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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集99集225頁

大阪府労委命令 平成6年2月18日

平成元年(不)第53号 西沢生コン事件

判示事項

1800 会社解散・事業閉鎖

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成6年2月18日 (1994-02-18)
事件番号
平成元年(不)第53号
事件名
西沢生コン事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集99集225頁
分野
労働

判示事項

1800会社解散・事業閉鎖

会社解散を理由とする分会員ら全員の解雇は、経営状況の悪化は認められるものの、会社再建の可能性があったことからして必ずしも回避不可能なものではなく、組合を嫌悪し、これを壊滅することを企図した不当労働行為であるとされた例。

5001将来における予防、不特定な内容の請求

企業廃止の自由といえども濫用されてはならず、組合を嫌悪し、分会を壊滅することを企図して行うことは許されないとされた例。

4915親会社

会社の関連企業6社は、人員交流、役員関係、取引関係で、会社と密接な関連はみられるものの、分会員らの間に使用従属関係がなく、採用等会社の人事面への関与、分会員に対する指揮命令権はなく、分会員の使用者ではないとされた例。

4917使用者団体

会社の加入する協同組合は、分会員との間に雇用契約が結ばれ、指揮命令権を有していたとの疎明もないことから、分会員の使用者に当たるとは到底考えられないとされた例。

5006採用の請求

労委は、私法上の法律効果の確認である会社解散決議の無効について判断する権限はないとされた例。

4407バックペイの支払い方法

本件会社解散決議に至った事情及びその後の会社の状況を考慮して、解雇された元年9月18日以降、従業員としての身分を失うまでの間の賃金相当額の60%相当額を命ずるのが相当とされた例。

事案の概要

本件は、会社が、業績悪化を理由として会社を解散し、それに伴い組合員を解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪地労委は、解雇撤回及びバック・ペイ(賃金相当額の60%)の支払いを命じ、N建材店等7社に対する申立ては却下した。

当事者

申立人:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

被申立人:有限会社 西沢生コン

被申立人:有限会社 西沢建材店ほか5ケ所

被申立人:有限会社 給油センター西沢

主文(命令・審決の内容)

1被申立人有限会社西沢生コンは、申立人組合の西沢生コン分会員に対し、平成元年9月18 日付解雇がなかったものとして取り扱い、同日以降、同人らが従業員としての身分を失うま での間、同人らが受けるはずであった賃金相当額の60%に相当する額を支払わなければなら ない。

2被申立人有限会社給油センター西沢、有限会社西沢建材店、有限会社西沢建材センター、 大洋石産工業株式会社、ゲンテン株式会社、海部郡資源再利用協業組合及び徳島海部生コン クリート協同組合に対する申立ては却下する。

3申立人のその他の申立ては棄却する。

大阪、平元不53、平6.2.18

命令書

申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

被申立人有限会社西沢生コン

被申立人有限会社給油センター西沢

被申立人有限会社西沢建材店

被申立人有限会社西沢建材センター

被申立人大洋石産工業株式会社

被申立人ゲンテン株式会社

被申立人海部郡資源再利用協業組合

被申立人徳島海部生コンクリート協同組合

主文

1 被申立人有限会社西沢生コンは、申立人組合の西沢生コン分会員に対し、平成元年9月18日付け解雇がなかったものとして取り扱い、同日以降、同人らが従業員としての身分を失うまでの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額の60%に相当する額を支払わなければならない。

2 被申立人有限会社給油センター西沢、有限会社西沢建材店、有限会社西沢建材センター、大洋石産工業株式会社、ゲンテン株式会社、海部郡資源再利用協業組合及び徳島海部生コンクリート協同組合に対する申立ては却下する。

3 申立人のその他の申立ては棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人

① 被申立人有限会社西沢生コン(以下「会社」という)は、昭和41年9月22日に資本金100万円をもって設立され、従業員35名で、肩書地において、生コンクリート(以下「生コン」という)の製造販売等を営んでいたが、平成元年9月15日に解散し現在清算手続中である。なお、会社は、肩書地において海南工場、徳島県海部郡牟岐町において牟岐工場、高知県安芸郡東洋町において東洋工場を操業していた。

② 被申立人有限会社給油センター西沢(以下「給油センター西沢」という)は、昭和55年5月14日に設立され、肩書地において、石油製品の販売等を営んでおり、その従業員は本件審問終結時現在4名である。

③ 被申立人有限会社西沢建材店(以下「西沢建材店」という)は、昭和34年5月4日に設立され、肩書地において、建築及び左官材料の販売を営んでおり、その従業員は本件審問終結時現在10名である。

④ 被申立人有限会社西沢建材センター(以下「西沢建材センター」という)は、昭和46年12月14日に設立され、肩書地において、各種建材の販売等を営んでおり、その従業員は本件審問終結時現在42名である。

⑤ 被申立人大洋石産工業株式会社(以下「大洋石産工業」という)は、昭和49年4月22日に設立され、肩書地において、砕石及び砂利の採取販売を営んでおり、その従業員は本件審問終結時現在3名である。

⑥ 被申立人ゲンテン株式会社(以下「ゲンテン」という)は、昭和54年8月10日に設立され、肩書地において、防水接着剤の製造加工及び販売等を営んでおり、その従業員は本件審問終結時現在3名である。

⑦ 被申立人海部郡資源再利用協業組合(以下「協業組合」という)は、昭和59年3月13日に設立され、肩書地に事務所を有し、再生資源卸売業及び鉄スクラップ加工処理業等を営んでおり、その従業員は本件審問終結時現在5名である。

⑧ 被申立人徳島海部生コンクリート協同組合(以下「協同組合」という)は、昭和56年3月16日に設立され、肩書地に事務所を有し、徳島県海部郡を区域とする地区内の生コンの製造販売業を営む事業者を組合員としており、会社、申立外有限会社橋口生コン、申立外多田工業株式会社、申立外宍喰建設工業株式会社及び申立外有限会社平野組の5社が加盟していた。

(2) 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という)は、関西地域において主としてセメント、生コンクリート産業等に従事する労働者で組織された労働組合であり、その組合員は本件審問終結時現在約1,700名である。

なお、会社には、組合の下部組織として、同社の従業員で組織されている西沢生コン分会(以下「分会」という)があり、その分会員は本件審問終結時現在25名である。

2 会社、給油センター西沢、西沢建材店、西沢建材センター、大洋石産工業、ゲンテン及び協業組合の関係について

(1) 会社、給油センター西沢、西沢建材店、西沢建材センター、大洋石産工業、ゲンテン及び協業組合(以下「西沢生コン等7社」という)の役員(監査役は除く)は、審問終結時現在次表のとおりである。

