大阪、平２不18・平２不25、平4.8.7
命令書
申立人総評全国一般大阪地連エーメイ労働組合
被申立人エーメイ株式会社
主文
１ 被申立人は、今後、企業合併を行うに際して、合併後の労働条件等を議題とする申立人との団体交渉を行う場合、申立人が上部団体からの離脱に応じることを前提条件としてはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
総評全国一般大阪地連エーメイ労働組合
執行委員長Ａ１殿
エーメイ株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 貴組合が平成２年２月９日付けで申し入れた株式会社協進との合併後の労働条件等を議題とする団体交渉に、誠実に応じなかったこと。
２ 平成２年１月10日、Ｂ２社長及びＢ３人事部長がウイスキーと商品券を持参の上Ａ１委員長宅を、平成２年３月25日、当社東大阪第二営業所のＢ４所長が菓子折りを待参の上同営業所に勤務する貴組合役員宅を、それぞれ訪れ、貴組合の上部団体からの離脱につき協力を求めたこと。
３ 平成２年４月20日、当社貝塚営業所のＢ５所長が、同営業所の貴組合員に対し、貴組合の上部団体からの離脱につき協力を求めたこと。
４ 平成２年４月22日及び同月28日に、Ｂ３人事部長らが、貴組合員10数名を旅館等に集め、日当を支払った上貴組合の上部団体からの離脱につき協力を求めたこと。
５ 平成２年５月10日、当社貝塚営業所のＢ５所長及びＢ６次長が、貝塚市の飲食店で貴組合員に対し貴組合の上部団体からの離脱につき協力を求めたこと。
６ 平成２年５月17日以降、当社貝塚営業所等で、貴組合員に組合の上部団体からの離脱に賛成する署名を集めさせたこと。
７ 平成２年２月22日、５月18日、同月28日、同月30日、同月31日、６月７日、同月８日及び11日、Ｂ２社長らが、近畿銀行本店での集会及び当社阪南営業所等の朝礼等において、貴組合員が貴組合の上部団体からの離脱に賛成するよう企図した発言を行ったこと。
８ 平成２年６月12日、当社本部で、Ｂ７部長らが、貴組合の上部団体からの離脱を企図して、合併推進協議会を結成しようとしたこと。
３ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人エーメイ株式会社（以下「エーメイ」という）は、肩書地に本社を、東大阪、豊中、寝屋川、柏原、堺及び貝塚の各市並びに大阪市阿倍野区に本部、物流管理センター、支店及び営業所を置き、医薬品等の卸売・販売を業とする会社で、従業員は約420名である。
なお、エーメイは、昭和58年９月に栄一薬品株式会社（以下「栄一薬品」という）と明和薬品株式会社（以下「明和薬品」という）が合併してできた会社である。
エーメイの株式のほとんどは申立外田辺製薬株式会社（以下「田辺製薬」という）が所有しており、田辺製薬とエーメイとは親会社と子会社の関係にあり、エーメイ副社長Ｂ８（以下「Ｂ８副社長」という）は田辺製薬からの出向である。
(2) 申立人総評全国一般大阪地連エーメイ労働組合（以下「組合」という）は、エーメイの従業員で構成する労働組合であって、総評全国一般労働組合大阪地方連合会（以下「総評全国一般大阪地連」という）に加盟しており、組合員は本件審問終結時約230名である。
組合は、栄一薬品の従業員により組織された総評全国一般大阪地連栄一薬品労働組合（以下「栄一薬品労組」という）を中心として結成された。なお、明和薬品には親睦会としての社員会はあったが、労働組合はなかった。
(3) 申立外株式会社協進（以下「協進」という）は、昭和63年６月、４社が合併してできた医薬品等の卸売・販売を業とする会社で、従業員は約890名である。
また、協進には、企業内組合があるが、同組合は上部団体に加盟していない。
２ 合併問題に関する団体交渉等の経過について
(1) 平成２年１月６日、エーメイ人事部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）は、組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という）が勤務するエーメイ阪南営業所（以下「阪南営業所」という）を訪れ、同人に対し、「エーメイは経営状態がきびしく、独自経営は難しいので合併するしかない。現在他社との合併計画が持ち上がっているが、上部団体の総評全国一般大阪地連は具合が悪い」旨述べた。
