新潟、平４不１、平5.2.4
命令書
申立人全国金属機械労働組合新潟地方本部
エヌエス精工支部
被申立人エヌエス精工株式会社
主文
被申立人は、申立人との労使間ルール等に関する事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
また、被申立人は、申立人が団体交渉の当事者となり得ないとして、申立人との団体交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
申立人全国金属機械労働組合新潟地方本部エヌエス精工支部（以下「支部」という。）は、被申立人会社の従業員によって組織され、全国金属機械労働組合（以下「金属機械」又は「上部団体」という。）に加盟する労働組合であり、平成４年８月16日、会社従業員のＡ１ら７人が金属機械に個人加入して結成したもので、本件救済申立て時の組合員は21人である。
金属機械は、個人加入、組織加盟をともに認める機械金属産業分野の産業別単一労働組合であり、新潟県内の地方組織として、全国金属機械労働組合新潟地方本部（以下「地本」という。）がある。
(2) 被申立人
被申立人エヌエス精工株式会社（以下「会社」という。）は、平成３年６月24日に設立され、肩書地に本社及び工場を置き、主に時計部品等の製造販売を業とする、資本金2,000万円の会社であり、本件申立て時の従業員は38人である。
会社の関連会社として資本金8,000万円の新潟精密株式会社（以下「新潟精密」という。）があり、会社の役員の多くが両社の役員を兼務している。
なお、会社の経理、庶務関係の事務は、新潟精密でほとんど行われている。
２ 本件申立てに至る経過
(1) 支部の結成
ア 会社の平成４年夏の一時金支給に対する不満を契機として、会社従業員のＡ１、Ａ２、Ａ３らは組合を結成することとした。
イ ８月７日、Ａ１は日本労働組合総連合会新潟県連合会上越地域協議会（以下「上越地協」という。）を訪れ、事務局長のＡ４（以下「Ａ４事務局長」という。）に組合づくりについて相談した。Ａ１が会社の取引先等を説明したところ、Ａ４事務局長は、会社の取引先等の労働組合が金属機械に加盟していることから、金属機械へ加盟する組合の設立等を勧めた。なお、Ａ４事務局長は地本の特別執行委員でもある。
８月10日、Ａ１、Ａ２、Ａ３の３人は上越地協においてＡ４事務局長と組合結成の段取りを相談した。この際、金属機械に加盟することを確認し、次の相談日を８月16日とした。
ウ ８月16日、Ａ１ほか会社従業員６人（Ａ２、Ａ３、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８）は上越地協においてＡ４事務局長と組合結成の具体的な話合いをした後、その場で７人全員が金属機械に個人加入し、支部を結成した。
エ この際、Ａ４事務局長が模範規約について説明し、それを支部の規約とすることに７人全員が同意して決定した。
オ 支部の役員については、対立候補がなかったため直接無記名投票を実施せず、執行委員長はＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）、副執行委員長はＡ２（以下「Ａ２副委員長」という。）及びＡ９、書記長はＡ３（以下「Ａ３書記長」という。）、執行委員はＡ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、会計監査員はＡ７、Ａ８とすることを、その場で７人全員の同意により決定した。
なお役員のうち５人については、当人の組合加入と同時に役員となるとの了解を当人から得ており、５人は翌17日支部に加入した。
(2) 会社への支部結成通知
ア ８月17日昼、Ａ１委員長が会社において昼食中の従業員全員に労働組合を結成したことを発表し、Ａ４事務局長も補足説明を行い、組合加入を呼び掛けた。
あわせて、Ａ１委員長は８月23日に支部大会を開くことを伝え、大会の招集をした。
この時点で組合員は32人（男11人、女21人）となった。
