中労委、昭55不再58、平4.12.16
命令書
再審査申立人株式会社東洋シート
再審査被申立人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部
主文
１ 初審命令主文第３項を次のとおり変更する。
再審査申立人は、再審査被申立人が存在しないとして、再審査被申立人に所属する組合員の賃金から組合費及び闘争積立金を再審査被申立人のためにチェック・オフすることを拒否してはならない。
２ 初審命令主文第１項、第２項及び第４項の一部を次のとおり変更する。「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」に、「木板」を「白紙」に、「総評全国金属労働組合広島地方本部東洋シート支部」を「全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部」に、「Ｂ１」を「Ｂ２」に、「広島県地方労働委員会」を「中央労働委員会」に、「全金東洋シート支部」を「金属機械東洋シート支部」に改める。
３ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人株式会社東洋シート（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、本社所在地に広島工場を、兵庫県伊丹市に伊丹工場を有し、自動車のシート等の製造販売業を営んでおり、初審申立て当時その従業員は約400名であった。
(2) 再審査被申立人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部（以下「支部」という。）は、会社の従業員によって組織されている労働組合で、その組合員は初審申立て当時67名であった。
(3) 支部は、昭和38年から、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という。）の下部組織として、全金兵庫地方本部の統制の下に活動し、分会組織として広島工場に広島分会が、伊丹工場に伊丹分会があったが、その後組織の主体が広島工場のみになったため、昭和54年６月、同じ全金の組織である全金広島地方本部の統制に移行した。また、全金が平成元年開催した第64回定期全国大会において、組織合併に伴いその名称を全国金属機械労働組合に変更したことにより、支部も同年10月14日開催された第29回定期大会において上記のとおりの名称に変更したものである。
(4) 会社に存する労働組合は、従前支部のみであったが、後記のとおり昭和54年４月、全金からの脱退に賛同した会社の従業員で組織し、昭和54年５月８日及び９日に開催された臨時大会で、その名称を東洋シート労働組合（以下「東洋シート労組」という。）とした申立外組合がある。なお、その組合員は初審申立て当時約340名であった。
２ 脱退慫慂等の経過
(1) 昭和54年１月、会社のＢ３技術開発課長は、支部組合員を含む課員に対し、業務の円滑な運営に関する話合いをしたいとして個別に面談した際、全金から脱退することに協力してほしいという趣旨のことを話した。
(2) 同年４月18日から19日にかけて、主任、組長、班長らを含む75名の従業員が発起人となって、全金を脱退し新組合を結成することが最良の道である旨の「趣意書」を配布して署名を求め、広島工場及び伊丹工場の「全金東洋シート支部」組合員341人中331人から全金を脱退する署名を集めた。なお、この署名は、直接の上司である主任らが職場において部下の組合員に対し強く求める方法で行われたため、中には断り切れずに署名したものもあった。
(3) 同年４月20日、広島分会は、昼休みに検査係前広場において臨時大会を開き、全金からの脱退を付議し、午後の始業ベルと同時に起立採決を行い、起立多数であるとして全金からの脱退を決議した。また、翌21日、伊丹分会も全金脱退を決議した。支部では、両分会の大会の決議をもって支部大会の議決とする慣行があった。なお、全金への加入は、全金本部規約によれば個人加入であり、支部等の団体による加入は認められていなかった。
