東京、昭62不87、平4.9.1
命令書
申立人全国一般東京一般労働組合
被申立人ニューロング工業株式会社
被申立人柏ニューロング工業株式会社
被申立人大館ニューロング工業株式会社
主文
１(1) 被申立人ニューロング工業株式会社は、同社に所属し、申立人全国一般東京一般労働組合の組合員であるＡ１を、昭和62年４月１日付で主任に、平成２年４月１日付で係長代理に、同３年４月１日付で係長に昇格させ、その結果、同人が支給されるべきであった賃金相当額（但し、既払賃金額を除く。）を支払わなければならない。
(2) 被申立人柏ニューロング工業株式会社および同ニューロング工業株式会社は、
ア 柏ニューロング工業株式会社に所属し、上記申立人組合の組合員であるＡ２、同Ａ３および同Ａ４を、昭和62年４月１日付で係長代理に昇格させ、
イ 同Ａ５を、昭和62年４月１日付で主任に、平成３年４月１日付で係長代理に昇格させ、
ウ 同Ａ６、同Ａ７および同Ａ８を、昭和62年４月１日付で主任に昇格させ、
エ 同Ａ９を、昭和62年４月１日付で主任代理に昇格させ、
その結果、同人らが支給されるべきであった賃金相当額（但し、既払賃金額を除く。）を支払わなければならない。
(3) 被申立人大館ニューロング工業株式会社および同ニューロング工業株式会社は、
ア 大館ニューロング工業株式会社に所属し、上記申立人組合の組合員であるＡ10および同Ａ11を、昭和62年４月１日付で主任代理に、平成３年４月１日付で主任に昇格させ、
イ 同Ａ12、同Ａ13および同Ａ14を、昭和62年４月１日付で主任代理に昇格させ、
その結果、同人らが支給されるべきであった賃金相当額（但し、既支払賃金額を除く。）を支払わなければならない。
２ 被申立人３社は、本命令書受領の日から１週間以内に、それぞれ55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記文書を楷書で明瞭に墨書して、自社の正面玄関入口の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全国一般東京一般労働組合
執行委員長Ａ15 殿
ニューロング工業株式会社
取締役社長Ｂ１
柏ニューロング工業株式会社
代表取締役Ｂ１
大館ニューロング工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合の組合員14名（ニューロング工業株式会社所属１名、柏ニューロング工業株式会社所属８名および大館ニューロング工業株式会社所属５名）に対し、昭和62年度以降の昇格人事において、他の従業員と差別して昇格を遅らせたことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。（注：年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人３社は、それぞれ前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実と判断
１ 当事者等
(1)①被申立人ニューロング工業株式会社（以下「ニューロング工業」という。）は、肩書地において各種製袋機、工業用特殊ミシン等の設計および製造販売を業とする会社であり、その従業員数は79名である。
② 被申立人柏ニューロング工業株式会社（以下「柏ニューロング」という。）は、後記のとおり昭和60年８月１日ニューロング工業から分離独立した会社であり、肩書地において各種製袋機等の製造販売を業としており、その従業員数は84名である。
③ 被申立人大館ニューロング工業株式会社（以下「大館ニューロング」という。）は、後記のとおり60年８月１日ニューロング工業から分離独立した会社であり、肩書地において各種製袋機等の製造販売を業としており、その従業員数は70名である。
(2) 申立人全国一般東京一般労働組合（本件申立て当時は「総評全国一般東京一般労働組合」と称していたが、平成元年11月21日、現在の名称に変更した。以下、次に記す分会と併せて「組合」という。）は、主として東京およびその周辺の中小企業で働く労働者をもって組織する労働組合で、その組合員数は約4,500名（本件申立て当時）である。なお被申立人３社に勤務する従業員のうち、申立人組合に加入している者らで、ニューロング分会（以下「分会」という。）を組織しており、現在その分会員数は19名である。
(3) 被申立人会社らの分社とその後の状況
① ３工場の独立
ニューロング工業は、肩書地に本社、千葉県柏市に柏工場、秋田県大館市に大館工場、栃木県藤岡町に藤岡工場を有していたが、60年８月１日本社から３工場を分離し、以後、本社をニューロング工業とし、各工場はそれぞれ独立し（以下「分社」という。）柏ニューロング、大館ニューロングおよび申立外藤岡ニューロング工業株式会社とした。ちなみに、ニューロング工業の会社案内書には、分社した３社は現在も「工場」と分類表示されている。
なお、申立外藤岡ニューロング工業株式会社を含めた４社を、被申立人らはニューロング工業グループと呼んでいる。
② 被申立人３社の社長はＢ１であり、その下にＢ２、Ｂ３が副社長あるいは専務、常務を占め、この３名は東京に常駐している。
③ 分社後の60年８月および11月頃行われた組合との団体交渉は、従前と同じくＢ３常務（現在はニューロング工業副社長）が会社の中心となってニューロング工業において、ニューロング工業、柏ニューロングおよび大館ニューロングに関する事項を一括して、各社に共通する事項とともに折衝にあたっている。
また、61年３月５日にもたれた61年度の賃上げ等を議題とする団体交渉も、ニューロング工業において行われ、その交渉要員は労使とも分社前と同様であった。そして組合が賃上げのほか、柏ニューロングおよび大館ニューロングに関する事項についても、文書をもって申し入れたのに対し、会社側は、分社前と同様にこれらの要求項目について一括して、文書をもって回答している。