会社名役職名氏名B1との続柄

代表清算人B1本人

有限会社清算人B2息子

西沢生コン清算人B3娘

清算人B4

有限会社代表取締役B1本人

給油センター西沢取締役B5妻

有限会社代表取締役B1本人

西沢建材店取締役B5妻

代表取締役B1本人

有限会社

取締役B5妻

西沢建材センター

取締役B6弟

代表取締役B1本人

大洋石産工業取締役B5妻

株式会社取締役B2息子

取締役B7

代表取締役B1本人

ゲ ンテン取締役B2息子

株式会社取締役B8

取締役B9

海部郡資源再利用

代表理事B1本人

協業組合

(2) 西沢生コン等7社のうち協業組合を除く6社は、「西沢グループ」と総称されており、B1(以下「B1社長」という)は「西沢グループ代表者」と称していた。

(3) B1社長は、毎年1~2回程度西沢グループの全従業員を集めて訓話を行っていた。

(4) B1社長の息子であるB2(以下「B2取締役」という)は、昭和48年に会社に入社し、西沢建材店、西沢建材センター、大洋石産工業、ゲンテン及び協業組合に従業員として一時出向していたが、この間の給与はすべて会社が支払っていた。

(5) 会社の経理事務の一部は、会社の従業員ではないB1社長の弟の妻が行っていた。また、協業組合の経理事務の一部は、協業組合の従業員ではないB2取締役の妻が行っていた。

(6) 会社の従業員のうち1名が西沢建材店に、2名が協業組合に出向したこともあるが、この間の給与は会社が支払っていた。

(7) 毎年、会社の従業員のうち数名が約4か月間西沢グループ他社へ応援に行っていたが、この間の給与は会社が支払っていた。

また、会社の従業員が協業組合の繁忙期に同組合へ応援に行っていたが、この間の給与も会社が支払っていた。

(8) 審問終結時現在会社所有の土地が会社と西沢建材センターの共同担保となっており、平成元年1月まで西沢建材センター所有の土地が会社と西沢建材センターの共同担保となっていた。また、西沢建材センターの肩書地の土地は平成元年1月まで会社が所有していたが、その後西沢建材センターの所有となっていた。なお、西沢建材センターは、それまで西沢建材店の支店であったものを法人化したものである。

(9) 会社は、西沢建材センターを通じてセメントを購入していた。また、西沢建材店及び西沢建材センターは、会社が製造した建築用ブロック等を購入していた。

(10) 大洋石産工業は、会社海南工場に隣接しており、採取・製品化した砂利の90%以上を会社に納入していた。

(11) 会社及びその従業員は、給油センター西沢で石油製品を購入していた。

(12) 西沢建材センター、大洋石産工業及び給油センター西沢の職制らは、しばしば分会員の組合活動及び争議行為をカメラ等を用いて監視していた。

(13) 会社の従業員の採用は、会社代表や工場長が面接して会社独自で決定していた。また、会社の就業規則も会社独自に作成していた。

(14) 会社の従業員に対する業務命令は、会社の職制が行っており、他社の職制が業務命令を行うことはなかった。

また、会社の従業員の給与は会社から支払われており、他社から支払われることはなかった。

3 分会結成前後の労使関係と海南工場の操業停止について

(1) 昭和62年3月25日、会社は、業績不振のため、同年4月から、従業員のうち22名を2班に分け、3か月交替で一時解雇し雇用保険を受給させるという一時帰休の実施を発表した。

また、同年3月31日、会社は、従業員のうち66歳であったC1(以下「C1」という)、病気のため長期欠勤していたC2(以下「C2」という)及び僧侶であり病気のため欠勤が多かったC3(以下「C3」という)の3名を解雇した。

(2) 昭和62年4月2日、会社の従業員のうち26名は、会社が発表した一時帰休は実質的な解雇につながると危機感を抱き、組合に加入し分会を結成した。同日、組合役員及び分会長A1(以下「A1分会長」という)らは、B1社長に対し、組合加入及び分会結成を通知するとともに、①分会事務所及び掲示板を貸与すること、②組合員に影響を与える問題については事前に組合と協議し労使合意の上、円満に行うこと、③団体交渉への出席等の組合活動については就業時間内でも認め平均賃金を保障すること等を内容とする要求書を提出し、団体交渉(以下「団交」という)を申し入れた。

(3) 昭和62年4月3日、13日及び30日、団交が開催され、主に前記(1)記載の一時帰休及び3名の解雇問題が協議された。この結果、同月30日、会社と組合は、①一時帰休は撤回する、②C3の解雇は撤回する、③C2については本人の意向を尊重し運転手として就労可能かどうかを医師に相談の上協議する、④会社は経営及び労働者の雇用・労働条件に関わる問題については事前に組合と協議し、合意の上円満に行う(以下「事前協議約款」という)旨の同月13日付け確認書に双方調印した。また、組合はC1の解雇についてはC1本人の了解もあり同意した。

なお、会社は、前記13日の団交において生コンの出荷量が年々減少している状況下で従業員の雇用を確保しながら、業績の悪化を食い止めるための対策として一時帰休の実施を考えた旨説明した。

(4) 昭和62年5月5日、B1社長は、西沢グループの全従業員を西沢建材センターに集め、訓話を行い、その中で唐突に「会社の3工場を処分し、従業員は売却先へ横すべりさせる」、「会社が無くなっていくとおもったら誠に寂しい」、「何かいうことがあれば社長に一言でもよいから話してくれないか」等の発言を行った。

B1社長は、従業員から何の発言もなかったので最後に「会社の社員はもう終わりだから社長に握手でもしてもらってかえってほしい」旨述べたが、その発言にもかかわらず、会社は翌日以降も業務を平常どおり続けた。

(5) 昭和62年5月19日、団交が開催され、会社は、突然、前記(3)記載の事前協議約款の撤回の意向を表明し、また、同年4月2日付け要求書について、「分会事務所及び掲示板は貸与しない」、「就業時間中の組合活動は認めない」旨回答した。

(6) 昭和62年6月8日、会社は、事前協議約款に基づく事前協議を行うことなく、設備が老朽化し採算性が悪い牟岐工場を閉鎖した。また、会社は、同工場長であり分会書記長でもあるA2(以下「A2書記長」という)に同年6月末に海南工場の生コン機械清掃を命じるまで何ら業務について指示をせず、これが2日間で終了した後も、同年9月4日付でミキサー車の運転に従事するよう指示するまで業務を命じなかった。

なお、会社は、A2書記長に対し同年7月分以降の工場長手当を支給しなくなった。

(7) 昭和62年6月13日、団交が開催され、組合は会社に対し、同年の賃上げ額は1万円とすること及び年間一時金については100万円を支給することを内容とする要求書を提出した。

(8) 昭和62年7月14日、給油センター西沢の所長B10(以下「B10所長」という)が、分会員A3の自宅を訪問し、組合をやめるよう説得した。組合はB10所長の行為は不当労働行為に該当するとして抗議し、B10所長は謝罪文を交付した。

(9) 同年7月18日、団交が開催され、会社は、同年6月13日付け要求書について、明確な理由を明らかにせず、会社回答を裏付ける経営資料等を提示することもなく、賃上げ及び一時金についてゼロ回答を行った。このため、団交は決裂した。