同月23日、上記の全金脱退に賛同した組合員らは、「全金東洋シート支部」名を用いて、全金兵庫地方本部（以下「全金兵庫地本」という。）に対し全金を脱退した旨の通知を行い、会社に対しては、「東洋シート労働組合」の名称を使って、今後は全金とは一切関係がない旨の申入れを行った。他方、全金兵庫地本は、同23日、会社に対し、組合脱退問題を議題とする団体交渉を文書で申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(4) 同年５月１日、全金兵庫地本は、上記(3)の「全金東洋シート支部」の執行委員会あてに、全金本部規約に反し全金からの脱退活動を行ったことを理由に、執行委員９名全員を、労働組合の統制処分として６か月間の権利停止処分に付したことを通知し、同月４日、新たにＡ１（以下「Ａ１」という。）を支部執行委員長代行に指名した。そして、同月７日、全金にとどまったＡ１ら11名の組合員は臨時大会を開き、執行委員長Ａ１以下の新執行委員を選出した。これに基づき、全金兵庫地本は、同日付けで会社に対し、「今後は、Ａ１らの新執行委員会が全金東洋シート支部を代表するものである」ことを内容証明郵便で通知した。なお、その間全金にとどまったＡ１らは、全金の支部組織を守るためのビラを配布するなど活動を続けていた。
(5) 他方、同月８日、９日の両日、全金を脱退した組合員によって組織する組合は、臨時大会を開き、組合の名称を「東洋シート労働組合」とすることを、賛成148、反対110の採決で可決した。
(6) 支部は、同年６月12日、その後支部に復帰した者を含め支部組合員として確認した50名の氏名を会社に通知した。
３ チェック・オフ問題の経過
(1) 従前、会社は支部と締結しているチェック・オフ協定に基づいて支部のために組合費及び闘争積立金のチェック・オフを行っていたが、昭和54年４月27日、会社は、前記２の(3)の「東洋シート労働組合」と「全金脱退並びに組合の名称変更に伴い、労使間の協定はいささかの変更もない。」という内容を含む確認書を交わし、従前から支部のために行っていた組合費等のチェック・オフを東洋シート労組との間で開始することとした。なお、会社・支部間の上記チェック・オフ協定には、「有効期間満了後も、いずれかの当事者が90日前に文章による破棄をしない限り、効力を有する。」との規定がある。
(2) 会社は、昭和54年４月分賃金以降、支部組合員の賃金から組合費及び闘争積立金のチェック・オフをし、東洋シート労組に引き渡した。なお、全金にとどまっていたＡ１ら11名については、東洋シート労組が５月23日、会社に対し同人らは東洋シート労組の組合員ではない旨通知したので、同11名分の組合費等のチェック・オフは行われていない。
(3) 同年９月21日、支部は、会社に対し支部組合員の賃金からチェック・オフをした金員を引き渡すよう申し入れると同時に、支部組合員が連署・押印し、同申入れに異議がないことを記載した通知書を会社に提出した。しかし、これに対する会社からの回答はなかった。
(4) 同年10月16日、支部は、会社に対し各人別の明細を添付して重ねて金員の引渡しを求めた。これに対し、会社は、金員の引渡しには応じず、11月１日になって前記通知書に連署・押印した各人あてに、これらの者の組合費等は会社としては東洋シート労組との協定によりチェック・オフをしており、不満があれば東洋シート労組に申し出るようにという趣旨のことを文書で通知した。
４ 組合業務等に関する会社の対応
(1) 昭和54年６月15日、支部は、臨時大会を開き、夏季一時金要求を決定するなどして同月18日付けで会社に要求書を提出するとともに、団体交渉を開くよう申し入れたが、会社には全金の組織は存在しないとしてこれを拒否された。このため、支部は、会社に予告した上で、支部組合員を同月28日から鉢巻及び腕章を着用して就労させたところ、７月４日、会社は、これらの組合員に対して、鉢巻・腕章着用闘争が就業規則に違反し、懲戒処分の対象となる旨文書で通知した。
(2) 同年８月６日、Ａ１支部執行委員長が会社に対し、会社の全金との団体交渉拒否不当労働行為事件に関する東京都地方労働委員会の調査期日に出席するため、同月８日の午前８時から午後４時30分まで組合業務に従事するとの通告書を提出したところ、この通告に対し会社は、８月７日付けをもって、会社には支部は存在しないので組合業務に従事するとの理由では許可はできず、組合業務に従事した場合には無断欠勤として懲戒処分の対象にもなる旨の警告書を交付した。なお、会社は、その後も支部の役員が就業時間中に組合業務に従事するとの申入れに対し、同趣旨の理由で拒否し、懲戒処分の対象となる旨の警告書を交付した。