さらに、最近の団体交渉は、ニューロング工業グループ全体に関連する事項については、ニューロング工業においてＢ３副社長がグループ全体を代表して組合と交渉し、ニューロング工業以外の各地域に関する事項については各社においてそれぞれ行っている。
④ ニューロング工業は、各社の総務、経理等の業務（従業員の給与等の計算を含む。）および販売用機械製造のための設計の大半を行っているが、これに対して各社は一定の比率で定められた手数料を支払っている。なお、各社にも数名ずつの設計技術者がいる。
２ 本件申立ての内容および当事者の主張
(1) 本件申立ての内容
本件において申立人は、被申立人３社に対し、次表記載の組合員Ａ１ら14名について同表記載の日に同表記載の昇格があったものとして取り扱い、それによる得べかりし賃金相当額を支払うことを求めている。そして、本件申立書および「請求する救済の内容の変更申立書」と題する書面の記載によれば、申立人は、被申立人３社が上記14名につき62年４月１日にそれぞれ次表記載の昇格を行うべきであったのにそれを行っていないこと、それに加えて被申立人３社が、同14名のうちＡ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13およびＡ14についてはその後の平成３年４月１日にそれぞれ主任に昇格させるべきであったのにそれを行っていないこと、また、Ａ１およびＡ５については同２年４月１日にそれぞれ係長、係長代理に昇格させるべきであったがそうしなかったとすれば少なくとも翌３年４月１日にはそうすべきであったのになおそれを行わなかったことをそれぞれ不当労働行為に当たるとして、前記の救済を求めていると解すべきである（申立人の前記「請求する救済の内容の変更申立書」の記載のうち、Ａ１の係長への昇格およびＡ５の係長代理への昇格に関わる部分については、除斥期間の関係上、被申立人３社におけるこの種の昇格が定例的に毎年４月１日付で行われることおよび同申立書が平成３年10月23日提出に係るものであることに照らし、上記のように解するのを相当とする。）。なお、前記書面には、Ａ12について、同３年４月１日の主任昇格を求める趣旨の記載があるが、被申立人はすでに同日付で同人を主任に昇格させており、申立内容は実現している。
氏名主任代理主任係長代理係長所属
Ａ１ 62.４.１平成2.4.1 ＮＬ工業
Ａ３ 62.４.１柏ＮＬ
Ａ４ 62.４.１同上
Ａ２ 62.４.１同上
Ａ５ 62.４.１平成2.4.１同上
Ａ７ 62.４.１同上
Ａ６ 62.４.１同上
Ａ８ 62.４.１同上
Ａ９ 62.４.１同上
Ａ10 62.４.１平成3.４.１大館ＮＬ
Ａ11 62.４.１平成3.４.１同上
Ａ12 62.４.１平成3.４.１同上
Ａ13 62.４.１平成3.４.１同上
Ａ14 62.４.１平成3.４.１同上
（ＮＬはニューロングの略）
(2) 申立人は、組合が54年に会社の従業員の大多数をもって結成された頃、被申立人は組合を嫌悪し、組合に対抗させるために社員会をつくってこれを援助したが、和解（後記、３(1)）により紛争が終結した後も、一貫して組合排除政策を続けており、本件はその中で発生した14名の組合員に対する組合所属を理由とした差別であると主張する。
(3) これに対して被申立人は、各３社ともそれぞれ適正な人事考課を行い、昇格基準に合致する従業員は組合員、非組合員を問わず昇格させており、差別取扱いはしていないと主張する。
３ 本件に係わる労使関係の状況
(1) ニューロング工業（分社前）において分会が結成されたのは昭和54年２月であるが、以来、分社前のニューロング工業ないし分社後の本件被申立人３社と分会ないし組合との間にはしばしば紛争が生じ、組合から当委員会に対し本件を含めて９件の不当労働行為事件の申立てがなされている。そのうち、①都労委昭和54年不第90号事件および同56年不第80号事件の２件については、57年９月21日、当委員会において、「会社は、社員会に資金援助を行ったため、不当労働行為事件申立てに及ぶなど、組合にとって重大な事態を生ぜしめたことについて、遺憾の意を表する」等の内容で和解が成立した。②都労委昭和61年不第28号事件および同第34号事件は、大館ニューロングにおける残業差別、組合掲示板の一部分の撤去および工場長、係長らによる組合脱退勧奨・誹謗中傷が、ニューロング工業および大館ニューロングによる不当労働行為であると申し立てられた事件であり、当委員会は、平成４年３月17日、これについて救済命令を発した。③都労委昭和61年不第45号事件は、会社側が団体交渉の場所の変更を申入れたことをめぐって生じた事件であり、当委員会は、61年10月７日、会社側の態度が正当な理由のない団体交渉拒否にあたるとして救済命令を発したところ、これについて中央労働委員会に再審査の申立てがなされ（中労委昭和61年（不再）第76号事件）、その後、62年４月17日、同委員会において「団体交渉の場所は従来どおりとする。団体交渉の場所の変更については、会社からあらためて理由を付して申入れ、協議する」等の内容で和解が成立した。
(2) 以上によれば、本件労使当事者間には、分会が結成されてから今日に至るまで対立が続き、被申立人が申立人組合を嫌悪するという関係が存在していたと認めるのが相当である。
４ 被申立人３社の昇格格付制度
(1) 役職名と役職手当
被申立人３社における役職の呼称と役付手当は、下位から順に、主任代理（役付手当3,000円）、主任（同4,000円）、係長代理（同6,000円）、係長（同8,000円）、課長補佐（同11,000円）、課長代理（同13,000円）、課長（同15,000円）、次長（同17,000円）、部長（同20,000円）の９種となっている。この役職呼称は57年４月に実施した昇格発令の際に変更設定したものであり、当時あった役付昇格職級進級規定の一部を変更し併せて役付手当の金額も改訂された。
