神奈川、平４不18、平6.2.3
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合
同Ｘ
被申立人大申興業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対し、次の措置を行わなければならない。
(1) 原職に復帰させること。
(2) 平成４年11月14日から原職に復帰させるまでの間、同人が就労していたならば得ていたであろう賃金相当額に年５分相当額を加算して支払うこと。
２ 被申立人は、本命令を受けた後、申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
当社は、貴組合への加入を理由にＸ氏に対し、組合からの脱退を促し、さらに、解雇しました。
また、貴組合との団体交渉において、Ｘ氏の解雇問題につき、不誠実な態度に終始したことは、今般神奈川県地方労働委員会から不当労働行為と認定されました。
よって、当社は、Ｘ氏を復職させるとともに、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
執行委員長Ａ１殿
大申興業株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人
被申立人大申興業株式会社（以下「会社」という。）は、横浜市から委託されて同市内のし尿の収集運搬を業務としている。
会社は、肩書地に本社を置き、同市瀬谷区宮沢町624番地に車庫及び営業所を設け、し尿収集車（バキュームカー）４台を保有し、本件申立て時、営業所には、Ｂ１所長（現代表取締役社長）（以下「Ｂ１」という。）のほか、運転手４名、助手１名及び事務員１名の合計７名が勤務していた。もっとも、Ｂ１は、会社と同じ岩崎グループに属する横浜環境保全株式会社の営業所長として出向していたため、同グループに属し、会社と同じ場所に営業所を置く岩崎清運株式会社のＢ２所長（以下「Ｂ２」という。）が会社の営業所の事務をも処理していた。
岩崎グループのＢ３会長（以下「会長」という。）は、会社の代表権はないが、給料日に立ち会い、訓示を行うなど、同グループの会長として会社及び従業員に対し、強い影響力をもっている。
(2) 申立人
ア 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、県内の一般産業及び中小企業の労働者で構成されているいわゆる合同労組である。
イ 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、平成３年９月17日に会社に清掃作業員として採用され、平成４年11月11日に組合に加入した。
２ 組合加入当時の会社の状況
(1) 会社は、毎年横浜市と業務委託契約を締結していたが、公共下水道の普及で受託業務が減少した。
(2) 横浜市は、昭和56年５月25日、受託業者で構成する横浜市清掃業協同組合（以下「協同組合」という。）と加入企業との間で、委託業務の縮小に伴う業務転換の実施と従業員の転職に対する資金援助及びし尿収集車（バキュームカー）の減車計画、減車方法などを内容とする「し尿処理委託業者の業務転換（援助金）に関する基本協定書」（以下「基本協定書」という。）を締結した。援助金の主な内容は、減車計画に基づいて減車する企業に対して支払われる転業援助金（委託料×20％×５年）及び減車に関連する転職者に対して支払われる転職援助金（１台当たり2.5人）となっている。
(3) 会社は、昭和58年10月から平成４年10月の減車までの間に、10台のし尿収集車（バキュームカー）を４台に減車した。
３ 本件解雇に至るまでの経緯
(1) 平成４年11月12日午前７時15分ころ、Ｘは会社の営業所において、Ｂ２に対し、組合に加入したこと及びその理由を記載した「地連加入趣意書」（以下「趣意書」という。）を渡し、午後から組合の役員が来るので、責任者の対応を願いたい旨を告げた。Ｂ２は、「うちは組合はだめだ。」、「会長にすぐ連絡するから。」などと述べ、２階の休憩室で待機するよう命じた。
