中労委、昭63不再31、平4.8.5
決定書
再審査申立人昭和シェル石油株式会社
再審査被申立人全石油昭和シェル労働組合
再審査被申立人Ｘ
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 再審査申立人昭和シェル石油株式会社（以下「会社」という。）は、昭和60年１月１日シェル石油株式会社と昭和石油株式会社が合併した株式会社で肩書地に本社を置き、主として原油・石油製品の輸入、石油精製及び各種石油製品の販売等を業とし、本件初審救済申立て時においては、札幌市等全国各地に13支店を、境港市等全国各地に石油製品の受入れ、貯蔵、出荷を行う約50箇所の油槽所等を有し、従業員数は、約3,200名であった。
(2) 再審査被申立人全石油昭和シェル労働組合（以下「組合」という。）は、会社及び関連会社数社に勤務する従業員で組織する労働組合であり、本件初審救済申立て時においては、その下部組織として札幌支部等全国に16の支部ないし分会を有し、組合員数は87名であった。
(3) 再審査被申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和45年２月、シェル石油株式会社に採用となり、東京第一支店、広島支店、中央研修所、本社小売販売部、東京第二支店を経て、昭和58年４月１日付けで広島支店山陰販売課へ、さらに、昭和61年８月１日付けで境港油槽所へ転勤となったが、後記のとおり、平成２年４月１日付けで横浜事業所へ転勤し現在に至っている。なお、同人は、昭和45年に組合の前身である全石油シェル労働組合に加入し、その後一旦脱退したが、昭和57年８月同労組に再加入し、東京支部執行委員となり、翌年６月には広島支部書記長及び境港分会長となった。
２ 初審救済申立て及び救済命令書の交付
(1) 昭和61年９月４日、組合及びＸは、鳥取県地方労働委員会（以下「鳥取地労委」という。）にＸに対する同年８月１日付け異動発令及び会社が組合員に対して脱退工作等を行ったことが不当労働行為であるとして、本件救済申立てを行った。
(2) 鳥取地労委は、昭和63年５月25日、「１被申立人昭和シェル石油株式会社は、申立人Ｘに対する昭和61年８月１日付け境港油槽所への転勤命令を取り消すとともに、本命令後に行う直近の定期異動時までに、同人に対し、その妻子が居住する住所地から社会通念上通勤可能と考えられる事業所への転勤を命じなければならない。２組合脱退勧奨に関する申立人らの申立てについては、いずれもこれを却下する。３その余の申立人らの申立てについては、これを棄却する。」旨の一部救済命令を内容とする命令書を当事者に対し交付した。
３ 再審査申立て後の経過
(1) 会社は、上記鳥取地労委の一部救済命令を不服として、その第１項の取消しを求めて、昭和63年６月８日当委員会に再審査を申し立て、４回にわたる審問が行われ、一旦は結審したが、会社からＸを平成２年４月１日付けをもって横浜事業所へ転勤させた旨の平成３年10月３日付けの報告書が提出されたので、当委員会は、同年12月16日審問を再開した。
(2) 審問を再開した結果、Ｘは上記会社の報告書のとおり、平成２年４月１日付けで横浜事業所へ転勤となり、同人が妻子と共に居住する頭書の住所地からの同事業所への通勤所要時間は片道１時間20分余であることが判明した。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、初審命令が、Ｘに対する昭和61年８月１日付け境港油槽所への配転命令を不当労働行為に該当すると判断したことを不服として再審査を申し立て、①組合が主張するようにＸを３年で東京に戻す約束はしておらず、かつ、会社の業務上の必要から境港油槽所へ配転したものであり、当該配転は不当労働行為に該当しない、②その後、Ｘは平成２年４月１日付けで横浜事業所へ転勤となり、同人が妻子と共に居住する頭書の住所地から片道約１時間20分という社会通念上通勤可能な事業所へ勤務しているものであるから、組合及びＸは既に被救済利益を失っており、本件初審命令主文第１項は取り消され、救済申立ては棄却されるべきであると主張する。他方、組合及びＸは、上記横浜事業所での業務はＸの健康等に留意したものではなく、同人をＣＤ関係業務（カードクター関連業務）に就かせていないので、真の意味での原状回復とはなっていないものであるから、未だ被救済利益を失っていない旨主張する。
２ 以下判断するに、前記第１の３の(2)認定のとおり、Ｘに対する横浜事業所への転勤は、同人が妻子と共に居住する頭書の住所地から社会通念上通勤可能な事業所への転勤であると考えられるところ、会社は自らの意思で初審命令主文第１項の内容を実現したものであって、当委員会としては、もはや再審査の手続きを進める実益はなく、したがって、本件不当労働行為に係る会社の主張について判断するまでもなく、本件再審査申立ては却下すべきものと認められる。
なお、組合及びＸは、Ｘの横浜事業所への転勤後の職務は、Ｘが腰痛やアレルギー等の持病があるのを無視したものであり、またＣＤ関係業務に就かせないのは、会社が連綿として不当労働行為意思を持って不利益取扱いしていることに起因するもので、真の意味での原状回復となっていないから、未だ被救済利益がある旨主張するが、初審命令は、Ｘの健康等に留意した職場への復帰を命じておらず、かつ、東京を勤務地とするＣＤ関係業務へのＸの復帰を求める救済申立てについては棄却しており、これらの点に関する組合及びＸからの再審査申立てがないのであるから、その主張を採用することはできない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条において準用する同第34条第４項の規定に基づき、主文のとおり決定する。平成４年８月５日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02745.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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