なお、役付手当の金額は57年当時のものである。
(2) 昇格会議
従業員の昇格は、毎年４月にニューロング工業で開催される昇格会議で決定される。昇格会議の構成は、被申立人各社の社長を含む常勤の取締役、工場長ら役員、幹部よりなり（前記のとおり社長らは３社共通である）、各社ごとに順に会議で検討される。昇格会議に提出され、検討される資料には、最重要なものとして「推薦資料」があり、この書面には、年齢、勤続、健康状態の記載のほか、最も重視されるものとして「推薦理由」の項目がある。
なお、ケースによっては各人の過去の人事考課、勤怠状況も併せて提出される。
(3) いわゆる昇格基準
① 被申立人は、昇格のための推薦基準として、設計業務を中心とするニューロング工業においては、ア設計業務遂行上の実績、設計の技術、知識の程度、イ顧客のニーズ把握やクレームの処理能力、ウ柏ニューロング、大館ニューロング等の製造現場との関係調整能力の３点をあげ、また、製造現場である柏ニューロング、大館ニューロングにおいては、ア具体的業務のための能力、イ技術の水準、ウ生産性に係わる実績、エ昇格後に必要となる指導力および協調性の有無の４点をあげている。
そして、被申立人は、上記基準と各段階の役職に要請される資格は、61年に給与規程のなかに「等級説明書」（給与規程別表第２）として文書化されているという。この表によれば、等級はⅠからⅥまであり、この中で主任代理と主任はⅢに、係長代理と係長はⅣに代表職位として位置づけられている。そして「定義」の項には例えば主任代理に相当するものとして「業務に関する比較的高度の知識と経験に基づいて、業務処理の方針並びに手続きの要点については指示を受けるが、通常は自己の創意と判断に基づいて、企画、調整、対人折衝などもしくは比較的複雑な日常の事務または専門的技術的な業務や熟練を要する技術的作業を行う職位」と書かれている。
② しかし、この等級説明書が実際に昇格ないしそれぞれの推薦の基準として用いられているとの疎明はない。
そして、本件被申立人３社を含むニューロング工業グループ程度の規模の企業においては、いやしくも昇格というからには、その制度を明確にし、昇格のための客観的な審査基準等も明示されるべきところ、被申立人３社の昇格制度においては文書化された基準は存在せず、また、手続きも主に慣行によっているものと認められる。
(4) ３社における昇格候補者の推薦手続き
① ニューロング工業
ニューロング工業においては昇格基準の文書など無いが、成績主義の点から本人の実績を重視し設計技術部長が推薦書を作成して部内で検討し、昇格会議へ推薦するものとされている。
その際、学歴と勤続年数を補足的に考慮する。
② 柏ニューロング
ア 例えば、主任代理の場合、まず工場長が、課長（課長補佐以上を含む）を集め、主任代理昇格が適当と思われる者を示し、その推薦を求める。
イ 推薦の基準は各人の生産性、技術力、指導力、協調性である。
ウ 勤続年数は考慮しない。また昇格候補の選定について人数等の制限はない。
エ 昇格候補者が推薦された段階で、課長らの会議を開き、討議して決める。
オ 昇格会議にあげる推薦書には個々の者の成績や評価点数等の具体的記載はしない。
③ 大館ニューロング
ア 例えば、主任代理の場合、まず工場長が、第１次推薦者として、役付になっていない者が属するグループの主任代理、主任クラスに対して、年齢、勤続状況などの条件を示して推薦を依頼する。
イ ついで、工場長は、推薦された者について、係長、課長らと協議する。
ウ 推薦の基準としては製造生産現場でもあり、生産性（１日どのくらいの仕事が上がってくるか、標準時間の合計）を重視する。このほか、部下への指導力についても考慮する。
(5) 昇格者の業務内容の変化
昇格により昇格者の業務内容がどの程度変化するかについてみると、個別の難易はあるが入社後５～６年の者では（主として製造現場）概ね同じ仕事をしており、管理職クラス（被申立人会社では、課長補佐以上を管理職と把握している）ならば格別、主任代理、主任、係長代理等のクラスにおいては特別に業務内容が変化することもない。換言すれば、係あるいは班、グループの単位で担当機械を中心に仕事をしており、役付になることによって従前の業務に加えて指揮命令系統の上位に位置し、責任が加重するという関係も生じない。
(6) 被申立人３社における役付人員の配置状況
① 組織系統を役付者を中心にみると、まず、ニューロング工業設計技術部の場合、本件申立てにかかるＡ１が所属する第３設計は、二つの系列に別れているが、Ａ１の系列は11名で、その格付状況は課長の下に４名の課長補佐がおり、あとは係長１名、係長代理１名と主任であるＡ１がおり、残る３名は役付ではない。また、４名の課長補佐のうち１名は役付でない者１人がその下にいるが、２名はその下に位するものがいない。
そして、Ｏ課長補佐の下にＡ１ら３名がいるが、この３名は係長代理、主任、無役職者が同一線上にいる。このほか課長直属の係長、無役職者がそれぞれ１名いる。
また、第１設計をみると、課長から直に係長代理、その次にさらに係長代理、主任代理と続いている例、第２設計でみると、次長の次に係長代理、主任代理、無役職者が続く例、課長職を兼任する次長のすぐ下に主任代理が続く例、次長のすぐ下に主任が続く例などがみられる。
そして、昇格者について、段階別の格付者数をそれぞれ何名にするか、定員あるいは定数の考え方はない。
② この組織について大館ニューロングの場合をみると、
ア 組織内の定期的異動はない。作業は、製品の受注状況に応じて人の配置を組みかえる形でやっており、役職昇格者があっても組織としてはそのままである。
イ 例えば、加工に属するＴｏ主任の系列は三つに別れているが、これは、この中に主任代理等の役職者が含まれていることからその役職者毎に分けられたのであり系列には特に意味はなく、指揮命令の関係もない。