(2) 平成２年１月10日の午後６時半頃、エーメイ社長Ｂ２（以下「Ｂ２社長」という）及びＢ３部長は、ウイスキーと２万円相当の商品券を持参の上、Ａ１委員長の自宅を訪れ、同人に対し、「組合の上部団体離脱が合併のために必要である」旨述べた。
(3) 平成２年１月18日の午後２時50分頃、Ｂ８副社長及びＢ３部長が、Ａ１委員長を堺市にある地場振興会館に呼び出し、そこで、Ｂ８副社長は、Ａ１委員長に対し、「赤字経営であり、合併が必要である」旨述べた。
(4) 平成２年１月20日の午後２時過ぎ、Ｂ３部長が、Ａ１委員長の自宅を訪れ、「合併の相手先は協進だ。このことは内緒にしておいてくれ」と述べた。
(5) 平成２年１月24日、Ｂ２社長、Ｂ８副社長及びＢ３部長が、Ａ１委員長を堺市にあるホテルサンルートに呼び出し、そこでＢ２社長は、Ａ１委員長に対して、「上部団体離脱について、委員長の力を貸してほしい。君しかできない」、「協進に対し、人員整理は行わないで欲しい、また、合併時の賃金については、現在の賃金を保証して欲しい等を主な内容とする合併に関する７項目の要望を出している」と述べた。
これに対し、Ａ１委員長は、「組合の問題については、組合で決定する」旨述べた。
(6) 平成２年１月30日、合併問題に関する第１回目の団体交渉（以下「団交」という）において、エーメイは、組合に対し、「現在の経営状況が極めて困難な状況にあり、協進との合併しか生き残る道はない」、「明日協進との間で、企業合同を前提とした業務提携の調印を行う」、「協進に対し合併に関する７項目の要望を出している」旨述べた。
これに対し、組合は、「組合としての合併に関する要求をするので、それが解決するまでは合併するな」と述べた。
(7) 平成２年２月２日の午後３時頃、協進社長Ｂ９（以下「Ｂ９社長」という）及びＢ３部長が、Ａ１委員長を大阪市内のマイドーム大阪に呼び出し、そこで、Ｂ９社長は、Ａ１委員長に対し、「協進は合併して大きくなった会社だ。合併した相手を大事にしている、メーカーに支配されない、社員のための会社だ」、「会社が一つなら組合は一つでなければ、会社運営はスムーズにできない」と述べた。
(8) 平成２年２月９日、組合は、エーメイに対し、合併に伴う労働条件等に関し、次の５項目の要求書「以下「合併に関する組合要求」という）を提出し、併せて団交の申入れを行った。
「①エーメイと協進が合併してできる新会社は、エーメイと組合との協定、協約、慣行を引き継ぐこと
② 現行の賃金・労働条件を変更せず、実績を尊重すること
③ 合併に伴う人員整理、配転は行わない。万一行う場合は、組合との事前協議、了解のもとに行うこと
④ 組合活動の妨害や介入等の不当労働行為は行わないこと
⑤ 新会社が新本社を設立する場合は、組合事務所を本社内に設置し、貸与すること」
(9) 平成２年２月14日の団交の席上、エーメイは、「協進のＢ９社長から、『組合が上部団体を離脱して、協進の組合と合併時に合体してほしい。これができなければ、この話はなかったことにしてくれ』と言われており、この条件をのまない限り合併ができず、合併できなければ会社として存続できない」旨述べ、合併に関する組合要求については、「現行の賃金を保証すること及び人員整理を行わないことなどのエーメイの７項目の要望に関する事項については、協進のＢ９社長からほぼ了解を得ているが、細部については協進との間で分科会を作って詰めていかないときっちりとした回答はできない」と述べ、「分科会を開くためには、組合の問題を解決しなければならないので協力をお願いしたい」、「他の要求についてはもっともであるが、相手があることなのではっきりした回答はできない」と述べた。
