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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集95集202頁

愛媛県労委命令 平成4年9月11日

平成2年(不)第5号 波止浜興産事件

判示事項

3200 不当労働行為とされた例

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この資料について AI に質問

機関
愛媛県地方労働委員会
年月日
平成4年9月11日 (1992-09-11)
事件番号
平成2年(不)第5号
事件名
波止浜興産事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集95集202頁
分野
労働

判示事項

3200不当労働行為とされた例

組合執行委員のタイムカード番号を当委員会で証言を行った直後に変更したことが不利益取扱いであるとされた例。

2216その他

組織攻撃文書等についての団交申入れに対して、話合いの開催を提案し、実施したことが団交拒否に該当しないとされた例。

2501親睦団体の利用

守る会の結成活動は、課長らを中心とする準備会によって行われたものであるが、会社が守る会を結成させたとの疎明はないとされた例。

2621個別的示唆・説得・非難等

会社は、分会員の分会脱退に籍口して、分会を脱退しようとする者らとの面会に応じ、分会員の脱退に関与したことは明らかであり、支配介入に当たるとされた例。

2901組合無視

組合からの研修旅行実施の申入れに対して社長が実施しない旨答えておきながら、守る会の要請に応じて旅行を実施したことが不当な差別とはいえないとされた例。

3300不当労働行為とされた例

組合執行委員のタイムカード番号を、同人が労委において証言した直後に変更したことが、同人に一層の精神的な動揺を与える労組法7条4号に該当する不当労働行為であるとされた例。

事案の概要

会社が、(1)会社職制らをして従業員団体「守る会」を結成させたこと、(2)組合員X4らに対し組合脱退を勧奨したこと、(3)研修旅行の実施に際し、組合員を差別したこと、(4)「組織攻撃文書」問題についての団交を拒否したこと、(5)組合役員X1のタイムカード番号の配列を同人が地労委の審問において証言を行った直後に後順位に変更したこと等が争われた事件で、(2)については、組合員の脱退に関与することの禁止及び文書掲示を、(5)については、文書掲示を命じ、その余の申立ては棄却した。

当事者

申立人:全国一般労働組合愛媛地方本部今治支部

申立人:全国一般労働組合愛媛地方本部

被申立人:波止浜興産 株式会社

主文(命令・審決の内容)

主   文

1被申立人は、申立人組合の分会である波止浜自教労働組合分会の分会員脱退に関与して、申立人組合の組織に介入してはならない。

2被申立人は、本命令交付の日から7日以内に、下記のとおり、縦50センチメートル、横 1メートルの白紙に楷書で明瞭に墨書し、波止浜興産自動車教習所内の従業員の見やすい場所に7日間掲示しなければならない。 ( 注: 年月日は掲示した日を示すこと。)

記

平成 年 月 日

全国一般労働組合愛媛地方本部

執行委員長 X2  殿

全国一般労働組合愛媛地方本部今治支部

執行委員長 X3  殿

波止浜興産株式会社

代表取締役  Y1

当社が、波止浜自教労働組合分会及び同分会員に対して行った下記の行為は、愛媛県地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されましたので、今後はこのような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1)波止浜自教労働組合分会の分会員脱退に関与して、貴組合分会の組織に介入したこと。

(2)波止浜自教労働組合分会の分会員であるX1の愛媛県地方労働委員会での証人調べ中(主尋問の後で反対尋問の前)に、同人のタイムカード番号をX4及びX5のものよりも後にしたことは、時期として適切でなかったこと。

3申立人のその余の申立ては棄却する。

愛媛、平2不5、平4.9.11

命令書

申立人全国一般労働組合愛媛地方本部

申立人全国一般労働組合愛媛地方本部今治支部

被申立人波止浜興産株式会社

主文

1 被申立人は、申立人組合の分会である波止浜自教労働組合分会の分会員脱退に関与して、申立人組合の組織に介入してはならない。

2 被申立人は、本命令交付の日から7日以内に、下記のとおり、縦50センチメートル、横1メートルの白紙に楷書で明瞭に墨書し、波止浜興産自動車教習所内の従業員の見やすい場所に7日間掲示しなければならない。(注:年月日は掲示した日を示すこと。)

記

平成年月日

全国一般労働組合愛媛地方本部

執行委員長A1殿

全国一般労働組合愛媛地方本部今治支部

執行委員長A2殿

波止浜興産株式会社

代表取締役B1

当社が、波止浜自教労働組合分会及び同分会員に対して行った下記の行為は、愛媛県地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されましたので、今後はこのような行為を繰り返さないようにいたします。記

(1) 波止浜自教労働組合分会の分会員脱退に関与して、貴組合分会の組織に介入したこと。

(2) 波止浜自教労働組合分会の分会員であるA3の愛媛県地方労働委員会での証人調べ中(主尋問の後で反対尋問の前)に、同人のタイムカード番号をA4及びA5のものよりも後にしたことは、時期として適切でなかったこと。

3 申立人のその余の申立ては棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

(1) 被申立人

ア 被申立人波止浜興産株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、本件の発生した波止浜興産自動車教習所(以下「教習所」という。)、土地建物の売買及び賃貸、ゴルフ練習場、給油所等の経営を行っている。

イ 教習所は、本社と国道を隔てて200乃至300メートル程度離れた場所に位置し、ここにはともえ食堂があり、また、東隣には同じく会社の経営するゴルフ練習場がある。

教習所は、昭和35年10月に自動車練習場として開設され、その後、昭和37年7月に指定自動車教習所となり、現在はB1社長(以下「B1社長」という。)を設置者とし、B2所長(以下「B2所長」という。)を管理者として、自動車運転免許の取得のための技能指導、学科指導及び技能検定を行う施設であり、平成3年7月現在での従業員数は40名で、その内訳は、課長職以上の職制が9名、係長職及び主任職が6名、技能検定員(以下「検定員」という。)と学科指導員及び技能指導員(以下「学科指導員」及び「技能指導員」を合わせて「指導員」という。)が15名、そして事務職員や教習生送迎用バスの運転手等が10名である。

なお、同年7月現在での保有車両は、大型車が2台、大型特殊車が1台、普通車が無線車及びオートマチック車を含めて35台、自動二輪車が13台、原動機付自転車が7台である。

(2) 申立人

ア 申立人全国一般労働組合愛媛地方本部(以下「愛媛地本」という。)は、肩書地に組合事務所を置き、愛媛県内の中小企業で働く労働者で組織している労働組合であり、地域を単位として支部を設け、本件申立時の組合員数は約1,400名であった。

イ 申立人全国一般労働組合愛媛地方本部今治支部(以下「今治支部」という。)は、肩書地に組合事務所を置き、愛媛地本傘下の労働組合で、今治地域の中小企業で働く労働者で組織しており、本件申立時の組合員数は約270名であった。

ウ 会社には、今治支部傘下の波止浜自教労働組合分会(以下「分会」という。)があり、分会は教習所で働く指導員及び検定員で組織されており、本件申立時の分会員数は19名であったが、本件審問終結時の分会員数は7名(組合費を納入している者)であった。

なお、分会は、昭和40年4月の結成当初、波止浜興産自動車教習所労働組合と名乗っていたが、その後今治支部に加盟し、現在に至っている。

分会と会社は、昭和40年6月11日付けでユニオン・ショップ制度に関する協定(以下「ユ・シ協定」という。)(甲第7号証)を締結しており、それには下記のとおり規定されている。

記

第一条波止浜興産自動車教習所の従業員は、次の者を除き、すべて組合員でなければならない。

一.所長、教頭、課長及び管理職に準ずる者

(口頭了解事項)

事務職員は管理職に準ずる者とする。

二.試用期間中の者及び臨時雇傭者

ただし、現在採用しているマイクロバス乗務員は除くものと

し、将来技能指導員要員として採用した者は、指導員資格を

取得したとき、組合員になるものとする。

三.その他会社、組合協議の上認めた者

ただし、昭和四十年六月十一日非組合員である八名を含むも

のとする。

第二条(略)

第三条組合除名者の取扱いについては、会社、組合の協議により決定するものとする。

以上

2 今治地域における自動車教習所業界の実情及び分会と教習所との労使関係

(1) 今治地域には教習所のほかに今治中央自動車教習所及び唐子浜今治自動車教習所の2教習所があり、この2教習所ともかつては労働組合が存在していたが、いずれの労働組合も昭和62年頃に解散または消滅している。

(2) 分会は、本件が発生するまでは12、3年前に一度今治地域の2教習所の労働組合とともに統一行動として半日ストライキを行ったほかは、特に争議行為は行わず、労使間で激しい対立が生じたということはなかった。

また、本件申立て後も、後記第1.12の分会脱退者及び除名者に関する団体交渉を除けば、平成2年度年末一時金、平成3年度賃上げ及び平成3年度夏季一時金に関する要求は、1回もしくは2回の団体交渉で妥結し協定書を締結している。

(3) 今治地域では、最近、自動車運転免許を取得する者の年齢は18歳が多数を占めるが、18歳に到達する者が4、5年前では年間4,000人程度いたが、現在では3,500人から3,600人程度であり、4、5年後には3,000人程度まで減少すると予測され、自動車教習所業界の中では将来の見通しは非常に厳しいと認識されている。

3 B1社長

(1) 会社の役員交替

平成2年11月29日、会社では株主総会が開催され、それまで常務取締役であったB1(以下「B1常務」という。)が社長に就任した。このため、それまで社長であったB3(以下「B3前社長」という。)及び専務取締役であったB4(以下「B4専務」という。)は、非常勤の取締役になり、専務取締役及び常務取締役は不在となった。

なお、B1常務が社長に就任することは、会社内では同年10月末頃には既に公然化していた。

(2) 団体交渉に関するB1社長の発言

ア 団体交渉議事録確認書(以下「団交議事録」という。)に関する発言平成2年12月8日及び12日の両日、B1社長就任後初めての団体交渉である平成2年度年末一時金に関する団体交渉が開催されたが、この団体交渉で同社長が、「団交議事録は残さない、違法ではないから今後書かない」旨の発言をしたため、団交議事録は作成されず、労使双方は協定書(乙第1号証)のみを締結した。

従来、会社と分会の間では、団体交渉で合意した事項に関して協定書を作成しているが、協定書とは別に、昭和40年5月25日に締結された団体交渉の方式及び手続きに関する協約(甲第8号証)のなかの「議事はすべて記録をとり、双方確認を得るものとする」という規定に基づき、団体交渉の度に交渉経過等を要約した団交議事録を作成し、双方が記名押印してきていた。