ウ なお、62年当時、総務のトップであったＴａは係長であったが、そのままの位置で、課長補佐を経て、平成３年に課長代理に昇格している。
(7) 昇格と賃金、一時金、昇給の関係
前記（４(1)）のとおり、昇格により役付手当が支給され、賃金の増額となるが、基準内賃金として加算（基本給プラス役付手当）されることにより次の点で一時金（夏・冬）、昇給（年１回）に影響する。一時金については、基準内賃金の配分として一定率を乗ずる基礎額の部分が増えるとともに、考課配分についても格付の階層によって考課点数の高低があり、結局、役付の有無、その階層によって支給額に格差が生じる。また、昇給は基準内賃金に一定率を乗じるので、役付の有無、その階層により格差が生じる。
(8) 本件３社における昇格者数等の状況
① 60年から62年までの３年間、ニューロング工業、柏ニューロング、大館ニューロングにおいて、組合員資格があるとみられる主任代理から係長までの間の昇格者数は、延べ人員（同一人が２回の昇格も含む）63名であったが、本件申立人組合員は１名も入っていない。また、この間において、組合脱退と昇格が時間的に近接している者がニューロング工業において６名存在する。
② 大館ニューロングにおいては、本件申立てに係る５名の組合員が関係する48年、49年入社者34名について、申立後、平成３年まで延べ36名の昇格があったが、組合員の昇格はわずか２名であった。
また、柏ニューロングにおいては、本件申立てに係る者８名について38年から55年（55年入社者と主任代理に昇格している）までの入社者30名（課長補佐以上および退職者を除く）との関連をみると、本件申立後平成３年までの間、延べ17名が昇格したが、組合員の昇格は３名にすぎなかった。
③ 本件で昇格格付の救済を求めている14名の内訳は、役付でない者７名のほかは、係長代理１名、主任３名、主任代理３名であり、この中には本件申立後の平成元年に昇格した主任１名、同主任代理１名、平成２年に主任代理に昇格した者１名、平成３年に係長代理に昇格した者１名、同主任１名を含むとともに組合結成前に主任代理（49年昇格）、同主任（52年昇格）であった者、各１名を含んでいる。
④ 同年齢、同学歴の入社者についてみるかぎり同時に全員が昇格する例が多い。
また、入社年次順の一覧表をみると年次の古い順に役職もほぼ上位から下位に続いている。
(9) 本件における昇格制度の意味
① 以上の事実から、次のようにいうことができる。
ア 昇格することにより、特に下位の格付階層においては業務内容に変化を生じない。
イ 役付者の員数や定数の考え方はなく、また役付人員の配置に原則はなく組織上片寄りがあり、昇格により指揮命令系統（いわゆるライン）の上位に位置する関係も生じない。
ウ 製造現場では、加工課、組立課などの呼称があっても明確な区分など無く、作業上の人員の組合せも製品の受注関係の変動に応じて実際的に行われている。
エ 勤続年数あるいは一定の年齢を加味して古い順にいわば年功的に役職者の位が高いが、昇格と称していても特に下位の場合は具体的に地位、責任が上昇するという意味は薄い。
オ 組合脱退の有無により昇格者数と格付に大きな差異が見られる。
② そして、本件被申立人会社らの全体の賃金の実態は不明であるが、昇給、一時金などに対する役付手当のはねかえり部分が少なくないことからみると、本件にいう昇格は、いわゆる役付としての肩書に加え、賃金制度上の資格としての性格を有するものと認められる。
よって、以下は、この評価を前提にして申立内容を判断していくこととする。
５ Ａ１（ニューロング工業所属）について
(1)①Ａ１は、47年３月、私大の機械工学科を卒業し、約２年間、別会社において印刷機械の設計業務に従事した後、その会社の倒産があって、49年４月、分社前のニューロング工業に中途入社した。
そして、54年４月から１年間の福岡営業所勤務を除き、現在までニューロング工業設計技術部第３課に所属し製袋機等の設計に従事している。またこの間、韓国、フイリッピン、タイ（前後約４回）に機械の取付けその他のために出張している。
Ａ１は、58年４月、主任代理に、また本件申立後の63年４月に主任、平成３年４月に係長代理に昇格している。
② Ａ１は、申立組合の分会が公然化した54年２月に組合に加入したが、上記福岡営業所勤務の１年間を除き、56年６月まで分会の職場委員に、また、56年６月以降現在まで副分会長をしている。
ちなみに、分会が公然化した54年２月当時は設計部門の従業員38名中29名が組合に加入していたが、脱退者が相次ぎ、61年３月以降は、Ａ１がニューロング工業における唯一の組合員となった。
③ Ａ１の昇格遅延
ア Ａ１は、49年同期入社のＳとは、58年に同時に主任代理に昇格した。しかし、Ｓが61年３月に組合を脱退し、その４月に主任に昇格したのに対し、Ａ１はこれに遅れて63年にようやく主任になった。さらに、Ｓは平成２年に係長代理に、平成３年には係長に昇格しているが、Ａ１は平成３年に係長代理となり現在に至っている。
イ Ａ１より１年後の50年入社者（大卒）Ｏ、Ｉについてみると、Ｏ、Ｉともそろって60年に主任代理に昇格した者であるが、62年に主任、さらに、平成２年に係長代理に、平成３年には係長に昇格している。なお、Ｏは58年に、Ｉは59年に組合を脱退している。さらに、51年入社（大卒）の４名についてみると、それぞれそろって60年に主任代理、62年に主任（この時点で、Ａ１を追い越している）、平成２年に係長代理に昇格している。
さらに、52年入社（大卒）の２名、53年入社（大卒）の４名中２名が平成２年に係長代理となっている。
これらア、イで比較した者は全て組合を脱退した者である。
(2)①申立人の主張は前記（２(2)）のとおりである（以下同じ）。
② 被申立人は、Ａ１の昇格については、設計部門内の昇格基準に従って公正に行っている、Ａ１は設計の仕上げが早いことは認めるが、設計ミスが多いうえ、協調性に乏しく、製造現場との調整能力に欠けることが昇格遅延の理由であると主張する。そして２件のミス（63年12月頃のものおよび平成２年２月に報告があったもの）を具体的に挙げている。
