中労委、昭56不再77、平4.12.16
命令書
再審査申立人株式会社東洋シート
再審査被申立人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人株式会社東洋シート（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、本社所在地に広島工場を、兵庫県伊丹市に伊丹工場を有し、自動車のシート等の製造販売業を営んでおり、初審申立て当時その従業員は約400名であった。
(2) 再審査被申立人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部（以下「支部」という。）は、会社の従業員によって組織されている労働組合で、その組合員は初審申立て当時55名であった。
(3) 支部は、昭和38年から、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という。）の下部組織として、全金兵庫地方本部の統制の下に活動し、分会組織として広島工場に広島分会が、伊丹工場に伊丹分会があったが、その後組織の主体が広島工場のみになったため、昭和54年６月、同じ全金の組織である全金広島地方本部の統制に移行した。また、全金が平成元年開催した第64回定期全国大会において、組織合併に伴いその名称を全国金属機械労働組合に変更したことにより、支部も同年10月14日開催された第29回定期大会において上記のとおりの名称に変更したものである。
(4) 会社に存する労働組合は、従前支部のみであったが、後記のとおり昭和54年４月、全金からの脱退に賛同した会社の従業員で組織し、昭和54年５月８日及び９日に開催された臨時大会で、その名称を東洋シート労働組合（以下「東洋シート労組」という。）とした申立外組合がある。なお、その組合員は初審申立て当時約330名であった。
２ 組合業務に対する警告等
(1) 昭和54年４月18日から19日にかけて、主任らを含む75名の従業員が発起人となって、全金を脱退し新組合を結成することが最良の道である旨の「趣意書」を配布して署名を求め、全金を脱退する署名を集めた。なお、この署名は、直接の上司である主任らが職場で部下の組合員に対し強く求める方法で行われた。
(2) 同年４月20日、広島分会は、昼休みに検査係前広場において臨時大会を開き、全金からの脱退を付議し、午後の始業ベルと同時に起立採決を行い、起立多数であるとして全金からの脱退を決議した。また、翌21日、伊丹分会も全金脱退を決議した。支部では、両分会の大会の決議をもって支部大会の議決とする慣行があった。なお、全金への加入は、全金本部規約によれば個人加入であり、支部等の団体による加入は認められていなかった。
同月23日、上記の全金脱退に賛同した組合員らは、「全金東洋シート支部」名を用いて、全金兵庫地方本部（以下「全金兵庫地本」という。）に対し全金を脱退した旨の通知を行い、会社に対しては、「東洋シート労働組合」の名称を使って、今後は全金とは一切関係がない旨の申入れを行った。
(3) 同年５月１日、全金兵庫地本は、上記(2)の「全金東洋シート支部」の執行委員会あてに、全金本部規約に反し全金からの脱退活動を行ったことを理由に、執行委員９名全員を、組合の統制処分として６か月間の権利停止処分に付したことを通知し、同月４日、新たにＡ１（以下「Ａ１」という。）を支部執行委員長代行に指名した。そして、同月７日、全金にとどまったＡ１ら11名の組合員は臨時大会を開き、執行委員長Ａ１以下の新執行委員を選出した。これに基づき、全金兵庫地本は、同日付けで会社に対し、「今後は、Ａ１らの新執行委員会が支部を代表するものである」ことを内容証明郵便で通知した。なお、その間全金にとどまったＡ１らは、全金の支部組織を守るためのビラを配布するなど活動を続けていた。
(4) 支部は、同年６月12日、その後支部に復帰した者を含め支部組合員として確認した50名の氏名を会社に通知した。
(5) 同年６月15日、支部は、臨時大会を開き、夏季一時金要求を決定するなどして同月18日付けで会社に要求書を提出するとともに、団体交渉を開くよう申し入れたが、会社には全金の組織は存在しないとしてこれを拒否された。このため、支部は、会社に予告した上で、支部組合員を同月28日から鉢巻及び腕章を着用して就労させたところ、７月４日、会社は、これらの組合員に対して鉢巻・腕章着用闘争が就業規則に違反し、懲戒処分の対象となる旨文書で通知した。
(6) 会社は、支部に対し同年６月26日付けで、「会社には全金東洋シート支部なる組合は存在しない、同組合が存在しない以上、貴殿の要求に対しては回答の限りではない、また申入れに対してもお断り申し上げる」という趣旨の文書回答を行った。