イ この後、Ａ１委員長、Ａ２副委員長、Ａ３書記長、Ａ４事務局長は新潟精密において会社の常務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１常務」という。）ほかの役員と面会し、８月16日に支部を結成したこと及び支部役員の役職氏名等を記載した「労働組合結成通知書」及び「組合規約」を提出した。
なお、この時に会社へ提出した支部規約には施行日の記載がなかった。
(3) 上部団体脱退をめぐる動き
ア ８月17日午後８時半ころから18日午前３時ころにかけて、会社取締役のＢ２（以下「Ｂ２取締役」という。）は同人の自宅へＡ３書記長、Ａ２副委員長、Ａ１委員長を次々と呼び出した。Ｂ２取締役はＡ１委員長ら３人に対して、「会社は上部団体加盟の組合は認めない。企業内組合ならよい。」等と述べ、上部団体を脱退して企業内組合となるよう強く説得し、また、上部団体を脱退することについて始業時から組合員全員で検討するよう執拗に迫った。その結果18日午前６時半ころには、同日始業時の８時25分から執行委員会で検討し、その後に組合員全員で討議することとなった。
18日午前７時ころ、Ｂ２取締役はＢ１常務に、「本日、今後の組合のあり方について組合員全員で協議をしたいと言っているので、始業時から会社食堂を使用させてほしい。」旨を申し出、Ｂ１常務はこれを許可した。
イ 始業時の８時25分から執行委員会が行われ、その結果、「上部団体を脱退してやってみよう。」との意見が多数を占めた。
ウ 執行委員会の後、午前10時ころから、組合員全員（32人）による集会が行われ、組合が上部団体を脱退するかどうかについて討議した。その結果、上部団体に加盟したまま存続させようとの意見の者15人、上部団体を一旦脱退しようとの意見の者17人であったが、波風が立たない方向でということで、「上部団体から抜けてやってみよう。」ということとなった。
エ 同日午前11時ころ、Ｂ２取締役の求めにより、会社事務室において組合が集会の結果を説明した。出席者は組合側はＡ１委員長、Ａ２副委員長、Ａ３書記長、Ａ10執行委員、会社側はＢ１常務、Ｂ２取締役、会社工場長のＢ３（以下「Ｂ３工場長」という。）であった。Ａ１委員長は、集会の結果について、「上部団体から抜けてやってみよう。」ということとなった旨説明し、Ｂ１常務はこれに対し、「そのように承知しました。」と答えた。
この際、翌日Ａ１委員長がＡ４事務局長に集会の結果を報告に行くこととなり、Ｂ１常務は、「脱退は自主的に決めたことで、会社は関与していないということをきちんと報告するように。」旨Ａ１委員長に言った。
オ 同日午後５時半ころ、Ｂ１常務はＡ１委員長を電話で会社へ呼び出し、午後６時半ころ二人は会った。この時Ｂ１常務はＡ１委員長に、Ａ４事務局長への報告の際に、上部団体の脱退について会社は関与していないことを説明するよう念押しした。
午後７時ころＢ１常務は再びＡ１委員長へ電話をし、会社が関与していない旨をＡ１委員長が説明することを再確認した。
カ ８月19日昼過ぎ、Ａ１委員長は上越地協においてＡ４事務局長に８月17日以降の経過を報告した。その概要は、17日の深夜に、Ａ２副委員長、Ａ３書記長、Ａ１委員長の３人がＢ２取締役から同人の自宅へ呼び出され、上部団体を脱退して企業内組合となるようにとの強い説得があったこと及び18日の朝から執行委員会、その後に組合員全員集会を開き、上部団体を脱退するかどうかについて討議した結果、上部団体を脱退することとなった、ということであった。
キ Ａ４事務局長はＡ１委員長から経過を聞いた後、上越地協のＡ14事務局次長にＢ１常務を呼び出してもらい、話合いを行った。話合いは上越地協において午後３時半ころから４時過ぎころまで行われ、Ａ14事務局次長、Ａ15地本書記長、Ａ１委員長も同席した。
Ａ４事務局長が、17日夜からのＢ２取締役の支部三役に対する上部団体脱退の働き掛けについて説明し、不当労働行為である旨抗議したところ、Ｂ１常務は、「もし本当にそのようなことがあったのであれば、会社側の考えとは全く違うので厳重に注意する。」と述べ、「Ｂ２取締役を解任する。」とも述べた。
Ａ４事務局長が、「Ｂ１常務も関与していたのだろう。Ａ１委員長に『会社が関与していなかったと言うように』と言ったことは何だったのか。」と問いただすと、Ｂ１常務は黙っていた。