(3)①先にも昇格制度の評価の項で述べたとおり、成績主義とはいうものの設計技術部における評価の方法等について客観的基準は一切なく、慣行で行っている。しかも、上記２件のミスは、本件申立後のもので本件審問段階で現場に照会して初めて提出されたものであり、その時点においても設計技術部にはミスないし現場とのトラブル一覧表等の資料もなく、また、その都度厳重に注意したという形跡もない。
② 以上を要するに、Ａ１のミスないしトラブルに関する被申立人の主張は、同人の昇格遅延を根拠づけるに足るものではない。
かえって、同人は、主任代理に昇格したのは比較的早く、海外出張も度重なるなど、一定の評価を受けていたことが窺われる。
以上に述べたところに、Ａ１がニューロング工業で唯一の組合員であること、および前記のように被申立人と組合との間に対立が続き、被申立人が申立人組合を嫌悪するという関係が存在したことをあわせ考えると、Ａ１の昇格が遅れたのは、主としてその組合所属が原因となったものと認めるのが相当である。
６ Ａ２ら８名（柏ニューロング所属）について
(1)①柏ニューロングにおける本件救済申立の対象者は、38年入社（中卒）のＡ２、42年入社（高卒）のＡ３、Ａ４、46年入社（国立工業高専卒）のＡ５、48年入社（高卒）のＡ７、Ａ６、49年入社のＡ８（高卒）、Ａ９（都立ろう学校卒）の８名である。
② 上記８名のうち、Ａ３は49年に主任代理に、Ａ４は49年に主任代理、52年に主任に、Ａ５は59年に主任代理、平成元年に主任に、Ａ６は平成元年に主任代理に、Ａ８は平成２年に主任代理にそれぞれ昇格した。Ａ２、Ａ７、Ａ９の３名はいまだ昇格していないが、柏ニューロングにおいて32年以降55年までの入社者（42名）で昇格していないのは組合員で未昇格のまま退職した１名を除き、この３名のみである。
(2) Ａ２について
① Ａ２は、38年に入社後すぐ都立高校普通科の定時制に入学し、42年３月に卒業した。入社当初は組立部門に所属したが、１～２年後倉庫の入庫係に異動し、57年からは材料を切断する係に所属している。同人は、いまだ昇格していないが、同人と同じ38年入社のＨ（大卒）は課長代理、中卒のＴは課長補佐となっており、39年、40年の入社者５名も主任１名、係長代理、係長各２名となっている。
Ａ２は、54年２月、組合に加入し、57年頃から職場委員をしている。
② 被申立人は、Ａ２は作業能率が低く、また仕事に対する意欲も弱い、ＱＣ活動に参加はしているが発言が弱いという。
そして、申立人の挙げる比較対象者とは格段の差があると主張する。
③ しかし、同期入社者との比較はともかく、Ａ２より後に入社した者で技能評価が同人とほぼ同等とみられる41年入社者（高卒）のＷおよび43年入社者（高卒）のＳ（いずれもかつて組合に加入し、その後脱退）と比較すると、Ｗは62年、Ｓは52年にそれぞれ主任代理に昇格している。
してみると、Ａ２が入社後長期間を経たにもかかわらず昇格していないことには、首肯し難いものがある。
(3) Ａ３について
① Ａ３は、42年入社以来加工部門に所属し、60年以降は、第２加工係の作業に従事しているが、それ以前の分会結成（54年２月）の頃は現在よりも高度な技術を要する罫書作業に従事していた。Ａ３の同期入社者はＡ４とＭ（高卒）である。Ｍは、Ａ３の１年前（48年）に主任代理に昇格し、現在、係長である。Ａ３の１年後の入社者で高卒は２名であるが、現在、主任代理（52年昇格）と主任（51年主任代理、57年主任に昇格）である。Ａ３の２年後の入社者（高卒）で在職者は２名であるが、いずれも係長代理である。
Ａ３は、54年２月、組合に加入し、当初から分会長を勤め、会社との窓口の役目も果たしてきた。
② 被申立人は、Ａ３は生産性が低く技能も低く、日常の業務に意欲がないという。また、同期入社のＭ（63年、係長昇格）は１級技能士でもあり能力上も格段の差があるという。
③ 被申立人のいう現在の技能力の程度についてはともかく、分会が結成された54年当時は現在よりも技術的に高度な系統の作業に従事し、同人も一応これを遂行していたことが窺われる。このことは、Ａ３が49年には主任代理に昇格していることからもうなずける。
してみれば、同人について、その後全く昇格がないことは、首肯し難いものがある。
(4) Ａ４について
① Ａ４は、42年入社以来、加工部門に所属し、当初から60年まで、ターレット旋盤作業に従事していたが、52年にはターレット旋盤の２級技能士の、54年には同１級技能士の資格を取得している。
しかし、61年以降はラジアルボール盤の作業に変わっている。同人の昇格遅延の状況は、Ａ３と同期入社であるので、Ａ３について比較した事例と同じである。
Ａ４は、54年２月、組合に加入し、同３月から分会の組織部長を勤め、現在は分会書記補佐を兼務している。
② 被申立人は、Ａ４はラジアルボール盤を担当しているが、これ以外に現在、機械の中心であるＮＣ盤その他を学ぼうとしない、また、生産性も低いと主張する。そして、Ａ３の場合に比較した同期入社のＭとの差も大きいと主張する。
③ しかし、Ａ４はさきに認定したとおり、従前の作業系統においては、その技術を十分修得し、１級技能士の資格まで取得している。このことを評価したがゆえに被申立人も同人を52年には主任に昇格させたものと認められる。被申立人は同人の上記資格は現状では主力がＮＣ盤等に移っていて役に立たないというが、52年の主任昇格以降、昇格していない理由としては、首肯するに足りない。
(5) Ａ５について
① Ａ５は、46年入社以来、加工部門に所属し、48年からは同部門の生産技術に所属し、マシニングセンターのプログラム作成、冶工具の設計、製作などに従事している。また、ＱＣ活動も活発である。
