大阪、平４不６・11、平4.10.9
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人朝日ミニロープ株式会社
主文
1 被申立人は、申立人組合及び同朝日ミニロープ分会から平成４年２月29日付けで申し入れのあった分会員の配属問題等を議題とする団体交渉並びに同年３月16日付けで申し入れのあった同年度賃上げ要求等を議題とする団体交渉に速やかに応じなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全大阪金属産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
全大阪金属産業労働組合朝日ミニロープ分会
分会長Ａ２殿
朝日ミニロープ株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 貴組合及び貴分会から平成４年２月29日付けで申し入れのあった分会員の配属問題等を議題とする団体交渉並びに同年３月16日付けで申し入れのあった同年度賃上げ要求等を議題とする団体交渉にそれぞれ応じなかったこと
(2) 貴組合朝日ミニロープ分会に対して、朝日ミニロープ労働組合への一本化を強要したこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人朝日ミニロープ株式会社（以下「会社」という）は、肩書地においてステンレスワイヤーロープの製造販売を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約40名である。
(2) 申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,100名によって組織されている労働組合である。
なお、会社には組合の下部組織として、会社の従業員で組織されている全大阪金属産業労働組合朝日ミニロープ分会（以下「新分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時３名である。
(3) 会社には、新分会のほかに会社の従業員で組織されている朝日ミニロープ労働組合（以下「別組合」という）があり、その組合員は本件審問終結時31名である。
２ 本件申立てに至る経緯について
(1) 昭和54年５月31日、会社に個人加盟方式で組織する組合の全大阪金属産業労働組合朝日ミニロープ分会（以下「旧分会」という）が結成された。
(2) 昭和57年８月６日、会社と旧分会との間で、ユニオンショップ制に関する協定書が締結された。
(3) 昭和57年10月14日、会社と旧分会との間で、労働条件の改善に関して、年間総労働時間を現行通り2,008時間40分とする旨の確認書が締結された。
(4) 昭和58年10月12日、会社と旧分会との間で、年間総労働時間を1,999時間20分とする旨の確認書が締結された。
(5) 昭和59年８月27日、会社と旧分会との間で、前記(2)記載の協定に所要の変更を加えてユニオンショップ制に関する協定書が新たに締結された。
(6) 平成３年11月25日、会社において、会社側３名、旧分会側３名の委員からなる労使協議会が発足した。
(7) 平成４年２月28日、旧分会は臨時大会において、組合を脱退してゼンキン連合に加入することを出席者24名中20名の賛成（反対３名、無効１名）により可決し、旧分会の名称を別組合に変更し同組合の規約を新たに制定する決議を行った。
(8) 同日、別組合は組合に対し、組合脱退について反対していた旧分会員Ａ２（以下「Ａ２」という）、同Ａ３（以下「Ａ３」という）及び同Ａ４（以下「Ａ４」という。以下Ａ２、Ａ３及びＡ４の３名を総称して「Ａ２ら３名」という）を除く旧分会員31名の署名捺印を添えて脱退する旨を通知するとともに、会社に対し、名称変更及び組合から脱退した旨を通知した。
同日、Ａ２ら３名は新分会の大会を開き、分会長にＡ２、副分会長にＡ３、分会書記長にＡ４を選出した。
(9) 平成４年２月29日、組合及び新分会は、前記(8)記載の新分会の役員を会社に対し通知するとともに、①Ａ３を製造第一課に配属すること、②会社の再建計画を示すことを議題とする団体交渉（以下「団交」という）を同年３月５日に開催するよう申し入れた。
同日午後１時頃、総務部長Ｂ２（以下「Ｂ２」という）は「旧分会の臨時大会において、多数決で組合を脱退することが決まったのであれば、それに従わないのはおかしい」と述べた。これに対しＡ２は「脱退については、組合は個人加盟であり、臨時大会での多数決による脱退は違法である」旨述べた。
(10) 平成４年３月３日午前11時30分頃、組合本部の書記長Ａ５が電話でＢ２に対し、同月５日に前記(9)記載の団交を開催するよう求めたが、Ｂ２は「会社は一つの労働組合しか認めていないので団交には応じられない」旨述べた。さらに、同日午後２時過ぎ、Ｂ２は電話でＡ２に対し「会社役員の前で一つの労働組合になるよう話し合いをして欲しい」旨述べたが、Ａ２は「そのような話し合いには応じられない」と返答した。また、同日午後３時頃、経理部長Ｂ３が電話でＡ２に対し「話し合いに来ないのであれば欠席裁判と一緒で、出席しない方は不利になる」旨述べ、話し合いに来るよう再度要請したが、Ａ２はこれを拒否した。
(11) 同日、会社は新分会に対し「会社はユニオンショップ制を採ってまいりました関係上、会社に対して労働組合は一つしか存在しないことは当然のことであり、今回、絶対的多数決により旧分会は別組合に名称変更し、旧分会は存在しなくなり、会社と旧分会との間でこれまでになされた各種協定等は、すべて同一主体である別組合に実質的にも形式的にも移行された。したがって、対労働組合という場合において、旧分会の存在はユニオンショップ制の手前からも認められない」旨の通知書を送付して、前記(9)記載の要求書等を返送した。
(12) 平成４年３月４日、組合及び新分会は会社に対し「前記(10)記載の同月３日のＢ２との電話でのやりとりについては、新分会つぶしをねらった不当労働行為である」旨の抗議文を送付した。