(10) 組合は、この後、会社の賃上げ・一時金ゼロ回答に抗議して、ミキサー車に法定積載量以上の積載をしないといういわゆる減トン闘争を行った。

なお、この減トン闘争は後記(11)記載のあっせんの間は行われなかったが、昭和62年8月14日、あっせんが不調に終わった後、同月22日より再開された。

(11) 昭和62年7月20日、組合は、徳島県地方労働委員会(以下「徳島地労委」という)に対し、会社が誠実に団交に応じておらず、また、事前協議約款を無視して牟岐工場を閉鎖し、A2書記長の工場長手当をカットしたとして、不当労働行為救済申立(徳島地労委昭和62年(不)第4号)を行うとともに、同年4月2日付け、30日付け及び同年6月13日付け要求書による要求事項について、あっせんを申請(徳島地労委昭和62年(調)第9号)した。同年8月1日及び同月14日、主に賃上げ及び一時金に関するあっせんが行われ、会社は、昭和62年6月期の損益計算書及び貸借対照表を示し、売上高6億1,354万円、経常損失1,157万円となり経営状態が苦しい旨の説明をしたが、あっせんは不調に終わった。

また、平成元年5月16日、徳島地労委は、上記不当労働行為救済申立について、会社に対し、①誠意をもって団交に応じること、②A2書記長に対し、牟岐工場閉鎖後も、同人が工場長の職にあったときと同様の職務に就かせ、かつ、工場長手当の名称で同人に支給されていた月額2万円の手当を支給することを命じる救済命令を発した。同年6月5日、会社は、中央労働委員会に対し、再審査申立(中労委平成元年(不再)第58号)を行い、同事件は、本件審問終結時現在係属中である。

(12) 昭和62年8月22日及び24日、組合は、会社に対し、賃上げ及び一時金についての団交を申し入れたが、会社は、徳島地労委の2回のあっせんで決着がつかず組合の提示する要求が全く変わらない状態では団交をやっても無意味であるとして拒否した。

(13) 昭和62年8月27日、組合は、会社の団交拒否に抗議して、会社の主力工場である海南工場において、B2取締役に対し、午前8時頃ストライキ通告書を手交し、午前8時15分から同10時15分までプラント係の副分会長A4(以下「A4副分会長」という)を指名してストに入らせ、同人は、プラント室に入り内側から施錠をした。

なお、プラント室は、生コン製造のための諸操作を行う機械類を設置し、工場の中枢機能を有しており、プラント室が稼動しなければ工場の機能が麻痺することになるので、B2取締役は部下にプラント室の合鍵を探させたが見つからなかった。

午前9時45分頃、B2取締役は、A4副分会長にプラント室からの退去を求めたが、A4副分会長がこれに応じないため、プラント室入口の窓ガラスをハンマーで打ち破って開錠し、A4副分会長を退去させた。ガラスの破片を掃除した後、B2取締役は、プラント係A5(以下「A5」という)にA4副分会長にかわって仕事をするよう求めたが、A5は仕事ができる状態ではないとして業務命令を拒否した。結局、同日午前中の生コンの製造・出荷は不可能となり、会社は同業他社に代納を依頼した。

翌日、組合は、会社に対し、早期解決を求め団交を要求したが、会社はこれを拒否した。

(14) 昭和62年8月29日、組合は、同工場において、午後1時から午後3時までプラント係の分会員A6(以下「A6」という)を指名ストに入らせ、同人はプラント室に入った。B2取締役は、A6にプラント室から退去するよう求めたが、同人はこれに応じなかった。なお、この間の製造・出荷は不可能となった。会社は、ストの終了と同時に製造・出荷の体制を整えたが、組合は、午後3時から同4時まで再度同人を指名ストに入らせたため、プラント室は使用できず同日午後の製造・出荷が不可能となり、会社は同業他社に代納を依頼した。

(15) 昭和62年9月2日、組合は、同工場において、プラント係A5を無期限の指名ストに入らせると通告し、午前9時からストに入らせ同11時55分で一旦解除し、その後会社が製造・出荷の体制を整えると、再び午後2時45分から同4時15分までA5をストに入らせた。なお、同人はプラント室には入らずプラント室の外で待機していた。B2取締役は、A4及びA6にプラント室に入って仕事をするよう命じたが、両人はこれを拒否した。

翌日、組合は、A5を無期限の指名ストに入らせると通告し、前日同様、午前8時10分からストに入らせ同9時55分にストの解除を通告し、再び同10時35分ストに入らせ同11時50分で解除を通告し、さらに午後1時15分から同2時15分までストに入らせた。これらはいずれも会社が製造・出荷の体制を整えると再びストを行うというものであった。会社は、両日とも同業他社に代納を依頼した。

(16) これらのストにより、海南工場の出荷量は、指名スト前日の昭和62年8月26日82.75㎥であったが、同月27日、60.25㎥、同月29日、21㎥、同年9月2日には5.25㎥、指名スト最終日の同月3日には出荷量ゼロとなり、生コンの計画的な出荷や受注が不可能となったため、会社は、海南工場の操業を同月4日から停止した。この操業停止状態は昭和63年7月11日まで続いたが、海南工場の操業停止期間中も従業員に対する賃金は支払われていた。

なお、会社は、操業停止中も月に1回、1~2㎥程度の建築ブロック用の生コンを少量製造していた。また、B1社長は、月に1~2回程度出社していた。

4 海南工場操業停止中の労使関係について

(1) 昭和62年9月4日以降、組合員ら十数名が、賃上げ・一時金の支給及び団交開催等を要求して、連日のように会社の事務所に押しかけ、周囲で騒ぐなどして、会社役員らの執務を妨害した。

(2) 昭和62年9月10日以降同年12月4日まで、会社は、争議の解決に向け、組合の依頼を受けた徳島県労働組合評議会(以下「徳島県評」という)のA7組織部長と、11回の交渉を行ったが進展はなかった。

(3) 昭和62年9月20日頃から同年10月3日までの間、連日B1社長の自宅、西沢建材センター及び西沢建材店(以下「B1社長自宅等」という)に無言電話が頻繁にかけられた。

(4) 昭和62年11月10日、B1社長は会社事務所に分会員を集め、分会員全員に対し、徳島県評の議長及び組織部長らから聞いた話であるとして、「今回の労使紛争は、某議員が、その甥であるA1分会長と共謀して仕組んだものである。彼らは会社内に組合を作ることにより西沢生コンを潰そうとしており、西沢生コンが潰れた後、別の生コン会社を作り、A1分会長がその社長になるつもりである」と述べた。

(5) 昭和62年11月12日、会社は、分会に対し、分会が組合を脱退し企業内組合となることを条件に、解決金を支払う旨の解決案を提示したが、分会はこれを拒否し、交渉は決裂した。

(6) 昭和62年11月13日、組合は、早期解決を図るため会社に対し、団交を求めたが、会社は諾否について回答をしなかった。

(7) 昭和62年11月17日頃から同年12月上旬までほぼ連日、組合員らは、宣伝カーでB1社長の自宅に出向き、拡声器で同人を非難する演説を行った。

また、同月中旬から同年12月上旬までの間、連日B1社長自宅等に再度無言電話がかけられた。

(8) 昭和62年11月20日、21日及び28日、組合員は、会社内において、B2取締役及び海南工場長B11(以下「B11工場長」という)らを取り囲み「団交に応じよ」、「ボーナスを出せ」、「賃上げしろ」等と騒いだ。同年12月1日、組合員らは、事務所においてB2取締役を取り囲み「ボーナスを出せ」等と騒ぎ、同人が車で事務所から出ようとするのを車の前に立ち塞がって妨害し、徒歩で逃れようとするのを周囲を取り囲みガードレールに押しつける等した。このため、会社役員は同月2日から同月21日まで会社に出入りしなくなった。