(3) 会社は、東洋シート労組とのみ協議を行って、同年９月22日の休日を同月29日へ振り替えて実施した。このことに対し、支部は、会社の労働協約不履行であり、労働条件の一方的変更であるとして、また支部との団体交渉拒否に抗議して、同日午後２時35分から約2時間の全面時限ストライキを行った。
会社は、同月26日、ストライキ参加者に対し、無断職場放棄であり懲戒処分及び損害賠償請求の権利を留保するという趣旨のことを文書で通知した。
(4) 支部では、以前から春闘及び一時金闘争において鉢巻・腕章着用闘争及びストライキを行ってきたが、東洋シート労組が結成されるまでは、これらのことについて会社から警告を受けるなど特段問題となったことはなかった。
５ その後の経過
(1) 平成３年4月23日、別件東洋シート組合費等請求事件の最高裁判決〔最高裁第三小法廷・昭和63年(ｵ)第1637号事件、平成３年４月23日判決〕があり、同判決は、①支部が旧名称組合（前記２の(3)による脱退前の支部。以下同じ。）を維持し又は継承し、これと同一性を有するものであるということができること、②Ａ１は、支部の執行委員長として、その代表権を有するということができること、③したがって、支部・会社間に締結されたチェック・オフ協定は有効に存続しており、支部はこのチェック・オフ協定に基づいて会社に対し組合費相当額の支払いを求めうるとの趣旨の下に、昭和54年４月分から昭和62年６月分までのチェック・オフした金員等の支払いを命じた広島高裁判決を維持して会社側の上告を棄却した。
(2) 上記最高裁判決によって確定したことにより、仮処分等により支払済みであった初審命令主文第３項(1)に係るチェック・オフ金員については、会社及び支部双方とも受け渡すべき金員は存在しないとしている。
(3) なお、会社は、昭和56年３月３日以降東洋シート労組とチェック・オフ協定を締結した旨本件審問で明らかにしている。
第２ 当委員会の判断
会社は、①会社管理職が、支部組合員に対し全金からの脱退を慫慂したこと、②会社には全金の組織である「全金東洋シート支部」は存在しないとして、支部のためのチェック・オフをとりやめ、支部に所属する組合員の賃金からチェック・オフをした金員を支部が引渡しを求めたにもかかわらず引き渡さなかったこと、③支部組合員が行った鉢巻・腕章着用闘争及び支部に関連ある会議等への出席に対して、懲戒処分の対象となるなどと警告したことは、いずれも不当労働行為に該当すると判断した本件初審命令を不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 当事者適格について
(1) 会社は、Ａ１が支部執行委員長として選出された手続は、法的には明らかに違法、無効なものであって、Ａ１には適法な支部の代表権限が欠けているから、同人を代表者とする支部の本件救済申立ては無効であると主張する。
(2) よって判断するに、Ａ１を支部執行委員長として選出した経緯は前記第１の２の(3)及び(4)認定のとおりであり、全金兵庫地本が支部の執行委員長代行に組合員のＡ１を指名したのは、上部組織として組織防衛の必要上採られた緊急措置であったこと、そして、Ａ１執行委員長代行が招集した支部の臨時組合大会においては、全金にとどまった11名の組合員が自主的にＡ１支部執行委員長ほか新役員を選出したことが認められる。しかも、支部は全金兵庫地本を介して会社にその旨を同日付けで文書で通知し、その後も全金の支部組織として組合活動を行っていることは明らかである。以上の事実から判断すると、支部は、一部組合員による全金からの脱退、東洋シート労組の結成等一連の動きがあったものの、組織として存続しＡ１はその執行委員長に選出されたのであるから、Ａ１には支部の代表権限がなく、同人を代表者とする支部の本件救済申立ては無効であるとの会社の主張は採用できない。
２ 全金からの脱退慫慂について
(1) 会社は、再審査被申立人組合の組合員は会社には存在しないのであるから、その存在を前提とする初審命令は、この点において誤りがあり、また、Ｂ３課長に全金脱退慫慂の発言があったとの認定は、全く事実に反すると主張する。