その後分会からの指摘があり、上述の団体交渉の次に開催された平成3年度賃上げに関する団体交渉で、B1社長が協約があることを失念していたとしたため、これ以後団交議事録は作成されるようになった。

なお、B1社長は、常務取締役の頃、団体交渉に出席していたことがあったが、途中から出席しなくなり、B4専務とB5次長(以下「B5次長」という。)が主として団体交渉の対応をしていた。

イ 今治支部役員の団体交渉参加に関する発言

平成3年7月24日、分会脱退者に関する第1回団体交渉が開催されたが、これに分会の上部団体の今治支部役員が参加することを知ったB1社長は、この団体交渉に先立ち開催された7月の誕生会〔後記参照第1.6(2)〕のあいさつで「分会が今までの慣行を破って上部団体を入れるということを言ってきたが、会社としてはそれに対して厳しくあたる」旨の発言をした。

なお、かつて昭和40年頃は、今治支部役員も団体交渉に参加していたことがあったが、その後分会と会社のみで団体交渉を行うようになり、B1社長就任以後、今治支部役員が団体交渉に参加することは、これが初めてであった。

(3) 本件に対する対応

当委員会は、本件に関し11回の審問を開催し、この間再々B1社長の出席を要請したが、同社長は第2回審問にしか出席しなかった。

4 教習所の職制の変更・異動

(1) 教習所の課長以上の職制

教習所には課長職以上の職制として平成2年12月末まで、B2所長、B6副所長(以下「B6副所長」という。)、B5次長、B7総務課長(以下「B7総務課長」という。)、B8法令課長(以下「B8法令課長」という。)、B9営業課長(以下「B9営業課長」という。)、B10検定課長(以下「B10検定課長」という。)、B11指導課長(以下「B11指導課長」という。)及びB12指導課長(以下「B12指導課長」という。)がいたが、平成3年1月1日付けでB5次長は、会社営業部長兼教習所担当部長(以下「B5部長」という。)に、B10検定課長は次長(以下「B10次長」という。)にそれぞれ昇格し、また、B11指導課長は検定課長(以下「B11検定課長」という。)に任命された。

(2) 係長・主任制度の新設

ア 従来、教習所は指導員及び検定員を4班に分け、それぞれ班長・副班長制度を設けていたが、課長会議〔後記参照第1.6(1)〕等で決定された伝達事項等がうまく伝達されず、また、班員からの意見等がうまく吸収できていないとして、これを廃止し、指導員及び検定員を2班に分け係長・主任制度を新設し、平成3年1月1日付けでA6及びA7を係長に、A8及びA9を主任にそれぞれ任命した。

この係長・主任制度の新設にあたっては、会社は平成2年12月12日開催の平成2年度年末一時金に関する団体交渉の際、具体的な氏名は示さないものの、同制度の新設を提示したが、分会は特に反対しなかった。

イ また、会社は営業強化策の一つとして、自動二輪車教習の強化を図るため新たに自動二輪担当係長・主任制度を設けることとし、平成3年5月1日付けでA4を自動二輪担当係長(以下「A4二輪係長」という。)に、A5を自動二輪担当主任(以下「A5二輪主任」という。)にそれぞれ任命した。

この任命にあたって、会社は同年4月12日開催された平成3年度賃上げに関する団体交渉の際に具体的に氏名を挙げ提示したが、分会は特に反対しなかった。

ウ これらの人選にあたって、会社は課長会議で意見を聴取し、最終的にはB1社長が決定した。

エ 従来、班長には月額1,500円、副班長には月額500円がそれぞれ支給されていたが、係長には月額10,000円、主任には月額5,000円がそれぞれ支給されるようになった。

5 部長、次長及び課長の職務等

(1) B5部長

従来、教習所担当部長職に該当する職制はなく、会社の教習所経営の実質的な責任者はB4専務であったが、前記第1.3(1)のとおり、同専務が非常勤の取締役になったため、B5次長を昇格させたものであるとされるが、同次長は教習所の労務等を担当していた。

(2) B10次長

教習車両の管理、検定に関する事務の処理、初心者運転講習における指導員の習熟指導、初心者講習の段取り、検定コースの作成等で検定課長及び指導課長の職務の延長的なものである。

なお、B10次長の職務内容は検定課長であった頃とほとんど変わっていない。

(3) B7総務課長

検定試験を行う際の教習カードの点検、物品購入の際のりん議書の作成、従業員の出張命令簿等の作成、事務職員等のさい配、教習所内の整備及び合宿教習生の受入れ等である。

なお、事務職員等は総務課の所属で、本件申立て後に実施された女子事務職員のC1とC2との配置転換は、B5部長がB7総務課長と相談の結果実施されたものである。

ちなみに、B7総務課長は、課長職に就くまで18年程度の間、分会委員長あるいは分会副委員長を経験している。

(4) B8法令課長

指導員及び検定員に対する法令学科の指導や教習生に対する法令教習等である。

法令課員は、学科教習を担当する指導員もしくは検定員が兼務する。

(5) B9営業課長

営業関係の企画立案、合宿教習の宣伝及び合宿教習生への対応等である。

従来、営業課はB9営業課長のみでB5部長がその手助けをしていたが、平成3年4月からは営業体制の強化を会社の方針として打ち出し、同月下旬から辞令は出されないまま、営業課員にA5、A10、A11及びA12の4名を指名し、また、B12指導課長にも営業課の職務を行わせている。

なお、同年4月12日開催の平成3年度賃上げに関する団体交渉で、会社は、B9営業課長の下に何人かをつける、人選は任せてほしいとの提示をし、分会はこれを了承していた。

ちなみに、B9営業課長は課長職に就くまでは、分会副委員長であった。

(6) B11検定課長

検定試験に関する事務、すなわち検定試験前における指示、検定員に対する講習及び検定試験後の事務整理等である。

ちなみに、B11検定課長は、過去に分会副委員長を経験している。

(7) B12指導課長

教習車両の配車、新規指導員に対する教養の講習及び営業課の手助け等である。

ちなみに、B12指導課長は課長職に就くまでは、分会委員長であった。

(8) B10次長及びこれら全ての課長は検定員の資格を有しており、時には実際に教習車両に乗り、教習生の指導や検定試験を行うこともある。ちなみに、全ての課長には課長手当として月額15,000円が支給されている。

(9) なお、教習所では、次長や課長が従業員の人事考課をするということはなく、また、昇給や一時金支給にあたって査定もしていない。ちなみに、会社には波止浜興産自動車教習所事務分掌表(乙第16号証)があるが古いもので、これには部長職は存しない。

6 教習所における会議、会合等

教習所には、課長会議、誕生会、朝礼及び労使懇談会といった会議、会合等が行われている。

(1) 課長会議

昭和55年頃から不定期的に開催されていたが、平成元年6月頃からB2所長の提案により毎週水曜日に定期的に開催されるようになったもので、現在の構成メンバーは、B1社長、B2所長、B6副所長、B5部長、B10次長及び課長全員で、会社の伝達事項、公安委員会等からの指示事項の伝達、営業計画の立案等の業務上の案件が主に話し合われる。

(2) 誕生会

業務の関係で開催日は変更されることはあるが、原則として毎月第三水曜日の昼休み時間に昼食会を兼ねて開催され、その月に誕生日を迎える教習所の男子従業員を祝うため、教習所男子従業員全員とB1社長及びB5部長が出席するもので、以前から行われているが、そのなかで同社長のあいさつや時には業務上の報告等がなされることがある。

(3) 朝礼

繁忙期等開催されない時期もあるが、B2所長及びB5部長の訓示やB1社長からの伝達事項の報告等があり、また、同社長自身も出席することがあり、その場合は同社長からも訓示や報告等がされることがある。

(4) 労使懇談会

会社と分会の間で年3回開催され、その時期は原則として2月、6月、10月となっているが、2月については教習所の繁忙期に該当するため、最近は開催されていない。

労使懇談会は料亭等でなされており、労使双方が持ち寄った議題等の検討後、会社が費用を負担して酒食を共にするもので、議題の検討に要する時間は大体30分から1時間程度であり、最近の議題としては、教習所内の教習コースの整備に関することや、課長の登用に関することがあり、B1社長就任後、初めて開催された平成3年6月1日の労使懇談会では後記第1.11(2)オのやりとりがあった。

B1社長就任前の労使懇談会の構成メンバーは、会社側がB4専務、B1常務、B2所長及びB5次長で、分会側は三役及び執行部から1名の労使双方4名ずつであるが、過去に一度B1常務が急用で出席できなくなった際、B10検定課長が代理で出席したことがあった。

なお、平成3年6月1日以後は、労使懇談会は開催されていない。

7 守る会結成に至るまでの経緯

(1) 平成2年11月14日、会社は、会社創立30周年を記念して祝賀会を開催したが、その祝賀会後の二次会で、B7総務課長、B10検定課長、B9営業課長及びB11指導課長が、波止浜興産自動車教習所の伝統を守る会(以下「守る会」という。)という団体の結成を思い立った。

(2) 同月17日午後8時30分頃、上述の4名の課長とB12指導課長及び2名の女子事務職員が喫茶店オリエントに集まり、守る会の結成活動を行うために、これらの課長5名と女子事務職員2名のうちの1名を準備委員とする波止浜興産自動車教習所の伝統を守る会準備委員会(以下「準備委員会」という。)を結成した。

(3) 同月19日もしくは20日、B7総務課長はB4専務に対し、守る会を結成するため、教習所従業員全員に入会の勧誘文書を作り配付したい旨申し出た。

その際、B7総務課長は、現在、今治地域の教習生人口が減少しており将来に不安を感じているが、課長や事務職員の意見を述べる場がなく、B3前社長の時には自分らの意見は十分反映されていなかったが、新社長になれば自分たちの意見も述べられるのではないか、また、会社からも意見を出してもらい皆で検討できるような場を作りたい旨話し、これに対しB4専務は従業員が会社の将来のことを真剣に考えいろいろ意見を言ってくれることは大いに結構なことだ、自分たちも意見を言っていきたいからいろいろな意見を率直に言ってほしい旨述べた。

(4) 同月21日の昼休み頃、B7総務課長がB5次長に「趣旨説明および入会予約御案内」(以下「趣旨説明書」という。)(甲第1号証1)及び「入会予約書」(甲第1号証2)を配付したいと見せた直後、同総務課長、B9営業課長、B11指導課長らは指導員室で趣旨説明書及び入会予約書を居合わせた指導員及び検定員に手渡すとともに口頭で守る会への入会を勧誘し、あるいは不在の者に対してはその者の机上にこれらの文書を置くなどの勧誘活動を行った。

