東京、昭56不37（分離）・133・148・昭57不105、平4.11.24命令書
申立人松蔭学園教職員組合
56年不第37号
56年不第133号
56年不第148号
57年不第105号
申立人Ｘ１
56年不第37号
57年不第105号
申立人Ｘ２
（56年不第133号）
申立人Ｘ３
（56年不第148号）
被申立人学校法人松蔭学園
主文
１ 被申立人学校法人松蔭学園は、申立人Ｘ１に対する昭和55年４月の授業担当、クラス担任および校務分掌等の職務はずし並びに昭和61年８月30日付自宅研修命令がなかったものとして取り扱い、次の措置を講じなければならない。
(1) 同人を原職に復帰させること。
(2) 昭和55年４月以降同人が原職に復帰するまでの間、同人に支払われるべき賃金相当額とすでに支払われている金額との差額に年５分の割合による金員を付加して支払うこと。
２ 被申立人学園は、申立人Ｘ３に対する昭和56年11月20日付普通解雇がなかったものとして取り扱い、次の措置を講じなければならない。
(1) 同人を原職に復帰させること。
(2) 昭和56年11月21日以降同人が原職に復帰するまでの間、同人に支払われるべき賃金相当額を支払うこと。
３ 被申立人学園は、申立人松蔭学園教職員組合の組合ニュース配布に干渉したり、申立人組合員の両親らに電話をするなどして組合員が申立人組合から脱退するよう勧奨してはならない。
４ 被申立人学園は、前記第１項および第２項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ その余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人学校法人松蔭学園（以下「学園」という。）は、昭和16年に創設され、肩書地に幼稚園、女子の中学校および高等学校を設置する学校法人であり、56年３月（申立時）現在の教職員数は70名（専任教諭は40名）、生徒数は中学・高校併せて約1,500名である。
(2)①申立人松蔭学園教職員組合（以下「組合」という。）は、学園に勤務する教諭によって55年４月６日に結成された労働組合で、組合員数は４名である。そして東京私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）に加盟している。
② 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は48年４月、学園に高校の社会科専任教諭として採用され、授業担当、クラス担任および校務分掌のＰＴＡ係、教務係等を担当していたが、後記経緯により55年４月に授業担当等の職務はずし、56年４月に職員室内での隔離57年３月に「第三職員室」への隔離、さらに61年８月30日付で自宅研修命令を受けた。Ｘ１は本件申立時には組合の執行委員で、57年９月より現在に至るまで委員長の地位にある。
③ 申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は49年４月、学園に高校の家庭科専任教諭として採用され、授業担当、クラス担任および校務分掌の保健衛生係、備品・消耗品係等を担当していたが、後記経緯により56年11月20日付で解雇された。
Ｘ３は組合結成時より57年９月まで組合の委員長であった。
④ 申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は45年４月、学園に高校の英語専任教諭とし採用され、授業担当、クラス担任および校務分掌の語学演習室の管理・運営係、備品・消耗品係、英検係等を担当している。Ｘ２は本件申立時は組合の副委員長で、現在もその地位にある。
２ 組合結成に至る経緯と学園の対応について
(1) 学習会の活動
学園では49年ごろからＸ２、Ｘ１およびＸ３が中心になって教育・労働条件等の話合いの場とし隔週に「学習会」をもち、私教連の教育研究集会等にも参加したりした。学習会は53年ごろには若手教諭のほとんどが１度は参加したことがあるというまでになり、常時10数名が参加するくらい活発になった。そして、学習会の開かれる場所、出欠の有無等が職員室で話題になるような状況になった。そうした中から職員旅行の話がもちあがり、53年10月に箱根へ１泊旅行が初めて実施され20名近くが参加した（管理職２名も参加。学園は、主任、主事補および主事を管理職に処遇している。）。その後11月になってＢ１校長（以下「校長」という。）は、Ｘ２に対し、「あなたが若い先生に言わせて、旅行を計画したのだろう」とか「７月ごろからずっと行動を見てきたけれども、学校にたてつくような行動が見られる」と言った。
(2) Ｘ１の産休明け後の伏況
① 学園で二度目の産休（53年９月２日～11月29日）を取ったのはＸ１が初めてであり、53年11月30日が産休明け（12月まで授業担当がない）の出勤日であった。その日校長は、Ｘ１が11月24日、「出生届」をもって校長に報告したときの態度を指して、「腰の低さが欠けていた」と注意した。さらに「24日の日にそうやって元気な姿を見せたのだから、……６週間全部休んだのもよくない」、「公立の先生の場合でも、同じ学校で二度産休を取らないようにしている」と言った。また、同日に補講（欠勤者や出張者がある場合の代講）が２時間必要であった。誰が補講を行うかは計画管理係（担当者は５名でＸ１もその一人）と補教係が決めており、Ｘ１は２時間とも補講を行った。そして12月２日にも補講が３時間必要であったが、Ｘ１は１時間だけ補講を行った。数日後、Ｘ１は、校長から「Ｘ１さん全部行きなさい」と言われた。
② 12月23日Ｘ１は、校長室（三学期より産休予定のＨ教諭が同席）で校長から「12月10日のボーナスを……受け取りに来たのはいけない、……６週間全部休んだのはよくない、産休を取る時……休みたいと申し出たのはよくない」と注意された。
(3) 時間割りボードの書直しについて
① Ｘ１は54年１月（三学期）から週22時間の地理・日本史の授業を担当した。２月14日の朝、Ｘ１は校長から「時間割ボードが薄くなっているから、今日中に全部書き直しなさい」と言われた。「時間割ボード」とは、クラス、教諭の名前および時間割を一覧表（タテ1.40×ヨコ0.80ｍ、「ボードの駒＜木製で表面はプラスチック製、タテ２×ヨコ１㎝＞約900個」に教科名、クラス名が書いてある）にした表示板で職員室に設置してある。これを毎年３月末ごろに計画管理係が書き直していた（53年に内装工事が行われた際「駒」が薄くなったものと思われる）。Ｘ１は一人では全部の書直しはできないと思い、計画管理係の責任者であるＢ２主事に相談した。Ｂ２主事が校長と話をした結果、クラス担任名だけを書き直せばよいということだったので、Ｘ１は５時間目の空き時間を利用してボードの「駒」を40個ほど書き直したが校長には報告しなかった。
② ２月16日の朝、Ｘ１は校長から「14日にあなたに命令したのだから責任者のＢ２先生なんかに相談することは……上の者を突き上げたことになる」、「産休を二度取った人は人の倍働きなさい」、「今度のボードのような仕事ぶりではだめだから辞めてもらいたい」などと言われた。また、Ｘ１は放課後校長室において、校長から「時間割ボードのことだけれども、それ以外に大体、産休明けからずっと態度が悪かったから、それを全部自分でよく反省して……」始末書を書くように言われた。理由は２月14日の指示に従わなかったこと、しかも自分が指示を受けたのに、他人に指示されたような言い方で、Ｂ２主事のところに確認に行ったことが戒告に値するということだった。
（注）就業規則第51条懲戒処分は戒告、懲戒停職、懲戒解職の３種とする。
第１号戒告は始末書を提出させて将来を戒める。
同第52条左の各号の１に該当した時は戒告又は懲戒停職とする。第３号勤務怠慢、勤務不良又は正当な理由がなく無断欠勤５日
に及んだとき。
③ ２月18日（日）の日直の日に、Ｘ１は薄くなったボード「駒」の１／３以上を書き直した。Ｘ１が校長に電話で日直の報告とボードの「駒」を書き直したことを報告したが、この時にも「始末書はどうなっているのか」と言われた。
④ ３月19日Ｘ１は、校長室において（Ｂ３家庭科主任が同席し、Ｂ４副校長＜以下「副校長」という。＞も途中から同席）、校長から「権利には義務が伴う、時間割ボードの仕事も義務である、始末書の内容を限定する」、「２月14日に仕事量のことで、やって見る前にケチをつけ、……仕事をやらなかったことを認めて始末書を書きなさい」と言われた。副校長からも「３月17日の新入生オリエンテーションのあった日の定刻に上司に挨拶しないで帰ったことは許せない」と言われた。翌日にもＸ１は、副校長から「私もあなたを注目していた」と言われ、17日のことでも始末書の提出を求められた。さらに、副校長から「不当労働行為という言葉を知っていますか」と聞かれ、Ｘ１が「知っている」と回答したら、副校長が「こういうことは不当労働行為ではないんですよ」と言った。
⑤ ３月22日にもＸ１は校長から「始末書を書けという命令に従わないのなら、今月いっぱいで辞めてもらう」とか「辞めないなら、授業も担任もすべて取り上げる」と言われた。
⑥ ３月24日、給料の支給日であったが、Ｘ１の給与袋には特別手当（入試手当0.2か月分）が入っていなかったので、Ｘ１が校長に「入っていないんですが」と言ったところ、校長は「自分の胸に聞きなさい」と言った。これ以後特別手当はＸ１には支給されなかった。その後Ｘ１は副校長に「……上司に命令された仕事は時間が何時になってもいいからやり遂げる……あなたは全然そういう姿勢がない」と言われた。
⑦ ３月31日学園は、53年11月から起きているＸ１問題（産休明け出勤後の仕事ぶり、２月14日の指示に従わなかったことおよびその始末書の件）について、Ｘ１と話し合ったが結論はでなかった。その後Ｘ１は、３月31日付、４月２日付で「時間割のコマについて」の報告書等を学園に提出したが、始末書は提出しなかった。
(4) 一方、Ｘ３は54年２月ごろ、調理実習の授業が１時間延びたことについて、事前に校長に許可をもらっていなかったことを校長から注意されたうえ、始末書を出しなさいと言われた。ちなみに授業の変更については、事前にわかっている場合は校長に許可をもらうことになっているが、実習等で時間が延びた場合は、次の授業担当に断って予定を変更するのが従来からのやり方であった。また、校長から「私の言うことが聞けないのならば、実践女子大（Ｘ３の出身校）に引き取ってもらっていい」とか「３月いっぱいで辞めることですね」などと言われた。Ｘ３は始末書を学園に提出した。
(5) 私学労組への個人加盟と学園の対応
① Ｘ２、Ｘ１およびＸ３に対する学園の対応が厳しくなって来たこと、54年３月ごろに学習会のメンバーの一人が校長から「若い人を誘うな」と言われたことがあったりして、学習会のメンバーが少なくなったことなどから３名は、身分に不安を感じた。そこで３名は、まず私教連傘下の東京私学労働組合（以下「私学労組」という。）に、Ｘ２およびＸ３は54年３月、Ｘ１は４月に個人加盟した。
② そして、Ｘ１らは私学労組の機関紙および「中小企業の労働組合」という本を読んだり、役員から組合結成の方法について指導を受け、学園内での組合結成の準備をしていた。
一方、54年11月12日校長は、Ｘ２に対し「10日にＸ１さんとコソコソ会っている……」、「バラバラに出て途中で３人、一緒になっているじゃないか」と言った。そして16日にも「３人でコソコソ集まったのは活動だ」、「（活動しないという約束の）始末書を書けというのが校長命令だから、従わなければ首だ」と言い、また「あなたの選ぶ道は三つある、始末書を書いて気持ちよく３月に辞めるか、始末書を書かないで気まずく３月までいて辞めるか、始末書を書いてお願いして４月からも働かせてもらうかのいずれかである」と言った。