(9) 昭和62年12月15日、団交が再開されたが実質的な議論はほとんどされなかった。同月21日の団交では、会社は①昭和62年度の賃上げは実施しない、②出荷業務の正常化を前提に一時金10万円を支給する旨の回答を行ったが、組合は納得せず、物別れに終わった。

また、会社は、組合に対し、同日付けで、前記3(3)記載の事前協議約款を昭和63年3月25日をもって解約する旨文書で通知した。

(10) 昭和62年12月22日以降、三たびB1社長自宅等に無言電話がかけられるようになった。

(11) 昭和62年12月22日、組合員らは、自動車で海南工場へ入構しようとしたB2取締役及びB11工場長を取り囲み「ボーナス10万円とはどういうことだ」等と騒いだため、同人らはやむをえず入構を断念し、29日まで会社に出入りしなかった。また、組合員らは、同月30日及び昭和63年1月8日にも、海南工場へ入構しようとしたB2取締役及びB11工場長を取り囲み騒いだ。

(12) 昭和62年12月22日、組合員らは、宣伝カーでB1社長を外出先まで追い掛けて面会を迫り、これを断って車で帰宅しようとする同人に対し拡声器で「皆さん、会社の社長が前の車に乗って逃げております」等と連呼した。翌年の1月1日にも組合員らはB1社長、B2取締役等の自宅に出向き拡声器で同人らを非難した。

(13) 昭和62年12月24日、会社は、徳島地方裁判所(以下「徳島地裁」という)に対し、前記(1)、(3)、(7)及び(8)記載の組合員らの行為を禁止することを求める仮処分申請を行い、昭和63年3月17日、徳島地裁は、組合に対し、会社役員が会社に出入りするのを実力をもって阻止すること、会社役員らが事務所内において執務中その周囲にまつわりつき大声を発すること及び拡声器を使用しB1社長の自宅付近で同人を非難する演説をし同人を追尾して「会社の社長が逃げています」等と連呼することを禁止する仮処分決定を行った。

(14) 昭和63年1月18日、会社は、C2に対し、同月8日をもって満60歳となり定年に達したので、同月31日をもって退職とする旨通告し、同人を解雇した。同年4月1日、同人は、徳島地裁に対し、会社には定年制は存在しないとして、従業員の地位の確認及び賃金の支払い等を求める仮処分申請を行い、同年7月25日、徳島地裁は、同人の従業員の地位を確認し、会社に対し、賃金の支払いを命じる仮処分決定を行った。

(15) 昭和63年1月23日、団交が開催されたが、団交をテープレコーダーで録音するか否かで紛糾し、わずか5分程度で終了した。その後、同年2月1日及び24日団交が開催され、主に賃上げ及び一時金について協議がされたが、会社は、会社回答を裏付ける経営資料等を示すことなく賃上げゼロ・一時金10万円の従前回答を繰り返した。

(16) 昭和63年3月21日及び22日、会社は、分会に対し、前記(13)記載の裁判所の仮処分決定に従い、今後会社の業務を妨害したり、代表者個人を攻撃する等の違法行為を繰り返すことのないよう申し入れた。また、海南工場内に貼付しているビラ及び掲揚している組合旗等を同年3月24日までに撤去するよう命じ、会社に無断で、実質的に組合事務所として使用していた会社休憩室を使用することを禁止したが、分会はこれに従わなかった。

同月27日、会社は、ビラ及び組合旗等を撤去し、会社休憩室から黒板、掲示板、旗及びゼッケン等の組合所有物を持ち去った。また、同月30日、会社は、会社休憩室から組合所有のテレビを持ち去った。同年4月23日、会社は、持ち去った組合所有物を一部返還したが、同年10月、組合らは、徳島地裁に対し、残りの組合所有物の返還を求める訴訟を提起し、同訴訟は、本件審問終結時現在係属中である。

(17) 昭和63年4月1日、組合は、会社の施設に100枚を超すビラを無断で貼付した。

(18) 昭和63年4月4日、会社は、A1分会長及びA2書記長の両名が、同月2日に、海南工場を出ようとしたB11工場長の車を取り囲みその移動を実力で妨害し、また、入構したB1社長の車の前後に立ち塞がりその進行を妨害する等、徳島地裁の仮処分決定に違反したとして、両名に対し出勤停止4日間の懲戒処分を行った。

また、同日、会社は、分会員A8(以下「A8」という)が、同年3月28日及び同年4月1日、会社職制がタイヤを修理するよう指示したところ、これを拒否したとして、A8に対し出勤停止2日間の懲戒処分を行った。

組合は、これらの懲戒処分に対し、A1分会長及びA2書記長は会社が持ち去った組合所有物の返還を求めただけであり妨害は一切行っておらず、また、A8は、運転手として業務に従事しており、タイヤ修理は業務外である旨反論した。

また、同年4月4日、会社は組合に対し、組合のオルグA9(以下「A9」という)及びA10(以下「A10」という)の会社構内への立入りを禁止する旨、文書で通告した。

(19) 昭和63年4月4日、会社は、ミキサー車運転手である分会員15名に対し、同月11日から、ミキサー車運転手を2班に分け、一週間交替で海南工場又は東洋工場で就労させるという配番制を発表した。

さらに、同年6月1日、会社は、ミキサー車運転手は同月3日以降は東洋工場で就労する日以外は出社する必要はなく、不就労日の賃金は基本給の6割を支給する旨通告するとともに、ミキサー車運転手以外の分会員3名に対しても、同月3日以降は出社する必要はなく、賃金は基本給の6割を支給する旨通告した。

なお、上記配番制及び賃金カットは、海南工場の操業が再開される同年7月12日まで続けられた。

(20) 昭和63年4月4日、会社は、A2書記長に対し、東洋工場へ配置転換を命じた。同人は、前記(16)記載の組合所有物の持ち去り、前記(18)記載の懲戒処分及び上記配置転換等に抗議して、同月13日から、無期限の指名ストに入った。

(21) 昭和63年4月6日、B2取締役は、前記(18)記載の懲戒処分及び会社構内への立入禁止通告に関する会社文書を会社掲示板に貼付する際に組合オルグのA9及びA10から暴力を振るわれたとして、両名を刑事告訴した。

両名は、起訴され徳島地裁において罰金3万円の有罪判決を受けたが、これを不服として控訴し、本件審問終結時現在、控訴審が係属中である。

(22) 昭和63年4月12日、同年6月22日及び同年7月19日、団交が開催され、主に前記(18)記載の懲戒処分及び前記(19)記載の賃金カット等について協議されたが、進展はなかった。

また、同年4月以降、組合は、会社に対し、賃金カットなどの関係から団交を就業時間外に、海南工場で行うよう繰り返し申し入れたが、会社は、団交は就業時間内に、海南工場から15キロメートル離れた海部総合センターで行う旨の回答を繰り返した。