同人の昇格については、７年後に入社した、同学歴である高専卒者（他に高専卒者はいない）Ｓと比較すると、ＳはＡ５より１年遅れの60年に主任代理に昇格したが、その後、62年に主任、平成３年に係長代理に昇格し、平成元年にようやく主任に昇格したＡ５とは大幅な差が生じている。また、２年前と１年後入社の大卒者は、それぞれ課長補佐に昇格し、２年前入社の高卒者２名は係長代理に昇格し、同じく１年後の者はＡ５と同時に主任に昇格している。
Ａ５は、54年２月に組合に加入し、現在会計監査を担当している。
② 被申立人は、Ａ５については担当作業その他に異論はなく、ただ、指導面について不十分な点があるというのみである。
③ 以上によれば、Ａ５が59年に主任代理に昇格した後、本件申立後の平成元年までそのまま止めおかれ、同年にようやく主任に昇格したのみで今日に至っていることは、到底首肯しえない。
(6) Ａ６について
① Ａ６は、48年入社以来加工部門に所属している。同人の昇格については、同期入社（高卒）は、本件Ａ７（昇格していない）のみであるので１年後の入社者と比較するとＴ、Ｓ（このほかの２名は本件申立にかかるＡ８とＡ９）とも中卒者であるが、Ｔは60年に主任代理、平成元年に主任、平成３年に係長代理に昇格している。また、Ｓは57年に主任代理に昇格している。
Ａ６は、54年２月の分会結成前（約半年前）から申立人組合に加入し、分会結成時は他の従業員の組合加入についてオルグを担当した。また、同結成時から61年まで副分会長を、現在は分会書記をしている。
② 被申立人は、Ａ６は仕事に真面目に取り組み、勤務状態も良好であるが、ただ新入社員等の指導に課題が残るというのみである。
③ 以上によれば、Ａ６が本件申立後の平成元年になってようやく主任代理に昇格したということは、到底納得のいくものではない。
(7) Ａ７について
① Ａ７は、48年入社以来、組立部門の電機系統に所属し、ＱＣ活動に参加している。柏ニューロングの電機技術者は少数であるが、Ａ７より３年後の51年入社（高卒）のＩは60年主任代理、平成元年主任に昇格し、また、54年入社（高卒）のＳは平成３年に主任代理に昇格している。
Ａ７は、54年２月の分会結成の約１年ほど前から申立組合に加入し、分会結成から現在まで副分会長を勤めている。
② 被申立人は、Ａ７は技能の点で電機係の最下位であり、また、配線作業の所要時間を３年後に入社したＩと比べると１台あたり24.5時間対27.16時間で大差がある。国内、海外の出張も現在の知識技能では命じるわけにはいかない。ＱＣ活動には参加しているが欠席が多く、また、改善の意欲に乏しいなどと主張する。
③ Ａ７の技能評価については、職制の採点では、電気係の４名の採点はそれぞれ4.6、4.5、4.3、2.9（Ａ７）となっていてＡ７は最下位であるが、この４名が自己採点した結果は、それぞれ4.4、4.1、4.4、4.4（Ａ７）となっている（この自己採点は４名で話し合いながら採点したものである。）。
こうした違いについては、これだけではいずれの採点が正しいかは、いまにわかに決め難い。
また、配線作業の所要時間は、配線内容は同じであるが別機種である機械についてＩの場合は２台、Ａ７の場合は３台を作製した場合を平均して比較したものである。たしかに所要時間には差が認められるが、両機種の配線が同じであっても同時に併行して作業した結果を比較したわけではなく、台数も異なり、しかも、いずれも両者とも１台につき３日間程度を要しているのであり、具体的な状況の説明がなければ単純には比べられないものである。
このほか、ＱＣ活動における欠席回数の比較も示されたが一期間18回のうち欠席数は、Ａ７が４回、他の２名が３回ずつ、別の期間11回のうちＡ７が４回、他の１名が２回であり、決定的な差は認められない。
以上を総合すれば、Ａ７が入社以来全く昇格していないことには、会社の昇格制度の運用面からみて釈然としないところがある。
(8) Ａ８について
① Ａ８は、49年に職業訓練校を卒業して入社後、51年３月に都立高校普通科定時制を卒業した。同人は入社以来加工部門に所属し現在マシニングセンターを担当し、生産性も高く、ＱＣ活動も積極的である。Ａ８の昇格については、49年同期入社（中卒）のＴ、Ｓをみると、Ｔは60年に主任代理、平成元年に主任、同３年に係長代理に昇格し、Ｓは57年に主任代理に昇格している。また、２年後入社（高卒）のＩは60年主任代理、平成元年主任に昇格し、３年後入社（高卒）のＷ、Ｓについては、Ｗは63年に主任代理に昇格（前年に組合を脱退）し、Ｓも現在、主任代理である（昇格時期は不明）。
Ａ８は、54年２月に組合に加入し、当初から分会の文化部を担当している。
② 被申立人は、Ａ８は平成元年よりマシニングセンターを担当して生産性も高く、勤務状態も良好で、ＱＣ活動も積極的であるという。
③ 以上によれば、Ａ８が前記認定のとおり同期入社の中卒者２名や、また、２年後、３年後の入社者にも遅れて、本件申立後の平成２年になってようやく主任代理に昇格したということは、到底納得のいくものではない。
(9) Ａ９について
① Ａ９は、49年３月、都立ろう学校専攻科の機械科（高等部３年を修了して入学し、２年間学習する）を卒業して入社し、加工部門に所属して、一貫してフライス盤作業に従事してきた。作業については、聴覚に障害があることから意思疎通には不十分な面が多いが、自分の作業自体には直接的ハンディは無い。
なお、賃金については健常者と同じである。
Ａ９の昇格については、Ａ８と同期入社であるので比較対象者は、一応同じ者でみることにする。
Ａ９は、54年２月、組合に加入した。
② 被申立人は、Ａ９は聴覚障害があり他の従業員との比較に馴染まない。また、技能評価も低いという。