指導員室とは指導員や検定員が事務等を行う部屋で、配付当時14、5人の分会員がいた。

なお、B5次長は、配付の直前に趣旨説明書及び入会予約書を見せられた際、これについて特に説明は求めず、B7総務課長も具体的な説明はしなかった。

ちなみに、趣旨説明書には下記のとおり記載されている。

記

平成2年11月21日

趣旨説明および入会予約御案内

従業員各位

波止浜興産自動車教習所の伝統を守る会

準備委員会

趣旨説明

会社は順調に発展し創立30周年を迎えましたが、今後、教習所業界は過当競争の時代に入り業績は年々厳しくなってきております。

将来の見通しも免許取得者の減少がはっきり見られ生き残るためには教習所従業員全員が一丸となって努力する以外道は開けないものと思います。

そこで、我々は波止浜興産自動車教習所の伝統を守る会を結成し、自分の会社は自分達で発展させ従業員の待遇を良くする。外部の団体には属さない独自の路線で進んでいく。会社のことは、会社内の話し合いで解決していくをモットーに教習所従業員なら誰でも参加できる会を発足させたいと思い結成を決意しました。

この趣旨を良くご理解のうえ御賛同の方々は入会予約書に署名捺印をお願い致します。

以上

(5) A6分会副委員長(以下「A6副分会長」という。)は、B9営業課長から「組合じゃないから入ってくれ」と言って手渡された趣旨説明書を一読し、これは第二組合作りであると思い、指導員室にいる分会員に「これを出すな、ちょっと待ってくれ」と大声で言ったが、強いて配付をしている課長らに対して趣旨説明書及び入会予約書の配付の中止は求めなかった。

(6) 配付時に不在であったA13分会書記長(以下「A13書記長」という。)は、指導員室へ戻ってきたところ、自分の机の上に趣旨説明書及び入会予約書が置かれているのを見つけ、また、A6副分会長が「これはおかしい、第二組合である」と言っていたのを聞き、B7総務課長が首謀者であろうと思い、事務所の自席にいた同総務課長に同日午後1時45分頃から午後2時10分頃にかけて説明を求め、このとき同書記長はペンでメモを取ったが、同総務課長はメモを取るのを拒むということはしなかった。

なお、A13書記長とB7総務課長との主なやりとりは、次のとおりである。

ア A13書記長の趣旨説明書の文書を作成した者は誰かとの問いに、B7総務課長はB10検定課長ともう1名であると答えたが、残りの1名の氏名は明らかにしなかった。

イ A13書記長は、B7総務課長が守る会結成の目的として発言できない人のためにみんなが発言できる会にしたいと言ったため、発言できない者とは具体的に誰かと問うと、課長や女子事務職員である旨答えた。

ウ A13書記長の趣旨説明書に業績を上げて従業員の待遇を良くすると記載されているが、業績が下がった場合にはどうなるのかとの問いに、当然待遇は悪くなる旨答えた。

エ A13書記長の趣旨説明書に外部の団体に属さないと記載されているが、この外部の団体には分会の上部の全国一般労働組合に入るのかとの問いに、入ると答えた。

オ A13書記長が具体的な活動方法を問うと、B7総務課長は、会社に対して今は発言権はない、B5次長を通じてお願いする旨答えたため、同書記長が更に会社が認めれば交渉権を持つのかと問うと、持つ旨答えた。

カ また、B7総務課長は守る会に入る入らないは個人の自由である旨発言した。

(7) A13書記長とB7総務課長のやりとりの後、役員室にいたB5次長は、同総務課長に事情を尋ねたところ、同総務課長は、同書記長に、守る会は誰がいつ作ろうと思ったのか、準備委員は誰か、趣旨説明書の作成者は誰か、趣旨説明書に記載されている従業員の待遇を良くするという部分や外部の団体に属さないという部分の趣旨等について尋ねられた、と答えた。

B5次長は、先に趣旨説明書を見せられた時には内容に関して特に気にとめてはいなかったが、B7総務課長とA13書記長の先程のやりとりに異常さを感じたため、趣旨説明書に記載されている従業員の待遇を良くするという部分について説明を求めたところ、同総務課長は、別に大した意味はない、福利厚生面のことで、例えばソフトボールの道具を買ってほしいといったことや、研修旅行に関してのことを考えているだけであると答え、更に同次長は、趣旨説明書に記載されている外部の団体に属さないという部分についても説明を求めたところ、同総務課長は、これは組合作りでないことを説明するために記載したのであって、「自分たちはもう組合作りなんかとんでもない」と答えた。

なお、事務所と役員室はドア一枚で隔てているだけで、B5次長は普段からそのドアを開放し、事務所の会話等が聞こえるようになっている。

(8) 同日午後4時頃、A6副分会長は、指導員室横の相談室で趣旨説明書を持ち、B5次長に対して、「これは第二組合じゃないか、上の文はなるほどいいけど、下の文は第二組合だからおかしい。会社はどうあれしとるんか」と抗議したが、同次長に「会社は全く関係ない」と言われ、「下の文は第二組合じゃないか、この文がなかったら組合員全員入ってもかまんのじゃが」と更に抗議したが、同次長は「この文がなかったら意味がない」と言った。

ちなみに、上の文とは、趣旨説明書の前段を指し、下の文とは中段を指すものである。

(9) 同日午後4時30分から5時までの休憩時間に、分会は職場集会を開催し、守る会には入会しないことを決定した。

(10) 同日夜、A13書記長は、B7総務課長からB10検定課長が準備委員の一人で趣旨説明書の文書を作成した本人だと聞いていたので、同日まで出張していた同検定課長の自宅へ電話をかけ、昼間同総務課長に説明を求めた時に書いたメモを参考にしながら、守る会の活動目的等を尋ねたが、同検定課長の答えははっきりしたものではなく、詳しい内容は知っておらず同総務課長が中心的に動いている印象を受けた。

A13書記長の記憶に残っているB10検定課長の発言としては、「B5次長に対してお願いする」、「組合の反発が当然予想される」といったものであった。

(11) 同月22日昼頃、分会は、平成2年11月21日付け「組織攻撃文書」の件についてという議題で団体交渉申入書(甲第5号証)(以下「団交申入書」という。)をB5次長に手渡し、団体交渉を申し入れた。

申入れの際、A14分会委員長(以下「A14分会長」という。)は、自分たちの手に負えないような場合は上部団体の手も借りるようになる旨発言したが、B5次長は、会社は関係なく組織攻撃は一切していないから、団体交渉は受けられない旨回答しながらも、B4専務と相談するとして団交申入書を受け取った。

その後、B4専務が戻って来たので、B5次長が団交申入書を見せたところ、同専務は会社は組織攻撃していないとして、団体交渉申入れを断るよう命じ、同次長は、同日午後5時頃A14分会長にその旨告げるとともに団交申入書を返した。

その際、A6副分会長は、「議題はどうであれ団体交渉を受けないと不当労働行為になる」と抗議したが、B5次長は内容がなじまない旨回答した。

(12) A14分会長は、一度は団交申入書を持ち帰ったが、分会内で相談した結果、再度団体交渉を申し入れることとなり、約1時間後B5次長に団交申入書を手渡し団体交渉を申し入れたが、同次長はその申入れを断り、団交申入書を返した。

(13) 同日その後、分会は、団交申入書の議題の「組織攻撃文書」の文字を二本線で削除し、その箇所に伝統を守る会の文字を挿入したものをB5次長に手渡し、団体交渉申入れをしたところ、同次長は一度はその申入れを断ったものの、結局、団交議事録を取らず団体交渉ではなく話合いであるならば応じる旨の回答をし、分会はそれに応じた。

(14) 同月24日午後1時、分会と会社は話合いを行ったが、会社は、守る会とは全く関係なく、課長らが自主的に結成しようとしているものであり、守る会と話をしてほしいとの回答に終始し、話合いは平行線のまま終わった。

この話合いの中で、B4専務は従業員が会社の将来を考え従業員が一丸となって努力することは大歓迎である旨発言した。

また、B5次長はB7総務課長から聞いた話として、趣旨説明書に記載してある待遇とは福利厚生面のことを指し、第二組合作りではないからこそ、外部の団体に属さないと記載したとされる旨伝えた。

なお、この話合いには会社側はB4専務、B2所長及びB5次長が出席し、分会側はA14分会長、A6副分会長及びA13書記長が出席したが、この出席者は従来の団体交渉時の出席者と同様で、平素の団体交渉との具体的な相違点は団交議事録を作成するか否かにあった。

(15) 分会は、準備委員会に対して守る会結成を中止させるため、A6副分会長がB7総務課長に対して同月24日夜半から25日早朝まで守る会の結成活動を中止するよう要請したが、翌26日に同総務課長から結成活動は続行する旨の通告があり、また、同月29日にはB10検定課長からも同旨の通告があったため、同月30日に文書(甲第3号証)で活動の中止を申し入れたが、同日、準備委員会から第二組合に移行する考えはなく、結成活動は中止しない旨の文書(甲第4号証)回答があった。

なお、甲第4号証の発信者は準備世話人会と記載され、B10検定課長、B7総務課長、B9営業課長、B12指導課長及びB11指導課長の署名押印がなされている。

8 守る会の結成及び結成後の状況等

(1) 平成2年11月30日終業後、準備委員会は、教習所の会議室で発会式を持ち、守る会を結成した。

なお、会議室の貸与については、同日昼頃、B7総務課長からB5次長に貸与の申出があったため、同次長はそれを認めたものである。

(2) 同日夕方、分会は、守る会に関して大会を開催するため、A6副分会長はB5次長に会議室の貸与を申し出たところ、先に守る会から貸与の願いがあり、それを認めたとして申出を断られたが、これに対して分会は特に抗議はせず、同日午後8時から今治勤労福祉会館で、後記第1.11(1)アのとおり、大会を開催した。

なお、従来、分会は大会等を開催する際、会社に会議室貸与の申出をしており、会社も特段の支障のない限りそれを認めていた。

(3) 同年12月1日、守る会は、会社に対し守る会を結成した旨の「通知書」(乙第4号証)を提出した。

(4) 同月7日、愛媛地本及び今治支部は、守る会は会社が課長を通じて組合弱体化を狙い結成されたもので、また、同会に関する団体交渉申入れを拒否した等として、当委員会に本件不当労働行為救済申立て〔愛媛労委平成2年(不)第5号〕を行った。