(10) 平成２年２月22日の午後２時頃、エーメイは、ほぼ全社員を大阪市内の近畿銀行本店に集めて集会を行い、そこでＢ２社長は、合併へ至る経過や合併の必要性について述べた後、「協進のＢ９社長から希望を言われている。会社が一つであれば、組合は一つでなければならない。協進の企業内組合と一緒にならなければいけないということである。組合員の協力、理解を得たい」と述べ、さらに、エーメイから協進への合併に関する７項目の要望については「協進のＢ９社長から既に確約を得ている」旨述べた。
(11) 平成２年２月27日の団交において、組合は、前記(10)記載の確約を得ている旨のＢ２社長の発言について、「今まで組合が上部を離れて、協進の企業内組合と一本化できる状態にならなければ、協進との間で合併に関する組合要求を協議する分科会も開けないと言いながら、エーメイから協進への７項目の要望事項について、何で協進の確約が得られるのか」旨追及したところ、Ｂ３部長は「確約はできていない」と答えた。
(12) 平成２年３月８日の団交において、組合は、エーメイに対し、基本給の一律３万円増額等を内容とする要求書を提出し、同年３月15日までに回答するよう要求した。
(13) 平成２年３月15日の団交において、エーメイは、組合の春闘要求に対し、経営状況について述べた後、賃上げについては「親会社に相談しないと回答できない。３月末には回答する」旨述べた。
また、エーメイは、合併に関する組合要求について「分科会が開けないので話が進まない。分科会が開けるよう協力して欲しい」旨述べた。
(14) 平成２年３月初旬、エーメイ取締役Ｂ10（以下「Ｂ10取締役」という）とエーメイ部長Ｂ11（以下「Ｂ11部長」という）は、阪南営業所を訪れ、Ａ１委員長ら組合員４名を含む従業員を集め、「合併についてどう思っているのか」との旨聞いた後、「合併したら賃金も労働条件も良くなる」旨述べた。
また、同時期、エーメイ柏原営業所（以下「柏原営業所」という）及びエーメイ寝屋川営業所（以下「寝屋川営業所」という）においても、営業所所長が、従業員を一人ずつ呼んで、合併問題に対する意識調査をした。
(15) 平成２年３月24日、エーメイは、部長、営業所長（以下「部所長」という）以上の職制で構成される、業務連絡のための定例の部所長会を開いた。
この会議において、各部所長は、エーメイの求めに応じて各自の部下の合併問題に関する意識につき、賛成、反対及び意見未定に分けて、それぞれの人数を報告した。
(16) 平成２年３月25日、エーメイ東大阪第二営業所（以下「東大阪第二営業所」という）の所長Ｂ４（以下「Ｂ４所長」という）は、菓子折りを持参の上、同営業所に勤務する組合執行委員Ａ２（以下「Ａ２」という）、同Ａ３（以下「Ａ３」という）及び組合代議員のＡ４の自宅を訪れ、同人らに対し、「合併を成就させるには、組合が上部団体を離脱するしかない。力を貸してほしい」旨述べた。なお、Ｂ４所長は、東大阪第二営業所の組合役員であるＡ５宅も訪れたが、留守であったので同人とは会えなかった。
(17) 平成２年４月20日、エーメイ貝塚営業所（以下「貝塚営業所」という）の所長Ｂ５（以下「Ｂ５所長」という）は、同営業所に勤務する組合員Ａ６及び同Ａ７に対し、合併問題について話をした後、組合の上部団体離脱に協力するよう要請した。
(18) 平成２年４月22日、エーメイは、堺市にある地場振興会館にエーメイ阿倍野営業所（以下「阿倍野営業所」という）のＡ８（以下「Ａ８」という）、Ａ９、貝塚営業所のＡ10（以下「Ａ10」という）ほか組合員10数名を集めて、会合をもった。エーメイからは、取締役Ｂ12（以下「Ｂ12取締役」という）、Ｂ10取締役、Ｂ３部長及び全営業所所長が出席した。Ｂ12取締役らは、出席した組合員に対し、現在の経営状況について説明したうえ、「上部団体を離脱するよう協力してほしい。他の組合員に協力するよう呼びかけてほしい」旨述べ、出席した組合員に日当として５万円を支払った。
(19) 平成２年４月28日、エーメイは、東大阪市石切の旅館において、Ｂ３部長ほか全営業所長、Ａ８及びＡ10を含め10数名の組合員を集めて、Ｂ３部長らが前記(18)と同趣旨の発言を行い、出席した組合員に日当として５万円を支払った。
なおエーメイは、この頃以降、上部団体離脱合併推進という会社の意向に同調し、これを進めるため活動する組合員をリーダーと称した。
