高知、平５不３、平6.1.31
命令書
申立人全国自動車交通労働組合連合会高知地方本部
被申立人有限会社さくらハイヤー
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員に対して、無線配車に係る不利益取扱いをしてはならず、かつ、これにより申立人の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を本件命令書写しの交付後速やかに手交しなければならない。
記
全国自動車交通労働組合連合会高知地方本部
執行委員長Ａ１様
有限会社さくらハイヤー
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合に対し行った下記の行為は、高知県地方労働委員会によって、不当労働行為と認定されましたので、今後は、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 貴組合員の乗務車両に対して、人工衛星を利用した無線配車装置を当初から設置しなかったこと。
２ 同装置を設置した日以後も組合員に対し、無線配車業務に関して不利益取扱いを行ったこと。
３ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実と判断
１ 当事者等
(1) 被申立人有限会社さくらハイヤー（以下「会社」という。）は、肩書地に本店を有し、一般旅客自動車運送業等を目的とする有限会社で、その従業員は、本件申立て当時約50名で、保有する車両台数は24台（うち小型車は14台）である。
(2) 会社は、目的を同じくする有限会社第一さくら交通、同第二さくら交通及び同第三さくら交通とともに企業グループ（以下「さくらグループ」という。）を形成し、さくらグループの保有する車両台数は63台（うち小型車は35台）である。
(3) 申立人全国自動車交通労働組合連合会高知地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に本部を置き、高知県内のタクシー・ハイヤー等旅客運送業に従事する労働者等が個人加盟して組織する労働組合で、本件申立て当時の組合員（以下「組合員」という。）は、約190名である。
(4) 組合は、会社に桜分会を置き、その分会に所属する組合員（以下「分会員」という。）は、本件申立て当時13名である。
２ 労使関係等
(1) 会社と組合は、昭和63年ごろから労働条件をめぐりしばしば対立を生じ、組合は、裁判の提起及び不当労働行為の申立てを相継いで行ったが、平成３年12月24日に労使間の諸問題について円満解決したとして覚書を交わし、労使協議制を確立すること等を確認した。
(2) 組合は、平成４年10月12日、平成５年１月20日及び同年11月15日に、会社を相手方として当委員会に対しそれぞれ同覚書に係る事項ではあるが、異なる問題を申請事項とするあっせん申請を行った。これに対し、あっせん員会は、当事者間の主張の調整がつかないため、大要、同覚書の趣旨に沿った解決を図るようにとの勧告を行い、これら事案は打切りとした。
(3) 会社は、従来から使用中の無線装置に代えて人工衛星を利用して受像機の画面の地図上に車両の正確な位置と空車・実車の別が表示される無線配車装置（以下「新装置」という。）の導入を予定していたが、平成５年２月ごろ組合は、会社が分会員の乗務車両には新装置を設置しないとする情報を得たため、同年３月19日の団体交渉において新装置の設置について確認したところ、会社は、分会員の乗務車両にも設置する旨確約した。
３ 不当労働行為の成否
(1) 事実関係
① さくらグループは、同月23日から25日までの間に新装置をその保有する車両のうち50台に限り設置した。その結果、会社は、保有する車両のうち18台に設置することとなったが、分会員の乗務する７台のうち６台の車両だけには設置しなかった。設置された１台は、分会員が分会員以外の者と交代で乗務するものであった。
② 分会員には新装置が設置される以前１年間の無線配車の実績が千回を超える者もいたが、新装置が利用できない乗務車両においては、会社と無線による交信は可能ではあったが、新装置による配車が効率性、迅速性等の点で乗客サービスに好都合であること等から、当該無線による配車回数はかなり減少した。
③ 新装置設置当時、会社には数名の配車業務担当者がいたが、新装置を設置する車両の選別は、その基準となる乗務員の配車実績に関する資料の作成もないまま一部の配車業務担当者が関与してなされたものであった。
④ 組合とその上部団体である連合高知は、同年５月15日に運輸省四国運輸局高知陸運支局に対し、さくらグループは労使紛争を繰り返す問題企業であるとして行政指導を行うよう申入れを行い、地元新聞にその内容が報道されたが、これにさくらグループは強く反発した。