なお、会社は、昭和62年12月21日の団交以降海南工場での開催を拒否し、就業時間内に海部総合センターで行うことに固執している。

(23) 昭和63年4月25日、会社は、分会員8名に対し、待機命令に違反し、職場を離脱して組合の宣伝活動等に従事したとして、4月分給与のうち4月6日の賃金をカットした。

これに対し組合は、同日分会員らは正常に就労していたとして、抗議した。

(24) 昭和63年5月、会社は、A1分会長及びA11に対し、通産省に「日本工業規格表示許可商品製造状況等報告書」を提出するためその作成を数度にわたり指示した。これに対し組合は、同報告書の作成は従前から品質管理推進責任者の業務であり、同責任者であるB2取締役が同業務を遂行すべきである旨抗議し、同人らは会社の指示に従わなかった。

(25) 昭和63年6月3日、会社は、具体的な理由を示すことなくA1分会長を解雇した。

同年8月23日、A1分会長及び分会員18名は、徳島地裁に対し、同人の従業員の地位の確認及び賃金の支払い並びに分会員18名の前記(19)記載の措置によりカットされた賃金の支払い等を求める訴訟を提起し、同訴訟は、本件審問終結時現在係属中である。

(26) 昭和63年7月7日、会社は、前記(19)記載の一週間交替の配番制を廃止し、新たに従業員29名を2班に分け、海南工場及び東洋工場で就労させるという配番制を発表し、同月12日より海南工場の操業を再開した。なお、海南工場の生コン出荷量は、昭和61年度3万7,400㎥が、約10カ月にわたる操業停止により、昭和62年度7,600㎥となった。また、操業再開後の月間の出荷量は、昭和63年7月から12月でおよそ一月あたり100㎥ないし500㎥となり、海南工場の出荷量は極端に減少した。

5 海南工場操業再開後の労使関係と会社解散について

(1) 昭和63年7月13日、会社は、分会員A12(以下「A12」という)に対し、同月12日、会社職制が東洋工場への応援を指示したところこれを拒否したとして、出勤停止4日間の懲戒処分を行った。これに対し、組合は、「会社の配番制によれば、同人は同月12日から海南工場での勤務となっている」旨反論した。

(2) 昭和63年7月18日、A2書記長は、徳島県の出先機関である日和佐土木事務所を訪問し、同所所長に対し、「納入先から会社の生コンが固まらないという苦情が出ている」旨申告した。同月27日、会社は、分会に対し、「申告内容は全くの虚偽であり、同人の行為は会社の対外的信用を傷つける悪質な不法行為である」旨通告した。これに対し分会は、「会社は実際に、長期間放置されたセメントを使用し、生コンの品質管理を怠っている」旨反諭した。

(3) 昭和63年9月7日、分会員A11は、会社の主要な取引先の幹部に対し、「いつストをやるかわからない会社から生コンをとるのか」旨述べた。また、A2書記長は、同月下旬、会社の主要な取引先を訪問し、「いつストをやって出荷を止めるかわからない。そのときは迷感をかけることになる」旨述べた。同年11月11日、会社は、分会に対し、「同人らの行為は会社の業務を妨害するものである」旨警告した。これに対し組合は、「そのような事実は一切ない」旨反論した。

(4) 昭和63年9月14日、会社は、A4副分会長に対し、旗竿設置、ビラ貼付及び会社施設の無断使用により会社の施設管理権を侵害したとして、出勤停止3日間の懲戒処分を行った。これに対し組合は、「赤旗掲揚は未だ労使紛争を解決しない会社への抗議の意思表示である」旨反論した。

(5) 昭和63年10月26日及び同年11月11日、会社は、組合に対し、取引先の需要に対し適切に対応し得るよう、従業員の早出出勤・休日出勤を目的とする時間外勤務協定の締結を申し入れたが、組合はこれを拒否した。また、待機状態にある従業員を営業活動に従事させることを組合に提案したが、組合はこれも拒否した。

(6) 昭和63年11月12日、会社が海南工場で製造後納入した生コンが翌日になっても固まらないという事故が発生した。また、同月25日、砂利の計量ができなくなり、3日間プラントの稼動が停止するという事故が発生したが、点検の結果、砂利の計量メーターのスイッチが切られていたことが判明した。

同年12月12日、会社は、同年11月12日の事故については、プラント操作を行っていたA4副分会長が基本的職責を怠ったものであり、また、同月25日の事故については、プラント操作を行っていたA6が初歩的かつ基本的な職責を怠ったものであると警告した。これに対し組合は、同人らは作業手順通りの作業をしており、これらの問題は品質管理推進責任者であるB2取締役の責任であると反論した。

(7) 昭和63年11月23日、会社は、分会に対し、「海南工場は人員、設備ともに遊休状態にあり、また、従来の出荷量を早期に回復することは極めて困難であることから、会社の再建を図るためには人員削減の方策を選択せざるを得ず、同年12月1日から同月28日までの間、希望退職者を8名募集し、希望退職者が予定に達しない場合は指名解雇を行う」旨通告した。

また、会社は、昭和63年11月23日、26日、28日及び同年12月12日、組合に対し、希望退職者の募集等を議題とする団交を申し入れたが、組合は、徳島地労委において進行中である不当労働行為救済申立事件の和解の場で解決するのが筋である等として、これらに応じなかった。

この間、会社の希望退職者募集に応じた者はなく、同年12月12日、20日及び26日、B1社長は、分会員20名をひとりずつ会社内の食堂等に呼んで、希望退職に応じるよう説得した。

同年12月24日、徳島地労委は、会社の希望退職者募集について当事者間で自主交渉を行うよう勧めた。平成元年1月10日、24日、同年2月16日、希望退職に関する団交が行われたが、組合は希望退職者募集の撤回を求めた。

(8) 昭和63年12月29日、会社は、再度希望退職者を8名募集したが、これに応じた者は非組合員である女子事務員1名のみであった。平成元年2月1日、会社は、希望退職者8名を最終募集したが、これに応じた者はなく、同月28日、会社は、分会に対し、人員整理を行う予定である旨通知した。

会社は、他方では、昭和63年9月15日に試験室担当の従業員を、また同年12月27日にプラント操作担当の従業員をそれぞれ1名採用した。また、平成元年1月21日、会社は、西沢建材センターに貸与していた会社所有の土地を西沢建材センターに売却し、牟岐工場の営業権を売却処分した。

(9) 平成元年2月20日、会社は、組合に対し、会社再建に関する団交の申入れを行い、同月25日、団交が開催された。この席で会社は、昭和60年から同63年までの貸借対照表及び損益計算書を組合に提出して、会社の経営状況について説明し、希望退職及び人員整理について理解を求めたが、組合は、「要求が受けいれられなければ、会社の再建には協力できない」旨答えた。

(10) 平成元年2月28日、会社は、組合に対し、会社の人員整理にかかる選定基準(「高齢者」、「欠勤等勤怠不良者」、「独身者」、「他に職を有する者」、「勤務不良者」)を示し、「意見があれば申し出てほしい」旨文書で申し入れたが組合は意見を述べなかった。

(11) 会社は、平成元年3月7日付けで、業務上のやむを得ない都合を理由として、前記(10)記載の会社の選定基準により、54歳以上の高齢者3名、独身者2名及び他に職を有する者1名の分会員計6名を解雇した。同年4月28日、分会員6名は、徳島地裁に対し、従業員の地位の確認及び賃金の支払い等を求める訴訟を提起し、同訴訟は、本件審問終結時現在係属中である。