③ Ａ９は都立ろう学校で機械を学び、それを生かすべく被申立人会社において13年間（本件申立時）作業に従事しているのであるが、被申立人も認めるように、自分の作業それ自体は聴覚に障害があっても遂行されており、同僚あるいは指導者との意思疎通に困難な点があるにすぎない。ところで、被申立人の主張する技能力については、前記で認定した、Ａ８、Ａ６、Ａ２、Ａ４、Ａ３らと共に、加工部門26名の中の１人として示されているものであるが、そこでは、Ａ９はＡ３と共に最下位に近いところに位置づけられており、また、前出のＡ２はすぐその上位にいる。
そして、この技能評価については、一応うなずけないわけではない。しかし、前段で認定したとおり、被申立人会社の昇格制度はそれ自体、いわゆる、格付の面よりも賃金制度としての性格に重点をおいて見ることができる。そうだとすれば、Ａ９に役付手当が支給されることは特に被申立人会社の昇格制度の趣旨に矛盾することにはならない。また、被申立人会社においては入社後10年内外を経過した者は誰でも、特段の事由のないかぎり一応主任代理への昇格の途は開かれているものと認められる。
以上によれば、Ａ９においても、入社後13年経過しているのであるから、他と同様に主任代理への昇格を認めてやって然るべきものと考える。
(10) 以上に述べたところに、Ａ２ら８名が申立人組合の組合員であることおよび被申立人と組合との間に前記のような対立が継続し、被申立人が組合を嫌悪する関係が存在していたことをあわせ考えると、上記８名が、申立人組合の組合役員ないし組合員であることが主たる原因となってその昇格が遅らせられているものと認めるのが相当である。
７ Ａ10ら５名（大館ニューロング所属）について
(1)①大館ニューロングにおける本件救済の対象者は昭和48年入社（高卒）のＡ10、Ａ11および49年入社（高卒）のＡ12、Ａ14とＡ13（職業訓練校卒）の計５名である。
このうち、Ａ12とＡ14は新卒入社者で、入社後東京の分社前のニューロング工業に研修ということで勤務し、Ａ12は分社前の55年５月から、Ａ14は同じく56年８月から大館ニューロングに勤務している。
② 上記５名のうち、Ａ12は平成元年に主任代理に、同３年に主任に昇格しているが、他の４名は全然昇格していない。48年同期入社者16名（全員中途入社）中、いまだに昇格していないのは上記Ａ10とＡ11の２名のみであり、49年同期の中途入社者13名中、いまだに昇格していないのはＡ13および申立人組合員ではないＵ、Ｏｙの３名である。また、49年新卒入社者でいまだに昇格していないのはＡ14のみである。なお、48年入社者から57年入社者までの41名中、全く昇格していない者は10名いるが、Ｕ、Ｏｙの２名を除き全員が申立人組合員である。
(2) Ａ10およびＡ11について
①アＡ10は、現在、加工部門に勤務している。同人は子供の疾病の関係から大館ニューロングにおけるＱＣ活動に参加できず、また、残業もできない状況にある。
同人が、加工部門で関係する24種の機械について完全に習熟しているのは４機種である。
イ Ａ11は、現在、加工部門に勤務している。同人は慢性肝炎を患っているので大館ニューロングにおけるＱＣ活動に参加できず、また、残業もできない状況にある。
同人が、加工部門に関係する24種の機械について完全に習熟しているのは３機種である。
ウ Ａ10およびＡ11は、いずれも59年３月以来組合員であり、Ａ10は調査資料部に、Ａ11は組織部に所属している。両名は、61年３月24日、個人面談の際にそれぞれ工場長から組合脱退を勧奨されたが応じなかった。
②ア被申立人は、Ａ10は生産性向上の意欲に乏しく、かつ、担当する機種で習熟した数も少ないという。そして、申立人が比較の対象者として挙げた同期入社者で係長らに昇格している者との間に大きな技能力等の格差があると主張する。
イ なるほど、被申立人のいうとおり、Ａ10の習熟している４機種に対して比較対象者の中には15機種、11機種など差があるうえ、Ａ10の場合、各種の講習会への参加も少ないことが認められる。しかし、Ａ10が現に担当しているのは４機種であり、同機種に関する限りその全てについて習熟している。また、他と比較すると平成２年に主任代理となったＭ（52年入社）は、講習会参加は多いが、担当する６機種のうち習熟しているのは１機種にすぎない。
もっとも、習熟には勤務年数も少なからず関連するが習熟機種数の少ない者は他にも認められる。
③ア被申立人は、Ａ11は健康面に問題があり残業もできず、また、習熟機種も３機種のみであり、ＱＣ活動に参加していないので技能の向上も望めないと主張する。
イ なるほど、Ａ11に関しては、比較対象者との技能上の格差は認められる。
しかし、同人が現に担当しているのは４機種であり、その内３機種については習熟しており、Ａ10の場合と同じくその他の者と比較した場合、必ずしも被申立人の主張のとおりとはいえない。
④ 大館ニューロングにおいてＡ10、Ａ11と同期入社の者のうちでいまだ無役であるのは、組合員である上記両名のみであることは、先に認定したとおりである。
以上述べたところによれば、この両名が入社以来、最下位の役職である主任代理にすら昇格させられていないことについては納得し難いものがある。
(3) Ａ12について
① Ａ12は、組立部門に勤務し、２級仕上げ技能士の資格を持っている。同人は習熟している機種も多く、ＱＣ活動にも参加している。
Ａ12は、分社前のニューロング工業に勤務していた54年２月組合に加入し、その後、大館ニューロングに転勤する頃いったん組合を脱退したが、59年３月に再び加入し、現在文化部に所属している。同人は61年３月28日、個人面談の際、工場長から「同期に入社した５人の中から、今年１人役付になる。Ａ12君も頑張ってもらわなければならない。」といわれ、さらに「組合にどうして入っているのか。考えが変わったらＢ４係長か上役に相談してくれ。」などと組合脱退を勧奨されたが、これに応じなかった。
② 被申立人はＡ12については、その技能力については一応認めるとしても、若手に対する指導教育面について、なお不十分な面があるという。そして、勤務成績を評価した結果、平成元年４月に主任代理、同３年４月に主任に昇格させており、組合員であるがゆえに差別はしていないと主張する。