(20) 平成２年５月10日、Ｂ５所長、貝塚営業所Ｂ６次長（以下「Ｂ６次長」という）及びＡ10らの呼びかけで貝塚営業所の組合員数名が、貝塚市の飲食店に集合し、そこでＢ５所長及びＢ６次長は、現在の経営状況、業界の趨勢について説明をした後、前記(18)と同趣旨の発言を行った。
(21) 平成２年５月14日の団交において、エーメイは、組合に対し、協進との業務提携を報じた同年４月25日付けの業界新聞発表についての経過説明を行うとともに、組合の「合併に関する組合要求」に関して、賃金、退職金について、①賃金について、合併前に合併後の昇給分の先払いを実施する、②退職金についても、合併後一年間は、エーメイの基準を適用するとの案を示した。
しかし、エーメイは、上記①②以外については回答しなかった。
また、エーメイは、組合の上部団体離脱問題について、「組合の上部団体離脱、組合の一本化は合併の条件である」、「今日は最終団交である」旨述べ、組合に対して、上部団体離脱問題についての決断を迫った。それに対して、Ａ１委員長は、「上部団体は離脱しない。上部団体を離脱するかどうかは組合が決めることだ。仮に組合員242名が１名になっても上部団体から離脱することはない」旨述べた。
このような状況の中で、団交を傍聴していたＡ８は、「このまま団交を打ち切っていいのか。組合は、組合内部で検討すべきではないか。組合員のうち上部団体離脱に賛成するものがどれだけいるか決をとれ」と発言し、団交は中断し、一旦休憩に入った。
この休憩の間に、組合が、各営業所から集まっていた代議員を通じて組合員の意見を集約したところ、組合の上部団体離脱に賛成の者は、組合員242名のうち50数名、態度未定の者を加えても69名にしかならなかった。この集約結果に対し、Ａ８は、「それはおかしい。大会を開け。大会で集約しよう」と発言したが、他の組合員は、「大会を開いても同じではないか」と発言した。
休憩終了後、組合は、「上部団体を離脱して合併しても良いという組合員は、69人しかいない。上部団体離脱はしない」旨会社に報告し、その日の団交は終了した。
(22) 平成２年５月17日午後10時頃、貝塚営業所に、同営業所の組合員17名がＡ10の呼びかけにより集合し、そこでＡ10によって、①合併賛成②上部団体離脱賛成③大会開催要請を内容とする署名が集められた。翌18日から同月21日にかけて、各営業所においても上記と同内容の署名が一斉に集められ、貝塚営業所では、一時、組合員22名中21名が、上部団体離脱に賛成するようになった。
(23) 平成２年５月18日、阪南営業所の合同朝礼において、Ｂ10取締役があいさつに立ち、「一つの企業には一つの組合が望ましい」旨述べ、また、昭和58年９月に合併してエーメイができた際に、栄一薬品が存続会社であったことから、組合についても栄一薬品労組に一本化したという経過に触れながら、「今度の場合は、協進が存続会社であり、協進の組合にうちの組合が合わしていくのが常識である」旨述べた。
(24) 平成２年５月23日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成２年（不）第18号事件）を行った。
(25) 平成２年５月28日、貝塚営業所の朝礼において、Ｂ12取締役があいさつに立ち、「組合の一本化なくしては、合併はありえない」、「組合の不当労働行為申立てにより、官公立、私立の病院との取引が切れる」と述べた。
(26) 平成２年５月30日、東大阪第一営業所において、Ｂ10取締役は、「組合の不当労働行為救済申立てにより、官公立の病院との取引が切れる」、また、会社主催の会合について、「５万円は配布したが、リーダーは受け取らなかった」、「リーダーの人達は自分の意見で参加した」旨述べた。
(27) 平成２年５月31日、阪南営業所において、エーメイ常務Ｂ13（以下「Ｂ13常務」という）は、「上部団体離脱は協進の希望である。このことを組合で判断してもらわなければいけない」、「時間が長引くと合併できない」旨述べた。
(28) 平成２年６月７、８、11日にわたって、各営業所において、一斉に合同朝礼、合同夕礼が行われ、エーメイの役員等が出席して、組合、合併問題について、以下のとおり発言した。