(12) 平成元年4月20日、会社は、A4副分会長に対し、同年3月7日から約10日間、同人らが、会社事務所付近でB2取締役及びB11工場長を取り囲み、大声を発するなどして、業務の遂行を妨害したこと等を理由として、出勤停止4日間の懲戒処分を行った。

(13) 平成元年4月28日、会社は、徳島地裁に対し、組合及び分会が無法な争議行為及び業務妨害行為を行ったことにより、会社が被った損害に対して賠償金1億円の支払いを求める訴訟を提起し、同訴訟は本件審問終結時現在係属中である。

(14) 平成元年5月25日及び同年6月30日、就業時間内に団交が開催されたが、会社が団交開始に際し、就業時間内の団交について賃金保障は行わないのでタイムカードを打刻するよう命じたところ、これをめぐって紛糾し、実質的な協議は行われなかった。

(15) 平成元年7月21日、B1社長は、A13組合員を含む従業員に対し、「組合を解散してもらいたい」、「組合に入って何か得があったか。得がないのならこのあたりでやめたらどうか」、「組合というものがある限りにおいては、会社再建はできません」等と述べ、また、同月24日にも、組合について、「組合の指令の下に分会があるからいかん」、「お前達が組合にロボットのように操られている姿を見ると死んでも死にきれん」、「私は皆の組合だけであったらいつでも前を向きます。そういう横から入って来るものが好かん」等と述べた。

(16) 平成元年8月5日、団交が開催され、会社は、同日付で会社の営業を停止し、及び従業員の出勤停止を命ずる旨通告した。これに対し、組合は、組合が自主的に会社を再建する旨述べた。

なお、同年8月7日付で、会社は、取引先に対し、「会社を8月5日に休業し、残務処理が出来次第閉鎖いたします」旨の文書を送付した。同年8月31日、団交が開催され、会社は、9月中に会社の解散手続をとる旨通告した。組合は、西沢グループの経営状態がわかる資料の提出を要求した。

同年9月7日、団交が開催され、会社は、同月15日に会社を解散し、同月18日に全従業員を解雇する旨通告し、また、会社の経営資料として平成元年6月期(昭和63年7月1日から平成元年6月30日)の損益計算書(売上高1億8,781万円、経常損失4,412万円)を提示した。組合は、西沢グループの決算報告書の提出を要求したが、会社は、これを拒否した。

(17) 平成元年9月14日、A1分会長及び同年3月6日に解雇された分会員6名は、徳島地裁に対し、会社解散により会社の資産がすべて処分される可能性が高く、前記4(25)及び5(11)記載の訴訟に勝訴の判決を得ても執行できないおそれがあるとして、会社所有の不動産の仮差押命令を申請し、同年9月19日、徳島地裁は仮差押命令を発した。

(18) 平成元年9月15日、B1社長、B2取締役、取締役B3及び取締役B4が出席して臨時社員総会が開催され、会社解散が決議された。

同月18日、会社は、分会員全員と残務整理担当者2名を除く非分会員全員を解雇した。

(19) 平成元年9月19日、会社は、通産省に対し、事業廃止届出書を提出し、同日、「9月15日社員総会の決議により解散」との登記を行った。また、同月30日、同年10月3日及び5日、会社は官報に解散公告を掲戴した。さらに、同月16日、会社は、徳島地裁に対し、会社解散届を提出した。

6 協同組合の関係について

(1) 昭和56年3月、徳島県海部郡内に所在する生コン会社(会社、申立外有限会社橋口生コン、申立外多田工業株式会社、申立外宍喰建設工業株式会社、申立外有限会社平野組が設立発起人)によって協同組合が設立された。協同組合の目的は、加盟各社のために必要な共同事業を行い、もって加盟各社の自主的な経済活動を促進し、かつ、経済的地位向上を図ることとされており、その主な事業内容は、①生コンの共同販売、②取扱品の共同購入、③生コンの共同輸送、④生コンの共同試験研究調査、⑤加盟各社の事業に関する協定締結などとなっている。

(2) B1社長は、昭和61年5月20日から昭和63年4月24日まで、協同組合の理事長に就任していた。

7 申立人の請求する救済内容

申立人が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。

(1) 会社が、平成元年9月15日付けで行った解散決議が無効であることを確認し、正常な企業運営を行うこと。

(2) 被申立人ら(協同組合を除く)の平成元年9月18日付け分会員に対する解雇の撤回及びバック・ペイ。

(3) 被申立人らは、協力して会社の再建をはかり、申立人組合員の団結権と生活の回復を図ること。

(4) 被申立人ら(協同組合を除く)の上記(1)及び(2)にかかる陳謝文の掲示。

(5) 協同組合が、会社に加担して不当労働行為を行ったことに対する陳謝文の掲示。

第2 判断

1 会社解散及び分会員の解雇について

(1) 当事者の主張要旨

ア 組合は、本件会社解散は、会社が分会結成当初から組合の存在を嫌悪し、会社を解散させることによって分会の消滅を狙ったものであって、明らかな不当労働行為であると主張する。

イ これに対して、会社は、不当労働行為の禁止は企業廃止の自由まで制限しているものではなく、組合が会社の業績悪化を承知しながら、違法ストによって会社の主力工場である海南工場を10か月にわたって操業停止させ、顧客を失わせたばかりでなく、海南工場再開後も業務を妨害し続けたことにより、出荷状況は平常時の1割にも満たなくなり、会社の業績がさらに悪化し、経営を維持することが困難となったため、結局会社は解散決議を余儀なくさせられたものであって、不当労働行為にはあたらないと主張する。

よって、以下判断する。

(2) 不当労働行為の成否

ア 組合が会社の業績悪化を承知していたこと及び組合が違法ストによって会社の主力工場である海南工場を10か月にわたって操業停止させたとの会社主張について検討する。

ⅰ)前記第1.3(1)、(3)及び(11)認定によれば、会社は、①業績不振に対する対応策として、昭和62年3月25日、同年4月から、従業員のうち22名を2班に分け、3か月交替で一時解雇し雇用保険を受給させる一時帰休を発表し、さらに同年3月31日、従業員3名の解雇を行ったこと、②昭和62年4月13日の団交において、生コンの出荷量が年々減少していることを説明したこと、③昭和62年8月1日及び14日の徳島地労委におけるあっせんにおいて、会社の昭和62年6月期の損益計算書及び貸借対照表を示し、売上高6億1,354万円、経常損失1,157万円となり、経営状態が苦しい旨の説明をしたこと等が認められる。

ⅱ)また、前記第1.3(9)、(10)、(13)ないし(15)、4(1)、(7)及び(8)認定によれば、組合は、①昭和62年7月18日開催された団交の後、減トン闘争を行っていること、②同年8月27日から9月3日の間で計4日間、会社の団交拒否に抗議して指名ストを行い、工場