(2) 同日午前９時ころ、会長が営業所に着き、Ｂ２とともに休憩室に入った。そこで、Ｘに対し、「てめえ、いったいどういうつもりだ。」と怒鳴りながら、休憩室のテーブルの上にあった灰皿、コーヒーカップ、グラスなどを投げつけ、鉄棒でテーブルを叩き「、おれは組合なんかきれえだ。いつも言ってるだろ、組合に入ったらどうなるか分かってるんだろうな。」、「団交なんかしねえぞ。」、「給料が上がると思ったら大間違いだ。」などと趣意書を見ながら怒鳴り続けた。
この会長の発言は、本件審問において、同日同席していたＢ２もほぼ認めるところである。
(3) そのうち、会長は、声の調子を落として、「いいか、給料は上げてやる。」、「誰にも言うな。」などと言い、Ｂ２に口止めして、退室させた。その後、「組合を辞めたら、ポケットマネーから金を出してやる。いくらだ、30万か、足りないか、50か100か。」、「頼むから組合を辞めてくれ。」、「辞めて、正月、温泉にでも行って、組合のあかでも落としてこい、金は出してやる。」などと述べ、組合から脱退させようとした。
(4) 同日午前10時ころ、Ｂ１が休憩室に入り、会長に「二人で話をさせてください。」と言い、会長と交替し、その後、会長の息子で当時のＢ４代表取締役社長（以下「社長」という。）も休憩室に入った。そして、Ｂ１と社長は、「どうしたんだ、いったい。」と話しかけると、Ｘは、散らばっていたものを拾い集めながら「これを投げつけられました。殺されるかと思いましたよ。」と言った。Ｂ１は、「おまえが組合に入ったことでみんな迷惑している。」、「みんな動揺している。」、「事故があったらおまえの責任だ。」と述べ、社長が退室した後も、「おれは（おまえが組合に入ったことに）納得できないよ。」と言って、同日午後12時30分ころ、事務員に給料袋、便せんと印鑑を持参させた。これを見たＸがＢ１に解雇かと尋ねたところ、Ｂ１が予告解雇であると答えた。
(5) 同月13日午前７時過ぎ、Ｂ１は、Ｘに対し、「昨日会社で相談した結果、今日付けで、会社都合により退職してもらうから。」と告げた。Ｘが理由を問うと、「あくまでも会社都合。いいじゃないか、どうせこのまま引き下がらないだろうから。調停でもやればいい。」、「１か月分の予告手当と、今日までの給料を預かっているから持っていってよ。」などと発言した。そこで、Ｘは、Ｂ１に対し組合加入通知書、団体交渉申入書及び要求書を手渡した。
(6) 同月14日午前７時前、Ｘは、組合員某を伴い出社し、就労しようとしたところ、Ｂ１は、「退職した人だから。」と拒否し、「給料と予告手当を出すから、受取にサインし、引き取ってくれ。」と言った。同人が解雇理由の説明を求めたところ、Ｂ１は、「会社都合だ。昨日言ったとおりだ。」、「月曜日ころ、内容証明で送る。」、「おれは、営業所長だ。人事権もある。」と述べ、最初は解雇も団体交渉も「私独自の判断だ。」と主張していたが、最終的には「大申興業社長の意思だ。」と回答した。以後、Ｘの就労は拒否されている。
４ 会社の挙げるＸに対する解雇理由
(1) 会社は上記のように、Ｘ及び組合の質問に対し、Ｘの解雇について、具体的理由を述べていない。しかし、本件審問において、会社は、減車によって業務量が減少したことから、多額の損失を生じ、２、３年後には、同業各社ともほとんど受託業務がなくなると予想されたため、受託業務が残っていて、会社に幾分なりとも体力のある時点で人員整理を行う必要があったと考えていた、とその理由を説明した。そして、会社のいう人員整理基準案によれば、その内容は、次のとおりである。
ア 会社の人員整理基準
① 当時の従業員は、所長１名、運転手４名、助手１名及び事務員１名の合計７名であったが、運転手１名を整理解雇してアルバイトなどで補う。所長１名も整理する。事務員は、業務上必要のため人員整理の対象としない。
② 勤務成績の優秀な者は、解雇の対象から除外する。
③ 勤務年数の短い者は、会社に対する貢献度が少ない者として整理の対象とする。
④ 若年者は、再就職の可能性が高いため、整理対象とする。ただし、44歳までの若年者で会社在籍年数が５年経過した者は、横浜市との協定により、同市職員に採用されるよう推薦する余地があるので、対象外とする。