ア ６月７日、阪南営業所の合同朝礼に、Ｂ２社長、Ｂ13常務が出席し、Ｂ２社長は、「我々としては、この業務提携後合併しか生きる道はない」、Ｂ13常務は、「うちの労働組合が総評全国一般を離脱することが、協進の希望条件である」旨述べた。
イ ６月７日、阿倍野営業所の合同朝礼において、Ｂ８副社長が、あいさつに立ち、「上部団体を離脱しないと100％合併できない」、「賃上げも合意できない。一時金についても同じである」旨述べた。
ウ ６月８日、エーメイ部長Ｂ７（以下「Ｂ７部長」という）、Ｂ３部長及びエーメイ本部の物流管理センター副センター長Ｂ14（以下「Ｂ14副センター長」という）は、同センターの集会に出席し、「合併しなければ、生活を守るのが難しい」、「このまま続くと、田辺製薬が手を引くおそれがある」旨述べた。
エ ６月８日、柏原営業所の合同夕礼に、Ｂ12取締役、エーメイ取締役Ｂ15（以下「Ｂ15取締役」という）及びエーメイ人事部次長Ｂ16（以下「Ｂ16次長」という）が出席し、Ｂ12取締役は、「存続会社に組合があり、一本化してほしい」旨述べた。
オ ６月11日、阿倍野営業所の朝礼において、Ｂ10取締役が、あいさつに立ち、「合併については、条件がある。その一つは、組合が上部団体を離脱することだ。その後、合併は会社が決めることだ。社内で決まらなければ、解散しかない」旨述べた。
(29) 前記(21)記載の平成２年５月14日の団交の後、エーメイと組合の間では、同年夏季一時金に関する団交が、同年６月13日、同月15日、同月20日、同月26日、同年７月２日、同月５日、同月９日、同月12日及び同月18日に行われ、同年度賃上げについては、同年６月13日の、同年夏季一時金については、同年７月18日の団交で解決した。
３ 合併推進協議会
(1) 平成２年６月12日、定例の部所長会において、Ｂ７、Ｂ17、Ｂ18、Ｂ13及びＢ11の５人の部長を発起人として、合併推進協議会の結成について話し合われた。
(2) 同会は、その趣意書において、「経営者、労働組合の間に挟まれた私達は、自らの手で生活の安定を計る必要に迫られてきた。そのために、我々は独自の組織を結成し、団体として行動し、早急・確実なる合併を実現するとともに全従業員の生活の安定、向上を図ることを目的とする」とし、同会の申し合わせ事項は、「１．速やかな合併実現のため加入者全員が一致し行動する、２．全従業員に加入を強力に呼びかける、３．合併後は速やかに解散し、合併会社の各々の組織に加入する、４．合併後の諸条件はエーメイに一任するも『合併推進協議会』は、従業員の生活安定の目的のため、イ．給与の調整・諸手当の取扱い、ロ．定年制と定年後の給与と待遇、ハ．退職金規定、ニ．各営業所の使用及び人事を含む取扱い等々の合併諸条件を、明確化するようエーメイと強く交渉を推進する。……」旨記載していた。
(3) 平成２年６月18日、組合は、組合ニュースを発行し、合併推進協議会の結成についてエーメイに抗議した。同日以降同会の活動は何ら認められない。
４ 社員代表会
(1) 社員代表会は、昭和58年９月に合併によってエーメイが誕生した際に、組合に参加しなかった従業員が、明和薬品の社員会という組織を引き継いだものであり、社員代表会に所属する従業員の賃金・一時金についてエーメイと交渉を行っていた。
(2) 平成２年６月26日、社員代表会は、エーメイの掲示板を使って同会の総会開催の呼びかけを行い、同月28日、豊中支店において総会を開催した。
エーメイは、Ｂ２社長以下役員が出席し、同年夏季一時金について「社員代表会所属の従業員には、７月10日に基本給の1.8か月分の仮払いをする」旨述べた。
(3) 平成２年７月２日の団交において、組合は、エーメイに対し、組合員以外にのみ７月10日に同年夏季一時金について基本給の1.8か月分の仮払いを行うとしたことを抗議した。
その後、同年７月10日、エーメイは、全従業員に同年夏季一時金について、基本給の1.8か月分の仮払いを行った。
他方、エーメイは、同日、同年夏季一時金について、新入社員に対しては基本給の2.2か月分＋手当の２か月分を支給した。このことに対し、組合は、同月12日の団交において抗議し、同月18日に団交において、基本給の2.2か月＋手当の２か月分＋一律5,000円を支給することで妥結した。
