に届け出たこと、これら福祉会の早急な55歳定年制導入手続行為は、不可解の感を免れない。
このように、福祉会は、前記第１認定した事実３(1)⑦のとおり、定年制導入という労働者の基本的な労働条件に係わる問題にもかかわらず、これを多方面、多角度からの慎重な検討をせず、Ａ10が、平成３年６月19日の第11回審問で、「同年２月ころに香川支部が県下の民間保育所の定年制について調査を行ったが、その調査結果によると、そのころ（昭和63年当時）県下の他の保育所での導入例を見ない」という旨証言している55歳定年制を火急的に決定し、導入していることからみて、福祉会は、始めに定年制導入の意思があり、それを正当化するために形式的手続をとにかく整えたものであったと考えざるを得ない。
これらの経緯にかんがみると、福祉会の一連の55歳定年制導入の手続は、不条理、不適正の感を免れない。
(5) 上記(2)ないし(4)を総合して考えると、福祉会が、就業規則を変更して新たに55歳定年制を導入した行為とこれに続くＸ排除の一連の行為は、同人との間で紛争があり、その訴訟関係の係属中になされたもので、福祉会の主張は首肯し得ないのみでなく、55歳定年制導入の動機、目的、必要性、内容、手続などについての判断のとおり、むしろ福祉会の不当労働行為意思を認めざるを得ない。そして、前記第１認定した事実３(2)○27○32○33のとおり、福祉会が、Ｘに対して一方的に定年解雇を内容とする通告書を送付し、55歳の誕生日に当該定年退職条項を適用し、定年に事寄せて平成３年８月30日以後同人を福祉会から排除したことは、社会通念上合理的理由を有せず、明らかにＸが分会執行委員長及び分会組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、分会の弱体化を意図する支配介入であると判断され、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。よって、主文第１項のとおり命令する。
ところで、前記第１認定した事実にかんがみると、本件労使間においては、信頼感は希薄で、労使関係の正常化には程遠しの感がある。そこで、当委員会としては、将来において、この種の紛争を防止し、労使関係の正常化を図るため、使用者である福祉会に対し、敢えて必要な措置を命ぜざるを得ないと考え、主文第２項及び第３項のとおり命ずることとした。
なお、香川支部らは、救済内容として、就業規則第51条の撤回を求めているが、本件においては、諸般の事情を考慮し、主文の救済の範囲をもって相当と思料する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成４年７月24日
香川県地方労働委員会
会長吉田正己㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02722.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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