Ａ４事務局長は、今後の健全な労使関係の確立のため、事態を荒立てず、Ｂ２取締役の行為及び18日の執行委員会、集会をなかったこととし、組合結成通知をした17日の時点に戻すこととするということをＢ１常務に話し、Ｂ１常務はこれに対し、「はい、わかりました。」と返事をした。
また、組合員に対しては、翌日Ａ４事務局長が会社へ出向き、昼休みに経過を報告することとなり、Ｂ１常務もこれを了承した。
ク 金属機械の組合規約には、脱退に関して次のように規定されているが、支部はこの規約上の脱退手続きをとっていない。
第64条の１
組合員は次の場合組合員としての資格を失う。
１ 所属する支部を脱退し、または除名されたとき。
ただし、除名についてこの規程の定める抗告をしたと
きは、第71条但書の定めるところによる。
２ 所属する支部が組合を脱退したとき。
ただし、その支部の組合員であって、この組合に残留
する意志を組合に通知した場合はこの限りではない。
前項第２号但書の場合中央執行委員会はその者に新たに所属
するべき支部を指定する。
第64条の２
所属する支部が組合を脱退しようとする場合は、脱退理由を
各地方本部を通じて中央執行委員長に提出し、中央執行委員会の承認を受けなければならない。
第65条
中央執行委員会は第３章加盟および第８章脱退に関する権限
を地方本部に代行させることができる。
前項の権限代行の結果は、中央執行委員会に報告し承認を得
なければならない。
ケ ８月20日会社の昼休みに、Ａ４事務局長は会社食堂において組合員に対し、前日のＢ１常務との話合いの結果、18日に開いた執行委員会と組合員の全員集会での結論はなかったこととして17日の時点に戻すこととなった旨を報告した。この際組合員から特に異論はなかった。また、Ａ４事務局長は８月23日に支部の第１回定期大会を行うことも組合員に伝えた。
この報告の後、Ａ４事務局長は事務室で待っていたＢ２取締役と話し合った。Ｂ２取締役は、「今回の件については私が悪かった。」と謝罪し、Ａ４事務局長は、「Ｂ１常務と話合い、不当労働行為がなかったものとしたので、そういうことは無しにしよう。」と言った。
コ ８月21日、Ａ３は、18日の執行委員会及び組合員の全員集会で上部団体を脱退することに決まり、会社へもその旨を報告したにもかかわらず、20日にＡ４事務局長から上記のとおり報告があったことについて、従業員に対して説明するようＢ１常務に求めた。これに対しＢ１常務は、一方的な話にならないようＡ１委員長と二人で説明することとし、説明会は翌22日12時半ころから１時ころの間、会社食堂においてほぼ全従業員が集まって行われた。
Ｂ１常務は、８月18日に支部から上部団体を脱退して解散したとの報告を受けたこと、それにかかわらずＡ１は組合を解散していないことにしたいと言っていること、19日のＡ４事務局長との話合いの際、Ａ４事務局長から17日の時点に戻したいとの話があり、Ｂ１常務は、「はい、わかりました。」と返事をしたこと、等を説明した。これに対してＡ１委員長は、「私の方は、みなさんの話の経過をＡ４事務局長に説明したが、そこから先は私の手を離れており私の意見はほとんど入っていない。」と説明した。
また、この場でＢ２取締役が17日から18日にかけての自分の行動についての発言をした。
(4) 支部定期大会
ア ８月22日終業時の午後４時50分、Ａ１委員長は交替番、三直者を除く全員に第１回定期大会について、「明日柿崎町民会館で組合大会をやるので、上部団体加盟の組合に残る人は出席してほしい。」と呼び掛けた。
Ａ１委員長が23日の朝までに、上部団体加盟を前提とした組合に残るかどうか個々に意思確認をしたところ、15人（男９人、女６人）が残るとの意思表示をし、大会出席者はこの15人であった。
17日に大会の招集通知をした時点では組合員は32人であり、23日朝までに組合に残るとの意思表示をした15人以外の17人については、脱退通知は出ておらず事実上組合から脱退したという扱いとした。
イ 第１回定期大会は８月23日午前９時30分から開かれた。主な議事内容は支部結成以降の経過報告、新役員の選出、支部規約の確認、今後の活動等についての意見交換であった。