５ 申立人の請求する救済内容
申立人の請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
１ 合併に関する組合要求を解決するために誠実に団交に応じなければならない。
２ 管理職を使って、金品を持って組合員の自宅を訪問したり、組合員に対し上部団体離脱の署名を求めたりするなどし、また、就業時間の内外にわたって、組合員を集め組合の方針及び組合役員を批判するなどして組合員に対し、組合が上部団体から離脱することに賛同するよう強要するなど組合弱体化策動をしてはならない。
３ 組合員らに対し、「合併推進協議会」や「社員代表会」への加入を強要したりしてはならない。
４ 陳謝文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
ア エーメイが、組合に対して上部団体からの離脱を求め、組合がこれを承諾しなければ合併後の労働条件についての団交に応じないとしたことは、実質的に団交を拒否する不当労働行為である。
イ エーメイの次の行為は、組合の運営に対する支配介入による不当労働行為である。
① 各営業所の朝礼等において組合の上部団体離脱に言及する等して、上部団体から離脱するよう強要して、組合の切り崩しを図ったこと
② 管理職及びエーメイの意を受けた一部組合員を使って、組合員に対し、組合の上部団体離脱に賛同するよう強要して、組合の切り崩しを図ったこと
③ 管理職や職制を使って合併推進協議会を結成して、組合員を含めた一般従業員に対し、同会への加入を呼びかけるなどして、組合の切り崩しを図ったこと
④ 形骸化していた社員代表会の組織を使って、組合の切り崩しを図ったこと
(2) エーメイは、次のとおり主張する。
ア エーメイは、合併に関する組合要求についての団交に応じ、その席上、組合の要求内容について、現実に協議していたのであり、その際上部団体からの離脱を交渉の引き換え条件として持ち出したことなど一度もなく、エーメイが団交を拒否したり、あるいは不誠実な団交をしたということはない。但し、組合の上部団体からの離脱と協進の組合との一本化が実現しない限り、協進との合併自体が成就しないことは明らかであり、エーメイとしてはＡ１委員長に事前の内諾を得た上、心ならずも組合にこれらを検討してくれるよう、懇請せざるを得なかった。
イ①エーメイが、団交の席上で組合に対し、朝礼、夕礼時において、従業員に対し、組合一本化に関する要望と説得を行ったことは事実であるが、これはあくまでも企業存続のために、協進の希望を受け入れて、同社との合併を成就させようとする純然たる経営上の判断に基づくものであり、決して組合や上部団体に対する嫌悪に基づくものではないし、エーメイの発言した内容も言論の自由の範疇に属するもので、不当労働行為ではない。また、朝礼や夕礼時以外にもエーメイが、管理職や従業員を集めて会合をもったことはあるが、これらは管理職、従業員らの合併問題に関する理解を深めさせる目的で行った正当なものである。
② 一部の管理職や組合員が、組合の上部団体からの離脱のために行動した事実は、存在するようであるが、これらはいずれも当事者の自発的な意思に基づくものであり、エーメイが指示したものではない。
③ 合併推進協議会なる組織が結成されたという形跡はない。部所長会の終了後、一部の管理職らが、合併問題について話合いをもったことはあるようであるが、これはあくまでも一部の有志が、私的に行ったものであり、エーメイが関知するものではない。
④ エーメイは、社員代表会に所属する従業員の労働条件等については、同会と交渉して決定しており、形骸化していたという事実はない。同会の総会の開催についても社員代表会が自ら行ったものであり、社長以下の役員が出席したのは、合併問題を巡る経緯やエーメイの方針について、直接話を聞きたいという同会の強い要望があったためである。
エーメイが、社員代表会を従業員の組織化に利用しようとしてい