(6) Ｘ１に対する仕事はずしの経緯
① ３月31日に学園は54年度校務運営の体制を発表した。その際、校長は「長幼の序を守り、権利を主張する傾向を押さえる教育を……宗教、思想は心の中は自由だが、行動、活動は遠慮するように」と発言した。また校長は、数名の主任とＸ３がいるところで、「（Ｘ１が）校長に対してとんでもない態度をとって、こんなにひどい人は知らない」と言った。
Ｘ１は、54年度に週23時間の地理・日本史の授業担当、クラス担任（商業科３年）および校務分掌のＰＴＡ係、計画管理係等を担当、クラブ顧問はバスケット部であった。
② ７月に、バスケット部員４名（１名は３年Ｘ１のクラス、３名は２年、関係する教員は５名）が万引き問題を起こして、風紀会がもたれた。そこで校長はＸ１に対して「（Ｘ１が）これ以上、考えられない程の勢いで反抗した」、「大体担任がまともなことも言えないからこういう問題が起こるんだろう」と非難した。Ｘ１以外の教員は始末書を提出した。
③ 11月１日、Ｘ１が10月15日に病欠で休んだことに対して、学園より文書を出せと言われ、人間は生身であるから欠勤せざるをえない事もある云々との11月２日付「事情釈明書」を学園に提出した。11月10日に校長は、Ｂ３主任、Ｂ５主任（学年主任）同席の上、Ｘ１に対し「この間、出した文書ではだめです」と言って始末書を提出するように言った。
④ 11月22日ごろＸ１が、生徒の誓約書（生徒が規則違反を繰り返すときに誓約書を書かせる）を校長のところに持って行ったところ、校長から「あなたの欠勤についての始末書と一緒でなければ生徒の誓約書は受け取れない」、「あくまで始末書を出さないというなら来年３月で首です」と言われた。
⑤ 12月４日、Ｘ１は校長室に呼ばれ、校長から、副校長、Ｂ３、Ｂ５主任が同席の場で、産休明け以降のことおよびボード書き直し等10項目近くについて始末書の提出を命じられた。また副校長は「従うか、やめるか、法的手段に訴えるかの、どれか１つを選んでください」と言った。
⑥ 12月10日は冬の一時金の支給日であったが、Ｘ１には支給されなかった。学園よりこの間のことが決着がつかないから一応支給しないと説明があった。これ以降一時金はＸ１には支給されなかった。
⑦ 55年１月７日（三学期の初日）、Ｘ１は校長室において校長、副校長、Ｂ３、Ｂ５主任らと、始末書の件で話をした。そこで学園より三者択一（54年12月４日の発言）の回答を求められたが、Ｘ１は三つのどれも選ぶことはできないと回答した。校長は「就業規則に服さないということですね」と尋ねた。Ｘ１は「就業規則に従わないのでなく、今度のことは納得できないので始末書は書けない」と答えた。
そして副校長は、Ｘ１が担当している全生徒にＸ１についてのよいことと悪いこと両方を感想文に書かせて、３月上旬ごろまでに提出するようにとＸ１に指示した。これに対しＸ１は簡単な感想文を生徒に書いてもらったが、副校長には提出しなかった。３月25日、Ｘ１は副校長から理由を聞かれた。なお、学園に提出すために、生徒に担当教諭についての感想文を書いてもらった例はない。
３ Ｘ１に対する授業担当等の職務はずしと組合ニュース配布等に関連する学園の関与について（都労委昭和56年不第37号事件）
(1) Ｘ１に対する授業担当等の職務はずし
① ３月31日の朝会で、校長が55年度の新しい体制を発表したが、Ｘ１は担任にも学年付きにもなっていなかった。そこでＸ１が校長に「何をしたらよいでしょうか」と聞いたら、校長は「あなたには仕事はありません」と答えた。また、校長は「いいかげんに権利ばかり主張して勤まるものでない……思想は左右に傾いてはいけない、外の集会や研究会に出たり、活動してはいけない」と言った。その後に発表された時間割表にもＸ１の名前はなく、授業担当、クラス担任および校務分掌等の職務からはずされた。
② ４月１日、Ｘ１が校長に「皆さんと同じように仕事を与えてほしい」と言ったが、校長は、「権利ばかり主張して、就業規則に従わない者を普通に扱えますか」と言った。学園がＸ１を授業等からはずした理由は、ア．始末書を提出しないこと、イ．学園の命令を聞かないことが主なものであるとしている。そして、Ｘ１には教師としての適格性がないので大事な生徒をまかせられないからとしている。これは就業規則上の処分ではなく、校務運営上の措置であるとしている。なお、これまでＸ１が担当した授業内容、クラス担任としての学級運営等に問題があるという指摘は学園から一度もなかった。
(2) 組合ニュース配布等に関連する学園の支配介入について
① 55年４月にＸ１は、授業担当、クラス担任および校務分掌等一切の仕事が学園より取り上げられてしまった。そうした中でＸ１ほか３名が、個人では学園に対応できないとして私学労組加盟１年後の55年４月６日に組合を結成した。（委員長Ｘ３、副委員長Ｘ２、書記長Ａ１、執行委員Ｘ１）
② ４月７日、組合は学園に組合の結成を通告するとともに、(一)賃金に関する要求＜６項目＞(二)権利・労働条件改善に関する要求＜15項目＞(三)教育条件改善に関する要求＜９項目＞(四)婦人・教職員に関する要求＜４項目＞（五）学校運営の民主化に関する要求＜３項目＞についての「要求書」を学園に提出した。一方、組合は「組合結成にあたって＝職場の皆さんへ＝」と「私たちの要求……理事会提出（「要求書」と同内容）」および「組合ニュース（ゆきわり草）」の創刊号（４月６日、私達は松蔭学園教職員組合を結成し、要求書等を学園に渡しました。上部団体は私教連ですなどがその内容。）を発行し、それを職場に配布した。これに対し副校長は「生徒の目にふれ、教育的配慮にかける……」、「机は学校が各教師に貸与している……勝手にその上に置かないでほしい」とか「……机の占有権を侵害している……」と言い、組合に、ア．勤務時間中の組合活動を禁止すること、イ．学園が教育の場であることを配慮するようにと申し入れた。また、Ｂ３主任（学年主任）は、２年の学年会で組合ニュースを「好ましくないプリント」と発言した。
組合は、４月７日以降１年ぐらい毎日組合ニュース（ゆきわり草）を発行し、Ｘ１が就業時間前に教職員の机上に配布した。
③ ４月８日朝会で副校長が「新学期早々、ニュースを配ることはない。委員長答えなさい」と発言した。この「組合ニュース」の配布に対して教職員の一部から非常に迷惑しているという話もあった。
また、組合は別棟になっている幼稚園（教職員10名、園児数は約200名）の職員室にも組合ニュースを配布した。このことについて幼稚園の副園長から、かってに職員室に入らないでほしい旨の抗議があった。
④ ４月９日、副校長がＸ３に対し、ニュースの配布は許可が必要であり、「内規に違反」すると言った。
⑤ ４月14日、組合ニュースの配布を議題とする臨時の職員会議が開かれた。副校長が「組合ニュースの配布は内規違反である」と説明し、「この件については組合と団交で話し合っていきたいと思っているが、あとで皆さんの意見を聞きたい」と発言した。これに対し組合は「組合と学園理事者の問題だから団体交渉でやりたい」と申し入れたが、副校長が「なぜ、上部団体が必要なのか」と発言し、校長も「組合については言いたいことが山程ある」と発言したりして、結局学園はこれに応じなかった。また数名の教諭から「職員室に箱を置いて、読みたい人だけ読むような方法はないか」との発言があり、それを副校長は容認した。その後組合は、職員会議を組合攻撃の場にしないよう「職員会の民主的運営について」学園に申し入れた。
（注）「内規」第36条教職員は、学校長の許可なく学園構内または施設内で、集会、演説、放送、文書印刷物を配布、集金、貼紙、掲示、その他これに類する行為を行ってはならない。
⑥ 組合ニュースは当初多くの教職員が受け取っていたが、発行してから１か月後には教職員の半数近くが受け取らなくなり、１年後には非常に少数になってしまった（56年３月に受け取った人数は10数名であるが、３月末にほとんど退職している）ので、56年４月には組合ニュースの配布を中止した。
また、「校長や主任が組合ニュースを受け取る教職員は組合員だと言うので」と言って断ってきた者もいた。
⑦ 一方、５月上旬に女子の教諭20名近くがＸ１を励ます食事会を行った。また学園は５月28日、女子の教諭全員に対し「Ｘ１問題説明会」を行ったが、組合員４名は、副校長から「組合員は必要ないから、出席は認めない」と言われ、参加できなかった。
⑧ Ｘ１は、５月以降職員室の中で居眠りをしたり、他の教諭の会話を「メモ」していた。このため、まわりの教諭は「なかなか冗談も言えない」と話したり、一緒に机を並べて仕事をしたくないと学園に申し出る教諭もあった。
⑨ 一方、学園はＸ３の両親に組合のことで２回電話をした。１回目は６月ごろＢ３主任がＸ３の福島にある実家に「……仕事はきちんとやってもらっているけれども、組合を作ったりして、好ましくないことをやっている。やめるように言って下さい」と電話（母親対応）をし、２回目は11月に校長が６月と同様の電話（父親対応）をした。
(3) 組合と学園の団交について
① 組合は、55年４月７日に「要求書」についての団交申入れを行ったが、第１回の団交が行われたのは５月１日であった。団交は６月ごろまでに４回行われたが、その後は団交が行われていないので、組合は当委員会に「団交促進（年末一時金について）」のあっせんを申請（55年都委争第143号、12月18日）した結果、56年１月９日に年末一時金の団交が開かれた。
② 55年５月中旬ごろ組合は、Ｘ１の職務はずし等について撤回するように学園に口頭で申し入れ、さらに７月１日付でＸ１の賃金等について是正すべきとの「申入書」と７月22日、８月30日付でＸ１の賃金等の是正、授業担当、クラス担任等の職務はずしについての「団体交渉申入書」を学園に提出した。その後Ｘ１問題の団交が行われたのは56年３月９日であった。
(4) 56年３月23日に組合とＸ１は、Ｘ１の職務はずしと組合活動への干渉が不当労働行為であるとして救済申立（56不37）を行った。
(5) ３月23日の朝、Ｘ１は当委員会に行くので欠勤する旨を学園に電話で連絡した。翌日、Ｘ１が「欠勤届」を提出しようとしたところ、副校長から「そういうものは受け取れない」と拒否された。欠勤届の手続きは、就業規則第16条「病気又は事故により欠勤しようとする時は校長に対し事前に其の理由を届け出るものとする。但し、急病其の他やむをえない時にはできるだけ速やかに届出なければならない」により行われている。
４ Ｘ１に対する隔離問題と自宅研修命令および賃金等差別について（都労委昭和57年不第105号事件）
(1) 職員室内での隔離
① 56年４月より学園は、職員室の出入口の側、従前は作業台として使用していた場所に机を移動し、そこにＸ１を「隔離」した。Ｘ１が校長に「なぜ私はここなのでしょうか」と聞くと、校長は「机の位置をなぜかと理由を聞く人はいません」と言って何も説明はしなかった。なお、学園は56年度もＸ１に授業等の職務をはずしていることは、55年度と全く同じ理由であり、56年度にＸ１を授業担当等につける状況は何ら出てこないとしている。Ｘ１は教材研究、本を読んだりなどして一日中（勤務は８：20～16：50まで）その席にいた。
② また、学園は、４～５月ごろに数回にわたりＸ１に対し、生徒と一切接触しないようにと注意した。Ｘ１は校長から「生徒に一切手を触れるな、学校に来るな」などと言われ、朝会に出席できないこともあった。