(5) 同月22日、守る会は、懇談会の開催についてと題する文書(乙第5号証)を会社に提出して、B1社長の懇談会への出席を求め、同月25日、懇談会が開催され、同社長及びB5次長が出席した。

懇談会での主たる内容は、守る会からB1社長の経営方針等を聞かせてほしいとの要請があり、これについて同社長は教習所の状況や将来の見通しにつき、将来不安であるから皆さん頑張ってほしい旨発言し、また、研修旅行について、同会から我々も頑張る、成果が上がったら北海道旅行を考えてほしい旨の要請があり、これについて同社長は、業績をみさせてほしい、皆頑張るだけ頑張ってほしい旨回答し、1時間程度で懇談会は終了した。

なお、研修旅行とは、教習所全従業員の慰安を主たる目的として従来から年1回行っており、その費用は会社が全額負担している旅行である。

(6) 平成3年1月14日開催の当委員会での本件の第2回調査の後、B1社長が、守る会に対して「ガタガタするから考えてくれんか」と言ったが、これに対して、同年2月1日、守る会は会社に「抗議文」と題する文書(乙第6号証)を提出した。

抗議文は、B10次長及びB7総務課長がB5部長に手渡し、その後同部長がB1社長に渡したが、同部長は抗議文を受け取る際、君らの気持ちも分かるが我々も困っている旨発言したものの、内容について特に質問するなどの対応はしなかった。

なお、抗議文には下記のとおり記載されており、これにはB10次長ほか、20名が署名押印している。

記

抗議文

我々「波止浜興産自動車教習所の伝統を守る会」のメンバーは、昨年11月、年々減少していく傾向にある教習生の実態に大変不安を感じ当地区で生き残るためには教習所従業員が一丸となって努力する以外に道は開けないものと感じ「伝統を守る会」を結成し、このことはすでに会社に通知致しました。そして前社長の時代には我々の気持ちを十分に述べる機会がありませんでしたが、この度の社長交代を機に社長に我々の日頃考えていることを申し上げ又、社長から会社の考え方を聞かせて頂く場を作ろうということで昨年12月には懇談会にご案内申し上げましたところ、気持ち良く御出席を頂き、社長の抱負を述べて頂くなど我々といたしましては大変心強く思っていたところです。

ところが先般、労働委員会の場において、B1社長から我々「伝統を守る会」に対して、活動を自粛するよう話をして欲しいと言われたとのお話がありましたが大変残念です。

何故その労働委員会の場で、「伝統を守る会」のメンバーは彼等なりに、会社のため又自分自身の将来のために頑張っているのだと我々が会社に説明したとおりもっと強く言ってもらえなかったのでしょうか。言ってほしかったと思います。

我々は早速世話人会を開催し協議した結果、抗議文の提出に踏み切った次第です。

我々は会の設立とか集会は自由であると思っております。もし、今後我々「伝統を守る会」の自主的な活動に対して制約又は自粛などを強要することがあった場合には、我々「伝統を守る会」は重大な決意でのぞむ覚悟ですのでお知らせ致しておきます。又、労働委員会が、社長から報告を受けた内容どおり話されたとしたら、我々の活動に対する制約、かつ、我々に対する侮辱であり、重大なことであると考えています。したがって、我々は労働委員会に対しても断固たる対処をする考えであります。

なにとぞ「伝統を守る会」の真意を汲み取って頂きたいと思います。以上

(7) 同年4月6日、守る会は、「花見会の御案内」と題する文書(乙第7号証)を配付し、教習所だけでなく会社全体に花見会の出席者を募り、同月13日に開催したが、これにはB1社長、B2所長及びB5部長も出席し、各々10,000円の寸志を出した。

花見会は、守る会の主催で男子2,000円、女子1,000円を会費として、当初市内山路にある配水地で開催される予定であったが、当日、雨のためともえ食堂で開催され、給油所、ゴルフ練習場、本社の従業員のほか、一部の分会員も参加した。

なお、会社は、従来分会が主催した会に出席した場合にも、同様の金額を寸志として出している。

(8) 同年5月16日、守る会は、研修旅行の実施に関して、後記第1.10(3)のとおり、総会を開催した。

(9) 同年7月5日、当委員会において本件第5回審問が開催され、指導員のA3分会執行委員(以下「A3執行委員」という。)は、申立人側申請の証人として証言(主尋問)を行い、そして、同年9月3日開催の第6回審問においても同人は、証言(反対尋問)を行った。(申立人からの同人の証人申請は同人が証言を行った当日である同年7月5日に行われた。)職員名簿(甲第12号証)をみると、教習所従業員には、職名・氏名等に並んで番号が職席順に付けられており、会社では、従来から教習所従業員のタイムカードにもこの番号を付け保管管理等をしてきているが、同年7月17日にそれまでA3執行委員のタイムカード番号よりも順位が後であったA4二輪係長及びA5二輪主任のタイムカード番号を、同人らが同年5月1日付けで自動二輪担当係長及び同主任にそれぞれ昇格したとしてA3執行委員のタイムカード番号の先にした。

このタイムカード番号の変更の時期が遅れた理由について、B5部長は、「ミスと言えばミスである」旨としながらも、会社は、日報なるものを教習所従業員に記載させており、また、この日報を女子事務職員が整理する際にタイムカードと照らし合わせる必要があるので、日報用紙には、教習所従業員の氏名と番号が印刷され、この日報用紙は3冊程度をあらかじめ印刷しており、同年1月に印刷したものが同年5月時点で1冊ほど残っていたため、それを使い切った後、タイムカード番号を変更したと述べている。

ところで、A3執行委員の証言は、同年5月21日の県公安委員会による教習所に対する監査の後に開催された打ち上げ会に関するもので、その内容はB5部長が、同人に酒をつぐ際に、「わしら、会社の命令で動いとんだからもう分かってくれるじゃろうの、若い連中とも、もう仲良うやってくれんか」と言ったというものであった。

なお、前記第1.4(2)アのとおり、同年1月1日付けで係長・主任制度が新設されたが、会社は、その際にもタイムカード番号は職席順に変更しており、それに対して分会は、抗議等は特にしていなかった。

(10) 会社では、教習所の勤務時間体制等が時季によって違うため、1月末、5月末及び8月末の年3回、いわゆる三六協定を分会と締結していた。同年8月26日に行われた朝礼で、B1社長は、「三六協定の有効期限が8月31日に迫っているが、この締結にあたって15名の者は分会から脱退したと言い、分会はその脱退を認めていないと言い、こういう状況で困っているから従業員間で三六協定締結のための代表者を選んでほしい」旨の発言をした。

また、その朝礼終了後、B5部長は、A14分会長に対して「こういう理由だから、会社としても別に意図的にやってるわけじゃない、非常に困った状況だから、みんなで選んで下さい。別にこれは組合をないがしろにするわけじゃない」と言った。

なお、同月26日現在、後記第1.11のとおり、分会に脱退通告文等を提出した分会員を除くと、分会員は教習所従業員数の過半数を満たしていなかった。

(11) 同月27日、会社は、A5二輪主任を従業員の代表者として三六協定を締結し、同月29日、労働基準監督署へ届け出たが、その書面には30名程度の従業員の署名押印があった。

(12) また、本件申立て後、守る会に未加入の女子事務職員のなかには会社から不利益を被っているとして、分会にその旨記載した文書を提出した者がいる。

9 守る会の形態等

(1) 守る会には規約はあるとされるが、内容等については明らかにされておらず、会費も徴収されてはいるが、その額及び徴収方法等は明らかにされていない。

また、守る会には、総会、懇談会及び伝統を守る会世話人会等の会議があることが認められる。

(2) 前記第1.8(3)のとおり、平成2年12月1日に守る会は、会社に通知書を提出しており、これには守る会結成時における代表世話人にB10検定課長、世話人兼書記にB7総務課長、世話人兼会計にB9営業課長、世話人にB11指導課長、B12指導課長、A7及びA15が認められ、入会者数は15名であるが、前記第1.8(6)のとおり、平成3年2月1日付け抗議文には、21名の守る会の入会者が連名で署名押印しているのが認められる。

なお、守る会の名簿は会社には提出されていないが、会社には守る会の会員は把握されている。

(3) 守る会は、分会員、非分会員を問わず入会を認めているが、後記第1.11(1)のとおり、A7、A15、A16、A17、A11、A10、A12、A18及びA19の9名の分会員が、一時分会員のまま守る会に入会していたが、その後同人らは組合費を滞納し分会を脱退しており、これを除くと分会員が分会員のまま守る会に入会している事実は認められない。

(4) 会社は、守る会に対して掲示板の貸与や寄付等の便宜供与は行っていないが、会議等の開催にあたっては会議室を貸している。

なお、会社は、分会に対しても大会等での会議室の貸与をしているため貸与の申出が重複する場合に備えて、守る会結成以後は、文書で貸与の申出を行わさせている。

(5) ちなみに、守る会の代表世話人のB10次長及び世話人のA7は、当委員会からの二度にわたる証人としての呼出しに応じなかった。

10 平成3年度の研修旅行

(1) 平成3年4月19日に開催された4月の誕生会の席で、A13書記長が、B1社長に対して、「今年の研修旅行はどうなっとんですか、楽しみにしている人もおります」と発言したところ、同社長は、「会社がこういう状態で行く気はない」と回答した。

従来、研修旅行の実施に関して、会社は教習所内で回覧という形で従業員から実施日や旅行先等の希望を募ることはあったが、団体交渉の正式な議題として事前に分会に了承を得るといったようなことは特にはしていなかったものの、団体交渉等で研修旅行の件について話題とされることはあった。

(2) 5月7日、B10次長とB7総務課長は、B1社長に対し、研修旅行の実施を求める守る会の「嘆願書」(乙第10号証)を手渡したが、そのとき同社長は、今回は研修旅行を行う意思はない旨告げた。

(3) 同月13日、守る会は、「総会の開催について」と題する文書(乙第8号証)を会社に提出し、B1社長の総会への出席を求め、同月16日、総会は開催され、同社長及びB5部長が出席した。

そこで、守る会が、係争は会社と組合がやっていることで、そのとばっちりで研修旅行に行けないのはおかしいとして、研修旅行の実施を求めたのに対し、B1社長は研修旅行の実施を確約はしなかったが、考慮し、後日返事をする旨回答した。

(4) その後、会社は研修旅行の実施を決定し、同年6月27日から28日にかけて岡山県倉敷市及び香川県高松市方面へ研修旅行を行ったが、これには教習所従業員全員が参加した。