③ そこで、Ａ12の昇格に遅れがないかについて検討するに、同期入社であり同系統の部門で勤務しているＯ（62年に主任代理昇格）が比較に適していると考えられるところ、Ｏの機種の習熟数が１機種であるのに対しＡ12は３機種であり、習熟度の次点を加えるとＯの４機種に対し同人は17機種であることが認められる。
それなのに、これに対して同人は平成元年になってようやく主任代理に昇格したものであり、明らかにＯよりも２年遅れているが、これはにわかに首肯し難い。
(4) Ａ13について
① Ａ13は、組立部門に勤務しており、同人が組立作業機械24種のうち習熟しているのは３機種である。
Ａ13は、59年３月、組合に加入し、現在まで職場委員を勤めている。同人は、61年４月９日、大館ニューロングの工場長の次に位するＢ５、Ｂ４の両係長の突然の自宅訪問を受け、両名から組合脱退の勧奨をされたが、これに応じなかった。
② 被申立人は、Ａ13は組立ミスも時々あるうえ、習熟機種は３機種に過ぎず、同期入社者はもちろん入社年次の若いＩ（61年入社）よりも成績が悪いという。
③ Ａ13についてもＡ12の場合と同じく、同期入社者で組立系統において同じ作業をしているＯと比較することとする。
前記のとおりＯの習熟機種は１機種であり、次点をいれても４機種であるところ、Ａ13は、習熟機種は３機種であり次点を入れると６機種である。ところでＯは既に62年４月に主任代理に昇格しているのであるが、Ａ13がＯに比べて特段劣るとは認められない。
なお、Ｉは、習熟機種はなく、次点の機種は８機種である。
以上要するに、Ａ13が入社以来いまだに昇格していないことについては納得のいくものではない。
(5) Ａ14について
① Ａ14は、加工部門の旋盤に勤務している。ＱＣ活動には参加していない。同人が習熟しているのは３機種である。61年３月25日、作業上のミスを指摘されたことがある。
Ａ14は、54年２月、分会発足時に組合に加入し、東京に在勤した56年８月までは書記補佐を勤めた。大館ニューロングに転勤した後は59年３月から現在まで副分会長を勤めており、大館ニューロングにおける組合活動の中心的活動家である。
② 被申立人は、Ａ14は生産性の向上意欲が無く、作業内容がほぼ同じであるＳの３分の２程度であり習熟した機種も少ないという。
③ なるほど、申立人が同人と同期の入社者で比較の対象として挙げた者には、技能その他において優っている者が見られる。
しかし、同期入社者で昇格していないＵ（Ａ14は新卒入社であるがＵは中途入社）と比較するとＵの習熟機種数は担当する４機種のうち１機種に過ぎないのである。
なお、他のもう１人の昇格していないＯｙについては、データが無い。
被申立人は、Ｕがいまだ昇格していない理由を疎明していないが、Ａ14の習熟機種数がＵよりも多いことを勘案すると、同人がいまだ昇格していないことは必ずしも納得のいくものではない。
(6) 以上に述べたところに加え、Ａ10ら５名が大館ニューロングにおける申立人組合の組合員であること、および被申立人と組合との間に前記のような対立が継続し、被申立人が申立人組合を嫌悪する関係が存在したことをあわせ考えると、上記５名が、組合員であること、更に組合の中心的活動家であることが主たる原因となってその昇格が遅らせられているものと認めるのが相当である。
８ 結論
前記認定によれば被申立人３社は、分社後も実質上は一体として行動していると認められるところ、以上に述べたことからすると、被申立人３社は、対立関係にあった組合および分会を嫌悪し、分会の動揺さらには壊滅を狙って、組合員であるニューロング工業所属のＡ１、柏ニューロング所属のＡ２ら８名および大館ニューロング所属のＡ10ら５名を、全く昇格させないか、または昇格を遅延させ、昇格およびそれに伴う賃金等に関し他の従業員と差別して不利益に取り扱い、ひいては分会ないし組合に支配介入を行ったものとして、不当労働行為の責を免れないと解される。そしてこれに対する救済としては、上記14名につき本来なされて然るべきであった昇格の内容および時期を、従業員のうち非組合員であってその他の条件が類似している者との対比においてそれぞれ決定し、そのような昇格があったものとして、とりわけ、得べかりし賃金相当額を支払うべきことを命ずることとするのが相当である。
ところで、被申立人らのいういわゆる「ニューロング工業グループ」においては、各社所属の従業員の昇格問題はいずれも毎年４月にニューロング工業で開催される昇格会議で決定されるのであるが、ニューロング工業は柏工場、大館工場がいわゆる分社して柏ニューロング、大館ニューロングとなり、それぞれ独立の法人格を持つに至った後も、従前の本社対工場的姿勢を改めず、各分社の総務、経理等の業務を統括し、分社に対して支配権を行使してきたのであり、本件昇格問題についても最終決定権は、ニューロング工業にあるものと認められるから、実際の昇格発令は分社した各社においてそれぞれ行われるとしても、柏ニューロング所属および大館ニューロング所属の各従業員の昇格問題については、いずれも主文のとおり各分社に併せてニューロング工業の使用者責任を認めるのを相当とする。
第２ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人らが組合員14名の昇格を行わず、またはこれを遅らせたことは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成４年９月１日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02725.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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