③ ６月11日、Ｘ１は副校長から「勤務時間中に組合員、他の教職員に話しかけるな」、「……仕事をやめさせるくらいの緊急の私用の話があるときは、俺に断ってやれ」と言われた。以後学園はＸ１が勤務時間中に他の教職員と接触することを禁止した。
(2) 「第三職員室」への隔離
① 11月10日、私教連、世田谷地区労の組合員が、世田谷区役所前で、松蔭学園教職員組合を励ます会（発会式）に参加してくださいと書いたビラを配布した。この日は学園において来年度の中学の入学説明会を行っていた。また12月14日にも同様のビラを学園周辺で配布した。
② かつて56年２月の入試の日にＸ１が高校入試の仕事を何か手伝わせてほしいと言ったところ、副校長が弁当を食べて帰るように言い、さらに４月以降「あなたの仕事は弁当とトイレだ」と言ったため、組合がそのことを記事にしたことがあった。このため、57年２月20日と21日は高校の入試と合格発表の日で職員室を採点に使用するので、トラブルとか混乱が起きるといけないからという理由でＸ１は副校長から「自宅研修」を命じられた。
③ ２月23日夕方に「Ｘ１問題」等について、私教連等の組合員（約50名）が要請署名簿を手渡したいとして学園を訪れたことに対して、２月24日に職員会議が開かれ、教職員の仕事を妨げられると困るとして話し合われた。そこでＡ１組合員（以下「Ａ１」という。）が「これはここで私たち組合のほうが、では来ないようにします、とかそういうことをここで答える内容ではない」と答えた。職員会議終了後にＡ１とＩ教諭（44年採用、保健体育、男、61年退職）が話合いをしているところへ、Ｘ１が行き「一緒に話を聞かせてほしい」と言ったら、Ｉ教諭は「いや、一緒に話を聞くのはやめてもらいたい」と言った。さらにＸ１が「話を聞かせてほしい」と言うと、Ｉ教諭は「帰ってくれ」と言ってＸ１の肩を押した。そのためＸ１は転びかけてしまい「暴力はよしてほしい」と言った。Ｉ教諭は「暴力とはこういうものだ」と言い、なぐりかかろうとしたため、まわりの教諭らがこれを止めた。他の教諭から、あれを暴力ということはひどいじゃないかという発言があったり、副校長から「暴力という言葉は撤回してくれ」と言われたので、Ｘ１は「言葉は撤回します」と述べた。
④ ３月６日（土）午後２時半過ぎに、学園の最寄り駅（井の頭線池ノ上駅、小田急線東北沢駅）で私教連、世田谷・渋谷地区協の組合員が「Ｘ３の解雇、Ｘ１の仕事取り上げ」に抗議したビラを配布した。このビラ配布の件で生徒との間に若干のトラブルがあった。それを知った副校長が教職員に「そんなことを生徒が駅のところでやっているのはみっともない、それをやめさせに行きなさい」と指示した。
そして、池ノ上駅から帰ってきたＴ教諭（45年採用、保健体育、男、元年退職）が、Ｘ１に対して「あれほど生徒には迷惑をかけないと言っていたのに、ひどいじゃないか、なぜ生徒を巻き込むようなことを、あなた方の問題で起こすのだ」と言った。Ｘ１は「私には関係ない、これは私教連がやっていることだから」としてＴ教諭とＸ１の間で数分間大声でやり取りをしているところに、副校長が入ってきて「二人ともやめなさい」と制止した。
⑤ ３月８日、Ｘ１が出勤したら職員室には同人の机がなく２階の「第三職員室」（事務準備室＜書類、ロッカー、文房具等が置いてある＞の大きな部屋をロッカーと衝立てで仕切ってカーテンをした）へ「一人部屋に入るように」と副校長から言われ、「あなたが職員室にいると校務運営上差しさわりがある、職員室が混乱するから、ほかの部屋にいることを命令した」と説明された。Ｘ１は同日の職員会議に出席したいと述べたが認められず、それ以降、朝会、職員会議には全く参加できなかった。その後もＸ１は学園より「仕事をするな」と言われ、なにも仕事をしなかった。
⑥ また、「第三職員室」において昼休みにＸ２、Ａ１およびＸ１が昼食をとったことがあった。翌日には学園から「入れるな」と注意を受け、他の教職員が入ることを禁止した。
⑦ 11月30日、組合とＸ１は「Ｘ１の隔離」について不当労働行為であるとして救済申立（57不105）を行った。
(3) Ｘ１への自宅研修命令（57不105、平成２年４月20日追加）
① Ｘ１は、仕事の取り上げ（55年４月）、「第三職員室」への隔離（57年３月）について60年12月に東京法務局人権擁護部に申立てを行った。そして61年春ごろ学園に対して調査が行われたことがあった。また、61年８月14日付の「毎日新聞」の「子どもと先生」でＸ１の仕事の取り上げ、「第三職員室」への隔離についての記事が掲載された。この新聞記事は生徒の間でも話題になり、８月25日の登校日には「第三職員室」を見にくる生徒がいた。
なお、ちなみにＸ１は61年９月に「隔離問題」についての損害賠償請求を東京地裁（61年＜ワ＞第11559号）に提訴した。（平成４年６月11日判決＜容認＞）
② Ｘ１に対する57年３月８日「第三職員室」への隔離から約４年半後の61年８月30日、副校長はＸ１に対し「自宅待機」を命じた。
③ ９月２日、改めて副校長はＸ１に対し「あなたには仕事をしてもらう予定がないので、学園に来ることはない」として、「自宅研修」を命じた。また、学園は「必要がある時には、連絡するから、かってに学園に来るな」とも言い、Ｘ１へは研修の課題を何も与えなかった。
④ ９月19日、Ｘ１は午前８時前に学園に行き、団交の申し入れに行ったら、副校長から「勝手に自宅を離れるな……学園に勝手に入るな」と言われた。
⑤ そして、Ｘ１は学園から55年４月以降現在に至るまで、授業担当、クラス担任および校務分掌等の仕事を与えられていない。
(4) 賃金等について
① Ｘ１の一時金、賃金については、「懸案の事項（始末書提出問題、職務取り上げ問題）が解決していないため、本日の段階では保留する。」ことが組合と学園の間で協定（一時金は56年１月、賃金は57年12月）されている。このため組合は、毎年Ｘ２、Ａ１の賃金等の交渉時に懸案問題の話合いを学園に要求した。しかし学園は、Ｘ２、Ａ１については一定の賃金改定を行ったが、Ｘ１についての話合いは行わなかった。その後も63年度の賃金、一時金（夏・冬）の協定が平成元年４月３日に締結され、Ｘ２、Ａ１の賃金改定はなされたが「Ｘ１については保留とする。」となっている。その後は賃金等について話合いがつかないため協定書が作成されていない。
② 以上のような経緯からＸ１の賃金等について、賃金は55年４月から147,500円（54年の基本給）が毎月支給され、現在に至るまで同額が支給されているが、特別手当は54年３月から、一時金については54年12月からいずれも支給されていない。
５ Ｘ１問題等についての申立（56不37）およびＸ２の証言内容に関する学園の言動について（都労委昭和56年不第133号事件）
(1) Ｘ２は、55年度の授業担当、クラス担任（普通科２年）および校務分掌の備品・消耗品係、英検係等を担当していたが、10月初め産休に入り、11月20日に出産した。
56年１月にＸ２の私学共済「出産手当金」をめぐる問題が発生し、その後後記のとおり、同人の証言についての問題などとともに不当労働行為事件（56不133）として争われたが、出産手当金問題のみは、57年８月12日当委員会において、和解が成立し、58年１月11日組合とＸ２は、その申立てを取り下げた。
(2) 56年３月25日午後７時ごろから約３時間、Ｘ２は、副校長からＸ１問題等の救済申立て（56不37、３月23日）の内容について尋ねられた。副校長は、申立書の「……担任クラスの生徒から非行が出たことについて、始末書を書かなければ生徒の処分をより重くすると言われ」などの部分を示し、「どういう経過で、処分が出て、なぜこういう話が出たのか、説明するように」と言い、「これは教育の問題だから」とも言った。（以上のことは、３月４日にＸ２のクラスの生徒が通学定期券の不正使用で停学処分を受け、Ｘ２も生徒の不正使用について指導上の落度があるとして始末書の提出を求められたため、Ｘ２が３月18日に始末書を学園に提出したことを指している。）
翌26日の午前９時30分から11時までＸ２は同じ問題で副校長と話し合った。副校長から「このまま、申立書が出てしまえば、学校は社会的に糾弾されるのだけれども、いいのか」と言われた。
(3) ７月６日、Ｘ２は、当委員会における56年不第37号事件の第１回審問の組合側の証人になった。その後に審問でＸ２が証言した内容（消耗品＜紙・ゴム印等＞の事務用品が非常に少ないこと、カーテン管理問題等）について、副校長から「消耗品等が常備されていないことは、係であるあなたの責任だ……係の仕事が十分にできていないから……」と言われた。
(4) 11月９日、組合とＸ２は出産手当問題、別件の申立て（56不37）およびその証書内容に関する学園の言動に対して、不当労働行為の救済申立（56不133）を行った。（一部和解成立）
６ Ｘ３の解雇について（都労委昭和56年不第148号事件）(1)①Ｘ３は、56年度に週22時間の家庭科授業担当（１年、７クラス、２年、３クラス生徒数約500名、他に家庭科担当教諭は２名）、クラス担任（商業科２年）および校務分掌の保健衛生係、備品・消耗品係等を担当した。
② ５月６日、組合は56年の賃金に関する要求＜６項目＞ほか５件の要求＜26項目＞についての「要求書」を学園に提出した。その要求に対して団交が開かれたのは６月10日であった。
(2) 生徒の頭髪問題と「抗議文」について
① ６月19日、副校長が職員室に入って来て、校庭で体育の授業を受けている生徒の中に、頭髪違反の生徒がいるとして、「担任は誰か」と尋ねた。Ｘ３が名乗り出ると副校長が大声で「見にいってこい」と命じた。これに対しＸ３は「副校長先生がご注意なさる生徒の指導の問題については、ここで話を伺うことができます」と述べた。すると副校長は「今、すぐに見に行かなければだめなのだ」と何度も言い、「命令に従えないのか」と言ったので、Ｘ３は体育の授業中の生徒の状況を見て、休み時間に生徒２名の頭髪を直してから、副校長のところへ連れて行った。
その件で昼休みと午後５時過ぎに副校長から話があった。そこで副校長は「なぜすぐに命令に従えなかったのか」と繰り返し言った。Ｘ３は「確かに、すぐに命令に従わなかったのは申しわけありませんでした」と謝った。Ｘ３は午後７時近くになってから「私が悪かった点は謝りましたし、もうこれ以上私としては申し上げることはありません」と言って、自分の席に戻った。その後、主任を含む他の教諭から「……自分のほうから終わりにして、席に戻ったのはよくない。副校長先生に対して、失礼だから、そういう態度を謝りなさい」とか、組合の要求に対して「そういったことは間違っている」とか「そういう人の机は明日から、職員室にないと思え」等と言い、さらにＢ３主任は「明日から学校に入れないわよ」と発言した。
② ６月27日の朝、組合は、去る６月19日Ｘ３に対して生徒指導のことをきっかけとして、長時間にわたる攻撃があったことは、不当であるとの「抗議文」を学園に提出した。そして朝会で、副校長が組合の「抗議文」を読み上げた。
③ ７月２日、職員会議でこの「抗議文」が話題になり、数名の教諭が「抗議文」の中に「……特に３回目の18時30分～21時までは、主任と数名の男性教師がＸ３をとりかこみ、『副校長にあやまれ』の合唱をくり返すなどは、経営者が主任を使って、組合攻撃をしたに他ならない事実……」と書いてある部分を訂正せよと強く組合に迫った。そして校長が「組合員に反省を促す、思想は左はいけない、ここでは一切いけません」と発言した。