イ 人員整理基準の適用結果
① Ｃ１（助手）は、年齢60歳、勤続24年のベテランで、すべての現場を熟知して会社に対する貢献度も高く、整理対象から除外する。
② Ｃ２は、勤続約11年半弱、年齢50歳であるが、安全運転と正確な作業で勤務成績優秀のため除外する。
③ Ｃ３は、年齢55歳、勤続10年余で責任感が強く、該当しない。
④ Ｃ４は、勤続３年半、年齢33歳と比較的勤続年数は短いが、主任の地位にあって従業員のけん引車的役割を果たしている。また、運良くあと１年半会社に勤務できれば、横浜市職員への推薦資格が得られるため対象外とする。
⑤ Ｘは、年齢33歳、勤務成績は通常であり、勤務年数は約１年で最も短い。
(2) 団体交渉の中で、Ｘの解雇問題について、会社は、「Ｘの解雇は、減車を背景とする会社経営の不振から生じた指名解雇である。」と回答し、一貫して「会社都合」である旨を主張した。
５ Ｘの解雇に関する団体交渉の経過
(1) 組合は、Ｘの組合加入に伴い、平成４年11月12日、会社に対し、団体交渉を申し入れたが、拒否された。さらに、Ｘが解雇された翌日の14日、組合は、解雇問題に関して団体交渉を申し入れたが、これも拒否された。その後、組合は、同年12月８日、改めて団体交渉を申し入れたところ、ようやく同月24日に第１回団体交渉が行われた。
(2) 第１回団体交渉は、同年12月24日、午後５時から開かれた。会社からＢ１ら３名、組合からＸを含む７名が出席した。会社は、Ｘが採用される前から繰越損失が生じていたことを示す第23期（昭和56年６月１日から同57年５月末日まで）以降の決算書（貸借対照表）を提出し、これに基づき経営不振の例として4,000万円近くの累積赤字があることを挙げ、「Ｘの解雇は、減車を背景とする会社経営の不振から生じた指名解雇である。」との回答に終始し、交渉は進展しなかった。
なお、組合は、「平成４年10月は、減車により既に従業員１名が退職し、その援助金として、横浜市から約3,000万円が支払われており、なぜ経営危機なのか、Ｘを解雇する理由にはならない。」と反論した。
(3) 第２回団体交渉は、平成５年１月７日、午後５時から開かれた。会社は、前回の団体交渉で説明のできなかった累積赤字の原因について、「累積赤字は、役員報酬を原因としている。」と述べた。次に、組合は、会社に対し、委託業務を遂行するに足りる人員を欠いたときは契約違反になるのではないか、と問い正したところ、会社は、「委託契約は遵守します。アルバイトで補います。」と述べたため、組合は、「アルバイトをいくらで雇うんだ。Ｘ君の労務費とどのくらい違うんだ。」と説明を求めたが、会社からの説明はなかった。その後、会社は、解決案として、「金銭解決してもらいたい。800万円で検討してもらいたい。」と提案したが、組合は、「検討に値しない。」と主張し、物別れに終わった。
なお、会社は、本件の審問において、関東運輸局神奈川陸運支局から、アルバイトの件に関連して、貨物自動車運送事業法による運転者の変更手続をしていないこと及び事業用自動車１台について正規の職員１名が最低義務付けられているため、アルバイトに替えることができないことについて直ちに改善するよう行政指導を受けたことに対し、「今後はどう対処するかということに対しては、いま検討中でございます。」と同支局に回答している旨証言した。
(4) 第３回団体交渉は、同年１月25日、午後５時10分から開かれた。会社は、「横浜地裁で本人、組合ともはっきりと金銭解決を拒否されましたので交渉の前提がなくなりました。」、「会社は、復職を絶対に認めないというのが現在の立場です。団体交渉をしても無駄になると思うので、団体交渉は中断し、会社のほうで解雇問題について検討し、一週間以内に団体交渉をどうするかについて、組合に連絡します。」と述べ、以後、団体交渉は開かれていない。
６ 本件申立て等
平成４年11月16日、申立人は、被申立人が平成４年11月13日付けでＸを解雇したことは、不当労働行為に該当するとして、①解雇撤回・原職復帰、②団体交渉に応じること、③ポストノーチス、④バックペイを命ずるよう当委員会に救済を申し立てた。