11 分会員の脱退、除名等

(1) A7、A15、A16、A17、A11、A10、A12、A18及びA19の脱退(以下「9名の分会脱退者」という。)

ア 分会は、前記第1.7(9)のとおり、平成2年11月21日、職場集会を開催し、守る会への入会はしないことを分会の方針として決定していたが、その後、A7、A15、A16、A17、A11、A10及びA12の7名の分会員が守る会へ入会したこと(以下「7名の守る会入会者」という。)を知り、同月30日、大会を開催し、統制違反として7名の守る会入会者を除名処分とすることを決定した。

なお、この大会には7名の守る会入会者は出席していなかった。

イ 同年12月1日、分会は大会を開催し、7名の守る会入会者に対して一度は除名処分を通告したが、同日夕方分会は除名処分を撤回したため、その後7名の守る会入会者は、分会に対してこれらの処置を不服として謝罪文の提出を要求し、謝罪文が提出されるまでは組合費は滞納するとして、それ以後組合費を納入しなくなった。

ウ 分会は、この要求に対して、謝罪文の提出は約束しなかったが、経過報告なら書くとして本件のことも含めて分会の状況等をまとめた文書を7名の守る会入会者に出したが、それには除名の決定や、その撤回に関するいきさつは書かれていなかった。

その後も、7名の守る会入会者は何度か謝罪文の提出を要求したが、分会は謝罪文を出さなかった。

エ 平成3年7月1日、7名の守る会入会者はA6副分会長から組合員としてあるべき全ての権利はないと言われたとして、A14分会長にその確認に来た際、同分会長は、それを決めるのは、従前から組合費を払い続けている人に権利がある旨答え、更に、7名の守る会入会者から組合費を納入したら権利はどうなるかと問われたため、それに対しても同様である旨答えた。

なお、同月11日にも同様のやりとりがあった。

オ 同月15日、7名の守る会入会者とこれに同調したA18及びA19を加えた9名の分会員は、連名で署名押印をしている同日付け「脱退通告文」と題する文書(甲第11号証)を分会に提出した。

なお、守る会は、会社に対して、前記第1.8(6)のとおり、抗議文を提出しているが、これには同会の会員が連名で署名押印をしており、その中にA18及びA19の署名押印が認められる。

ちなみに、A18は平成2年11月1日、A19は平成3年2月1日に教習所に採用されている。

(2) A5二輪主任、A4二輪係長、A20及びA21の脱退(以下「4名の分会脱退者」という。)

ア 平成3年5月1日、会社は、前記第1.4(2)イのとおり、A4を自動二輪担当係長に、A5を自動二輪担当主任にそれぞれ任命した。

イ 同年5月7日から10日にかけて会社は営業強化対策の一貫として、B5部長以下、営業課のメンバーであるB9営業課長、A5二輪主任、A12及びA10の5名が九州の教習所へ営業面の視察を行い、同月17日には、視察に行った者全員が、教習所の指導員及び検定員等に対して視察の成果報告を行った。

なお、この視察について会社は、同年4月19日開催された誕生会で視察に行くメンバーはまだ分からないが、いずれ行く旨の予告をしていた。

ウ 同年5月17日、教習所内の草引きをしていたA14分会長に、A5二輪主任が「嘆願書」(甲第9号証)を封筒に入れ手渡した。

手渡しする際、A5二輪主任は嘆願書に記載されていることと同趣旨のことを言ったが、それに対してA14分会長は、特に質問をするといったことはしなかった。

A5二輪主任は分会内では三役の経験こそないが、長期にわたり執行委員を務めており、本件に関しても当初のうちは守る会には加入すべきでないといった強硬な意見の持ち主であった。

なお、嘆願書は、A5二輪主任、A4二輪係長、A20及びA21の4名の連名による署名押印がされており、下記のとおり記載されている。記

嘆願書

昨年からの労使争議の件ですが、昨年の一時金、春闘など組合のない会社よりも低く押さえられても、反発することが出来ない今、身を護ることを考えます。

もし9月が来て、提訴を取り下げたのでは負けて取り下げたのと同じで、少しでも力が有る今、するべきだと思います。

負けるのが分かっているのに突っ張れば、唐子浜と同じでいずらくなって、退社です。

残りが少ない人は、それでも良いかも知れませんが、私達は子供がまだ小さく、社長を信じて必要ならば、守る会に入会してでも身を護る必要があります。

もう一度大会を開いて、その辺を、検討したいと思います。

出来れば今週の土曜日に開いて下さい。

以上

エ 同月25日、分会は、組合費を納入している7名の分会員及び嘆願書に連名で署名押印している4名の分会員が出席して、大会を開催し、本件申立てを取り下げることを前提にして会社と話し合う旨の決議をした。

このなかで、A5二輪主任は同年6月に開催される労使懇談会で話をしたいから出席させてほしい旨要望した。

オ 同年6月1日、分会と会社は労使懇談会を割烹観潮楼で行ったが、会社はB1社長、B2所長及びB5部長が出席し、分会はA14分会長、A6副分会長、A13書記長及び分会執行委員であるA5二輪主任が出席した。

このなかで、A5二論主任は本件申立てを取り下げることを前提でB1社長とA14分会長の間で話をつけるよう話を切り出したが、それに対して同分会長は自分は組合の代弁者に過ぎないから困る旨言い、同社長もそれでは委員長も困るだろう旨言い、結局、同社長は、今地労委で争っているのだから、決着は地労委に任せようと思う旨の発言をしたため、これに関する議論は特になされなかった。

カ 同年7月16日、A5二輪主任は、A14分会長に同日付け「脱退通告書」(甲第10号証)を手渡したが、これには、前記ウの嘆願書と同じ4名が連名で署名押印している。

同人らは脱退通告書提出後、組合費を納入せず、その後まもなく守る会に入会をしている。

(3) 分会脱退者と社長との面会

同月15日、分会脱退者は脱退通告書の写し及び分会を脱退した場合ユ・シ協定に基づき同人らを解雇しない旨を求める「嘆願書」を持参し、B5部長に対し社長に取り次いでもらうよう求めた。

この求めに対し、B5部長はB1社長に取り次ぎ、同社長の時間を取って同人らに面会の機会を与えたため、同社長及び同部長に2名の者が代表として嘆願した。

そこでは2名の者がB1社長に解雇しないようお願いするとともに我々もそれなりの判断で脱退届を出す旨述べたところ、同社長は大変な問題だが一応また事情もいろいろ検討してみる旨回答した。

(4) A7の除名

同年8月13日、分会は、大会を開催しA7を除名処分にすることを決定し、同月23日、弁明の場を設けたが同人は出席しなかったため、翌24日文書で会社に同人を除名処分する旨通知したが、その文書には除名処分の理由として、反組合的行動と記載されている。

なお、分会が本件に関して除名処分としたのは、A7のみである。

12 分会脱退者及び除名者に関する団体交渉

(1) 平成3年7月16日、今治支部及び分会は連名で、会社に対して組合員脱退の件について団体交渉申入れを文書(乙第11号証)で行った。

(2) これに対し、B5部長は、一度は組合員脱退は組合の内部の問題であるとして団体交渉申入れを拒否したが、結局、団体交渉申入れを受諾し、同月24日に第1回団体交渉が開催された。

第1回団体交渉で、今治支部及び分会は9名の分会脱退者及び4名の分会脱退者の分会脱退を認めていない旨主張し、それに対して会社は、分会を脱退したという2つのグループから文書がきており脱退者が出たのは承知している、脱退者から意見を聴取してから対応したい旨回答し、第1回団体交渉は終了した。

なお、第1回団体交渉には、会社からはB1社長及びB5部長、今治支部からはA22書記長(以下「A22支部書記長」という。)、分会からはA14分会長、A6副分会長及びA13書記長が出席した。

(3) 同年8月5日、第2回団体交渉が開催されたが、会社は同月2日にB1社長及びB5部長が9名の分会脱退者の代表のA7及びA17、4名の分会脱退者の代表のA5二輪主任及びA20から事情を聴取した際のこの者らの意見を伝えたところ、今治支部及び分会は内部で検討後、後日団体交渉を申し入れる旨回答し、第2回団体交渉は終了した。

なお、第2回団体交渉の出席者は第1回団体交渉と同様であった。

(4) 同月24日、第3回団体交渉が開催されたが、今治支部及び分会はA7を分会から除名処分としたので、同人をユ・シ協定に基づき解雇するよう求めたが、会社は同人は分会を脱退したと言っており理解しづらい、また、業務上必要性を認めるので解雇する意思はない旨回答したため、A22支部書記長は不当労働行為に該当するから労働委員会で争う旨の発言をし、団体交渉は決裂した。

なお、第3回団体交渉の出席者は第1回団体交渉と同様であった。

(5) その後、今治支部及び分会は、分会脱退者や除名者に関して団体交渉を申し入れたことはない。

13 新指導員の分会未加入

(1) 会社は、指導員資格を有していない者を同資格を取得するまでの間指導員見習いとして採用することがあるが、従来は、その者は指導員資格を取得した時点で、分会が特に加入の呼び掛け等をしなくとも、分会に加入していた。

(2) 平成2年11月1日採用のA18及び平成3年2月1日採用のA19は、指導員資格を取得した後、分会に入会金は納入したが、その後組合費を一切納入しないので、この2人に対して分会は組合費を納入するよう説得したが、この2人は組合費を払っていないグループの意見に賛同するので組合費を払わない旨言い、前記第1.11(1)オのとおり、同年7月15日に脱退通告文を提出した。

(3) 平成3年4月1日採用のC3、同月10日採用のC4及びその後指導員資格を取得した数名の者は、入会金も納入せず分会に加入していない。分会は、これら分会未加入者に対し、最後に指導員資格を取得した者を除いて、ユ・シ協定の写しを配付し説得するなどをしたが、それによって分会に加入した者はいない。

第2 判断

1 守る会の結成及び活動

(1) 申立人の主張

平成2年11月29日のB1社長就任を機に課長ら職制が中心となって守る会を結成したが、これは、次に述べるとおり、会社の意を受けて結成したものであり、申立人組合の弱体化をねらった不当労働行為である。

ア B4専務の「この運動を会社は歓迎している」との発言は、守る会が会社の意を受けていることを示すものである。

イ 趣旨説明書の「外部の団体には属さない」、「従業員の待遇を良くする」との文言からも、守る会は、労働組合の組織に介入し、多数派を形成して三六協定の締結権を握り、更にはユニオン・ショップ制度を骨抜きにする第二組合作りである。