(13) 平成４年３月５日、会社は、組合及び新分会からの前記(12)記載の抗議文に対して「旧分会が存在しないので抗議文は受け取れない」旨の返答書を送付した。
(14) 平成４年３月12日、会社は新分会に対し「①旧分会と別組合との関係については単なる名称の変更にすぎず、両者は同一性を有すること、②旧分会との協定書は別組合との間で継続して効力を有していること、③Ａ２ら３名は、別組合から脱退していない限り依然として別組合の組合員であること、④Ａ２ら３名が組合に個人加盟を継続しているからといって、同人らが別組合を代表する権限はない」旨の回答書を送付した。
(15) 平成４年３月16日、組合及び新分会は会社に対し、同年度賃上げ要求等についての団交を同月25日に開催するよう申し入れた。
(16) 平成４年３月24日、会社は新分会に対し「旧分会は別組合と名称を変更し、新役員を選出している。したがって貴殿は、別組合の新役員とは認められず別組合を代表する権限はなく、貴殿からの前記(15)記載の団交申し入れを受ける考えはない」旨を回答した。
(17) 平成４年４月18日、組合及び新分会は会社に対し「同年３月25日に団交を開くよう申し入れてきたが、貴社は別組合とはすでに２回もの団交を開きながら組合及び新分会とはまだ団交を開いておらず、これは明らかに不当労働行為であり、至急団交を開くよう」申し入れた。
なお、本件審問終結時に至るまで、会社は組合及び新分会の団交申入れに応じていない。
３ 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 組合及び新分会から平成４年２月29日付けで申し入れのあった新分会員の配属問題等を議題とする団交並びに同年３月16日付けで申し入れのあった同年度賃上げ要求等を議題とする団交に応じること
(2) 上記事項及び組合脱退強要行為に関して、組合及び新分会宛の謝罪文を掲示すること
第２ 判断
１ 団交について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が組合及び新分会の申し入れた団交について正当な理由なく応じていないのは、不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、新分会は従来の旧分会をそのまま継承していることを前提に団交を要求しているが、旧分会は独立した企業別労働組合として旧分会の臨時大会において組合からの脱退と別組合への名称変更を行ったものであり、Ａ２ら３名は別組合を脱退もしくは除名されておらないため、同人らの新分会は存在していないのであるから、新分会が旧分会をそのまま継承して存在しているとの前提による団交要求は認められない。
したがって、会社が組合及び新分会との団交を拒否することには正
当な理由があると主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、前記第１．２(2)ないし(5)及び(7)認定によれば、①会社は、旧分会との間でユニオンショップ制についての協定書並びに年間総労働時間について確認書を結んできており、同分会が企業内において独立した交渉権を有するものとして同分会に対応してきたこと、②旧分会は、臨時大会において組合を脱退してゼンキン連合に加入することを多数の賛成により可決し、同時に、名称を別組合と変更し同組合の規約を新たに制定する決議を行ったことがそれぞれ認められる。
しかしながら、前記第１．２(1)、(7)ないし(9)及び(15)認定によれば、①組合への加入は個人加盟方式であり、組合に対して旧分会員31名が署名を添えて脱退を通知し、Ａ２ら３名が組合に残って新分会を組織していること、②組合脱退を拒否したＡ２ら３名が新分会を組織しているとして、組合及び新分会が団交の開催を会社に申し入れていることがそれぞれ認められるのであり、別組合又は新分会のいずれが従来の旧分会を継承しているか否かはともかくとして、組合及び新分会は、会社において現に存在する労働組合として会社に対し団交を申し入れているのであるから、会社としては、その団交に応じなければならない。
しかるに前記第１．２(11)、(16)及び(17)認定によれば、会社は組合及び新分会からの団交申し入れに対し、一貫してこれを拒否し、本件審問終結時に至るまで団交に応じていないことが認められ、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 組合脱退強要について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が新分会に対し別組合への一本化を強要したことは、不当労働行為であると主張する。
イ これに対し会社は、Ｂ２はＡ２に対して「旧分会の臨時大会において、多数決で組合を脱退することが決まったのであれば、それに従わないのはおかしい」と述べたまでであり、組合脱退を強要したものではなく、なんら不当労働行為には当たらないと主張する。
よって以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、前記第１．２(10)認定によれば、Ｂ２はＡ２に対し「会社は一つの労働組合しか認めていないので団交には応じられない」旨述べたこと、また、「会社役員の前で、一つの労働組合になるよう話し合いをしてほしい」旨述べたことが認められる。こうした会社職制の行為は、新分会に対する別組合への一本化を強要したものと言わざるを得ず、かかる行為は会社の行為として、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りるものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成４年10月９日
大阪府地方労働委員会
会長清木尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02730.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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