④ ７月７日、臨時の職員会議が開かれ、議題は７月２日と同様の内容であった。そこでＸ３が「こういうことについて取り上げることはおかしい」と発言したのに対し、副校長が「大きな口をきくな」と言った。職員会議終了後に、組合員以外の全教職員が署名した「組合に対する署名運動趣意書」が組合に渡された。
その内容は以下のとおりである。
一、「松蔭学園教職員組合」という名称を変更すること。
一、組合の名のもとに出される教育的問題に関する要求については独断専行は慎むこと。
⑤ これに対し組合は、７月13日付の「松蔭学園の教職員のみなさまへ」として、学園をよくしたいそれが組合の願いです。皆さんからの意見は聞かせてもらいたいという趣旨と組合の名称については松蔭の教職員で結成した組合だから、それは応ずることができないなどと書いた文書を、また、７月14日付の「諸先生方へ」として抗議文の一部の表現に事実の確認がやや不十分な点があり、先生方に不愉快な思いをさせたことにつきお詫びいたしますという文書を提出した。学園には、その部分を削除する旨の「通告書」を７月14日に提出した。
(3) ７月15日、Ｘ３が生徒の伝染病による欠席について「出校停止扱いにさせて頂きたいのですけれども……校長先生の印鑑を頂きたい」と言ったら、校長は「あなたのその言い方は何だ、もう自分で、出校停止扱いにするつもりだったなら、私に判こなんかもらいに来なくたっていいじゃないか」と言い、「あなたは権利を主張する人間だから、特に厳しくならざるを得ない、解雇するから、あなた達は裁判でもなんでもしたらいいでしょう」とも言った。
(4) 成績評価問題の発生
① ７月23日、Ｔ教諭のクラス（商業科１年）の父母の個人面談をした際に、生徒の母親から、家庭科の成績評価（56年の一学期）のことで問い合わせがあったので、Ｔ教諭はそのことに関してＸ３に質問した。Ｘ３は指摘された生徒の成績評価（スカート製作）を教務手帳で確認したら、「計算違い」が判明したので、「たいへん申しわけありませんでした。……これは訂正します。」と謝った。ところがＴ教諭は「少し待ってくれ」と言った。これまで成績評価のことで父母から質問を受けたことは学園として一度もなかった。
なお、家庭科においては、被服実技中心の授業を行っており、レース編み、スカート、ゆかた等の作品を作っていた。
② 成績評価の手順
ア 各教科担当が評点を出して（成績交換は試験終了後５日ぐらい）、その評点を見ながら評定（基準は内規による）を教務手帳に記入した上で個表（評定表）に転記する。
イ この個表をクラス担任に渡す。クラス担任は各教科担当より集まった教科ごとの成績を一覧表（評定記録表）に記入する。これによってクラスの「席次」を１番から最後までの順位（評定が間違っているとこの席次の順位が変わってくる）を学期（三学期になっている）ごとに作成する。この席次は、進学あるいは就職の際に影響してくることもある。
ウ 一覧表より通知表に転記して、それを生徒に渡している。学年末には、クラス担任が学籍簿（永久保存）転記し、捺印をして校長の認証を受けて終了する。
③ 「教務手帳」とは、年度の始めに学園から各教諭に渡しており、生徒の成績とか出欠席、生活態度等をそれに記録しておくもので、学園は補助簿（家庭調書、事務日誌等同類）的な扱いであるというが、教師個人の備忘録として自らが保管管理している。
④ ７月24日、Ｔ教諭はＸ３が「計算間違い」を認めた生徒について「何点から何点に訂正することと、Ｘ３教諭の署名と捺印をした文書を作ってくれ」と言い、Ｘ３の教務手帳を写した。これまで成績評価の間違いがあった場合、教科担当とクラス担任との間で訂正し、生徒に謝って通知表を訂正していた。午後５時ごろＸ３は、Ｔ教諭、Ｂ３主任（家庭科主任）とその件について話し合った。Ｂ３主任「あなたの成績評価を教科主任として、見たいから教務手帳を貸しなさい」と何度も言ったので、Ｘ３は教務手帳（56年度分）を渡した。直ちに学園は、その教務手帳を判読し点検して、成績評価の間違いであるとして27件を指摘した。Ｘ３は、これまでＢ３主任から家庭科の成績評価のことで問題にされたことも教務手帳の提出を命じられたこともなかった。
⑤ ７月25日、朝会でＢ３主任が「先日の『諸先生方へ』というあの文書では納得がいかない。組合からそういう文書を出してもらいたいのではなくて、Ｘ３個人から謝りの文書がほしいのだ」と発言した。校長も「一刻も早くかたをつけるように。素直でなくて生意気だ……そういう教師は教育の座から引きずり下ろすつもりである」と発言した。Ｘ３は、午前10時～12時の間校長室において、評価の「計算違い」について校長から叱責を受けた。さらに、Ｘ３は第二職員室において、副校長、Ｂ３、Ｂ５主任から、学園が作成した「一覧表」を点検させられた。その際Ｘ３は、作品未提出だから評点「29」の評定「１」、遅れて出した者は評点「30」の評定「２」を基本にして採点したと説明した。その一覧表は、「計算違い」11件と「評価方法が違う」16件（評点「29」の評定「１」が７件、評点「30」の評定「２」が９件）になっていた。Ｘ３は、「計算違い」についてはその場で点検して間違いを認めた。「評価方法が違う」ことについては、「これは教科会で、もう一度話をさせて下さい」と言った。
⑥ ８月25日、夏休みの生徒の登校日に、Ｘ３は校長から成績評価のことで注意を受け、「大変なミスをしているのに……いつ本人が報告にくるかと思っていた……あなたは教師不適格である、何が組合委員長か。成績間違いについては私の責任で訂正し、その上であなたを処分します。」と言った。
(5) 成績評価についての職員会議と「顛末書」の要求
① ８月31日（二学期の初日）に臨時職員会議が午後２時から６時まで開かれた。そこで副校長は、Ｘ３が作品の未提出者について、ペーパーテストを度外視して評点「29」の評定「１」、あるいは評点「30」の評定「２」をつけたと言い、「Ｘ３さんの成績評価は内規違反である。この点について、今日は話をしたい」と発言した。同会議ではＸ３の成績評価方法等の資料は全員に配布されなかった。数名の職員が「Ｘ３さんの評価は間違いだ」、「未提出者が多いということ自体、Ｘ３教諭の指導力不足ではないか」などと発言した。これに対しＸ３は、成績評価のつけ方について「授業は実技が多いので、未提出ということを重視して評価した」と説明し、「計算間違い」についてはほんとうに申しわけなかったとして謝ったが、「評価方法」については「これはもう一度教科会で話合いを持たせてもらいたい」と発言した。一方、Ｂ３主任は「そんな打合わせをしていない、仮に提出物がない生徒の作品点がゼロになるということがあっても、……授業で作ってきた製作過程、試験の点数もあるだろう」と発言した。
これまでに個人の成績評価方法が職員会議で取り上げられたことは一度もなかった。
Ｘ３は、職員会議終了後に校長室に行き、授業に差しつかえますので教務手帳を返してもらいたいと申し出たが、校長は「教務手帳は当分預かっておきます」と行って返さなかった。
② ９月２日、定例の職員会議が開かれた。Ｂ３主任が「抗議文の件に関して、まだ納得いっていない」と発言した。Ｘ３は「組合としては、すでに学園に対して通告文でその抗議文に触れてある問題になった箇所についても訂正している……先生方に対してもわび状を組合としては出しているので、もうこの件はすでに決着がついている問題です」と反論した。
③ ９月３日、Ｘ３は８月31日に職員会議で取り上げられた成績評価の問題と９月２日の抗議文の問題について、学園からその間の経過と反省を含んだ「顛末書」を提出するように命じられた。これに対しＸ３は抗議文の件は決着がついていることであり、成績評価問題については採点方法が内規に違反しているかどうか教科会でもう一度話し合って、考えないと顛末書は出せないと言った。
④ ９月４日朝、Ｘ３が校長に挨拶に行ったところ、「『顛末書』を持ってきたか」と言われ、Ｘ３が「持ってきません」と答えたら、「今日は授業に行かせない」と校長が言った。そしてＸ３は授業を行わないで、顛末書を書いてそれを提出した。
⑤ ９月５日、Ｘ３は顛末書について学園から書直しを２回命じられた。一方「計算違い」があった生徒３名（評定「２」から「３」へ上る生徒が２名、評定「３」から「２」へ下る生徒の１名）に対して、第二職員室でＢ３主任とＴ教諭が立会って、Ｘ３が「私の計算間違いで、通知表を訂正しなければならない……ほんとうに申しわけなかった」と謝って、通知表の訂正を行った。その後Ｘ３は、校長室に印鑑を持ってくるように呼ばれた。校長から就業規則第52条第１号並びに第２号により、停職（９月７日～９月13日）を命ずる旨の「懲戒停職通知書」を渡されたが、Ｘ３は「これは受け取れません」と言って返した。これに対し校長は「処分するというのは、学園としての命令であるから、受けないのであれば解雇にするということも考えている」と言った。処分理由は、６月19日のいわゆる抗議文の件と７月23日以降の成績評価に関する件とされている。
（注）就業規則第52条第１号規律を乱し秩序を破り業務の運営を阻害し又は常軌を逸した行為のあったとき。
第２号故意、怠慢、過失又は監督不行届によって事故を起こし
或いはこれによって学園の信用を害し又は損害を生じたとき。
(6) 懲戒停職処分について
① ９月７日、私教連のＡ２書記長、Ａ３執行委員およびＸ３は、副校長に面会を申し入れた。副校長とＡ３執行委員だけが会った。その結果、話合いは今後も継続すること、その間Ｘ３は自宅待機とすること、今回出したような処分をこれ以上エスカレートしないことが話し合われた。再度９月10日に、副校長とＡ３執行委員とは交渉を行い、12日に電話で学園が出してきた処分に期間をプラス１日とすること、今回の停職処分を受ければ解雇はしないこと、過去の教務手帳などは調査しないこと、56年度分については調査するけれども処分はしないということが話し合われた。その際副校長は、個人的な見解として、懲戒処分はこれ以上はしないという趣旨の発言をしていた。また、教務手帳を提出させるとかさせないとかは学園の問題であり、組合と協議することではないと電話でやり取りしたことがある。
② そして、９月12日に校長は、Ｘ３に対し「懲戒停職通知書（９月７日～９月14日）」を渡した。その際に校長は、Ｘ３に対し過去３か年の教務手帳をこの次に出勤する16日に持ってくるように指示した。Ｘ３は、懲戒停職処分を受けて９月16日に出勤し、午前中は授業を行い、午後は当委員会における56年不第37号事件の第３回審問で組合側証人となっていたため、早退した。
(7) 教務手帳の提出
① ９月17日、Ｘ３は校長から「過去の教務手帳（３冊分）を提出するように」と言われたが、Ｘ３は「『合意』」がありますから、納得がいかないから出しません」と言って教務手帳を提出しなかった。副校長から「そんなことを言うのだったら、停職処分を蹴ればよかったんだ。そうすれば解雇なんだよ」と言われた。
② ９月18日Ｘ３は２時間目まで授業を行った後、校長に呼ばれ「教務手帳を何で出さないのか……３、４時間目の空き時間と昼休みを使えば……自宅に取りに戻れるじゃないか」と言われたが、「合意違反です」と反論した。このため校長は「教務手帳を出さないのだったら……午後の授業も出させない」と言った。Ｘ３は「何とか教務手帳を明日持ってくるから……午後の授業に行かせてもらいたい」と頼んだ。しかし校長から「今日、取りに戻らないとだめなんだ」と言われ、Ｘ３は午後の授業とクラス担任の終礼に行くことは認められなかった。