るとか、組合員に社員代表会への加入を求めているなどということは一切ない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 合併に関する組合要求について、前記第１．２(9)及び(21)認定によれば、エーメイは組合に対し、平成２年２月14日の団交において、賃金及び雇用の保障を主な内容とする７項目の要望については協進の了解がほぼ得られていることを伝え、５月14日の団体交渉において、賃金及び退職金については、具体的な調整方法を示していることが認められる。これらからすれば、エーメイは組合に対し、合併後の組合員の個々の労働条件に関する項目については、可能な限り回答しているものといえる。しかしながら、前記第１．２(9)、(13)及び(21)認定の一連の団交の経過をみると、合併に関する組合要求のうち、組合との協約及び慣行の引き継ぎ及び組合事務所の設置の問題等については「要求はもっともであるが、相手のあることなので、はっきりした回答はできない」として、何ら具体的な回答は行わず、一方で、協進からの要望ないしは合併条件であるとして、組合の上部団体離脱を求め、これが解決しない限り細部についての回答はできないとしていたことが認められる。
かかるエーメイの態度は、企業の存続をかけて合併の成就を願い、協進の意を汲んだ結果であるとはいえ、①そもそも、上部団体から離脱するか否かは、組合内部の問題として、組合自身が判断し、決定すべき事項であり、使用者がこの点について言及することは許されないのであって、組合に上部団体からの離脱を求めたかかるエーメイの行為は、それ自体組合運営に対する支配介入にあたる。②また、個々の組合員の労働条件に関して具体的な回答を行っていることからすれば、組合との協約等の引き継ぎ等に関する項目についても、より具体的な回答が可能であったと推認されるのであるから、合併に関する組合要求についての団交に誠実に対応したとはいえない。
なお、エーメイは、上部団体離脱について事前にＡ１委員長の内諾を得ていたと主張するが、内諾の有無が、上記判断を左右するものではないので、この点についてはみるまでもない。
よって、合併に関する組合要求について、団交に誠実に対応せず、組合に対して上部団体からの離脱を求めたエーメイのかかる行為は、労働組合法第７条第２号及び３号に該当する不当労働行為である。
(2)ア前記第１．２(2)及び(10)、(14)ないし(23)及び(25)ないし(28)認定によれば、①平成２年１月10日、Ｂ２社長、Ｂ３人事部長がＡ１委員長にウイスキーと２万円の商品券を持参の上、上部団体離脱の説得をしたこと、②同年２月22日、近畿銀行本店での集会において、Ｂ２社長が「協進の企業内組合と一緒にならなければいけない」と発言したこと、③同年３月初旬、阪南営業所でＢ10取締役が、柏原営業所及び寝屋川営業所で各営業所長が、いずれも、従業員に対し合併問題に関する意識調査をしたこと、④同年３月24日、エーメイは、部所長会において部下の合併問題に関する意識につき賛成、反対、意見未定に分けてその人数を所長より報告させており、各所長は、その場で直ちにそれぞれの人数を報告したこと、⑤④の翌日である同年３月25日、東大阪第二営業所のＢ４所長が同営業所の組合員に対し、また同年４月20日及び同年５月10日貝塚営業所のＢ５所長らが同営業所の組合員に対し、組合の上部団体離脱につき協力を求めていること、⑥同年４月22日及び同月28日に、エーメイは、Ｂ３部長、全営業所長及び組合員10数名を社外に集め、日当を支払うなどして、出席した組合員に対し、「組合の上部団体離脱に協力してくれ」旨述べたこと、⑦⑥の会合に出席したＡ８が、同年５月14日の団交の際、「組合員のうち上部団体離脱に賛成の者がどれだけいるか決をとれ」と発言していること、⑧⑥の会合に出席していたＡ10が、同年５月17日、貝塚営業所において合併及び上部団体離脱賛成等を内容とする署名を集めたこと。また、同月18日から21日にかけて各営業所においても署名が集められたこと、⑨同年５月18日以降、同月28日、同月30日、同月31日、６月７日、同月８日及び同月11日、各営業所の朝礼、夕礼において、会社の役員、管理職が会社の経営状況、合併問題、組合の上部団体離脱問題について言及し、「組合の不当労働行為申立てにより、官公立、私立の病院との取引が切れる」、「賃上げ、一時金について、組合の上部団体離脱がないとできない」、「このまま続くと、田辺製薬が手を引くおそれがある」などと発言していたことがそれぞれ認められる。