なお、Ｘは、その後、横浜地方裁判所に対して、地位保全及び賃金仮払いの仮処分申請を行い、平成５年２月９日の仮処分決定に基づいて賃金の仮払いを受けている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 主な争点
本件においては、会社のＸに対する解雇が、不当労働行為に当たるかどうかが主たる争点である。
２ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
会社は、Ｘを脅したり、利益誘導することで組合を脱退させようとしたが、Ｘが応じないため解雇したものである。この解雇は、Ｘの組合加入を理由とする不利益取扱いだけでなく、組合の会社内での影響力を排除することをも企図する支配介入行為である。会社は、Ｘの解雇問題を中心とした組合の団体交渉の申入れを正当な理由なく拒否した。以上の行為は、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
Ｘを解雇したのは、事業縮小化に伴うやむを得ないもので、就業規則の「事業の縮小停止等止むを得ない業務の都合により必要がある時」という解雇事由に該当し、正当なものである。
会社は、平成４年12月24日に１回目の、平成５年１月７日に２回目の、同月25日に３回目の団体交渉を行っており、団体交渉を拒否してはいない。その後交渉が中断したのは、双方の主張が対立して話が進まなくなったからである。
３ 当委員会の判断
(1) Ｘの解雇と不当労働行為の成否
会社はＸの解雇が専ら人員整理の必要によるものと主張し、申立人はＸの組合加入を理由とすると主張するので、以下判断する。
ア 人員整理の必要性について
会社の経営状態については、全体として十分な疎明がないが、第１の２で認定したとおり、公共下水道の普及に伴い横浜市全体の業務委託量が減少の一途をたどっていることから、横浜市は、昭和56年５月25日、協同組合及び加入企業との間で委託業務の縮小に伴う業務転換の実施と従業員の転職に対する資金援助及びし尿収集車（バキュームカー）の減車計画、減車方法などを定めた基本協定書を締結した。会社におけるし尿収集車（バキュームカー）の減車は昭和58年に始まり、Ｘ解雇時は４台に減っていた。第１の２の(3)で認定したとおり、平成４年における会社の減車は、Ｘ解雇の前月である10月に実施され、また、第１の５の(2)で認定したとおり、会社には、横浜市から減車に伴う援助金として、約3,000万円が支払われていたことからすれば、会社の4,000万円近く累積赤字があるとの主張は疑わしい。会社の経営状態については、第１の５の(2)及び(3)で認定したとおり、Ｘが採用される以前から繰越損失が生じており、会社は、その損失が生じた原因は役員報酬であることを自認している。
第１の２の(2)で認定したとおり、Ｘの解雇時における会社のし尿収集車４台について、横浜市が援助金の算定基礎としている人数（１台当たり2.5人）から見ると、会社営業所には、10名の社員が必要とされるが、第１の１の(1)で認定したとおり、所長１名、運転手４名、助手１名及び事務員１名の合計７名であって、算定基礎の人数に達していない。さらに、第１の５の(3)で認定したとおり、運転手は、事業用自動車について正規の職員１名が最低義務付けられていることからも、減員ができない状況にあったことは、会社も自認するところである。
イ 人員整理基準の合理性について
会社は、Ｘの解雇の理由として、上記のような経営状態の悪化により、あらかじめ人員整理基準を設定し、Ｘがこれに該当したと主張する。ところで、会社のいう「人員整理基準」とは、本件の審問時に提出されたもので、Ｘに対する解雇の時点では本人にも組合にも示されていなかったので、あらかじめ人員整理基準が設けられていたかどうかは疑わしいが、人員整理の計画ないし基準について、一応その内容を検討する。