の生コン製造の中枢機能を有するプラント室でプラント係の分会員

をストに入らせ、ストを一旦解除した後会社が製造・出荷の体制を

整えると、当該分会員に再度ストに入らせ、併せてストライキに不

参加の分会員のプラント係員が、代わって従事せよとの業務命令を

拒否し、これにより会社の業務遂行を混乱させ生コンの出荷や受注

を不可能にしたこと、③同年9月4日以降、賃上げ及び一時金支給

や団交の開催等を要求して、連日のように会社事務所に押しかけ、

周囲で騒ぐなどして、会社役員の執務を妨害したこと、④同年11月17日頃から12月上旬までほぼ連日、B1社長の自宅前で、宣伝カーの拡声器を用いて同人を非難する演説を行い、さらに同人を外出先ま

で追いかけ、面会をせまり、同人がこれを断って帰宅しようとする

のを「皆さん、会社の社長が前の車に乗って逃げております」等と

連呼したこと、⑤同年11月20日以降、会社役員らを取り囲み「ボーナスを出せ」等と騒ぎ、会社役員らの海南工場立ち入りを断念させ

ていたこと等が認められる。

前記にみるように、組合の指名ストは会社の製造・出荷体制を混

乱させており、併せて指名ストに不参加の分会員であるプラント係

員が、代わって業務に従事せよとの業務命令を拒否し、会社におけ

る生コンの出荷や受注を不可能にするなど行き過ぎた面があると言

わざるをえない。

また、組合の抗議行動は会社役員等の執務を妨害するとともに、

B1社長個人に対する生活妨害行為により目的を遂げようとするも

のであり、組合活動として行き過ぎた面があると言わざるをえない。ⅲ)しかし、これら一連の組合の行動は、前記第1.3(3)、(5)ないし(7)、(9)、(11)及び(12)認定によれば、会社が、①昭和62年4月30日、組合と事前協議約款を含む確認書を締結したにもかかわらず、

同年5月19日の団交で、事前協議を何ら行わずに、突然、撤回する意向を表明し、同年12月21日の団交において一方的に解約する旨通告したこと、②同年6月8日、事前協議を行うことなく牟岐工場を

閉鎖し、同工場長であったA2書記長に海南工場での2日間の生コ

ン機械清掃を除いて、同年9月4日まで何ら業務について指示せず

放置するとともに、同年7月分以降の工場長手当を支給しなかった

こと、③同年7月18日の団交において、同年度賃上げ及び夏季一時金の要求に、明確な理由を示さず、また会社回答の根拠を示す経営

資料等を何ら提示することなく、ゼロ回答を行ったこと、④同年8

月4日の徳島地労委におけるあっせん打ち切り後の同年8月22日及び24日の組合からの団交申入れを、組合の提示する要求が全く変わらない状態では団交をやっても無意味であるとして、団交を拒否し

たこと等に対する抗議行動として行われたものであることが認めら

れる。

ⅳ)ところで、海南工場の操業は指名スト直後から10カ月にわたって停止されている。その原因としては、確かに、会社の業績悪化に加

えて、組合が業務遂行に混乱を与えた指名ストを行ったことから、

会社がやむなく操業停止にふみきったという面も認められる。しか

し、その後、会社としても労使関係の正常化に努めるべきところ、

前記第1.3(3)、(5)、(6)、4(4)、(5)、(9)及び(22)認定によれば、①昭和62年11月10日、B1社長は、会社事務所に分会員を集め、分会員全員に対し、徳島県評の議長及び組織部長らから聞いた話で

あるとして、「今回の労使紛争は、某議員が、その甥であるA1分

会長と共謀して仕組んだものである。彼らは会社内に組合を作るこ

とにより西沢生コンを潰そうとしており、西沢生コンが潰れた後、

別の生コン会社を作り、A1分会長がその社長になるつもりである」とA1分会長の人格を疑わせるような発言をしたこと、②昭和62年11月12日、会社は、分会に対し、分会が組合を脱退し企業内組合となることを条件に解決金を支払う旨の解決案を示したこと、③会社は、昭和62年4月30日、事前協議約款を締結したが、事前協議を何ら行わずに同年5月19日、団交において同約款の撤回の意向を表明し、また、同年6月8日、事前協議を行うことなく牟岐工場を閉鎖し、

さらに、これ以降も事前協議をなんら行わず、同年12月21日団交において一方的に「事前協議約款を昭和63年3月25日をもって解約する」旨通告したこと、④昭和62年12月21日の団交以降、会社は、海南工場での団交開催を拒否し、海南工場から15キロメートル離れた海部総合センターでの就業時間内の団交開催に合理的理由なくこだ

わったこと等が認められ、これら会社及びB1社長の対応により、

いたずらに労使関係が紛糾し操業停止が10カ月という長期にわたったものであり、10カ月にわたる操業停止をすべて組合の責めに帰すことは相当ではない。

イ 次に分会が海南工場再開後も業務妨害し続けた為、会社の業務をさらに悪化させ、会社解散を余儀なくさせたとの会社主張について検討する。

i)前記第1.5(1)ないし(3)及び(16)認定によれば、海南工場操業再開後の労使関係については、①昭和63年7月13日、会社がA12に対し、東洋工場への応援を指示したところ、同人はこれを拒否し、

出勤停止4日間の懲戒処分を受けたこと、②同年7月18日、A2書記長が、徳島県日和佐土木事務所長に対し、「納入先から会社の生

コンが固まらないという苦情が出ている」旨申告したこと、③同年

9月7日、A11が、会社の主要な取引先の幹部に対して、「いつストをやるかわからない会社から生コンをとるのか」旨述べ、また、

同月下旬、A2書記長が会社の取引先に対し、「いつストをやって

出荷を止めるかわからない。そのときは迷惑をかけることになる」

旨述べたこと、④同年10月26日及び11月11日、会社は、取引先の需要に適切に対応し得るよう、従業員の早出出勤・休日出勤を目的と

する時間外勤務協定の締結及び待機状態にある従業員の営業活動へ

の従事を申し入れたが、組合はこれを拒否したこと、⑤会社の決算

は、平成元年6月期売上高1億8,781万円、経常損失4,412万円となっていること等が認められ、組合と会社の対立状態が解けず、会社

の業績がさらに悪化したことがうかがわれる。

ⅱ)しかし一方、前記第1.3(2)、(4)、4(5)、(9)、5(8)及び(15)認定によれば、①昭和62年4月2日の分会結成後一カ月しか経過していない同年5月5日、B1社長は、西沢グループの全従業員を集

め、訓話を行い、その中で唐突に「会社の3工場を処分し、従業員

は売却先へ横すべりさせる」、「会社が無くなっていくとおもったら誠に寂しい」旨等の発言を行い、会社従業員の反応をみたが何の発

言も得られなかったこと、②会社は、前記アⅳ)②記載のとおり昭

和62年11月12日、分会が組合を脱退し、企業内組合となることを条件に、分会に対し、解決金を支払う旨の解決案を提示したこと、③

会社は前記アⅳ)③および④記載のとおり、事前協議約款の解約を

通知したこと及び昭和62年12月21日の団交以降、海南工場での団交開催を拒否し、海南工場から15キロメートル離れた海部総合センターでの就業時間内の開催に固執し、昭和63年4月以降、組合が賃金カットなどの関係から海南工場での開催を申し入れてもこれを拒否