③ ９月19日朝、Ｘ３は、校長室に行き「昨日は過去の教務手帳を持ってくると言ったが……組合との合意があるわけだから、納得がいかないので教務手帳の提出は待ってもらいたい」と言った。これに対し校長は「持ってこないのだったら、もう学校から出て行くように」と言った。その後、校長、副校長が職員室に入ってきて、Ｘ３に「職員室から出て行けと言っただろう」と大声でどなった。Ｘ３は「そのことでもう一度話をしたいと思いますから、廊下で……待っています」と言い職員室を出た。（このときＸ３は妊娠４か月であった。）そして、Ｘ３は学園より就業規則第55条の規定により、９月19日から就業停止する旨口頭で言われた。
（注）就業規則第55条法人は懲戒処分に該当する行為をしたものに対しては、必要に応じて懲戒処分を決定する以前に於いても本人の就業を差し止めることがある。
④ ９月25日、学園と組合との団交（双方がテープをとった。学園側は副校長、Ｂ６、Ｂ２主事、Ｂ７教諭＜労務担当＞の４名、組合側は私教連のＡ２書記長、Ａ３執行委員、Ｘ３、Ａ１の４名）が行われ、その結果教務手帳を出せば、就業停止は解くことが確認された。このため９月28日にＸ３は54、55年度分の２冊の教務手帳を学園に提出（Ｘ３がチェックした結果３件の評価誤りがあるとのメモを作成したものを含めて）した。これに対し校長は「過去３年分の教務手帳を出すと言っていたのに……２冊しか持ってこなかったじゃないか」とか「出すときの態度が素直じゃないんだ」と言って、Ｘ３の就業停止を撤回しなかった。
なお、これまでに学園は教務手帳の保管等について、指示も提出も命じることもなかったが、この問題が起きてから、校長が９月下旬の職員会議で教務手帳を保管しておくようにと指示した。
⑤ そして、学園は９月28日にＸ３が提出した教務手帳（以前の提出分を含む３冊）について、Ｂ３主任らが10月初旬にかけて調査を行った。Ｂ３主任は、Ｘ３の作品未提出等について生徒に聞いている段階では、これらの評価ミスが解雇理由になるとは思っていなかったと述べている。
(8) その後、組合はこの件について学園に対し団交を申し入れた。しかし学園が団交に応じようとしないので、組合は当委員会に「団交促進（組合員の就労）」のあっせんを申請（56年都委争第99号、10月14日）した。その結果、10月26日団交を行ったが何ら進展はなかった。一方、11月16日の団交で、Ｘ３の賃金問題が話し合われ、学園は就業停止期間の賃金は支払うと回答したが、就業停止を解かないという態度は変えようとはしなかった。
(9) 解雇について
① 11月20日、Ｘ３は校長室において、校長から就業停止期間中の賃金を渡された。そして校長は、「あなたを解雇することにしました」と言って、下記②③の事由により就業規則第43条第２号に該当するので、56年11月20日付をもって普通解雇する旨の「解雇通知書」と解雇予告手当（１か月分の賃金相当額）をＸ３に渡した。
（注）就業規則第43条法人は教職員が左の各号の１に該当するときは30日前に予告するか、30日分の給与に相当する金額を支給して解職することができる。
第２号職務に適格性を欠くとき。
② 学園の挙げる解雇理由によると、54～56年度のＸ３教諭の教務手帳を調査したところ、成績評価の誤り124件（54年度34件、55年度56件、56年度34件）が発見され、初歩的な計算ミスばかりでなく、成績評価基準を故意に無視し、或いは生徒に対する恣意的な取り扱いをしたとしか思えないものが多数あり、その中には評点の訂正に止まらず、通知表の訂正を要するものが３年間に限っても46件もあるとした。このため学園は、調査結果をみるとまさに常軌を逸しており、学園として驚きを禁じ得ない、今後Ｘ３教諭に本学園の家庭科教諭としての正常な労務提供を期待することはできないので解雇したとしている。
③ この解雇理由を裏づけるものとして、学園が挙げる「具体的事実」は下記のとおりである。
ア 初歩的な計算ミスによる成績評定の誤り（17件）
(ｱ) 平常点と考査点との平均を計算違いしたもの（15件）（通知表の訂正を要するもの＜６件＞）
(ｲ) 学年の成績を出す段階で計算違いしたもの（２件）
（通知表の訂正を要するもの＜１件＞）
イ 教務手帳から評定表へ転記する際に誤記したもの（６件）
（通知表の訂正を要するもの＜１件＞）
ウ 作品未提出者につき全て一様に平常点をゼロとしたうえで考査点を無視して評点を29ないし30点としたもの（53件）
家庭科においては中間考査に代えて平常点を期末考査と平均して最終評点を出すことになっているが、平常点は、学習態度、提出物、平常考査、出席状況などを総合勘案して決定することになっている。（52.4.1付内規－(6)）にも拘わらず、これを全く無視して作品未提出者につき全て一様に平常点をゼロとし、しかも期末（定期）考査の点数とは無関係に評点を29点または30点としたもの。
（通知表の訂正を要するもの＜30件＞）
エ 作品を期日に遅れて提出した者は、平常点、考査点に関係なく全て評点30点としたもの（16件）
（通知表の訂正を要するもの＜８件＞）
オ 作品を提出したにも拘らず、平常点をゼロとしたもの（18件）
カ 作品未提出にも拘らず提出扱いとされているもの（１件）
キ 評点算出の根拠が全く不可解なもの（４種類、件数多数）
(10) 成績評価誤りの具体的内容について
以上の具体的事実について、学園がその実例として指摘したものおよび「Ｘ３の反論」は以下のとおりである。
① 計算ミスよる評価の誤り（前記ア17件）
平常点と考査点との平均を計算違いをしたもの（前記15件）
評点を出すには平常点と考査点とを足して二で割るのである。成績評価問題の発端になった生徒（56年、１年一学期）は、平常点55点、考査点74点であるから、その評点は65点であり評定は「３」が正しい評価であるところ、Ｘ３は評点30点、評定「２」と評価している。これは通知表の訂正を要するものである。
「Ｘ３の反論」 13件については計算間違いを認めるが、うち12件は停職処分の理由と重なる二重処分である。そして２件については教務手帳の判読ミスである。また、学年の成績を出す段階で計算違いしたもの（前記２件）を認める。
② 転記間違い（前記イ６件）
教務手帳からクラス担任に提出する評定表へ転記する際に誤記があった事例である。
「Ｘ３の反論」３件の誤記を認めるが、あとは誤記ではない。
③ 作品未提出者の評価誤り（前記ウ53件）
作品未提出について、全て一様に平常点をゼロとするに止まらず、考査点を無視して評点29の評定「１」、評点30の評定「２」と評価したものである。
№32の生徒（56年．１年一学期）は、考査点が19点であるのに評点29点で評定「１」、№30の生徒（56年．１年一学期）は、考査点66点あるのに評点が同じく29点で評定「１」をつけている。学園としては、生徒の評価を修正しなければならないところであるが、考査点はともかく、平常点については担当教諭以外にこれを評価することができず、正しい評点とか評定を出すことはできない。
「Ｘ３の反論」 18件の教務手帳の判読ミスがあり、他は作品未提出に対する担当の考えである。９件は停職処分と重なる二重処分である。
④ 作品提出遅れの評価誤り（前記エ16件）
作品を期日に遅れて提出した生徒に対し、平常点をつけているのにこれを考慮せず、考査点も無視して一律に評点30の評定「２」と評価したものである。
№81の生徒（56年．１年一学期）は、平常点65点、考査点59点で正しくは、評点62点、評定「３」になるところ、評点30点、評定「２」とされ誤った評価のまま通知表に記載されている。
「Ｘ３の反論」６件の教務手帳の判読ミスがあり、他は作品提出に対する担当の考えである。５件は停職処分と重なる二重処分である。
⑤ 作品を提出したにもかかわらず平常点をゼロとしたもの（前記オ18件）
教務手帳に作品提出の印がついているにもかかわらず平常点がゼロとされているものである。
№101の生徒（55年．１年一学期）のように平常点ゼロ、考査点42点とされ、そうであれば評点21点、評定「１」となるべきところ、評点30点、評定「２」となっている。例えば№95の生徒（55年．１年一学期＜考査点70点、評点35点で評定「２」となっている＞）と№107の生徒（54年．２年一学期＜考査点29点、評点15点で評定「１」となっている＞）については、考査点を単に二で割って評点を出しているし、№105の生徒（55年．２年一学期＜考査点33点、評点33点で評定「２」となっている＞）は、考査点をそのまま評点にしている。「Ｘ３の反論」すべてが教務手帳の判読ミスである。１件は停職処分と重なる二重処分である。
⑥ 未提出なのに提出扱いしたもの（前記カ１件）
№111の生徒（56年．１年一学期）は、一学期には作品を提出していないのに、平常点90点をつけている。
「Ｘ３の反論」生徒の言い分のみで判断している。
⑦ 評定算出の根拠が不可解なもの（前記キ件数多数）
ア 平常点、考査点ともにほぼ同じなのに評定が「２」と「１」に分かれるもの
№114の生徒（54年．２年二学期）は、平常点30点、考査点49点で評点29の評定「１」、№115の生徒（54年．２年二学期）は、平常点30点、考査点40点で評点30点の評定「２」のように逆転現象を起こしているのもある。
イ 同日、一緒に作品を提出したのに一人だけ作品点が認められなかったもの
３名の生徒（56年．１年一学期）のうち１名が、平常点０点、考査点56点で評点29の評定「１」となっている。
ウ 考査点の低い方に評定「２」、高い方に評定「１」がついているもの
№119の生徒（54年．１年二学期）は、考査点39点で評点30の評定「２」、№120の生徒（54年．１年二学期）は、考査点55点で評点29の評定「１」がついている。
エ 平常点がゼロなのに考査点より評点の方が高いもの
№123の生徒（56年．１年一学期）は、平常点０点、考査点19点で評点29の評定「１」、№124の生徒（55年．２年一学期）は、平常点０点、考査点２点で評点12の評定「１」がついている。
「Ｘ３の反論」以上は教務手帳の判読ミスの典型例である。
⑧ 以上のように、Ｘ３は前記①計算ミスによる評価の誤り（17件）のうち12件、③作品未提出者の評価誤り（53件）のうち９件、④作品提出遅れの評価誤り（16件）のうち５件、⑤作品を提出したにもかかわらず平常点をゼロとしたもの（18件）のうち１件の計27件は停職処分の理由と重なる二重処分であると反論している。
(11) 成績評価方法について
① 学園の成績評価については「各教科・科目の学習の記録についての内規52.4.1」（「内規」は服務細則付則第２項の規定による）によって、基本的には処理されている。
ア その内容は以下のとおりである。
＜１．成績評定に関する事項＞
(1)～(3)は略
(4) 評定（５段階法）と評点（100点法）との関連は、次のとおりとする。
５．（100～85点）、４．（84～70点）、３．（69～45点）、２．（44～30点）、１．（29～０点）。
(5) 各科目の学年評点平均は、65～50点を基準とする。
(6) 評点は、定期考査（中間、期末考査）を主として、学習結果を総合的に考慮して決定する。ただし平常点（学習態度、提出
物、平常考査、出席状況など）は、20点を限度として加減することができる。
（注－１）体育、芸術、家庭、タイプの平常点は50点を限度
とすることができる。
（注－２）平常点の限度、内容については年度始めの各教科
会において科目ごとに決めておくこととする。
(7) 中間、期末考査は均等に評価する。
中間考査の追試は行わない。ただし、見込み点を期末考査
の50％で評価する。また、期末考査の追試験の評価は、その得点の80％とする。