(2) よって判断するに、会社従業員によって組織される支部が存在することについては、前記１の(2)で判断したとおりであり、再審査被申立人組合の組合員は会社には存在しないとの会社の主張は失当である。また、Ｂ３課長の全金脱退慫慂発言については、前記第１の２の(1)認定のとおりであり、会社の主張は採用できない。したがって、上記発言を不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ 組合費及び闘争積立金のチェック・オフについて
(1) チェック・オフをした金員の引渡し
イ 会社は、初審命令は、支部の存続及び従前の会社・支部間のチェック・オフに関する協約の存続が前提となって判断しており失当であるとしながらも、チェック・オフ済みの金員の引渡しについては、仮処分等により支払済みであり、別件最高裁判決確定により確定払いとなっており、会社としては当該金員の引渡しを将来求める意思はないから、初審命令主文第３項(1)については、既に支部に被救済利益はなく取り消されるべきであると主張する。
ロ よって判断するに、会社は、支部から、支部組合員の賃金からチェック・オフをした金員の引渡しを求められたのに対して、会社には支部は存在しないとして、その引渡しに応じなかったことは、前記１の(2)判断のとおり本件支部が当時から現在まで存在することが明らかであること、及び前記第１の３の(1)ないし(4)認定のとおりの本件の経緯からみて、支部に経済的な打撃を与え、その弱体化を意図して行われたものと認められることから、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。もっとも、会社主張のとおり、支部が求めるチェック・オフをした金員の引渡しについては、前記第１の５認定のとおり、既に別件東洋シート組合費等請求事件における最高裁判決の結果確定的に支払われ、これによって、本件チェック・オフをした金員の引渡しに関する初審命令の救済内容は、実質的に表現されている。したがって、初審命令主文第３項(1)を維持する必要はなくなったものと認められる。
(2) チェック・オフの拒否
イ 会社は、次のとおり主張する。
初審命令は、支部の存続及び従前の会社・支部間のチェック・オフに関する協定の存続を前提としており失当である。また仮に昭和53年３月３日付けで締結された従前のチェック・オフ協定が再審査被申立人に承継されていたとしても、同協定はその有効期間が協定締結の日から３年（第４条）とされており、昭和56年３月３日には同協定は失効していることは明らかである。なお、同協定の破棄については、有効期間満了後いずれかの当事者が90日前に書面による破棄通告を行う必要がある旨の規定があるが、会社は昭和54年４月以降は再審査被申立人組合が旧名称組合の協定を承継したことを否定し続け、同様の文書通告を再三行っているのであるから、適法な破棄通告を行っているものである。また、初審命令は、昭和54年４月まで行っていたと同様にチェック・オフをすべきことを命じているが、現時点において再審査被申立人組合は広島工場においての過半数組合ではないのであるから、労働基準法第24条第１項ただし書の要件を具備しておらず、初審命令は労働委員会に付与された裁量権の範囲を逸脱することは明らかであり、取り消されるべきである。
ロ よって判断するに、会社は、前記１の(2)で判断のとおり、会社の従業員で組織する支部が継続して存在し、当然従前のチェック・オフ協定の当事者であるにもかかわらず、東洋シート労組が結成された以後は、支部は存在しないとして、従前から支部のために実施してきたチェック・オフを拒否しているものであり、会社の管理職が全金からの脱退慫慂を行ったりした諸事情を併せ考えると、会社は支部が全金に属することを嫌悪し、東洋シート労組が結成され、支部が少数派となったのを機会に、支部に経済的打撃を与え、組織の弱体化を図ることを意図してなされたものであると認めざるをえず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
もっとも、その救済としては、会社が支部は存在しないとして、従前から支部のために実施してきたチェック・オフを拒否していることが不当労働行為に該当するとの上記判断及び(1)のロの判断に沿って、初審命令主文第３項を主文のとおり変更することが相当である。