(2) 被申立人の主張

守る会は、自動車教習所業界の厳しい経営環境の下で将来の不安を覚えていた従業員らが、社長交替を機にB1社長に対して自分たちの意見を述べ、会社の考え方を聞く場を作るため、自主的に結成したものであり、会社がその結成に関与した事実はいささかもない。

申立人は、課長らが守る会結成の中心メンバーであることを問題視しているが、会社では課長や事務職員等は非組合員とされ、会社に対して自分らの意見を述べる場がなかったのであり、そうしたことから、会社に対して自分たちの意見を述べ、会社の考え方を聞く場として守る会の結成が考えられたのであるから、課長らがその中心となったことは、そのいきさつからしてむしろ当然のことであり、また、課長といってもその職務内容は、会社の経営に深く関わったり、機密事項に接するといった高度な職務に従事するようなものではない。

以下、申立人が、守る会は会社が分会弱体化をねらって結成したものとして主張する事実について反論する。

ア 話合いでB4専務が「大歓迎である」旨の発言をしたのは、従業員が会社の将来を案じ、一丸となって努力するとの趣旨について大歓迎と述べたのであって、他意は全くない。

イ 趣旨説明書は、あくまで守る会が作成したもので、「外部の団体には属さない」との文言は同会が労働組合と何の関わりがないからこそ明記したとのことで、「従業員の待遇を良くする」とはソフトボールなどの運動具の購入や研修旅行など福利厚生面を念頭におき他意は全くないものとのことである。

なお、分会の守る会が第二組合作りではないかとの疑惑に対して、前記第1.7(15)のとおり、守る会は第二組合に移行する考えのない文書を出している。

ウ 申立人は、会社が組合弱体化を狙って守る会を結成させたと主張するが、かかる主張が成立するためには、会社が分会の弱体化を図らなければならないほど分会を嫌悪していたという事実が存在しなければならない。会社と分会の間では、12、3年前に半日ストライキがあったことを除けば、労使紛争の類のものは全く発生しておらず、労使関係は平穏裡に推移してきたものであり、過去事あるごとに労使が対立し、その延長線上に本件が発生したという事案ではなく、そもそも会社が分会の弱体化を図らなければならない必然性はどこにもないのである。

(3) 当委員会の判断

企業内に何らかの団体が結成され、その結成や活動に企業が関係している場合、その団体が反組合的な行為を行えば不当労働行為が成立することがありうる。

以下、検討する。

ア 守る会の性格

まず、守る会の性格について検討すると、前記第1.7(7)のとおり、B7総務課長は、B5次長に対して趣旨説明書の「従業員の待遇を良くする」との文言の趣旨として福利厚生面のことや研修旅行に関することである旨の説明をし、あたかも守る会の活動は福利厚生面程度のごく限られたもののごとく述べているが、前記第1.7(3)のとおり、同総務課長は、同会結成の動機としてB4専務に対して教習所の将来に不安を感じており、今まで意見を述べる場のなかった課長や事務職員の意見を述べる場を作りたい旨の説明をしていること及び趣旨説明書の記載からみてこのように限られたものではなく、同会の活動は、当然、教習所の経営あるいは従業員の労働条件全般にも及ぶものと推測され、この点において申立人が同会を第二組合的性格を有するものと懸念することも、あながち無理からぬところである。

しかし、趣旨説明書の「外部の団体に属さない」は「教習所従業員全員が一丸となって努力する」と実質的には同義であって、これは、社外の団体の意思に左右されることがあってはならないとの考えを記載したものと解される。そして、「教習所従業員が一丸となって努力する」との文言の背景には、労使が対立することもあり得る労働組合を避け、むしろ労使が一丸となることを望んでいることがあるように思われる。なぜなら、この時期においては、分会を核として従業員の間には分裂とか意思の疎通を欠くということはなく、課長も多くが分会役員の経験者であったのであるから、なぜ、いまさら、ここで「教習所従業員が一丸となって努力する」ことが強調されたのかについては疑問が残るところであって、その疑問を氷解するためには、ここは「労使」が一丸となることが必要ということにならざるを得ないからである。

その上、前記第1.7(6)オ及び(10)のとおり、守る会は、B5次長を通じて「お願い」すると言ってみたり、前記第1.10(2)のとおり、「嘆願書」というように「嘆願」との形で自らの要望を実現しようとしていることからも、同会は、申立人が主張するようないわゆる第二組合をめざしたものというよりも、むしろ労使対等の理念を持たず、ひたすら企業と協調しようとするものと言わざるを得ず、この点で上部団体に所属し労使対等を理念とする分会とは相反する存在であると言わざるを得ない。

イ 守る会の結成及び会社の対応

守る会の結成活動は、課長らを中心とする準備委員会によって行われたものであるが、前記第1.7(3)のとおり、B7総務課長はB4専務に同会結成のため教習所従業員全員に対して入会活動文書の配付を事前に申し出ており、結成に対し同専務は、従業員が会社の将来のことを真剣に考えいろいろ意見を言ってくれることは大いに結構なことだ、自分たちも意見を言っていきたいからいろいろな意見を率直に言ってほしい旨述べ、同会結成に肯定的であり、また、前記第1.7(14)の分会との話合いでの同専務の従業員が一丸となって努力することは大歓迎である旨の発言は、申立人の主張するような守る会が会社の意を受けていることを示すものとまでは認めがたいが、上述の同専務の発言からして、会社は、同総務課長の申出を好意的に受け止めたことの表れであることは明らかであり、これらの発言によって準備委員会は大いに勇気づけられたことは推認するに難くない。

そして、守る会結成に向けて最初の具体的な活動として、前記第1.7(4)のとおり、準備委員会は、趣旨説明書を配付し、入会勧誘を行っている。これは、会社施設内で行われたが、休憩時間を利用したものであり、勧誘の方法等には特に不当と思われるところは存しないものの、この直前、B7総務課長は、趣旨説明書をB5次長に見せたところ、当初、同次長はそれに対して何らの説明等も求めていない。会社は、この当時、B1社長就任を間近に控えており、教習所の労務を担当していたB5次長とすれば、従業員の言動には普段以上に神経をとがらせていてしかるべきと考えられるが、B7総務課長に対して何らの質問すらせず、気にもとめなかったとしていることは不自然に感じられる。

ウ 結成後の守る会の活動及び会社の対応

守る会は結成後、前記第1.8(5)及び10(3)のとおり、懇談会や総会を開催し、B1社長の出席を求め、会社は、それに積極的に応じており、また、前記第1.8(7)のとおり、同会は花見会を主催し、これは教習所従業員のみならず、会社全体に参加者を募っており、分会員の参加のみを拒むといった特段の事情は認められなかったものの、これには同社長、B2所長及びB5部長も参加している。そして、前記第1.10(2)乃至(4)のとおり、守る会は、研修旅行の実施について嘆願書を提出し、更には総会においてB1社長に実施を願い出たところ、研修旅行が実施された。これらのことは、従業員に対して守る会が会社に積極的に認知され、分会よりも同会の方が、会社に厚遇されるのではないかとの感を抱かせたものと推測される。

守る会は、前記第1.9(2)のとおり、結成時にこそ役員や会員の氏名が記載されている通知書を会社に提出したが、その後同会のメンバー全員かと思われる者らの署名押印がなされた抗議文の提出を除くと、会社には会員名簿の類を提出してはおらず、会社も特に提出を求めることもしてなかった。それにもかかわらず、会社が同会のメンバーを把握しているとするのも極めて不自然である。

更に、一般に、企業内に従業員が独自に何らかの団体を結成し、それが少なくとも企業の経営やその従業員の労働条件等に影響を及ぼすのではないかと思われるような場合、使用者は、規約や名簿の提出を求めるなどして、その団体の実態の把握に努めるものと考えられ、このことは企業秩序維持の観点からも、是認されると思われるにもかかわらず、会社が、守る会に規約を提出させていないことも極めて不自然である。

ところで、守る会は、前記第1.8(6)のとおり、会社に抗議文を提出しており、これは会社の態度を非難した内容となっており、守る会の性格からして、特異な存在といえ、これには、前記第1.11(1)オのとおり、教習所に採用されたその日に守る会に入会したA19までもが、その当日、これに署名押印していることが認められる。このような文書が会社に出された場合、その事情を尋ねたり、真意を追求したりすることが労務を担当している者として当然と思われるが、これを受け取ったB5部長は、質問等もせず、その後もこの件に関し何らの対応策も講じておらないのは、察するにこの提出の意図は、これに記載されている内容どおりとは受け取り難く、かえって他の事実とも考え併せると、むしろ被申立人の意向に沿うものとの感が窺える。なお、結成後の守る会の入会勧誘活動は、表面的にはあまり行われているようには見えないものの、A19が、採用された当日早々に守る会に入会していることは、入会勧誘活動が行われていないとするには不自然であり、やはり分会員の見えないところで、かつ採用とかかわるところで何人かが入会勧誘を続けていたものではないかと推測される。

エ 会社と分会との関係

一方、会社と分会との関係を見てみると、この点、被申立人は、従前からの労使関係は平穏裡に推移している旨主張する。

確かに、従前からの労使関係は平穏に推移していたことは認められるが、経営者の交替等を機に会社と分会との関係に変化が生じることはあり得ることである。

まず、B1社長は、就任後、前記第1.4(2)及び5(1)・(5)のとおり、部長職や係長・主任制度(自動二輪担当係長・主任制度も含む)を新設したり、営業体制の強化を図るといったように活発に教習所の経営を行っている。

また、前記第1.3(2)アのとおり、B1社長は、団体交渉の際、団交議事録を今後作成しない旨発言している。この発言は分会に対する新たな姿勢の表れと解することができる。

更に、前記第1.3(2)イのとおり、団体交渉に上部団体である今治支部の役員が参加することになったことに対して、B1社長は、7月の誕生会でそれに対して厳しくあたる旨の発言をしている。これも、同社長の分会の上部団体である今治支部に対する危惧の表れと解することができる。

結局、前記第1.2(3)のとおり、今治地域の自動車教習所業界の将来の見通しが厳しいことから、いずれは過当競争が必至となるので、B1社長は、従来のような経営のやり方では教習所の存続は困難になると考えていたと思われる。そして、前記第1.2(1)のとおり、同業他社には既に労働組合が存在せず、教習所にのみ存在する(しかも上部団体に所属する労働組合である)ことは教習所が同業他社との競争に支障を招くのではないかとの危機感から、分会の存在を問題視し始め、上述のような発言をするに至ったというべきである。