(7) 同年８月６日、Ａ１支部執行委員長が会社に対し、会社の全金との団体交渉拒否不当労働行為事件に関する東京都地方労働委員会の調査期日に出席するため、同月８日の午前８時から午後４時30分まで組合業務に従事するとの通告書を提出したところ、この通告に対し会社は、同月７日付けをもって、会社には支部は存在しないので組合業務に従事するとの理由では許可はできないとして、組合業務に従事することを認めず、組合業務に従事した場合には無断欠勤として懲戒処分の対象にもなる旨の警告書を交付した。なお、会社は、その後も同支部の役員が就業時間中に組合業務へ従事することについての申入れに対し、同趣旨の理由で拒否し、懲戒処分の対象となる旨の警告書を交付した。
(8) 会社は東洋シート労組とのみ協議を行って、同年９月22日の休日を同月29日へ振り替えて実施した。このことに対し、支部は、会社の労働協約不履行であり、労働条件の一方的変更であるとして、また支部との団体交渉拒否に抗議して、同日午後２時35分から約２時間の全面時限ストライキを行った。
会社は、同月26日、ストライキ参加者に対し、無断職場放棄であり、懲戒処分及び損害賠償請求の権利を留保するという趣旨のことを文書で通知した。
(9) 支部では、以前から春闘及び一時金闘争において鉢巻・腕章着用闘争及びストライキを行ってきたが、東洋シート労組が結成されるまでは、これらのことについて会社から警告を受けるなど特段問題となったことはなかった。
３ 本件集会等に関する会社の言動
(1) 昭和55年11月ころから同56年３月16日にかけて各職場の支部組合員30人ないし40人が連日のように、正午から45分間の休憩時間を利用して午後12時15分ころから同40分ころまでの間、ストーブが２台置かれていて暖かいこともあって塩ビコーテイング場に集まり、支部組合員への連絡事項の伝達、諸種の要求事項などについての職場討議をするほか、支部組合員同士が雑談などをしていた（以下「本件集会等」という。）。なお、職場集会等を行うに当たって、支部は、昭和54年４月、多数の脱退者が出るまでは、事前又は事後に会社の了解を得ていたが、その後は、会社が事ごとに支部の存在を認めない状況にあり、許可を求めても到底許可が得られる状態ではなかったため、許可を求めることもしなかった。
また、会社には、工場現場の従業員が昼食や休憩をするための設備は食堂以外になく、ほとんどの従業員は寒い時期には各作業場に置いてあるストーブの周辺に集まって昼食や休憩をしていた。
(2) 昭和56年２月25日、支部組合員が上記のとおり本件集会等を行っているときに、同塩ビコーテイング場に設置されている火災報知機が感応して鳴ったため、会社の幹部や管理職など20～30人が駆けつけ、集まっていた支部の組合員も一諸になって場内を点検したが、異常は見つからなかった。そこで会社は、一両日のうちに専門業者に火災報知機を点検させたが、火災報知機が鳴った原因は不明であった。
(3) 会社は、同塩ビコーテイング場の火災報知機が鳴ったことを契機に、同所に支部の組合員が集まっている状況を知り、翌２月26日から、管理職など20～30人を同塩ビコーテイング場に赴かせ、支部組合員に対して、「組合はない。」、「許可しない。」、「解散しろ。」といった趣旨のことを繰り返す言動を行った。なお、このような状況は、支部が本件集会等を行った同年３月16日まで続いたが、本件集会等によって、同塩ビコーテイング場で使用する塩ビゾル等の危険物による災害が起きるなど業務上の支障が生じた事実を認めるに足りる疎明はない。
(4) 同年３月２日、会社は、支部の組合員個人あてに、「無許可集会が繰り返されれば、懲戒処分をせざるをえなくなる」旨の文書を発した。
(5) 同年３月４日、７～８人の女子支部組合員らが、休憩時間中に塩ビコーテイング場のストーブの周りに集まって雑談等をしているところに、20人近い管理職らが来て、「解散しろ」と言ったり、Ｂ１総務課長（当時）が、会社発行の社報を読んでいたＡ２支部組合員に、「Ａ２さん、外へ出なさい。」と命じたので、同組合員が「休憩時間は、自由でしょう。」と言うと、同課長が「文句があるなら前を見て言いなさい。」というようなやり取りもあった。
(6) 同年３月17日、会社は、塩ビコーテイング装置周辺を対象に、危険防止上、関係者及び許可者以外の立入りを禁止する旨の看板を、同装置付近に掲げた。
これらの事情や暖かい季節になったこともあって、同日以降、支部組合員は、社屋外で集まるようになった。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、会社には申立人組合は存在しないとして、同組合の組合員が休憩時間中に集会、職場討論、あるいは休憩のために集まっているのを解散させるような言動を会社が行ったことは不当労働行為に該当すると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 当事者適格について
(1) 会社は、全金の支部は会社には存在せず、しかも、再審査被申立人組合は、代表者及び執行委員の選出等について正当な手続を経ていないから、申立て適格を欠いており、本件初審申立ては却下されるべきであると主張する。
