青森、平５不３、平6.3.1
命令書
申立人全国自動車交通労働組合連合会青森
地方連合会ポストタクシー支部
被申立人ポストタクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人との賃金、労働条件等に関する団体交渉に執行委員長Ａ１が出席することを拒否してはならない。
２ 被申立人は、この命令書の写しの交付の日から７日以内に、下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
平成年月日
全国自動車交通労働組合連合会青森
地方連合会ポストタクシー支部
執行委員長Ａ１殿
ポストタクシー株式会社
代表取締役Ｂ１㊞
当社が、93春闘において貴組合との団体交渉に執行委員長Ａ１の出席を拒否したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると青森県地方労働委員会において認定されました。
よって、当社は、今後このような不当労働行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人ポストタクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送業（ハイヤー・タクシー）を営んでおり、本件申立時の従業員数は約130名である。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合連合会青森地方連合会ポストタクシー支部（以下「組合」という。）は、会社の従業員により昭和45年７月に結成され、肩書地に事務所を置き、本件申立時の組合員数は約100名である。
(3) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和53年11月10日にタクシー乗務員として会社に入社し、昭和62年10月１日に組合の執行委員長に就任した。
２ これまでの労使関係
(1) 能率給体系賃金の導入をめぐる会社と組合の対立
平成３年、会社は、乗務員の賃金体系に歩合給を中心とする能率給体系賃金を導入しようとして、組合と約１年間にわたり交渉を行ったが、組合の反対によりこれを撤回するに至った。
(2) Ａ１に対する不利益取扱
ア 会社と組合が能率給体系賃金の導入をめぐり対立していた時期に、会社は、Ａ１が以前勤務していた会社で躁病にかかっていたとの噂をもとに、同人に会社の指定する病院で臨時健康診断を受けるように指示したが、同人が正当な理由がなくこれに従わなかったとして、平成３年８月、２労働日の出勤停止処分とした。その後、会社は従業員の定期健康診断の結果等により、平成４年４月、同人を乗務禁止とした。
イ 組合は、会社のＡ１に対する臨時健康診断の実施の指示、出勤停止処分及び乗務禁止は不当労働行為であるとして、同月13日、当委員会に救済を申し立て、平成４年（不）第１号事件として係属した。当委員会は、平成５年８月26日、同事件について、会社のＡ１に対する各行為は不当労働行為であると認定し、救済命令を発した。会社はこれを不服として、同年10月６日、青森地方裁判所に救済命令取消訴訟を提起し、現在、係属中である。
(3) Ａ１に対する懲戒解雇
ア 平成４年（不）第１号事件の審査中であった平成５年２月５日、会社は、Ａ１が入社直後の運転手を脅迫して退職に至らしめたとして懲戒解雇した。
イ 組合及びＡ１は、同月22日、懲戒解雇は不当労働行為であるとして当委員会に救済を申し立て、平成５年（不）第１号事件として係属中である。
３ 本件申立てに至る経緯
(1) Ａ１に対する会社施設内立入禁止
会社は、Ａ１を懲戒解雇した後、同人が懲戒解雇されて会社の従業員ではないことを理由に、同人の会社施設内への立入りを禁止し、団体交渉への出席を認めない旨通告した。
(2) Ａ１に対する団体交渉出席拒否
ア 組合は、平成５年３月８日、会社に対し、賃金、労働条件の引上げを求めて要求書を提出した。その要求書の末尾に付記して、Ａ１を交渉委員として認めない場合は、その理由を文書で回答するよう会社に求めた。
イ これに対し会社は、同年３月15日、Ａ１は懲戒解雇により会社の従業員としての身分を失ったものであり、同人を会社と組合との間の賃金、労働条件に関する団体交渉の交渉委員として認めることはできない旨の回答書を組合に提出した。
ウ 会社の回答を受けて、組合は次のとおり主張して、同月22日、再度、会社に対しＡ１を交渉委員として認めない理由を回答するよう求めた。
① 組合は、懲戒解雇については不当労働行為であるとして青森県地方労働委員会に救済を申し立て、係争中であるから、当該解雇を理由にＡ１を交渉委員として認めないことは納得できない。
② 仮に、懲戒解雇が成立し、Ａ１が会社の従業員としての身分を失ったとしても、同人が組合の執行委員長であることに変わりはなく、組合と会社との間の賃金、労働条件に関する団体交渉に出席する権利を有する。
③ Ａ１は、組合の上部団体である全国自動車交通労働組合連合会青森地方連合会（以下「青森地連」という。）の副委員長であり、これまでも会社は、青森地連の三役の団体交渉への出席を認めている。