オ 結論

以上のことを総合すると、会社が守る会を結成させたとの疎明は認められない。

しかし、守る会の性格からすれば、同会は自らの組織・実情等を会社に理解してもらうよう正々堂々と努力するものと考えられるが、少なくとも当委員会で明らかになった事実からは、守る会はそのような努力に必ずしも注意を払ってないように思われる。

また、守る会が趣旨説明書にあるとおり、従業員が一丸となることを目指しているならば、同会が分会と対立するような事態になってしまえば、それが果たせなくなるのであり、そういった事態にならないよう分会に対して、最大限の努力を払うものと考えられる。しかも、守る会の中心であるB10次長及び課長らの多くは分会の三役を経験した者であるから、その点の配慮は容易に理解できるはずであるが、同会は、分会に対して事前に説明する等の配慮はしていない。

一方、会社も、教習所の経営や従業員の労働条件等に影響を及ぼすのではないかと思われるような団体が従業員によって結成されたのであるから、少なくとも、規約や名簿の提出を求めるなどして、その団体の実態の把握に努めるべきものと考えられるが、それをすることなく、守る会の実態が充分には把握できないと思われるような状態を放置している。それにもかかわらず、会社はなぜか同会を好ましい団体と認め、同会の活動等に対して何ら疑うことなく協力・黙認をしてきている。

これらのことと、更に会社が同会のメンバーを把握していることから考えると、守る会は会社の意を汲んで結成されたのではないかと思われ、しかも、会社が分会の存在に対して問題視し始めたことを併せ考えれば、会社は、守る会の活動によって分会が弱体化することを期待していたとの疑いもある。

しかしながら、守る会は、分会を不用視したり誹謗したりする等の反組合的活動といえることは行っておらず、会社もことさら分会に不利益になるほどに同会を有利に取り扱っているものでもない。確かに、本件申立て後多数の者が分会を脱退しており、そして、その者らは分会脱退後あるいは脱退前から守る会に入会しているが、これも、同会がこれらの者に分会を脱退するよう働き掛けた、あるいは分会脱退を同会への入会の条件とした等特段の事情を認める疎明はない。したがって、これら一連の分会脱退騒動は守る会によるものとは言えず、申立人のこの点に関する主張は採用できない。

2 分会員の脱退

(1) 申立人の主張

会社は、突如として平成3年5月1日付けで自動二輪担当係長・主任制度を新設し、A4を自動二輪担当係長にA5を自動二輪担当主任に抜擢任命したが、これは分会内で中堅というべき地位の同人らを分会から引き抜き役職につけることによって懐柔し、会社に忠誠を誓わせようとする組織攻撃そのものであり、更には同月7日から10日に行われたいわゆる九州視察の場を利用して会社は同人らに対して説得を行ったため、九州視察後、本件糾弾の急先鋒であったA5の態度が急変し、A4と次期抜擢要員と目されるA20及びA21を誘い、本件申立てを取り下げる旨の嘆願書を分会に提出し、その後この者たちは分会を脱退したものである。

また、9名の分会脱退者に対しても会社の指示の下に分会を脱退したものである。

(2) 被申立人の主張

会社がA4及びA5をそれぞれ自動二輪担当係長及び自動二輪担当主任に任命したのは、自動二輪車教習の体制を強化し、教習生の減少に歯止めをかけるためとった措置であり、何ら不当な意図はなく、そしてこの異動に関しては平成3年4月12日に開催された団体交渉の際、会社から分会に対して説明し、分会も異議なく了承したものである。

九州視察についても営業体制強化の一貫として行われたもので、その目的は好成績を収めている長崎県と佐賀県の教習所についてその実情調査をし、今後の営業活動の参考とするもので、これの実施についても同月開催の誕生会の際に公表したものであり、九州視察が不当な目的でなされたとの申立人の主張は言いがかりも甚だしいものである。

また、分会脱退者が出たのは、分会が同人らに一度は除名通告し、直後にこれを撤回するなどの分会の対応のまずさに起因するものであり、いずれにしても会社が同人らの脱退に何らかの関わりがあるような事実は全くない。

(3) 当委員会の判断

まず、4名の分会脱退者について検討する。

自動二輪担当係長・主任制度の新設については、なぜこの時期に新設したのかやや釈然としないものがあるが、新設したこと自体には一応の理由が認められ、その理由はさして不自然とは思われない。そして、A4及びA5をそれぞれ自動二輪担当係長及び自動二輪担当主任へ任命したことについても、この人選が不合理と認めるに足る疎明はない。確かに、A4二輪係長には月額10,000円が、A5二輪主任には月額5,000円がそれぞれ支給されているが、それだけで被申立人が同人らに分会を脱退するよう懐柔したとまではいえない。そしてA5が参加した九州視察においても同人が分会を脱退するよう説得が行われたと認めるに足る疎明はない。

この九州視察後まもなく、前記第1.11(2)ウのとおり、A4二輪係長及びA5二輪主任を含む4名の分会員は、分会に嘆願書の提出をしている。この嘆願書は、A5二輪主任がA14分会長に手渡したことや、後述の労使懇談会にA5二輪主任が出席したことから、A5二輪主任が中心となって作成したと思われ、これには本件申立てを取り下げるべきであるとする記述があり、一見、会社から同人らに対して本件申立てを取り下げるよう働き掛けがあったのではないかとの印象を与えるものではあるが、前記第1.11(2)オのとおり、労使懇談会でのB1社長のA5二輪主任の申出に対する態度からすれば、この嘆願書の提出自体はむしろ、分会と会社の間で本件をめぐって係争が続いていることに不安を覚えた同人らが、自発的に嘆願書を分会に提出したものと思われる。

しかし、このような内容の嘆願書が提出される背景には、当時の教習所内には、分会に留まっておればいずれは退職せざるを得なくなるが、守る会に入会すれば、自分らの身分を保障してもらえるとの認識を持たせる(少なくともこの嘆願書を提出した者らには)ような雰囲気があったということが窺われ、そしてこのことは、分会を脱退した者たちは守る会に既に入会していたか、あるいはその後まもなく守る会に入会したことからも推認される。

結局、4名の分会脱退者は、分会に本件申立てを取り下げるよう要請したものの、それがかなえられぬまま、これらのやりとりの後、後述する9名の分会脱退者とあたかも時期を合わせたごとく平成3年7月16日に分会を脱退している。

続いて、9名の分会脱退者について検討すると、分会脱退にいたる直接の原因となるものは、前記第1.11(1)のとおり、分会の7名の守る会入会者に対する除名処分及びその撤回を発端としたその後の謝罪文の提出をめぐるやりとりであり、分会内部での問題ということができる。しかし、上記のやりとりから脱退通告文を提出するまでの間、謝罪文の提出をめぐって幾度か分会と同人らとの間でやりとりがあったにせよ、7ヵ月もの間同人らは特にこれといった言動はなかったが、突如、同年7月1日及び11日になってA14分会長及びA6副分会長とのやりとりを経て、同月15日に分会を脱退している。

これらの脱退は三六協定の期限切れを間近に控えた時期に行われ、これにより分会は教習所従業員の過半数を維持できなくなったものである。次期の三六協定締結にあたって、前記第1.8(10)のとおり、B1社長は、朝礼で従業員の中から代表者を自主的に選んでほしい旨の発言をし、事実、守る会の会員であるA5二輪主任が代表として選出されている。これらのことからして、会社は、守る会入会をめぐって分会と対立した分会員(9名の分会脱退者)、あるいは本件申立ての取下げをめぐって対立した分会員(4名の分会脱退者)が生じたことを機に、新三六協定を締結するまでに、分会を脱退するよう働き掛けたのではないかとの疑いすら生じてくる。

その上、前記第1.11(3)のとおり、B1社長とB5部長は、分会を脱退しようとする者らの代表2名と面会をしている。

この面会は、分会を脱退すべきではないかと考え始めた者、とりわけA5二輪主任のような当初は守る会をめぐっていわば間接的にではあれ被申立人と対立的であった者らは、分会を脱退しても守る会に入会すればおそらく保身がはかれるであろうと思う一方、場合によればユ・シ協定に基づき自分たちは解雇されることがあるのではないかとの不安を捨てきれず、身分の保障の確認を得るため、B1社長に取り次いでもらうようB5部長に求めて実現したものということができる。これに対してB5部長は、前記第1.12(2)のとおり、分会員の脱退に関する団体交渉申入れの際に、一度は分会内部の問題であるとして団体交渉申入れを拒否していることから、分会脱退に関する問題は、本来的には分会内部での問題であるとの認識を持っていたと思われるにもかかわらず、この求めを拒否することもなく、B1社長に取り次ぎ面会の機会を与えたものである。しかも、この面会でB1社長は、明快な回答ではないにせよ、前向きといえる回答を行っており、この回答が分会を脱退するか否か逡巡していた者らの不安を打ち消し、これによりこの者らは分会脱退に踏み切ったものというべきである。

そもそも、労働組合を脱退することについては、その組合員自身がその判断で決定すべきもので、使用者が労働組合から脱退するよう強要・勧奨することはもちろん、労働者が労働組合を脱退するか否かを決定するにあたって使用者が関与することをも許されないものというべきである。

結局、少なくとも会社は、分会員の分会脱退騒動に藉口して、分会を脱退しようとする者らが面会を求めた際、それを拒否すべきであるにもかかわらず面会に応じ、分会員の脱退に関与したことは明らかであり、このことは分会の組織に対する支配介入と言え、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為と言わなければならない。

3 研修旅行

(1) 申立人の主張

平成3年4月開催の誕生会でA13書記長の研修旅行の実施を求める発言に対して、B1社長は研修旅行の実施はしない旨の回答をしたにもかかわらず、守る会から研修旅行の実施方要請があると、前言をひるがえし、研修旅行を実施し、分会の要求を無視し、守る会の要求を受け入れることは、不当な差別であり、不当労働行為である。

(2) 被申立人の主張

B1社長は、A13書記長からの研修旅行の実施方の質問に対して、本件が係争中の状況下では研修旅行を実施しても親睦の実を上げることが難しいとして研修旅行を本年度は実施するつもりがない旨回答したところ、その後、守る会からも同様の要請があり、同社長はその要請に対しても重ねて実施しないことを告げた。

ところが、その後も守る会から、本件係争は会社と分会との間のことであり、そのとばっちりで研修旅行に行けなくなることは納得できない、是非とも実施してほしい旨の要望が強く出されたため、B1社長も再考した結果、研修旅行を実施したもので、これには分会員も全員参加したのである。