役員選出については対立候補がなかったため直接無記名投票は実施せず、Ａ１委員長ほか６人を選出した。支部規約については16日制定のものを引き続き支部規約とすることに全員が合意した。
ウ その後、８月31日支部が会社に対し団体交渉を申し入れるまでの間に、会社従業員６人が支部に加入した。
３ 団体交渉に係る経緯
(1) ８月17日団体交渉申入れ
ア ８月17日、Ａ１委員長らは会社に対し支部結成を通知するとともに、労使間ルールの確立等について８月19日に団体交渉を行うよう申し入れた「団体交渉申し入れ書」及び労使間ルールの「確認書（案）」を提出した。
この団体交渉申入れに対してＢ１常務は、「仕事が忙しいので、９月になってから。」旨返答した。
イ ８月25日、Ａ１委員長がＢ３工場長に対して団体交渉の早期開催を申し入れた際、Ｂ３工場長は、支部は一旦解散して８月23日に新しい組合ができ、改めて団体交渉申し入れ書を提出すると思っていた旨をＡ１委員長に述べ、Ａ１委員長が17日の時点に戻ったことで支部は続いていることを説明したところ、納得して「では常務に話します。」と答えた。
(2) ８月31日団体交渉申入れ
ア ８月31日、支部は会社に対し「労働組合結成通知書」、労使間ルールの確立等について９月３日に団体交渉を行うよう申し入れた「団体交渉申し入れ書」及び労使間ルールの「確認書（案）」を提出した。「労働組合結成通知書」は新役員を通知するため、８月17日に会社へ提出した労働組合結成通知書とほぼ同文で表題は全く同一とし、日付と役職の氏名欄を書き換える等をしたものであった。
イ ８月31日付けの団体交渉申し入れについて、団体交渉は開催されず、会社は支部に対して９月７日付けで「回答は、業務多忙のため、若干の日時を要します。（今月末日頃までに）」旨を内容とする「回答書」を提出した。
ウ ９月初旬、Ａ４事務局長が電話でＢ１常務に団体交渉をいつ開催するか質した際、Ｂ１常務は、「後で回答する。」旨返事をした。また、Ａ１委員長からＢ３工場長に対しても口頭で何度か団体交渉開催の催促をした。
(3) 会社の対応
ア ９月25日、Ａ４事務局長が電話でＢ３工場長に団体交渉をいつ開催するか質した際、Ｂ３工場長は、「常務から預かっている文書もあるので28日に答える。」と返事をした。
イ ９月28日、会社は支部に対し、次の内容の「回答並びに質問書」を提出した。
貴殿名による平成４年８月31日付文書３通に対し、労使関係は極めて重要であるので、会社は慎重に検討した結果、次の点が不明でありますのでご回答を求めます。
１．平成４年８月16日に労働組合を結成したとのことですが、その後、上部団体への加盟問題で、内部で意見が割れ、組合は解散したとの報告を受けております。
２．また、解散後、貴殿は従業員の自宅へ個別に電話をして、８月23日に町民会館に集まるよう呼びかけ、呼びかけられた従業員の一部が、理由も示されないまま、とにかく説明だけ聞こうと出席したと聞き及んでいます。
当日、出席者は約15名（男約９名、女約６名）程度で、外部の者は数名参加したが、集まりは一方的な話だけで終了し、組合の結成大会は行われなかったと聞き及んでいます。
なお、組合規約は、一部の人達により秘密裡に作られ、組合
規約並びに要求事項の審議も行われなかった。また、組合役員も、一部の人達によって事前に決められ、組合役員選挙（労働組合法第５条組合の役員は、組合員の直接無記名投票により
選挙されること）も行われていないと聞き及んでいます。
組合は真実適法に結成されたのでしょうか。適法な手続きに
よって組合役員が選出されたのでしょうか。また、正規の手続きを経て組合規約を制定されたのでしょうか。簡潔にご回答いただきたい。
３．提出された組合規約について、精査、検討しました結果、労働組合法に抵触しており、不適法であると思いますのでご検討ください。
４．支部は、労働組合法上、独立した自主的な労働組合であるのでしょうか。それとも労働組合法上、独立した組合ではなく、単に全国金属機械（上部団体）に従属した組合でしょうか。再確認を求めます。
