中労委、昭55不再61、平4.12.16
命令書
再審査申立人株式会社東洋シート
再審査被申立人全国金属機械労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。ただし、初審命令主文の一部を次のとおり変更する。
「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」に、「日本労働組合総評議会全国金属労働組合」を「全国金属機械労働組合」に、「同全国金属労働組合東洋シート支部」を「全国金属機械労働組合東洋シート支部」に、「Ａ１」を「Ａ２」に、「Ｂ１」を「Ｂ２」に、「全金東洋シート支部」を「全国金属機械労働組合東洋シート支部」に、「東京都地方労働委員会」を「中央労働委員会」に改める。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のように改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」に、「都労委」を「東京地労委」にそれぞれ読み替えるものとする。
１ １の(1)中「自動車部品の製造を営む会社であり」を「自動車のシート等の製造販売業を営んでおり」に改める。
２ １の(2)の末尾に次の段落を加える。
なお、全金は、平成元年に開催された第64回定期大会において、組織合併に伴いその名称を全国金属機械労働組合（以下「金属機械労組」又は「金属機械労組本部」という。）に変更した。
３ １の(3)を次のとおり改める。
(3) 会社には、その従業員が組織し、金属機械労組の支部組織である申立外金属機械労組東洋シート支部（以下「支部」という。）がある。なお、支部は、再審査申立て当時全金東洋シート支部と称していたが、上記(2)のとおり上部団体である全金が金属機械労組とその名称を変更したことに伴って、平成元年10月14日開催された第29回定期大会において上記のとおりの名称に変更したものである。
なお、会社に存する労働組合は、従前支部のみであったが、後記のとおり昭和54年４月、全金からの脱退に賛同した会社の従業員で組織し、昭和54年５月８日及び９日に開催された臨時大会で、その名称を東洋シート労働組合（以下「東洋シート労組」という。）とした申立外組合がある。
４ ２中「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に改め、(1)の④の「（以下「東洋シート労組」という。）」及び(2)のなお書きを削る。
５ ２の前文に行を変えて次のなお書きを加える。
なお、会社は、この初審命令を不服として再審査の申立てを行ったが、当委員会は57年７月21日、初審命令は相当であり再審査申立てには理由がないとして、棄却命令を発した。会社は、当委員会の命令を不服として、取消訴訟を東京地裁に提起し、最高裁まで争ったが、61年５月29日最高裁第一小法廷は、会社側の上告を棄却する旨の判決を下した。
６ ２の(1)の①を次のとおり改める。
(1)① 54年４月20日、広島分会は、昼休みに検査係前広場において臨時大会を開き、全金からの脱退を付議し、午後の始業ベルと同時に起立採決を行い、起立多数であるとして全金からの脱退を決議した。また、翌21日、伊丹分会も全金脱退を決議した。支部では、両分会の大会の決議をもって支部大会の議決とする慣行があった。なお、全金への加入は、全金本部規約によれば個人加入であり、支部等の団体による加入は認められていなかった。
同月23日、上記の全金脱退に賛同した組合員らは、「全金東洋シート支部」名を用いて、全金兵庫地方本部（以下「全金兵庫地本」という。）に対し全金を脱退した旨の通知を行い、会社に対しては、「東洋シート労働組合」の名称を使って、今後は全金とは一切関係がない旨の申入れを行った。他方、全金兵庫地本は、同23日、会社に対し、組合脱退問題を議題とする団体交渉を文書で申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
７ ３及び４中「全金東洋シート支部」を「支部」に、「同支部の」を「支部の」に改める。
８ ４の(6)として次のとおり加える。
(6) 63年３月８日、会社は一時金等請求本案訴訟事件の広島地裁判決に従って、認容額と仮払額との差額及びこれに対する55年６月21日から年５パーセントの割合による損害金を支払ったが、同広島地裁の判決を不服として上訴中であり、本件一時金支払義務はなく、同判決による支払いは「留保付き」のものであるとしている。
なお、会社は、一時金の支払いに当たって「会社の支払額に同意し、ここに異議なく受領する」との念書の提出を求める方式を、60年以降廃止し、61年の冬季一時金からは、その都度全金本部（平成元年に上記のとおり名称を変更した以降は、金属機械労組本部）と団体交渉の上、その妥結によって支給するようになった。
第２ 当委員会の判断
会社は、昭和54年年末一時金の支給に当たって、東洋シート労働組合の組合員らには支給したにもかかわらず、Ａ３ら支部組合員に対して支給しなかったことは、同人らが支部に所属する組合員であることを理由とする不当労働行為に該当すると判断した初審命令を不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 当事者適格について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