していたこと、④しかも、会社は、操業再開後の昭和63年9月15日に試験室担当の従業員1名を採用し、また、希望退職者募集を行う

一方で同年12月27日にプラント室担当の従業員を1名採用したこと、⑤会社解散直前の平成元年7月21日、B1社長は「組合を解散してもらいたい」、「組合というものがある限りにおいては、会社は再建できません」旨述べたこと、⑥平成元年7月24日、B1社長は「私は、皆の組合だけであったらいつでも前を向きます。横から入って

くるものが好かん」旨述べたこと等が認められる。これらから会社

の組合嫌悪は明らかであるとともに、4,412万円の経常損失であった平成元年6月期決算後においても会社再建の可能性を示唆してい

ることが認められる。

以上からすれば、会社の経営状況はさらに悪化したとはいえ、本

件会社の解散及びそれに伴う解雇は、必ずしも回避不可能なもので

はなかったにもかかわらず、組合を嫌悪し、これを壊滅することを

企図して行われたものと判断せざるを得ず、労働組合法第7条第1

号及び第3号に該当する不当労働行為である。

ウ さらに会社は、不当労働行為の禁止は、企業廃止の自由まで制限しているものではないと主張する。しかし、企業廃止の自由といえども濫用されてはならず、組合を嫌悪し、分会を壊滅することを企図して企業を解散することは許されることではなく、よって会社の上記主張は採用できない。

2 西沢建材店、西沢建材センター、大洋石産工業、ゲンテン、給油センター西沢及び協業組合(以下「西沢建材店等6社」という)の使用者性について

(1) 当事者の主張要旨

ア 組合は、西沢生コン等7社内で働く労働者は、各社間を自由自在に出向配転させられ、または、出向配転させられないままで、西沢生コン等7社内の他社業務に従事させられていることなどから、全体として一体の企業に雇用されたのと同一であって、西沢生コン等7社は、申立人組合に所属する労働者に対して、契約上の当事者たる雇主と同一視しうる程度に労働者の労働関係上の諸利益に直接の影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にあり、労働組合法上の使用者に当たると主張する。

イ 西沢建材店等6社は、各々独立した法人格を有するばかりでなく、分会員に対し実質的に指揮命令権を行使したり、その対価として金員を支払ってきたというような事実関係が存在しないことなどから、労働組合法上の使用者とされるいわれはないのであって、本件申立ては、却下を免れないものと主張する。

(2) 当委員会の判断

ア 西沢建材店等6社が労働組合法上分会員の使用者に当たるか否かは、契約上の当事者である雇主と同一視し得る程度に労働者の労働関係上の諸利益に直接の影響力ないし支配力を及ぼし得るような地位にあるか否かという観点から判断されるべきものと考える。

イ 西沢建材店等6社の関係を見ると、前記第1.2認定によれば、①西沢生コン等7社の代表取締役又は代表理事には、すべてB1社長が就任していること、②西沢生コン等7社の役員は、B1一族でほぼ占められていること、③会社の従業員が、西沢建材店等6社及び協業組合で勤務していたことがあり、この間の給与はすべて会社が支払っていたこと、④会社の経理の一部は、会社の従業員でないB1社長の弟の妻が行っていたこと、⑤会社所有の土地が、会社と西沢建材センターの共同担保となっていたこと、⑥西沢建材センターの肩書地の土地が、以前に会社所有の土地であったこと、⑦会社は、西沢建材センターを通じてセメントを購入しており、西沢建材店及び西沢建材センターは、会社が製造した建築用ブロック等を購入していたこと、⑧大洋石産工業は、会社海南工場に隣接しており、採取・製品化した砂利のうち90%以上を会社に納入していたこと、⑨会社及びその従業員は、給油センター西沢で、石油製品を購入していたこと、⑩西沢建材センター、大洋石産工業及び給油センター西沢の職制らは、しばしば分会員の組合活動及び争議行為をカメラ等を用いて監視していたこと、⑪B1社長は、毎年1~2回程度、協業組合を除く西沢生コン等7社の全従業員を集めて、訓話を行っていたこと等が認められ、西沢生コン等7社が密接な関係にあることは否定できない。

ウ しかしながら、前記第1.1(1)、2(13)及び(14)認定によれば、①西沢生コン等7社は、それぞれ独立した法人格を有しており、その事業内容は、各々別であること、②会社の従業員の採用は、会社の会社代表や工場長が面接して、会社が独自に決定していたこと、③西沢生コン等7社の事業所は、それぞれ別であること、④分会員の給与は、会社が支払っていたこと、⑤分会員に対する業務命令は、会社の職制が行っていたこと、⑥会社の就業規則は、会社が独自に制定していたこと等が認められる。

以上からすれば、会社と西沢建材店等6社は、人員交流、役員関係、取引関係において、密接な関連は見られるものの、西沢建材店等6社は、①分会員との間に使用従属関係を有していたとは認められず、②採用等会社の人事面に関与していたとの事実も認められず、③分会員に対する指揮命令権を有していたとの事実も認められないから、西沢建材店等6社が、分会員の使用者に当たるとする組合の主張は失当である。

3 協同組合の関係について

(1) 当事者の主張要旨

ア 組合は、協同組合の目的が、そもそも一個の企業体を目指すところにあり、現に共同受注、共同販売を行い、共同受注した出荷量を加盟各社に振り分けていた以上、協同組合もまた分会員にとって、雇主と同一視しうる程度に労働者の労働関係上の諸利益に直接の影響力ないし支配力を及ぼしうるような地位にあると主張する。

イ これに対し、協同組合は、分会員に対する使用者性については、これを根拠づける理由も全く不明であり、使用者性を裏付ける証拠も存在しないのであるから、協同組合に対する申立ては却下を免れないと主張する。

(2) 当委員会の判断

ア 協同組合と会社の関係を見ると、前記第1.6認定によれば、①会社は、協同組合の設立の際に発起人になっていること、②B1社長が昭和61年5月20日から昭和63年4月24日まで、協同組合の理事長に就任していたこと、③協同組合の事業目的は、加盟各社のために必要な共同事業を行い、加盟各社の経済活動を促進すること等とされていることなどが認められる。

しかし、協同組合と分会員との間に、雇用契約が結ばれ協同組合が

分会員に対する指揮命令権を有し、業務命令を発していたなどの疎明もないことから、協同組合が分会員の使用者に当たるとは到底考えられず、この点に関する組合の主張は失当であって、却下せざるを得ない。

4 救済方法について

(1) 組合は、会社解散決議の無効を確認することを求めているが、行政機関たる労働委員会は、使用者の不当労働行為の存否を認定し、これに対して事実上の救済を命ずる権限を有するに止どまり、私法上の法律効果の確認である会社解散決議の無効について判断をする権限を有しないのでこの申立ては認められない。

(2) バックペイについては、本件事案における会社解散決議に至った事情及びその後の会社の状況を考慮して、主文1のとおり命ずるのが相当と考える。

(3) 申立人は陳謝文の掲示を求めるが、主文1の救済をもって足りると考えられるのでその必要を認めない。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成6年2月18日

大阪府地方労働委員会

会長清木尚芳㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02761.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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