B1社長が研修旅行を実施したのは、上記のようないきさつによるものであり、守る会の要求を唯々諾々として受け入れたわけではなく、ことさら不当な差別を行ったものではない。

(3) 当委員会の判断

前記第1.10(1)のとおり、会社はA13書記長の発言に対してB1社長が実施しない旨の発言をしたことは事実であるが、分会自身も、これについて再考を促すこともせず団体交渉の申入れすらも行っていないのであるから、会社にのみその責めを負わせることは相当でなく、かえって守る会からの研修旅行の実施について嘆願書の提出や総会での要請により研修旅行が実施され、結果的には会社が守る会の願い出を聞き入れたような形になったとしても、申立人がそのことを非難することは当たらないというべきである。

そして、研修旅行に分会員の参加が認められなかったというような特段の事情もないのであるから、申立人のこの点に関する主張は採用することはできない。

4 団体交渉拒否

(1) 申立人の主張

会社が、平成2年11月22日の団体交渉申入れを拒否し、話合いにしか応じなかったことは団体交渉拒否に該当する。

(2) 被申立人の主張

団体交渉申入れの際、分会の団交申入書の議題は当初「組織攻撃文書」とされ、その後「伝統を守る会」と改められたものであるが、会社は、分会に対して組織攻撃など一切行っていないのであり、かかる議題では団体交渉に応じがたいとの態度を取ったことは当然のことで、また、会社と守る会は全く無関係である以上、「伝統を守る会」といった議題では団体交渉に応じがたく、分会が団体交渉事項としてなじまない議題を持ち出して会社に団体交渉を求めたものであって、会社の取った対応が不当労働行為として非難されるいわれはない。

しかも、分会は会社の提案に応じ、話合いを行うことで了承、合意したのであるから、今になって不当労働行為であると非難することは許されないものであり、そして、話合いの結果は、労使の主張・見解は平行線で、それ以上交渉を持ったところで交渉で解決する見通しはなく、その後分会からもこれに関する団体交渉等の申入れは一度もないのである。なお、会社は、賃金等の本来の団体交渉については、本件申立て後も誠実に団体交渉に応じている。

(3) 当委員会の判断

分会が「組織攻撃文書」や「伝統を守る会」について団体交渉を申し入れた当時は、課長らが趣旨説明書を配付したばかりであり、分会が会社と守る会とは関係があるものとの認識の下、下記のような議題で団体交渉を申し入れることはやむを得ないものであり、その意味で会社はこの申入れに応じる義務があったというべきである。

しかし、会社は団体交渉の代わりに話合いの開催を提案し、そして、分会もこの提案を了承し、実際に話合いが行われている。この話合いの出席者は、従来の団体交渉と変わりなかったこと、その後、分会から同事案について再度の団体交渉申入れの事実もないことから、これが団体交渉拒否の不当労働行為に該当するとはいえず、申立人のこの点に関する主張は採用することができない。

5 A3執行委員のタイムカード番号の変更

(1) 申立人の主張

A3執行委員が平成3年7月5日開催の第5回審問で申立人側証人として証言をしたところ、会社は、同年7月17日になって同人より後に教習所に採用され、それまで同人のタイムカード番号の配列(番号順)より下にあったA4及びA5のタイムカード番号を同人より繰り上げた。このことは、後輩に先をこされ、著しくA3執行委員のプライドを傷つけるもので、同人の当委員会での証言に対して、会社が行った見せしめのための報復的不利益取扱いである。

(2) 被申立人の主張

従来から教習所ではタイムカードには職席順に番号を付け保管管理等をしてきており、職席順に変更が生じた場合、その都度タイムカード番号を職席順にあわせて変更している。

また、日報を女子事務職員に整理させており、その際タイムカードと照らし合わせる必要があるため、その作業を効率的に行うために、日報用紙には、教習所従業員の氏名と番号が印刷されている。

更に、日報用紙はある程度分をまとめて印刷しており、今回も平成3年1月の時点で日報用紙を印刷しており、同年5月1日の時点では、その余りがあったため、それを使い切った同年7月17日にタイムカードの順番を変更したものである。

なお、同年1月1日付けで係長・主任制度を新設した時も、係長・主任に任命した者らを職席順に上位に配列しているが、この際、分会から何らの指摘等を受けたことはない。

(3) 当委員会の判断

前記第1.8(9)のとおり、会社では、職制に変更があった場合タイムカード番号を職制順に変更していることが認められ、そのような取扱いをすること自体は何ら不合理なものではなく、現に、平成3年1月1日付けで係長・主任になった者らも変更されており、分会も何らの異議を唱えていない。

しかし、A4及びA5が自動二輪担当係長及び同主任に昇格したのは、同年5月1日付けであるのだから、元来、その時点でタイムカード番号を変更すべきものであった。それにもかかわらず、A3執行委員が証言した直後にタイムカード番号を変更したのであるから、申立人が被申立人のA3執行委員に対する報復的不利益取扱いであると主張するのも首肯できないわけではない。

つまり、タイムカード番号の変更がなぜこの時期まで遅れたのかについて、分会に何らの説明もすることなく突然変更したことが問題なのであり、B5部長が「ミスと言えばミスである」旨の証言をしたのも、この点について配慮が足らなかったことを自覚しているものかと思われる。この自覚は、当委員会が審査に入るにあたり、労働組合法第7条第4号に該当することのないように使用者に厳に戒めておいたところから当然のことと思われる。

確かに、平素であれば、タイムカード番号の変更時期について、その変更が遅れたからといって会社が分会に対して説明する必要は必ずしもなく、それをせずに変更したからといってそれほど問題とされることではない。しかし、A3執行委員のタイムカード番号が変更された時期は、同人が当委員会で証言(主尋問)を行った直後で、その上、まだ証言(反対尋問)が後に控えている時期なのであるから、会社は、同人に対して慎重な態度をとることが必要で、タイムカード番号の変更といった平素であればさほど問題にならないようなものについても、慎重な配慮が求められる時期なのである。そして、被申立人は、タイムカード番号の変更が遅れた理由は、余った日報用紙を使いきるためとしている。この日報用紙がどこで、どのように印刷されるのかは明らかではないが、通常、こういった印刷物は、これがなくなってからあらためて印刷されるというものではなく、なくなる前に予め印刷されるものである。この場合も同年7月17日以前には、既に、新しい日報用紙(A3執行委員の順番が下のもの)は印刷されていたはずであり、したがって、会社としては、分会やあるいはA3執行委員本人に対して変更が遅れた理由等を説明し、場合によれば、変更の時期を選ぶこともできたはずである。

しかるに、被申立人は、そういった配慮をすることなく、突然タイムカード番号を変更している。

およそ、労働組合法でいう不利益な取扱いとは、物理的・経済的な不利益ばかりではなく、精神的なものをも含むと解されるから、たとえ、A3執行委員のタイムカードの変更が同年5月1日付けの自動二輪担当係長・主任の任命に付随するものであって、当然、変更されるべきものとしても、同人が当委員会で証言(主尋問)を行った直後の、この時期に変更したことは、同人に更に一層の精神的な動揺を与えるものと言え、これは同人に対する不利益取扱いであり、労働組合法第7条第4号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。

なお、更に検討すると、この前々日には、前記第1.11(3)のとおり、A4二輪係長及びA5二輪主任を含む分会を脱退しようとする者らの代表2名がB1社長と面接をし、前記第1.11(2)カのとおり、翌16日にはA4二輪係長及びA5二輪主任らは分会に脱退通告書を提出しており、また、前記第1.12(1)のとおり、分会が分会脱退者に関して会社に団体交渉を申し入れた時期であることも考え併せれば、この変更は、A3執行委員に対する不利益取扱いのみならず、A4二輪係長及びA5二輪主任が分会脱退したことを契機とした分会の組織に対する介入であるとの疑念を持たざるを得ない。

6 申立人のその余の主張

(1) 申立人は、平成2年12月30日の忘年会及び平成3年5月21日の監査の打ち上げの際の2回にわたり、B5部長がA3執行委員に対して、「若い連中と仲良くやってくれないか、私らも皆会社の命令でやっているのだから、しんどいんだ。」という旨の発言をしたことは、分会の切り崩しを図るものであるとともに、会社が守る会の活動を推し進めていることを証明するものであると主張するが、この事実を認めるに足る疎明がなく、よって申立人のこの点に関する主張は採用できない。

(2) 申立人は、守る会未加入の女子事務職員と守る会加入の女子事務職員との間の昼食場所の差別的取扱い及び職務分担の不当変更は守る会未加入の女子事務職員に対する不利益取扱いであり、また、守る会未加入の女子事務職員から申立人に情報がもれることを防止するための分会に対する介入であると主張するが、女子事務職員自身は分会員ではなく、また、分会に対する支配介入との主張を認めるに足る疎明もなく、よって申立人のこの点に関する主張は採用できない。

(3) 申立人は、研修旅行の際、A6副分会長とA7とが雑談中、B7総務課長とB11検定課長が「この連中は、3か月以上組合費を滞納しているのに、何故除名にしないのか、規約違反ではないか」と発言したことは支配介入であると主張するが、この事実を認めるに足る疎明はなく、よって申立人のこの点に関する主張は採用できない。

(4) 申立人は、B10次長及びB8法令課長を除く4名の課長が課長職に任命されるまでは分会で三役等をしており、会社が分会弱体化を狙って分会から引き抜いた不当労働行為であると主張するが、これを認めるに足る疎明はなく、よって申立人のこの点に関する主張は採用できない。

第3 救済方法

前記第2.2で判断したとおり、会社が分会員の分会からの脱退に関与したこと及び前記第2.5で判断したとおり、会社が分会員であるA3執行委員の当委員会での証言(主尋問)の後で証言(反対尋問)の前に、同人のタイムカード番号をA4二輪係長及びA5二輪主任のものよりも後にしたことは、不当労働行為に該当するから、その救済を行う必要がある。救済方法につき、申立人は、職制を使っての組織破壊攻撃を直ちに中止し、守る会の解散を命じること、守る会の世話人及び会社側責任者を解雇すること、慰謝料1,000,000円を支払うこと、謝罪文の提出及び4紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞及び愛媛新聞)への掲載並びに教習所の入口の国道に面した大衆の目のつきやすい場所に縦1メートル・横2メートルの白木板に墨書した謝罪文を掲示することを請求しているが、主文第1項及び第2項の救済をもって足りるものと考える。

第4 法律上の根拠

よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。

平成4年9月11日

愛媛県地方労働委員会

会長木村五郎㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02726.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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