５．会社に対し、何かご質問がありましたら、ご遠慮なく文書をもってお尋ねください。会社は文書をもって回答いたします。以上、正常な労使関係を確立するためと、更に誤解を生じないため、是非文書によるご回答をお待ちしております。ご回答があり次第、会社は文書をもって回答します。
ウ ９月30日、Ａ４事務局長とＡ16地本組織部長は、新潟精密においてＢ３工場長と面会し、地本、支部連名の「団体交渉開催に関する再申し入れ書」を提出して、速やかに団体交渉を開催するよう重ねて促し、また、会社の９月28日付け「回答並びに質問書」の質問事項については団体交渉の席上で組合の見解、回答を明らかにする旨申し入れた。「団体交渉開催に関する再申し入れ書」の内容は次のとおりである。労働組合結成に伴い、貴社に対し８月17日付け、８月31日付け文書で、また度々口頭で団体交渉開催の申入れをしてきたところですが、貴社は未だ応じられておりません。
労使間ルールを定めることは、今後の健全な労使関係確立のために大切なことですので、速やかに団体交渉に応じられるよう再度申し入れます。
貴社が、これ以上団体交渉を引き延ばされた場合、当方でしかるべき手段に訴えざるをえなくなりますので、予めご承知おきをお願いいたします。
なお、９月28日付けの貴社からの「質問書」につきましては、団体交渉席上で回答、見解を申し述べます。
エ 同日、会社は支部に対し次の内容の「回答書」を提出した。貴９月30日付文書に対し、次のとおり回答いたします。
１．貴宛９月28日付文書に対しご回答がいただけないことは誠に残念です。
ご回答くださるよう重ねて申し入れます。
２．会社は支部が労働組合法上、適法且つ独立した労働組合で、しかも、適法な手続きを経て選出された代表者以外の者とは、団交をするわけにはいきませんので、団交開催に先立ち、ご質問をしているわけであります。
このことは、労使間における極めて重要なことだとおもいま
す。
３．正常な労使関係を確立するためと、更に誤解を生じないため、文書による回答をお待ちしております。
４．会社に回答を求める文書（申入書を含む）は、少なくとも５労働日前までに提出してください。５労働日前までに提出されませんと、会社は業務の都合により回答できかねますので、予め申し入れておきます。
(4) 本件不当労働行為申立て
10月１日、支部は団体交渉応諾、陳謝文の掲示を求めて本件不当労働行為救済申立を行った。
４ 本件申立て後の経過
(1) Ｂ３工場長の発言
10月５日、Ｂ３工場長は８時25分から９時まで朝礼を行い、支部に対する会社側の見解と称して、「今の組合は違法に作られた組合なので絶対に認めない。」等と述べた。
(2) 支部臨時大会
支部は10月24日午後６時から臨時大会を開催した。
議事内容は支部規約の改正及び支部役員の信任投票等で、規約の改正点は以下のとおりであった。
① 会社の事業所名に合わせ、組合名称中「ＮＳ精工支部」とあるのを「エヌエス精工支部」と、「ＮＳ精工株式会社」とあるのを「エヌエス精工株式会社」とした。（支部規約１条、２条、３条１項）
② 組合員の範囲を明確にした。（支部規約３条２項）
③ 平等取扱いの点を明確にした。（支部規約６条）
④ 組合解散についての規定を追加した。（支部規約51条）
(3) 結審時の状況
本件審問終結時（平成４年12月22日）現在においても、会社は団体交渉に応じていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 支部の主張
支部は、平成４年８月17日、会社に対し支部結成の通知と同時に、「労使間ルールの確立について。その他」を交渉事項とする団体交渉を申し入れ、同月31日、再度申し入れたが、会社はこれに応じない。その理由とするところは、「①規約や役員選出など設立手続に疑問がある、②支部は解散した、③適法な組合規約を有しない」などというものであるが、いずれも団体交渉拒否の正当な理由となり得ない。労働組合法（以下「法」という。）第７条２号違反の不当労働行為であるから救済を求める。
(2) 会社の主張
ア 支部は法第５条２項の要件を具備していない。したがって、同条１項により不当労働行為の救済を申し立てる資格を有せず、かつ、救済を与えられない。よって、本件申立ての却下を求める。