エ これに対し会社は、同月27日、次のような回答書を組合に提出した。
① 会社は、事実関係の有無を十分調査し、慎重な検討を重ねた上でＡ１を懲戒解雇したものであり、懲戒解雇は正当である。
② Ａ１は、懲戒解雇により会社の従業員としての身分を失ったものであり、会社と組合との間の賃金、労働条件について利害関係になく、同人を交渉委員として認めることはできない。
③ 会社は、これまで青森地連の三役の団体交渉への出席を認めたことはない。しかも、春闘要求は社内問題であるから、青森地連の参加を認める必要はなく、Ａ１を青森地連の三役としても団体交渉に参加させることは認められない。
オ 組合と会社は、93春闘について、同月27日から同年５月６日まで、団体交渉を３回、事務折衝を２回行ったが、いずれにも会社はＡ１の出席を認めなかった。
カ 組合は、Ａ１が団体交渉に出席できなかったため、団体交渉の前に同人と打合せを行い、団体交渉中に会社から示された回答については、逐次休憩をとり、会社の外で待機しているＡ１と打ち合せるといった方法で団体交渉を進めた。
(3) 当委員会に対するあっせんの申請
ア 組合は、平成５年３月29日、当委員会に対し、会社が組合との団体交渉にＡ１の出席を認めることを調整事項とするあっせんを申請し、平成５年第３号ポストタクシー争議あっせん事件として係属した。
イ 同年４月30日、同争議に係る第１回あっせんが行われたが、会社は、①Ａ１は懲戒解雇された者である、②Ａ１が団体交渉に出席しなくとも、団体交渉はスムーズに行われている、と主張してあっせんは難航し、結局打切りとなった。
(4) 当委員会に対する救済の申立て
組合は、平成５年５月11日、会社が組合との団体交渉にＡ１の出席を拒否していることは、労働組合法第７条第１号及び第２号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に対し、次の救済を申し立てた。
① 被申立人は申立人組合との賃金、労働条件等に関する団体交渉にＡ１委員長の出席を拒否し続けていることをやめ、今後の団体交渉にＡ１の出席を認めなければならない。
② 謝罪文の掲示
４ 本件申立て以後の経過
(1) 93春闘の妥結と覚書の提出
ア 組合と会社は、平成５年５月12日の団体交渉において、93春闘について妥結したが、協定書作成に際して、会社は、組合に対し、協定書には組合の代表者としてＡ１の氏名を記載しないよう要求した。
イ 組合は、会社の要求に難色を示したものの、結局、協定書には組合及び会社の双方の代表者名を記載しないことで妥協した。しかし、同日、組合は組合印を用意していなかったため、協定書に押印できず、会社の要求により次のような内容の覚書を作成し、会社に提出した。
① 協定の締結にあたり、ポストタクシー株式会社及び全自交青森地連ポストタクシー支部と記名押印することを了解し、内容においても変わらないことを認める。
② 後日、協定を締結、押印する。
(2) 93春闘妥結以後の団体交渉等の状況
会社は、93春闘妥結以後の団体交渉についてもＡ１の出席を拒否しており、さらに、組合と会社が交わす文書についてＡ１の氏名が記載されることも拒否している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 会社の主張の要旨
ア 本件申立ての利益について
① 組合は、Ａ１を出席させずに93春闘に関する団体交渉を行い、妥結することを了承して覚書を交わしているのであるから、本件申立てには利益がない。
② 会社と組合は、平成５年５月12日、93春闘について妥結しているのであるから、本件申立てには利益がない。
以上、本件申立てには救済の利益がないから却下されるべきである。
イ Ａ１に対する団体交渉出席拒否について
仮に、救済の利益があるとしても、会社が、93春闘に関する団体交渉にＡ１の出席を拒否したことには、次のとおり正当な理由があり、不当労働行為に該当するものではない。
① Ａ１は、懲戒解雇により会社の従業員としての身分を失ったものであり、会社と組合との賃金、労働条件について利害関係がなく、団体交渉への出席資格はない。
② 会社は、Ａ１以外の組合役員が交渉委員となることは認めており、Ａ１が団体交渉に出席しなくとも、組合が団体交渉を行うに際して何ら支障はなく、組合にとって不利益とならない。
(2) 組合の主張の要旨
ア 本件申立ての利益について
① 覚書は、会社が協定書に組合の代表者としてＡ１の氏名を記載しないよう要求したことから、93春闘を早期に妥結させるために組合の代表者の氏名を抜いた形で協定を締結することを確認する趣旨で作成したものであり、組合としてＡ１を出席させずに団体交渉を行い、妥結することを了承する趣旨のものではない。
② 本件の請求する救済内容の第１項は、93春闘に関する団体交渉に限定したものではなく、会社は、現在もＡ１が団体交渉に出席することを拒否していることから、今後も拒否し続けることが十分予想されるところであるので、この点に被救済利益は存在する。
また、本件の請求する救済内容の第２項は、93春闘における団体交渉に関するものであるが、たとえ、団体交渉事項が実現した場合であってもポスト・ノーティスを求めることについては当然に被救済利益が失われるものではない。