なお、会社は、支部とのチェック・オフ協定は失効しており、命令書交付の日以降もチェック・オフの実施を命じた初審命令は裁量権の範囲を逸脱していると主張するが、支部が旧名称組合のチェック・オフ協定を承継したことを会社が否定し続け、同様の文書通告を再三行ったとしても、このことをもって、会社が支部とのチェック・オフ協定を適法に破棄したと解することは到底できず、その主張は採用することはできない。
また、会社は、支部のためその組合員に係るチェック・オフの実施を命じた初審命令は労働基準法違反となる旨主張するが、広島工場には従業員の過半数で組織する東洋シート労組があり、上記のごとくチェック・オフを行うため同組合とは既に協定を締結し、労働基準法第24条第１項ただし書の要件は満たしているのであるから、支部のためその組合員に係るチェック・オフについて労働基準法上の要件を備えていないとの主張は採用できない。
４ 組合業務への従事等に対する警告について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
イ 労働者には勤務時間中は労働契約に従って職務に専念すべき義務、すなわち、職務上の注意力をすべて職務遂行のために用い、職務にのみ従事すべき義務が存在する。したがって、勤務時間中に職務の遂行と関係のない行為を行うことは原則として職務専念義務に違反するものと解され、職務の遂行中に行われた行為が組合活動であっても一般的には同様に解すべきであり、使用者側の許容のない限り勤務時間中における組合活動は原則として許されない。本件のように使用者の許容のない組合活動は、労働組合法第７条の保護の対象たる正当な組合活動に値せず、それらに向けられた使用者の警告は何ら不当労働行為を構成するものではない。
ロ また、組合大会及び関連組織の会議等への出席に対して、会社が警告を発したことについても、Ａ１が支部執行委員長として選出された手続は違法、無効であり、支部が適法な労働組合と認められない以上、組合業務としての欠務も不当であり、ストライキも民事免責を受けないのであるから、使用者として行った当然の行為である。
(2) よって判断するに、支部が、鉢巻・腕章着用闘争を実施したのは、会社が、前記第１の４の(1)認定のとおり、支部の昭和54年夏季一時金要求に関する団体交渉申入れを、全金の組織である支部は会社には存在しないとしてこれを拒否したことに抗議して行われたものであり、また、ストライキを実施したのは、前記第１の４の(3)認定のとおり、会社が、支部と会社間の労働協約を無視して一方的に休日振替を行ったことに抗議して実施されたものであることが認められる。したがって、これらの闘争やストライキは、当時の支部が組織の存在を無視した会社のかかる態度に対抗して問題解決のために、やむをえず行ったものであると判断するのが相当であり、会社がとった措置は、前記２の(2)及び３の(2)判断のとおりの会社の態度からすれば、支部が存在するのにかかわらず、会社は敢えてその存在を否定し、支部の活動に制約を加え、弱体化を企図したものと認めざるをえない。
また、支部組合員が労働委員会の調査期日に出席するため、会社に対して組合業務に従事するとの通告を行ったことに対し、会社が、支部は存在しないとの理由で、組合業務に従事することを認めず、組合業務に従事した場合には無断欠勤として懲戒処分の対象にもなる旨の警告書を交付したことも、上記判断と同様、支部の弱体化を企図したものと認めざるをえない。
したがって、支部が存在しないとの理由で、会社が警告書を発するなどして、同支部の諸活動を妨害したことを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるから、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成４年12月16日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02748.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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