会社は、従業員一人一人の評価からＸを人員整理の対象としたこと、Ｘが「警察からマークされ」ていること及びＸが平成４年11月12日朝、趣意書を配布し、就業時間内に組合活動を行ったことを加味して就業規則の「事業の縮小停止等止むを得ない業務の都合により必要がある時」により解雇を決定したと主張するので、以下判断する。
確かに、Ｘの勤務年数は約１年で対象者中最も短い。しかし、Ｘの勤務成績が通常であったことは、会社も認めるとおりである。会社は、Ｘを解雇した理由として、Ｘが「警察からマークされ」ていることを挙げている。しかしながら、Ｘが何の嫌疑で警察からマークされているのか、それが果たして解雇に価する事実であるかどうかについて会社は何の疎明もしないので、その信ぴょう性は疑わしい。
以上のことから見ると、会社が業務の縮小により、ある程度苦しい経営状態にあったこと及びＸの勤務年数が対象者中最も短かったことは否定し得ないが、経営悪化の一因として役員の報酬問題があること、Ｘを解雇してもなお、アルバイトを雇用する意向であったこと、アルバイトに替えた場合の人件費を具体的に試算した形跡がないことなどの不明確さがあることを勘案すれば、この時点でＸを解雇しなければならない必要性については、疎明不十分といわねばならない。Ｘが解雇の対象とされたことは、むしろ、第１の３の(2)及び(4)で認定したとおり、会長の「おれは組合なんかきれえだ。いつも言っているだろ、組合に入ったらどうなるか分かってるんだろうな。」などの言動やＢ１の「おまえが組合に入ったことでみんな迷惑している。」などの言動に加えて、会社自らがＸが組合活動を行ったことを解雇の理由として加味したと自認していることからすれば、会社は、Ｘが組合に加入したことを嫌悪して解雇したものと推認される。
ウ 不当労働行為の成否
以上のように、本件Ｘの解雇の主たる動機は、会社がＸの組合加入を嫌悪したことであり、人員整理を口実に解雇したものと認めざるを得ない。
したがって、本件解雇は、Ｘの組合加入を理由とする不利益取扱いであり、また、このことにより組合の弱体化をも企図した支配介入行為であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断する。
(2) 組合の団体交渉申入れに対する会社の対応と不当労働行為の成否会社は、組合の団体交渉申入れに対し、その応諾体制ができるまでの初期のころは別として、その後３回団体交渉に応じており、その遅滞には正当な理由があると主張する。しかし、本件の中心問題であるＸの解雇については、人員整理上必要とか、就業規則の解雇事由によるとするだけで実質的な団体交渉を行っていない。
Ｘの解雇に相当な理由がなく、不当労働行為と認められることについては(1)で述べたとおりである。とすれば、団体交渉に対する会社の態度は、正当な理由がなく交渉を拒否しているものというほかはなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
４ 救済方法について
Ｘに対する本件解雇は、会社が同人を企業から排除することを目的としてなされた不当労働行為である以上、当委員会としてはそれ以前の状態に復させ、同人が就労していたならば得ていたであろう所得を補償させることが必要であり、主文第１項のとおり命ずることが相当と考える。申立人は、団体交渉の応諾を命ずることを求めているが、本件団体交渉の主要な目的はＸの解雇問題にあると認められるので、主文第１項の救済を命ずることで一応その目的は達成されると考える。また、申立人は、被申立人事業所の正門入口に陳謝文の掲示を求めているが、会社が以後この種の不当労働行為を行わないことを期し、主文第２項の文書を手交させることをもって相当とする。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。
平成６年２月３日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02760.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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