エーメイは、前記①、②、⑥及び⑨の行為について、これらは組合員の合併問題についての理解を深めるために行った正当なものであり、純然たる経営判断に基づく言論の自由の範囲内のものであると主張するが、前記２(1)判断のとおり、組合が上部団体から離脱するか否かは組合内部の問題であり、使用者がこの点について言及することは許されないものであるから、組合員に対して組合の上部団体離脱について協力を求めたかかるエーメイの行為は、使用者に許された言論の自由の範囲を逸脱したものであり、エーメイの主張は失当である。
また、エーメイは、職制やリーダーが、組合員に対し、組合の上部団体離脱について賛成するよう求めているのは彼らの自発的意志に基づくもので、エーメイの指示によるものではないと主張するが、これらの職制とリーダーの行動は、いずれもエーメイの意を受けてなされたものと認められ、エーメイの主張は失当である。
よって、前記①、②、⑤、⑥、⑧及び⑨の組合員に飲食させ、金品をもって組合員の自宅を訪問し、金品を与え組合員を参集させ、業務名目で組合員を呼び出し又は参集させて、組合方針を批判したり、組合の上部団体からの離脱につき署名や協力を求めたりしたエーメイの行為は、組合運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 前記第１．３(1)及び(2)認定によれば、①合併推進協議会は、組合員を含めた全従業員に加入を呼びかけること、賃金、退職金、定年制等合併後の労働条件についてエーメイと交渉していくこと等を申し合わせ事項としており、②同会の結成が定例の部所長会の中で話し合われたこと、③５人の部長が発起人となっていることがそれぞれ認められる。以上のことからすれば、同会は、組合に代わる役割を果たすものとしてエーメイが主導して結成しようとしたものと認めるのが相当であり、かかる会を結成しようとしたエーメイの行為は、組合の弱体化を企図した組合に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ウ 前記第１．４(1)及び(2)認定によれば、①社員代表会に所属する従業員について、従来からエーメイとの間で賃金、一時金等の交渉を行っていること、②平成２年６月26日の同会の総会において、「平成２年夏季一時金について1.8か月分を仮払いする」旨の話がされたことはそれぞれ認められるものの、エーメイが組合員に対し、同会への加入を求めたとの事実は認められないから、この点に関する組合の主張は失当である。
３ 救済方法
申立人は、エーメイに対し、合併に関する組合要求を解決するために誠実に団交に応じるよう求めるが、主文１の救済をもって足りるものと考える。
また、エーメイに対し、管理職が金品を持って組合員の自宅を訪問したり、組合員らに対し上部団体離脱の署名を求めたりするなどし、また、就業時間の内外にわたって、組合員を集め組合の方針及び組合役員を批判するなどして上部団体からの離脱に賛同するよう強要するなどの組合弱体化策動をしてはならない旨命ずるよう求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
また、申立人は、組合員に対する合併推進協議会への加入強要の禁止を命ずるよう求めるが、前記第１．３(3)認定のとおり、同会は既に活動していないので主文２のとおり命ずるのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成４年８月７日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02723.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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