会社が主張した理由の詳細は、次の「２当委員会の判断 (1)会社の却下申立てについて」に記載する。
イ 会社は、平成４年８月16日結成された支部から、同月18日解散した旨報告を受けており、その後労働組合が結成された事実はない。一部の者が支部を称し８月31日団体交渉を申し入れたにすぎない。また、会社は、適法に設立、運営されている独立の労働組合とのみ団体交渉義務を負うところ、支部の設立、運営は適法を欠く。そこで、会社は支部に対し、平成４年９月28日、以上の点を質問し回答を求めたが、支部がこれに応じないため、団体交渉が行われていないのであって、団体交渉拒否の不当労働行為には該当しない。よって、本件申立ての棄却を求める。
２ 当委員会の判断
(1) 会社の却下申立てについて
ア 支部役員の選出
(ｱ) 会社の主張
法第５条２項が、５号で「その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること」を規定し、これを組合規約の必要的記載事項としているのは、組合規約に記載され、それに従って組合運営が行われることで組合の民主性、責任性が確保されるとの考えに基づくものだからである。
したがって、労働委員会は、組合規約に法第５条２項５号に掲げる規定が記載されているか否かを形式的に審査するにとどまらず、運営の実際において同号に規定する要件が満たされているか否かまで実質的に審査し、適否の決定を為すべきである。
支部は、役員を組合員の直接無記名投票によらないで選出しているので、法第５条２項に違反する。
(ｲ) 判断
本来、労働組合の結成、若しくはその運営は、労働者、労働組合の自治に委ねられるものであるが、法は、第５条１項で労働組合がその規約に同条２項各号に掲げる規定を含まない場合、法に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、法に規定する救済を与えられないとし、このことによって労働組合の民主性を間接的に確保しようとしているものである。
したがって、法第５条１項による同条２項の審査は、組合規約に同条２項各号に掲げる規定が記載されているか否かを精査すれば足り、組合規約の運用は組合の自治に委ね、労働委員会が運用の実態にまで立ち入り審査する必要はない。このことは法第５条２項の文言自体からも明らかであり、労働委員会の実務の運用もこれに従っており、会社の主張は採らない。
支部規約第33条１項は、法第５条２項５号の要件を満たしており、同条項の違反はない。
イ 支部大会の議決手続と附議事項
(ｱ) 会社の主張
支部規約第24条１項は、大会の出席について「委任状により出席にかえることができる」とし、２項は、大会の議決について「出席組合員の過半数を以って決める」としている、また、同第25条で大会の附議事項としているものに、例えば規約の改正など、法第５条２項に組合員の直接無記名投票とするとされているものが含まれている。
したがって、支部規約第24条、第25条は、法第５条２項に違反する。
(ｲ) 判断
支部規約第24条２項は、「この規約の特別の定める場合を除き」として、支部規約中に特別の定めがある場合は出席組合員（委任状出席を含む）の過半数を以ってする議決は適用されないことを明らかにしている。
そこで、支部規約中に、法第５条２項が組合員の直接無記名投票によることとしている５号、８号、９号について、特別の定めをしているか否かを検討するに、５号につき支部規約第33条、８号につき同規約第38条、９号につき同第52条（改正前第51条）が、組合員の直接無記名投票による旨特別の規定をしている。
したがって、支部規約第24条、第25条は法第５条２項に違反しない。
ウ 同盟罷業開始手続
(ｱ) 会社の主張
支部規約第38条は、同盟罷業の開始について、「組合員の直接無記名投票により、組合員総数の３分の２以上の賛成による」としているが、法第５条２項８号に、「組合員の直接無記名投票の過半数による決定」とされている。
「過半数による決定」は強行法規であるから、支部規約第38条は法第５条２項に違反する。
(ｲ) 判断