(8) 再試験の成績は、学年末の評点の中に加味することができる。ただし、その学期の評点と30点との差までの限度とする。
イ この「内規」が作成される以前は、「各教科・科目の成績評価に関する事項」によって各教科会で決め実施していたが、平常点、平均点等の出しかたが学園として統一されたものがなく、各教員によって弾力的に運用されていたものを統一したものである。そして、「内規」が配布されたのは52年５月11日であり、51年７月に２回職員会議で検討されたことがある。
② 家庭科の成績評価方法について、学園は実技と授業の双方が行われる場合、中間考査にあたる平常点と期末考査点とを足して二で割ったものを評点とすると説明している。さらに、平常点は、作品のでき上がるまでの過程をいくつかの段階にわけその評価を出し、これに完成した作品の作品点を加えて100満点で評価して点数を出しているという。Ｂ３主任の実際の評価方法は、作品について各段階ごとにＡ、Ｂ、Ｃ等の記号により教務手帳につけておいて、最終段階で調整し、それを点数化して出している。
これに対し、Ｘ３は、作品点と期末考査点とを足して二で割った点に平常点を50点の限度で加減して評点を決めるのが家庭科の評価方法であると反論している。
③ Ｘ３は、家庭科教諭Ｔとともに49年４月に採用されているが、同年７月上旬ごろに評価方法について、Ｂ３主任から家庭科は被服製作等の作品の点数と、期末考査のペーパーテストの点数とを足して二で割って評価を出すということ、作品を出さなかった生徒についてはペーパーテストがよくても評定「２」はやれないから「１」にすると指導された。例として、55年度に同じ学年をＢ３主任、Ｘ３およびＴ教諭の３名で担当したことがあり、二学期（55年９月）の始めごろ、一学期に評定「１」がついた生徒にＸ３とＴ教諭は、再試験を行うためＢ３主任に相談したところ「作品を出さなかった生徒はいない、評定「１」はいないので……そう決めたのだったらそれでやったらどうですか」と回答があった。
④ そして、一・二学期に評定「１」を取った生徒については、再試験の制度（有料）があり、学年末にその試験の成績が加味され救済されることになっている。
(12) 家庭科の教科会
① 教科会は毎年４月ごろと各学期の始めに行われているが、その年度、各学期の指導方針および進め方等を決めていた。しかし、各人がメモを取るだけで何も記録はないので、問題が起ったときには各人のメモを持ち寄ってそれを確認した。
② 52年５月ごろ「内規」が配布された後の教科会の話合いにおいて、家庭科の成績評価方法については中間考査にかえて平常点とし、これと期末考査点とを平均して最終評点を出すこととし、平常点は授業中の作品、制作態度、作品提出の有無、作品点状況などを勘案して評価することと決まったと学園は説明する。しかし、この話合いは極めて短時間で行われ、記録も残されておらず、その結果も報告すべき教務主任に報告されていない。
③ 学園は、ある教科で評価方法が内規に違反する問題が生じたら、教科主任が教科会を開いて、その旨を伝え、当該教師を指導・助言するとしている。しかし、学園は教科会も行わず、Ｘ３に対して指導も助言もしなかった。
(13) 教務手帳の扱いについて
① 教務手帳の扱いは、56年９月に保管についての話があるまでは各教諭個人に保管と処分が任されていたが、そのつけ方に不統一あるいは不備があるとして問題になったことはない。そして教務手帳の記入についても学園から何らの指導もなく、各教諭に任されているため、成績評価について個人によっていろいろな記号を用いたり、学年および学期によっても違うつけ方をしている。
② また、学園は教務手帳について、同じ教科の教諭が判読すれば、同じ条件でつけている限り大部分は読み取れるが、特に「平常点」については教科担当以外は評価ができず、それをあとから担当教諭以外の第三者が訂正することは事実上不可能であるとしている。
(14) 学園は、９月28日にＸ３より54、55年度の教務手帳を提出させ、以前に提出していた教務手帳（56年度分）と合わせて３冊分を判読し、さらにＢ３主任が一部生徒から作品提出の確認をするなどの点検をして、初歩的な計算ミスによる成績評定の誤り等100件以上、通知表の訂正を要するものが46件あるとしている。
なお、Ｘ３は、学園が問題にしている54年度に10クラス、55年度に11クラスおよび56年度に10クラスの授業を担当（他に家庭科担当は２名）した。そして３年間（54～56年度）に約1,700名の生徒の成績評価を行ったが、その内約1,600名については内規どおりに評価を行っていたため、成績評価をめぐる問題への影響は全くない。
これまでＸ３は、成績評価の点数問題等で、生徒、父母、他の教員からの苦情があったり、教科会、職員会議等で問題になったことがなく、また格別指導、注意、処分等をされたこともなかった。
さらに学園は、Ｘ３を11月20日付で解雇するまで、Ｘ３に対し何らの説明も求めず、確認もしなかった。そしてＸ３が求めていた家庭科の教科会も一切行わなかった。
(15) 56年のＸ３の賃金月額は168,700円（賃金改定4.16％。55年は6.5％＜161,800円＞）であり、一時金は56年に夏1.3か月、冬なし。55年に夏1.8か月、冬２か月が支給されていた。
(16) 12月18日、組合とＸ３は、当委員会に対し解雇について不当労働行為の救済申立（56不148）を行った。そして、学園は57年２月に「雇用関係不存在確認請求（57年＜ワ＞第1492号）」、Ｘ３は59年11月に「賃金請求反訴（59年＜ワ＞第1206号）」をそれぞれ東京地裁に提訴した。
７ 審査の併合および分離について
(1) 本件審査の関連する事件は下表のとおり５件である。
(1) 56 年不第37 号（56.3.23）組合、個人１名申立
① Ｘ１の授業担当等からの排除禁止※
② 組合ニュース配布妨害等禁止※
③ Ｘ１に対する54～元年度の賃金、一時金等の※
是正および差額の支払い（2.4.20追加）
④ Ｘ２、Ａ１に対する56・57年度およびＸ３の56 (5)と併合年度の賃金の是正、差額の支払い
Ｘ２、Ａ１に対する55～57年度およびＸ３の
55・56年度の一時金の是正、差額の支払い
（58.4.4追加）
(2) 56 年不第133 号（56.11.9）組合、個人２名申立
① Ｘ３に対する就業停止取消し、差別取扱い禁
止（2.4.20取下）
② Ｘ２に対する証言等を理由に糾問するなど不※
利益取扱い禁止
(3) 56 年不第148 号（56.12.18）組合、個人１名申立Ｘ３の解雇撤回および賃金相当額の支払い※
(4) 57 年不第105 号（57.11.30）組合、個人１名申立
① Ｘ１に対する61.8.30付自宅研修命令の取消※
し（2.4.20追加）
② Ｘ１に対する隔離禁止※
(5) ２年不第56 号（2.10.23）組合、個人４名申立４名に対する58～２年度の賃金、一時金の是正 (1)④と併合および差額の支払い
(2) 組合らは、表(1)③は58年３月８日にＸ１の54～57年度の賃金、一時金等の是正および差額の支払いの請求項目として追加し、58年４月４日に表(1)④のＸ２らの賃金差別是正についても追加した。また平成２年４月20日にＸ１の54～元年度の賃金差別是正の項目について追加・変更した。さらに平成３年５月２日に賃金差別是正を追加した。
(3) 当委員会は、表(1)～(4)の４件の事件について、58年１月11日の調査において併合することを決定した。そして平成２年４月20日組合は、表(2)①の事件を取り下げると同時に、表(1)④のＸ２らの賃金差別是正について分離を求める「上申書」を提出した。
組合は平成２年10月23日表(5)の事件を申し立てた。当委員会は、３年７月24日前記４件の併合事件から表(1)④の事件を分離し、これを表(5)の事件と併合したうえで、本件を結審した。したがって本件は、表(1)～(4)の中※印の事件について判断するものである。
第２ 判断
１ 分離の申立ての却下について
(1) 被申立人の主張
申立人らが分離を求めている本件（56不37）の「賃金差別」事件について、申立人らは、その主張立証は別件（２不56）において行うといっているのであるから、別件の一部と重複申立てになると思われるので、申立人らの分離・命令を求める申立ては不適法であり、この申立てを認めて分離したことは、却下を免れない。
(2) 当委員会の判断
申立人らは、本件（56不37）の「賃金差別」部分のうちＸ１の分については本件で一部救済を求め、その職務はずし等懸案事項が未解決のため、不払いとなっている差別賃金について特に迅速な救済を得たいとして一部救済の申立てをしているのであって、不適法なものとはいえない。
２ 組合ニュースの配布等に関連する学園の支配介入について（都労委昭和56年不第37号事件）
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
ア 組合ニュース配布への干渉
組合結成後、組合は組合ニュース（ゆきわり草）を全教職員に配布していた。当初は全員が受け取っていたが、副校長の朝会（55年４月８日）での組合ニュースを配布することへの規制、職員会議（４月14日）でビラ配布は内規第36条に違反する旨の発言があったりしてからは、５月下旬ごろには半数近くが受け取らなくなり、１年後に少数になってしまったことは、学園の組合ニュース配布に対する干渉である。
イ 電話による脱退勧奨
学園がＸ３の両親に「（Ｘ３が）組合を作ったりして、好ましくないことをやっている。やめるように言って下さい」などと電話していることは組合活動に対する嫌がらせの言動である。
ウ 以上のように学園が組合ニュース配布に対する干渉をしたこと、およびＸ３の両親に電話で組合からの脱退を勧奨していることなどは、組合活動に対する支配介入である。
② 被申立人の主張
学園は、組合に対して、学校長の事前の許可なく文書印刷物を校内で配布することは内規の規定に違反しており、職員室には生徒も出入りするので教育的な配慮もして欲しい、他の教諭からも抗議の声を耳にしているので、他の教諭が提案しているように、職員室のどこかに箱などを置き、そこに入れて置いて読みたい人が読めるようにしてはどうかなどと話したにすぎない。
かかる学園の対応は、学園組織内における当然の規律を指摘したのであって、何ら不当視されるいわれのないものである。
(2) 当委員会の判断
② 組合ニュース配布への干渉
ア 学園は、組合ニュースの配布が内規（学校長の事前の許可のない文書印刷物の校内での配布禁止条項）違反であったから、これに対し当然の行動をとったまでのことであるというが、当初、学園の関心はもっぱら組合ニュースを教職員の机上へ置くという配布方法が教育的配慮に欠けるものとして、その中止を求めることにあり、その根拠として内規違反を主張していたものであるところ、その後学園は、団体交渉の中で組合ニュースの配布と内規とのかね合いを図ろうとする姿勢もみられたが、結局団体交渉はもたれなかった。このようにまだ団体交渉によりこのルールがまとまっていない状態にとどまっているときに、学園が再び組合ニュースの配布を内規違反であるとして非難することは当を得ないというべきである。
イ 組合ニュースを教職員の机上に配布することの中止を求めていく推移の中で、組合ニュース創刊号が配布された翌日である４月８日の朝会、その後の14日の臨時職員会議において、学園の行った前記認定（第１、３、(2)、②、③、⑤）のような発言は、教職員全体に対し、学園が組合を快く思っていないこと、組合が教育的配慮に欠け、内規に違反する行為をしていることを印象づけ、併せて学園の意向ないし方針を明らかにし、これに対する協力を求める趣旨のものであったと言わざるを得ないのであって、これらは組合ニュース配布が内規違反であるというだけでとられた当然の言動とはみられない。