(2) よって判断するに、支部が旧名称組合（前記第１の２の(2)による脱退前の支部）を維持又は継承し、これと同一性を有すること、及びＡ１が支部の代表権を有することについては、本件再審査申立て事件と同一の当事者間で争われた別件東洋シート（チェック・オフ等）事件〔中労委・平成４年12月16日決定、昭和55年（不再）第58号〕で、当委員会が判断したとおりであり、当事者適格を欠いているとの会社の主張は採用できない。
２ 本件集会等について
(1) 会社は、休憩時間中といえども、会社がその施設内における支部の無許可集会を受忍しなければならない義務はないのであって、これまでに無許可集会を黙認した事実もなく、加えて、火災発生の危険性もあったため、同支部の集会を認めなかったものであって、これら会社の行為は不当労働行為には当たらないと主張する。
(2) よって判断するに、支部組合員が、昭和55年11月ころから塩ビコーテイング場において、本件集会等を行っていたのは、昭和54年４月に多数の組合員が脱退した後、同５月に全金兵庫地本が会社に対して、今後はＡ１を執行委員長とする新執行委員会が支部を代表する旨通知したにもかかわらず、会社は、①前記第１の２の(5)認定のとおり、支部が夏季一時金要求についての団体交渉を求めたのに対し、会社には全金の組織は存在しないとしてこれを拒否し、また、②前記第１の２の(7)認定のとおり、Ａ１支部執行委員長が、会社の全金との団体交渉拒否不当労働行為事件に関する東京都地方労働委員会の調査期日へ出席するため、組合業務に従事するとの通告を行ったところ、会社には支部は存在しないので組合業務に従事するとの理由では許可できないとしてこれを認めず、さらに、③前記第１の２の(8)認定のとおり、昭和54年９月22日と同月29日の休日振替について、東洋シート労組とのみ協議して決定するなど、昭和54年４月に多数の組合員が脱退し、新たに東洋シート労組が結成された後は、会社は支部の存在を否定し、ないし、これを無視する態度をとっていた状況であったため、支部は、支部組織を維持していくために本件集会等を行っていたものと認められる。また、支部が会社に施設使用許可を求めなかったことは、手続上問題の余地はあったにしても上記の状況の下では無理のないことであったと思われる。
なお、会社には休養設備として、前記第１の３の(1)認定のとおり、食堂以外には労働安全衛生規則に定める要件を具備した休養室等はなく、昼食及び休憩は、それぞれの作業場で、寒い時期にはストーブの周辺に集まって行われていた状況であり、支部の組合員が同一箇所に集まって雑談あるいは組合活動について話し合ったからといって、会社が一方的にこれを非難するのは当たらないといわなければならない。
以上の状況及び塩ビコーテイング場の火災報知機が感応して鳴った原因は、前記第１の３の(2)認定のとおり、同所に多人数の人が集まった結果によるものであるのかについては、必ずしも明らかでなく、また、前記第１の３の(3)認定のとおり、本件集会等によって許容できない程度の業務上の支障が生じた事実も認められないことを併せ考えると、本件集会等を妨害した真の理由は、支部の存在を否定し、ないし弱体化させるために行われたものであるといわざるをえず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ Ａ２らに対する会社管理職の言動について
(1) 会社は、初審命令が、昭和56年３月４日にＡ２らが、休憩時間中に塩ビコーテイング場のストーブの周辺に集まっていた件について、同日については再審査被申立人発行のビラにも「職場討論を行った」と明確に記載されているにもかかわらず、集会でないと認定したのは不当であると主張する。
(2) よって判断するに、前記２の(2)で判断したとおり、昼食時の休憩はそれぞれの作業場に置かれているストーブの周辺に集まって食事をしながら雑談などが行われていたのが日常の状況であったことからみると、仮に話の内容が組合活動の問題に及んだとしても、休憩の自由利用の域を出たものとは認められない。このことと会社が一貫して支部の存在を否定していたことを併せ考えると、Ａ２らに対する会社管理職の言動は同人らが支部の組合員であることを理由として行ったものであると認めざるをえず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。以上のとおり、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成４年12月16日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02750.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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