法第５条２項８号の規定は、同盟罷業の開始を民主的手続により慎重にさせるため、組合員の直接無記名投票によることとするとともに、その投票の過半数による決定を最低要件としているものと解すべきであり、労働組合が、その規約において上記最低要件より厳しい要件を定めることが、上記８号の法意に反するものではなく、法第５条２項に違反しない。
エ 支部解散手続
(ｱ) 会社の主張
支部規約第24条、第25条によれば、支部の解散は大会の附議事項であり、委任状出席を含む出席組合員の過半数により議決するとされている。
この規定は、労働組合の解散は「組合員の４分の３以上の多数による総会の決議」によるとする法第10条２号の規定に違反し、組合員が法第５条２項３号、４号により保障されている権利の侵害となるので、法第５条２項に違反する。
なお、支部は、本件申立て後規約を改正し、第51条により、支部の解散について法第10条２号に適合する規定を設けたが、不当労働行為救済申立てのための資格審査は行為時の規約に基づいてなすべきである。
(ｲ) 判断
労働委員会が法第５条１項により行う資格審査は、同条２項関係については、さきに述べたとおり、組合規約に同条２項各号に掲げる規定が記載されているか否かを精査すれば足りるものであり、法第10条２号の規定は、法第５条２項で審査すべき必要的記載事項とされていない。したがって、会社のその余の主張について判断するまでもなく、会社の主張は採用しない。
オ 結論
以上、会社の主張とこれに対する当委員会の判断を逐一示したが、これにより明らかなとおり、会社の却下申立ては当委員会の認容しないところである。
なお、当委員会は平成４年12月17日開催の公益委員会議及び平成５年１月11日開催の公益委員会議において、支部の資格審査をし、同日合議のうえ適格と決定した。
また、会社は、平成４年８月17日、支部から提供された規約には、実施期日について「1992年」の記載はあるが「月日」が空欄となっているので、単なる規約案にすぎないとも主張するが、当委員会は、上記判定日現に効力を有する支部規約に基づいて審査をしたもので、支部は平成４年10月24日規約改正の際、「この規約は1992年８月16日より施行する。」と補正しており（改正後規約第56条１項）、案にすぎないとの会社の主張は採用しない。附言すれば、資格審査申立時に提出した規約中不備な事項があれば、労働委員会は補正勧告をし、補正後の規約につき資格審査をするのが実務上の取扱いである。
(2) 支部の救済申立てについて
支部が、平成４年８月17日、ついで同月31日、会社に「労使間ルールの確立について。その他」を交渉事項とする団体交渉を申し入れたが、本件審問終結時（平成４年12月22日）まで、会社がこれに応じていないことは争いがない。
そこで、会社が団体交渉義務がないと主張している点が、法第７条２号に規定する「正当な理由」に該当するか否か、以下判断する。
ア 支部の存続について
(ｱ) 当委員会がさきに詳細認定した事実によれば、平成４年８月16日、会社従業員７人が金属機械（以下「上部団体」という。）に個人加入して支部を結成し、翌17日、さらに会社従業員25人が加入し、支部組合員総数は32人に達したこと。同月18日、上部団体をめぐり組合員間に意見が分かれ、脱退を支持する者17人、反対する者15人であったが、上部団体から一旦脱退することにしたこと。翌19日、Ａ１委員長から報告を受けたＡ４事務局長（地本特別執行委員兼務）は、Ａ15地本書記長、Ａ１委員長ら同席で、Ｂ１常務に対し、支部が上部団体から脱退することとしたのは、Ｂ２取締役らの不当労働行為によるものであるから、支部は引き続き存続させる旨通告し、20日、全組合員にその旨報告したこと。同月23日、上部団体からの脱退に反対し支部の存続を支持するＡ１委員長ら組合員15人は支部大会を開催し、16日制定の支部規約を再確認するとともに、新たにＡ１委員長ら支部役員を選出し、その後同月31日会社に団体交渉を申し入れるまでの間、さらに会社従業員６人が加入したこと。以上が明らかであり、これらを総合すれば、支部は８月16日結成以来その同一性を保ちながら存続したと判断される。