イ 昭和54年４月まで会社に存在した東洋シート労働組合は、昭和38年11月ころ全金に加入し、その名称を「全金東洋シート支部」と変更した。しかし、「全金東洋シート支部」は、昭和54年４月全金からの脱退を組合大会で決議したのであるから、Ａ３らその決議に反対した組合員にも及ぶのは自明の理であり、それに伴って「全金東洋シート支部」の組合員はすべて全金の組合員資格を喪失した。また、Ａ３が支部執行委員長として選出された手続は法的には明らかに違法・無効なものである。
ロ したがって、同支部の上部団体は存在せず、金属機械労組には救済申立てを行いうる資格はない。
(2) よって判断するに、支部が旧名称組合（前記第１で引用し、改めた初審命令理由第１の２の(1)の①による脱退前の支部）を維持又は継承し、これと同一性を有すること、及びＡ３が同支部の代表権を有することについては、本件再審査被申立人の下部組織である支部と会社間で争われた別件東洋シート（チェック・オフ等）事件〔中労委・平成４年12月16日決定、昭和55年（不再）第58号〕で、当委員会が判断したとおりであり、また、再審査被申立人組合が同支部の上部団体であることは、前記第１で引用し、改めた初審命令の理由第１の１の(3)認定のとおりであるから、金属機械労組が支部の上部団体として本件救済申立てを求めうることは当然であり、会社の主張は採用できない。
２ 昭和54年年末一時金の支給について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
イ 初審命令主文第１項で支払いを命じられた昭和54年年末一時金に関しては、既に支払済みであり、再審査被申立人には同一時金の支払いを求める被救済利益はなくなった。
ロ また、「会社の支払額に同意し、ここに異議なく受領する」との念書の提出を求める方式も、紛争の拡大を防止する観点から昭和60年以降以降廃止し、昭和61年冬季一時金からは、その都度全金本部と団体交渉を行った上で支給している。
ハ したがって、本件と同種の紛争が将来発生する余地は皆無であり、初審命令主文第２項を発する救済の利益はなくなったので、初審命令はいずれも取り消されるべきである。
(2) よって判断するに、昭和54年年末一時金について、全金本部、全金広島地本及び支部は、初審命令理由第１の４の(1)認定のとおり、三者連名で会社に対し要求したところ、会社は「当社には、全金東洋シート支部なる組合は存在しない」として回答を拒否する一方、初審命令理由第１の４の(4)認定のとおり、「会社の支給額に同意し、ここに異議なく受領する」との念書の提出を求め、支部組合員がこれを提出しなかったとして、同一時金を支払わなかったものである。しかるに、上記のとおり、本件支部は昭和54年当時存在したことは明らかであって、会社は理由なく同支部の存在を否定し続け、念書の提出を求めるなどして同一時金を支給しなかったものであり、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
なお、同一時金は、前記第１の８認定のとおり、広島地裁判決に従って既に支払われているところであるが、会社は同一時金は留保付きの支払いであるとして上訴中であり、本件一時金支払義務は存在しないと主張しているのであるから、未だ本件初審命令主文第１項を履行したということはできず、同項を維持することが相当である。もっとも、会社は、本件救済命令を履行するに当たっては、同判決に従って支払った金員相当額をこれに充当することができる。
また、初審命令主文第２項について、会社は、既に念書の提出を求める方式は廃止し、昭和61年の冬季一時金からはその都度全金本部との団体交渉によって支給するようになっているのであるから、本件と同種の紛争が将来発生する余地は皆無であると主張する。しかしながら、会社は、前記第１の８認定のとおり、一時金等請求事件について広島地裁判決を不服として上訴中であること、最高裁第一小法廷・昭和61年５月29日判決後、昭和61年冬季一時金からは全金本部（平成元年に名称を変更した以降は、金属機械労組本部）との団体交渉を経て支払うようになったものの、本件再審査においても支部の存在を否定し続けていること等を総合して判断すると、今後も同種の不当労働行為が繰り返されるおそれが全くないとはいえないと思料されるので、文書交付を命じた初審命令主文第２項を維持することが相当である。
以上のとおりであるから、本件再審査申立てについては理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成４年12月16日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02749.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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