イ Ａ１に対する団体交渉出席拒否について
① 組合は、懲戒解雇については不当労働行為であるとして争っており、仮に当該解雇の点を措いたとしても、Ａ１は、なお、組合の執行委員長であり、組合の代表者として交渉権限を有することは労働組合法第６条に明記されており、組合と会社との団体交渉の内容に重大な関心を有する者である。
② 団体交渉の担当者としてだれが出席するかは、組合が自主的に決めることであって、交渉担当者に被解雇者が含まれていたとしても、使用者はその人選に干渉できない。また、組合は、Ａ１が団体交渉に出席できないため、団体交渉の際も同人を会社の外で待機させ、逐次、休憩をとっては同人と打ち合せて団体交渉を進めるといった方法を採らざるを得ず、組合にとって、団体交渉を進める上で大きな障害となっていた。
ウ 以上、会社が93春闘に関する団体交渉にＡ１の出席を拒否したことには正当な理由がなく、会社が組合活動の弱体化を狙って、ともかく同人を排除しようと、組合及びＡ１に対して加えている攻撃の一環であり、労働組合法第７条第１号及び第２号に該当する不当労働行為である。
２ 判断
(1) 本件申立ての利益について
ア 会社は、前記第２の１(1)のア①、②のとおり、本件申立ては却下されるべきであると主張するので、以下、判断する。
イ ①については、前記第１の３(2)のア、ウで認定したとおり、組合は、２回にわたり、会社にＡ１を交渉委員として認めない理由を回答するよう求めていること及び前記第１の３(3)で認定したとおり、組合は、会社が組合との団体交渉にＡ１の出席を認めることを調整事項としてあっせんを申請していることが認められる。
このことと、前記第１の４(1)のアで認定したとおり、会社が協定書に組合の代表者としてＡ１の氏名を記載しないように要求していたこと及び前記第１の４(1)のイで認定したとおり、組合が会社の要求により覚書を作成したことを併せ考えると、組合は、93春闘の早期妥結のために止むなくＡ１を抜いて団体交渉を行い、妥結したものと認めるのが相当である。
ウ ②については、本件の請求する救済内容の第１項は、Ａ１を93春闘に関する団体交渉のみならず、それ以後の団体交渉にも同人の出席を認めなければならないというものであって、93春闘が妥結したからといって、当然に被救済利益が失われるものではない。
また、本件の請求する救済内容の第２項は、93春闘に関する団体交渉にＡ１の出席を拒否したことについて謝罪文の掲示を求めるものであるが、たとえ、93春闘が妥結したとしても、謝罪文の掲示を求める被救済利益が失われるものではない。
エ 以上、本件申立てには救済の利益がなく却下されるべきであるとする会社の主張は採用できない。
(2) Ａ１に対する団体交渉出席拒否について
ア 会社は、前記第２の１(1)のイ①、②のとおり、93春闘に関する団体交渉にＡ１の出席を拒否したことには正当な理由があると主張するので、以下、判断する。
イ ①については、一般に解雇された組合員が当然に組合員としての資格を喪失するものではなく、しかも、本件については、会社においてＡ１が組合の執行委員長であることを争っていない以上、同人が従業員としての身分を失ったか否かにかかわらず、同人が組合の代表者として組合と会社との団体交渉事項全般について交渉権限を有することは明らかである。
ウ ②については、団体交渉の交渉委員をだれにするかは組合が自主的に決定すべきものであり、使用者がその人選に干渉することはできないものと解する。また、前記第１の３(2)のカで認定したとおり、組合は、Ａ１が団体交渉に出席できなかったため、団体交渉中も逐次休憩をとって、会社の外で待機しているＡ１と打ち合せながら団体交渉を進めていたのであるから、団体交渉にまったく支障がなかったと認めることはできない。
エ 以上、会社が93春闘に関する団体交渉にＡ１の出席を拒否したことには正当な理由はない。会社のかかる行為は、団体交渉の交渉委員の人選という組合が自主的に決定すべき事柄に干渉するものであるから、組合の運営に対する介入行為であると認められ、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。この点について、組合は、同法第７条第１号及び第２号に該当するとして申し立てているが、当委員会は、第７条第３号に該当すると判断する。
(3) 救済方法
会社は、本件申立て以後もＡ１が団体交渉に出席することを拒否しており、今後も拒否し続けることが十分予想されるため、主文第１項のとおり命ずるのを相当と考える。
なお、組合は、謝罪文の掲示を求めているが、本件については文書手交をもって足りると考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成６年３月１日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02763.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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