⑤ さくらグループは、同月23日に新装置未設置の乗務車両のすべてに新装置を設置した。
⑥ 組合は、同日以後分会員に対する配車回数が少ないこと等があったため、会社に対して何度か公平な配車を行うよう抗議した。これに対し、会社の副社長及び一部の配車業務担当者は、④の項に記載の新聞報道に関する組合の謝罪を要求した。
(2) 判断
組合は、会社が平成５年３月23日から25日までに会社保有の車両に新装置を設置するに当たり、分会員の乗務する６台の車両だけには設置しなかったこと及び設置後における分会員に対する無線配車は、いずれも分会員を差別し、不利益を与える不当労働行為であると主張する。これに対し、会社は、新装置を設置できない小型車が生じたのは新装置が一度に整わなかったためであること、当該車両の選択に当たっては従来無線配車業務に非協力的であった者の乗務車両としたこと、新装置設置後の無線配車回数に差があるのは分会員か否かを問わず無線配車業務に非協力的な乗務員に対する処置であり、いずれも不当労働行為ではないと主張するので、以下のとおり判断する。
① 同年３月23日に、新装置が設置されるまでの分会員の無線利用状況によれば、分会員の中には無線配車業務に協力している者もあって、分会員全員が非協力的であったとは言えないこと、同年３月下旬から新装置設置までの間の分会員に対する無線配車回数は全体としてかなり減少していること及び新装置設置のころには会社に乗務員全員の無線配車業務に対する協力度に関する資料がなかったと認められること、一方、分会員が無線配車に非協力的であること及び営業収入が低位にあることに関する会社の疎明は上記事実との対比においていずれも直ちには措信できず、他に会社の前記主張を認めるに足りる疎明もない。したがって、新装置が会社保有の全車両に一度に整わなかった事情があったにせよ、会社が６台だけに新装置を設置しなかったことは、当該車両の乗務員が無線配車業務に非協力的であったからではなく、組合員であることの故をもって不利益取扱いを行ったものであり、かつ、これにより申立人の運営に支配介入の意思をもってした労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
② 新装置設置後の分会員に対する無線配車業務については、①に記載のとおり、本件６台に新装置を設置しなかったことは明白な不当労働行為であること、その後、会社は(1)―④に記載のとおり地元新聞の報道に強く反発したこと及び同⑥に記載の組合の抗議に対する会社の謝罪要求の対応等からすると、会社の組合に対する感情はますます悪化していたと考えられること、会社の無線配車業務における分会員と他の乗務員との間の差別取扱いの有無の判定には両者の無線配車利用状況を対比検討することが最善の方法であり、かつ、重要であるところ、当委員会が会社に対し、分会員以外の乗務員の無線配車利用状況の疎明資料の提出を促したにもかかわらず、これに応じないこと、前項に記載のとおり、分会員全員が無線配車業務に非協力的とは認められず他に会社の主張を認めるに足りる疎明がないこと及び従前の労使関係の諸事情等を併せ考えると、会社は、新装置設置後も無線配車業務について、分会員が無線配車業務に非協力的であったからではなく、組合員であることの故をもって不利益取扱いを行ったものであり、かつ、これにより申立人の組合運営に支配介入の意思をもってした労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認めるのが相当である。
４ 救済方法
組合は、前項に記載の不当労働行為によって営業収入が低下したとして、不利益相当額の支払を求めている。確かに、タクシー乗務員にとって、従来あった会社からの無線配車がなくなり、あるいは、その回数が減少した場合、その営業収入が低下するであろうことは一般論としては首肯できないではない、しかし、その回数の有無及び多少によってのみ、営業収入低下の有無及び程度を直ちに判断することには無理がある。本件において、両当事者から提出された疎明資料からは、分会員に営業収入の低下による不利益が窺われるものの、その金額について算定ができないので、主文のとおり命ずることをもって相当と判断する。
第２ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成６年１月31日
高知県地方労働委員会
会長小松幸雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02759.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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