ウ 組合ニュースを受け取る教職員が１か月後に激減したことについては、学園の前記発言が大きな影響を及ぼしたものとみるのが自然である。またその後学園から、「組合ニュースを受け取る教職員は組合員だ」という働きかけのあったことが認められる。前記発言を受けてこのように言われれば、それは学園に逆らう者であると言われたに等しいから、組合ニュースの受領を拒否するのは当然であり、ついに組合ニュースの発行を中止せざるを得なくなったと認められる。
このようにみてくると、学園の朝会、臨時職員会議での発言および組合ニュースの受領拒否を仕向けた言動は、組合ニュース配布に対する干渉であると認めるのが相当である。
② 電話による脱退勧奨
さらに、55年６月にはＢ３主任が、11月には校長がそれぞれＸ３の両親に対して、「組合を作ったりして、好ましくないことをやっている。やめるように言って下さい」などと電話をしたことは、両親を通じてのＸ３に対する組合からの脱退勧奨である。
③ 以上学園が、組合ニュースの配布に対し干渉したことおよびＸ３の両親に電話をして組合から脱退するよう勧奨したことなどは、組合運営に対する支配介入である。
３ Ｘ１に対する授業担当等の職務はずし、隔離問題および自宅研修命令並びに賃金等差別について（都労委昭和56年不第37号、同57年不第105号事件）
(1) 当事者の主張
① 申立人らの主張
ア Ｘ１に対する授業担当等の職務はずし
Ｘ１は49年ごろから学習会の中心的メンバーとして活動し、さらに54年４月から私学労組に加盟し、組合結成準備活動を行っていたが、学園は、Ｘ１に対して時間割りボード書直し問題、バスケット部員問題等に対する始末書の提出要求や生徒からの感想文提出を求める一方、Ｘ２に対して校長が「Ｘ１さんとコソコソ会っていた」とか「３人でコソコソ集まったのは活動だ」と発言していることなどからすると、Ｘ１の活動を十分知ったうえ、55年４月に何らの理由を示さずＸ１から一切の仕事を取り上げたことは、明らかに組合結成準備活動をしたＸ１を嫌い、同人を学園から排除する意図で行ったものである。
イ Ｘ１に対する職員室内および第三職員室への隔離
学園は56年４月、Ｘ１を職員室の出入口すぐ側の片隅へと席を移動させて１人隔離した。さらに学園は、57年３月にＸ１を第三職員室へ隔離したが、その理由としてその直前に起きたＸ１と他の教職員とのトラブルを挙げている。しかしこれは学園の組合攻撃がなければあり得なかったものであり、全くの口実にしか過ぎない。これら学園の措置はＸ１を特に孤立化させ、精神的苦痛を与え、同人を学園から排除することを目的としたものである。
ウ Ｘ１に対する自宅研修命令について
Ｘ１は、60年12月に「Ｘ１の隔離」について、法務局人権擁護部に申立てをしたため、61年春に学園への調査が行われた。また同年８月に毎日新聞がＸ１問題を掲載した。このため学園は61年８月30日に「自宅研修」を命じたものと思われる。この自宅研修命令は、Ｘ１を事実上解雇したと同様の状態に置くものである。
エ Ｘ１に対する賃金差別等
Ｘ１の賃金等については懸案事項が解決されるまでは保留にすることが協定されているため、賃金等の差別扱いは、同人に対する授業等の職場はずし以降一貫して継続しており、学園がＸ１に対して一切の賃上げを行わないという態度に終始しているため、差別金額は年を経るごとに拡大していることは、Ｘ１に経済的な不利益を与えるためである。
② 被申立人の主張
ア Ｘ１問題は、54年２月14日の時間割ボード書直し問題に端を発したものであり、その後学園からＸ１に対する約１年間に及ぶ説得にもかかわらず、誠に遺憾ながら同人の理解が得られず、学園からの就業上の指示には従えないという驚くべき意思表明がなされ、かつＸ１も約束していた感想文の提出指示にも違背したため、これでは大切な生徒を任せる訳にはいかないと判断し、55年３月時点において同人を授業、校務分掌から外すこととしたものである。なお、申立人らは、54年春時点にはＸ１らは私学労組に個人加盟しかつ55年始めには組合結成活動をしていたことを学園が知っていたというが、いずれも学園の関知したところではない。そして、労働組合の結成は、同人を授業、校務分掌から外すこととした後の55年４月（学園への通告は４月７日）である。
イ 学園のＸ１に対する本件措置は、Ｘ１自身の教諭としての適格性ないし資質に由来するものであり、一般的には、解雇の対象とされるところ、敢えてかかる処置を取ることを控えてきたものであり、本件請求はすみやかに棄却されるべきものである。
ウ Ｘ１の賃金等が保留されているのは、労使交渉により協定書が締結され、これに基づいて行っているものであって、申立人らはそのことすら無視した主張をするが、何ら不当労働行為とされるいわれはない。
(2) 当委員会の判断
① 学習会活動から組合結成に至る経過と学園の対応について
前記認定（第１、２）のとおり、申立人らは、49年ごろから教育・労働条件等の話合いの場として「学習会」をもち、私教連の研究集会等に参加し活動を行ってきた。そして、53年ごろにはこの学習会に10数名が参加し、場所、出欠等が職員室で話題になる状況になり、さらに同年10月に職員旅行を実施したところ20名近くの参加者があったことなどから、学園がこうした行動を好ましくないと見ていたことは、「学校にたてつくような行動がみられる」といった校長のＸ２への言動などからも推認される。また、54年２月に始末書提出の発端となった時間割ボードの書直しは、年度末に全面的に書き改めるものであって、敢えてこの時期に校長が書直しを命じたこと、校長の「辞めないなら、授業も担任もすべて取り上げる」との発言および校長がＸ３に対して調理実習に関して始末書の提出を求めたことなど一連の校長らの言動は、学園がＸ１、Ｘ２およびＸ３らの活動に注目し、これを快く思っていなかったことの現れである。このため申立人らが、私学労組に個人加盟し、私教連の指導を受けて組合結成の準備をしていたのであるが、54年３月に副校長の「こういうことは不当労働行為ではないんですよ」との発言、あるいは前記認定（第１、２、(6)、①）の54年３月31日に校長の「……心の中は自由だが行動、活動は遠慮するように」との発言からすると、学園は申立人らの活動が労働組合の活動に関わるとの認識をもちはじめていたと推認される。さらに54年11月に校長がＸ２に対して「３人でコソコソ集まったのは活動だ」と発言していること（第１、２、(5)、②）からみて、遅くともこの時期には、学園がＸ１ら３名の活動を労働組合結成に関わる活動であると認識していたものと推認せざるを得ない。
学園は、Ｘ１問題は組合結成以前のことであり、不当労働行為とは関係ないとも主張しているが、Ｘ１らが組合の結成準備をしていたこと、そして学園がそのことを認識していたであろうことは、上記判断のとおりであり、学園の主張は認め難い。
② Ｘ１の授業担当等の職務はずし
前記認定（第１、３、(1)）のように、学園は、Ｘ１を55年４月より授業担当、クラス担任等一切の職務からはずしたが、その理由として、始末書を提出しないことおよび学園の命令を聞かないことを挙げ、教師としての適格性がないと主張している。
しかし、54年３月に校長の「（Ｘ１が）とんでもない態度をとってこんなにひどい人は知らない」との発言、さらには７月のバスケット部員問題、12月の10項目近くの始末書提出要求、55年１～３月ごろの生徒からの感想文提出問題などからすると、かねてから学園がＸ１を嫌っていたことが窺えるのである。そして55年３月31日に校長が「……権利ばかり主張して勤まるものではない、……思想は左右に傾いてはいけない、活動してはいけない」と発言したことなどを併せ考えると、Ｘ１の活動に対する嫌悪の意図が推認される。学園が時間割ボード書直し問題に端を発して出した一連の始末書提出命令には無理が多く、また、これらに関連するＸ１の言動が学園の命令を聞かないとか就業規則に従わないという趣旨のものであったとは認められない。したがって、学園の挙げる理由には合理性がなく、Ｘ１に対する職務はずしはその組合活動を嫌ってなされた不利益取扱いである。
③ Ｘ１に対する職員室内隔離および「第三職員室」への隔離
Ｘ１が56年３月23日（56不37、申立の日）に欠勤したため翌日に欠勤届を提出しようとしたところ、副校長が「そういうもの受け取れない」と拒否し、56年４月には職員室内の入口近くの別の場所にＸ１を隔離した。そして56年度も授業担当等の職務は一切与えられず、１日中その席にいることを余儀なくされた。さらに、学園がＸ１を57年３月に「第三職員室」へ隔離したことは、他の教職員とのトラブルが原因であり校務運営上差しさわりがあるとしているが、前記判断（第２、２、(2)、①）のとおり、もともと組合ニュース配布等に対しての学園の言動、「Ｘ１問題」等についての私教連のビラ配布等に対する学園の対応から、他の教師とＸ１との間でいざこざが生じたものであって、Ｘ１を「第三職員室」に隔離する正当な理由はない。これら一連の隔離は、学園がＸ１の組合活動を嫌い、見せしめとして同人に精神的苦痛を与え、さらには学園外に排除せんとの意図によるもので不利益取扱いである。
④ Ｘ１に対する自宅研修命令
さらに、学園は、Ｘ１を「第三職員室」に隔離してから４年半後の61年８月に自宅研修を命令した。これは前記認定（第１、４、(3)）のとおり、61年春にＸ１問題について人権擁護部の調査が行われたり、８月に毎日新聞が記事にしたことに対して、学園がその体裁を考えてとった措置とみられる。そして、この自宅研修命令は、研修の課題もなく、学内に入ることも禁止していることから、Ｘ１に他の教職員、生徒にも会わせない措置であって、Ｘ１を事実上学園から排除するための措置で不利益取扱いである。
⑤ 以上①～④を考慮すると、学園のＸ１に対する55年４月の職務はずし、56年４月の職員室内隔離、57年３月の「第三職員室」への隔離および61年８月の自宅研修命令は、Ｘ１の組合結成準備活動およびその後の組合活動を抑圧し、同人を学園外に排除するためにとられた措置で不当労働行為である。
⑥ Ｘ１に対する賃金等の差別について
ア 前記認定（第１、４、(4)）のように、Ｘ１に対する賃金は55年４月当時の賃金月額147,500円が現在も支給されているが、当時Ｘ１をめぐる労使間の懸案事項とされていた始末書提出問題および職務はずし問題が解決するまでＸ１の賃金等については保留することが労使間で確認されていた。しかしこの問題については、その後組合が学園に団体交渉による解決を求めた経緯もあるが、物別れのままに終わっている。そして学園は、この労使間の協定によりＸ１の賃金は保留しているにすぎず、不当労働行為とされるいわれはないと主張している。
イ しかし、Ｘ１をめぐる始末書提出および職務はずし等が懸案とされた当時の事態は、その後自宅研修命令へと一層エスカレートしており、しかもその原因が学園にあること、そして本命令において、職務はずし問題そのものについても不当労働行為であることは前記判断⑤示すとおりである、そして、学園の行ったＸ１に対する職務はずし、隔離、自宅研修命令が不当労働行為とされ、こうした状態がなかったとしてその回復を図るには、Ｘ１の賃金が長期にわたって支払われない状態をすみやかに解消すべてあると思料する。