(ｲ) 会社は、８月18日、支部から解散した旨の報告を受けたと主張するが、同日、組合員の全員集会で支部の解散を議題とし、その賛否が問われた旨の疎明はなく、法第10条２号に定める組合員の４分の３以上の多数によって解散の決議がなされた旨の疎明もない。上部団体からの脱退に反対し、支部の存続を支持する組合員が総組合員の半数に近いことから、解散の決議はなかったと推認するのが合理的である。
(ｳ) また、会社は、８月18日、仮に支部は解散しなかったとしても上部団体からの脱退の議決をしており、この議決により直ちに脱退の効力が生じるので、支部は消滅した旨主張する。
しかし、８月18日の組合員全員集会が、果して上部団体からの脱退を附議事項とする支部大会であるのか、また、各組合員からの賛否の意見が脱退の議決であるのか、疑わしいが、仮に会社主張のとおり脱退の議決がなされたものであるとしても、なお上部団体に留まり、支部を存続させるとする組合員個人（15人）の権利まで否定し得るものではない。このことは上部団体の規約第64条の１の１項２号ただし書によっても明らかである。支部の上部団体脱退の手続がとられていないことと総合考察すれば、引き続き支部は存続していると判断するのが相当である。
なお、このことは支部からの脱退を求める組合員個人の自由を拘束するものでないことは言うまでもない。
以上、支部は解散し、少なくとも上部団体から脱退したので、８月31日団体交渉を申し入れた「支部」とは交渉義務はないとの会社の主張は是認できない。
イ 支部の団体交渉当事者適格について
(ｱ) 会社は、適法に設立された独立の労働組合であって、適法に制定された規約に従って運営され、その代表者も適法に選出されている組合とのみ、団体交渉義務を負うと主張する。その具体的事由は、会社が本件申立ての却下を求める理由として主張したところと同一であり、当委員会がこれを理由がないとする判断も同一ですべて引用する。
(ｲ) 会社の主張は、要約すれば、支部が法第５条２項の要件を具備しないというに尽きるが、法が、同条１項により、同条２項の要件を欠く労働組合に救済申立ての資格を認めず、労働委員会は救済を与えないとする趣旨は、既に述べたとおり、そのことにより、組合規約に法第５条２項各号に掲げる規定を具備させ、間接的に労働組合の民主性を確保しようとするにとどまり、法第５条２項の要件を具備しない労働組合の団体交渉権の行使を否定したり、使用者にかかる労働組合との団体交渉を拒否する権利を与えたものでないことは言うまでもなく、会社の上記主張は、組合の結成、若しくはその運営に対する支配介入ともなりかねないものである。したがって、法第５条２項の要件を具備しないことを団体交渉拒否の理由とすることはできない。
ウ 結論
以上、支部は、①平成４年８月16日結成以来、同一性を保ちつつ存続し、②団体交渉の当事者たる適格を欠く点もないのに、会社が、本来、労働者、労働組合の自治に委ねられている結成、若しくはその運営に係る事項について質問し、その回答があるまで団体交渉に応じないとするのは、法第７条２号に定める団体交渉拒否の正当な理由に当たらないと判断される。
まして、支部は、団体交渉の席上で質問に回答し、組合の見解を述べる旨表明しているのに、団体交渉を拒否しているのであって、法第７条２号違反の不当労働行為であることは明らかである。
３ 救済の方法について
支部は、団体交渉応諾命令のほか、陳謝文の掲示も求めているが、会社は、当委員会の判断が示された場合、これを遵守する旨述べているので、主文で足りると判断した。
４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行為は労働組合法第７条２号に該当するので、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成５年２月４日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02754.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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