ウ したがって、55年４月以降支払われていないＸ１の賃金・一時金について学園は、各年度の賃金決定時において、職務はずし問題等がなければ、Ｘ１が受けるべきであった賃金・一時金を決定し、主文のとおり支払うべきが相当であると考える。
４ Ｘ１問題等についての申立て（56不37）およびＸ２の証言内容に関する学園の言動について（都労委昭和56不第133号事件）
(1) 当事者の主張
① 申立人らの主張
組合らが「Ｘ１問題等」について、当委員会に不当労働行為の救済申立て（56不37）を行ったことに対して、学園がその申立書の内容と証言の内容について詰問したことは、Ｘ２に対する嫌がらせであり、このことは労組法第７条第４号に該当する不当労働行為である。
② 被申立人の主張
学園としては当該申立書を見て、申立人らの主張を初めて知ったのである。驚いた学園が、どういうことなのかをＸ２に確認したのが実情である。生徒処分に関する当該主張は、教育機関の学園として、その事実経過が看過できない性格の事項だったからである。Ｘ２への事情調査にあたって学園は、不当労働行為意思にかかわるような考えなり、意図は全く念頭になかったものである。
(2) 当委員会の判断
前記認定（第１、５、(2)、(3)）のとおり、３月25日、26日にわたってＸ２は副校長から、Ｘ１問題等の救済申立て（56不37、３月23日）の内容について質問を受けたことおよび７月に審問において証言した内容について副校長から言われたことなどは、その前後の事実関係も併せ考えると、Ｘ２に対する嫌がらせともみられるふしがないわけでもないが、これをもって直ちに労組法第７条第４号にいう不利益取扱いがあったとまでは認められない。
５ Ｘ３の解雇について（都労委昭和56年不第148号事件）
(1) 当事者の主張
① 申立人らの主張
Ｘ３の本件解雇理由とされている成績評価は、学園の内規を中心とする評価基準に適合している。しかも学園主張の内規の基準に依拠してなされたという教科会決定なるものは、その存在自身疑わしいだけでなく、仮にあったとしても内規の原則と甚だしく矛盾しており、その内容も不明確で一義的に定まらず、解雇の基準とは到底なり得ないものである。しかもＸ３の評価方法が実質的にはなんら右決定違反にならないことは、審問により明らかである。
したがって、学園が就業規則第43条第２号を適用してＸ３が家庭科教師としての適格性を欠くとしてなした本件解雇は、他の不当労働行為や解雇手続き違反を問うまでもなくその理由がないこと、あるいは解雇権の著しい濫用であることは明らかであるから、本件解雇がすでに述べたように、学園の一貫した組合の存在ないし活動否認という不当労働行為意思によって、Ｘ３を学園から排除するために行ったものであることは明確である。
② 被申立人の主張
Ｘ３が行った生徒の成績評価は、家庭科教科会の取決め事項に違反し、ひいては学園の内規に著しく違反するものである。本件解雇（普通解雇）は、かかる教諭を学園の教諭として雇用継続することができないものとしてなされた誠にやむを得ざる処置というべく、何ら不当労働行為視されるいわれはないものである。
(2) 当委員会の判断
① 前記認定（第１、３、(2)、①）のとおり、Ｘ３は55年４月組合の委員長となった。そして、組合はＸ３を中心に、学園に対する55年賃金等の要求書の提出、組合ニュース配布等に対する学園の言動への抗議、さらには56年３月に「Ｘ１問題等」について不当労働行為の救済申立て（56不37）、56年賃金等の要求書提出などの活動を行っていた。
② 前記認定（第１、６、(2)、(3)）のように56年６月19日にＸ３が生徒の頭髪問題で副校長から「……命令に従えないのか」と何度か言われたこと、また主任を含む数名の教諭から批判されたことに対し、組合は学園に「抗議文」を提出した。これに対し学園は、６月27日の朝会あるいは７月２日、７日の職員会議においてこの抗議文を話題にして組合非難を行い、また、７月15日Ｘ３が生徒のために校長の決裁をもらおうとした際、校長は「……権利を主張する人間だから、特に厳しくならざるを得ない、解雇するから、あなた達は、裁判でもなんでもしたらよいでしょう」と言った。以上の言動は、学園による職員会議等を通じての組合攻撃であり、特に校長の言動は、Ｘ３の組合活動を封じようとするだけでなく、明らかにＸ３を学園外に排除することを念頭に置いていたとみざるを得ない。
③ そして、前記校長発言の直後である７月23日にＸ３の成績評価問題が発生した。学園は、従来成績評価について父母より質問を受けたことがなかったからというが、学園がＸ３に対して行った成績評価の訂正、教務手帳の取扱い等はかつてなかったものである。学園は、Ｘ３に対し教務手帳の提出を命じ、その教務手帳を家庭科の主任が一方的に判読し、成績評価に問題があるとした。また、学園はＸ３から若干の説明を聞いただけで、改めてＸ３の確認を求めることなく、突如８月31日の職員会議において、副校長がＸ３の成績評価は内規に違反していると決めつけたうえで他の教職員の意見を求めたこと、さらに９月になってからも職員会議において、Ｂ３主任が組合の「抗議文」の件について「……まだ納得いっていない」と発言したこと、学園が成績評価問題と抗議文問題についてＸ３からの顛末書提出を要求したこと、そしてＸ３の顛末書提出を受けて９月５日に「懲戒停職通知書（９月７日～９月13日）」をＸ３に交付しようとしたことなどは、Ｘ３に対する処分の手がかりを得た学園がＸ３への攻撃を一層強めたものとみざるを得ない。
④ また９月５日、学園がＸ３に対し懲戒停職処分を命じようとしたことから、９月７日、10日さらには電話により12日と副校長と私教連Ａ３執行委員との間で、処分はこれ以上エスカレートさせないこと、当該処分を受ければ解雇はしないこと、教務手帳の提出云々は組合と協議することではないが、過去の教務手帳は調査しないことなどが話し合われた。Ｘ３はいったん同処分（処分日数は１日プラス）に服したが、さらに９月19日口頭による就業停止を命じられた。結局９月25日の団交で就業停止を解くことと引替えに教務手帳（54年、55年度分）を提出することとなった。
以上の労使間の話合いの経緯をみると、Ｘ３が停職処分日数を１日プラスしたうえで、同処分に服したことからすると、明確な合意があったとは言えないにしても、同処分に服し教務手帳を提出すれば、解雇などの処分にエスカレートさせないことについて、一定の了解があったと推認されるのである。そして、Ｂ３主任が提出された教務手帳を調査した時点で「評価ミスが解雇理由になるとは思っていなかった」と述べていることも上記推認を裏づけるものである。
⑤ 前記認定（第１、６、(9)）のとおり、学園は、Ｘ３の教務手帳を調査したところ成績評価に誤りがあったとして、Ｘ３を11月20日付で普通解雇にした。学園は、Ｘ３の成績評価方法が内規違反であり家庭科教科会の決定にも違反しているとして、このことを解雇理由に挙げ、教員としての適格性を欠けていると主張する。
そこでこの解雇理由について以下検討する。
ア 前記認定（第１、６、(11)、①）のように、学園の成績評価は基本的には内規によって処理されているが、具体的な評価方法は各教科の教科会で決め、その教科担当に任されているのが実情である。確かにＸ３の採点結果についてみると、学園が指摘するとおり、計算ミスによる評価の誤りおよび転記間違いがあったことが認められる。
イ 学園は成績評価の誤りがあったとして、Ｘ３の評価方法を問題にしているが、家庭科の成績評価の方法は、前記認定（第１、６、(11)、②）のように、学園とＸ３に相違がみられ、特に平常点と作品点の扱いについての対立がある。このことが作品未提出者と期限に遅れた作品提出者の評点に影響を及ぼすこととなる。ちなみにＸ３が問題とされた３か年間に担当した生徒約1,700名中の約100名について、評点に差異が生じうるものである。
ウ そこで両者の見解の対立は、結局のところ家庭科教科会の決定が学園主張のとおり存在したのかということになるが、同教科会の話合いなるものは、極く短時間であり、その記録も残されていないこと、その結果も報告すべきである教務主任に報告されていないこと、さらにはＸ３がこの問題が生じて以降、同教科会の決定を確認したいがため、再三家庭科教科会の開催を求めたが学園はこれを開催しなかったことなどからすると、学園のいう教科会の決定の存在は疑わしいので、直ちに内規に違反しているとはみられない。そして、Ｘ３の成績評価方法に問題ありとされるのは、内規にいう平常点に作品点を含めて取り扱うかどうかの相違によるものであり、Ｘ３を一方的に非難するのは当たらない。
エ また、教務手帳について学園は同じ教科の教諭が同じ条件でつけていれば、大部分は判読することはできるとしているが、平常点は担当教諭以外では評価できないとしていることをみれば、学園がＸ３の教務手帳（３冊分）について、一方的に読み取り、点検することには相当の無理があるといわざるを得ない。学園が評価の誤りとして挙げているもののうち、Ｘ３が恣意的な取扱いをしたとしているものについて、特にこのことが当てはまると考えられる。
オ 以上のことから、Ｘ３の成績評価方法が内規違反であり、家庭科教科会の決定にも違反していたとする学園の解雇理由については肯定できない。
⑥ 学園が解雇理由として挙げるＸ３の成績評価の一部については確かに問題はあるが、学園のいう成績評価方法についての教科会の決定なるものの存在自体疑問であり、Ｘ３が求めていた教科会での話合いも、また同人の釈明の機会もないまま処分を解雇にエスカレートさせたことは、それに先立つ労使間の話合いの経緯にもそぐわないものである。この経緯からすれば、学園は解雇、その他の処分はしないことを前提として、Ｘ３に教務手帳の提出を求めていたものというべきであって、本件解雇には無理なところがある。
⑦ 以上①～⑥を総合勘案すると、本件解雇の真の理由は、組合が56年６月生徒の頭髪問題に端を発して学園に「抗議文」を提出したことに対抗して、学園が朝会および職員会議の場において、かねてから嫌悪していた組合そして組合活動の中心であったＸ３に非難を集中し、Ｘ３の成績評価の一部誤りを奇貨として、Ｘ３を学園外に排除することにあったと言うべきである。以上、学園が行った本件Ｘ３の解雇は不当労働行為に該当するので、主文のとおり命令する。なお、申立人らは賃金の支払いについて利息相当分の付加を求めているが、主文の程度をもって足りるものと思料する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人学園が、①申立人Ｘ１に対して授業担当等の職務をはずしたこと、職員室内あるいは「第三職員室」に隔離したことおよび昭和61年８月30日付で自宅研修を命じたこと、②申立人Ｘ３を昭和56年11月20日付で解雇したことは、いずれも労働組合法第７条第１号に該当し、③申立人組合の組合ニュース配布に干渉したこと、申立人Ｘ３の両親に電話をして組合から脱退するよう勧奨したことは、同法同条第３号に該当する。しかし、④申立人Ｘ２に対する学園の言動は同法第同条第４号には該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成４年11月24日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02734.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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