千葉、平４不４、平6.3.2
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部
被申立人京葉タクシー有限会社
主文
１ 被申立人は、申立人所属京葉タクシー労働組合との団体交渉において、回答の根拠となる資料を提示するなどして、誠意をもってこれに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人所属京葉タクシー労働組合に対し、仮眠室の一部を従前どおり組合事務所として使用させなければならない。
３ 被申立人は、申立人所属京葉タクシー労働組合が会社事務室入口左壁を組合掲示板として使用することに対し、組合に無断で掲示物をはがしたり許可制とすることにより、その使用を妨害してはならない。
４ 被申立人は、申立人所属京葉タクシー労働組合の副執行委員長Ａ１と書記長Ａ２の両名が担当する車両に装着したタコグラフを、速やかに撤去しなければならない。
５ 被申立人は、本命令受領後１週間以内に、下記文書を申立人及び申立人所属京葉タクシー労働組合に交付しなければならない。
記
平成年月日
全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部
執行委員長Ａ３様
京葉タクシー労働組合
執行委員長Ａ４様
京葉タクシー有限会社
代表取締役Ｂ１
当社が、
１ 全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部所属京葉タクシー労働組合との団体交渉に誠実に応じなかったこと
２ 仮眠室の組合事務所としての利用及び会社事務室入口左壁の組合掲示板としての利用を禁止したこと
３ 同組合員２名の担当車両に対して、タコグラフを装着したことは、今般千葉県地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号ないし第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、当社は、今後このようなことを繰り返さないようにいたします。（注：年月日は、交付の日を記載すること。）
６ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人京葉タクシー有限会社（以下「会社」という。）は、京葉地域を営業区域とするタクシー会社であり、肩書地に本社を置き、申立時（平成４年８月21日）の乗務員数は約30名である。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部（以下「千葉地本」という。）は、千葉県内の主にタクシー労働者をもって組織される労働組合であり、申立時の組合員数は約1,000名である。
(3) 会社には、昭和63年２月に結成された京葉タクシー労働組合（以下「組合」という。）があり、同年３月に千葉地本に加盟した。組合員数は申立時は10名であったが、その後１名が脱退し結審時は９名である。
２ 団体交渉について
(1) 平成２年８月21日、会社と組合は同年11月１日からタクシー料金が改定されるのに伴い、次のとおり覚書を締結した。
覚書
今回の運賃改定については、首都圏地域のタクシー事業における従業員の労働条件改善と、旅客サービスの改善（需要に応じた輸送力対策を含む）が目的であるので、認可の暁には改定による増収分を下記により充当することとする。
記
１．改定による増収分のうちサービス改善のために充当する費用（空気清浄器及び領収書発行機並びにメーター改造に係る取付料を含めた費用）はその実費とする。
２．前項の経費を除く増収分を、週46時間制・有給休暇の増日数を含む従業員の労働条件改善費用に充当するものとする。
（以下省略）
(2) 平成３年７月29日、組合は上記覚書の履行と消費税の還元問題等を交渉事項として会社と団交を行い、会社側からはＢ１社長（以下「Ｂ１社長」という。）及びＢ２所長（以下「Ｂ２所長」という。）ほか１名が出席した。
(3) その後、平成３年８月９日から平成４年６月12日までに前記交渉事項について17回団交を行ったが、このうちＢ１社長が出席したのは、平成３年８月９日及び同年９月20日の２回のみで、その他はＢ２所長が交渉に当たった。Ｂ２所長は組合要求に対し「社長にその旨伝える。」と答え、次回交渉で「要求は認められないということであった。」と答えるだけで、その根拠となる資料を提供するなどして具体的な回答を示すことはなかった。
なお、組合は消費税還元問題については、未払い賃金請求事件として千葉地方裁判所に提訴し、平成４年１月27日の団交以降交渉事項から削除した。
(4) 平成４年６月28日、組合はこれ以上団交を繰り返しても無意味として、前記交渉事項については団交を中断した。
また、本件申立後Ｂ１社長は、救済内容を交渉事項とする団交に何回か出席したが、結局合意には至らなかった。
３ 賃金カットについて
(1) 会社の勤務時間は、午前８時から翌日の午前２時までで、賃金は、定額の本給、服務手当、無事故手当、精勤手当及び通勤手当と、稼働額（水揚げ高）に応じて定められた歩合給、深夜手当及び時間外手当から構成されている。
(2) 会社は、昭和55年以降について見る限り、遅刻・早退、就業時間中の組合活動を理由に賃金をカットしたことはなかったが、平成４年２月分から７月分について次表のとおり組合員の賃金をカットした。
なお、カットの理由の「裁判傍聴」の裁判とは、前記第１の２(3)の消費税還元問題に係る裁判である。
組合員名カット対象日カット額（円）カットの理由
Ａ４４．２．６ 1,698 裁判傍聴
４．24 1,134 陸運支局交渉
５．12 567 団交参加
７. 11 1,134 遅刻
７．13 1,134 遅刻
Ａ１４．２．６ 1,698 裁判傍聴
４. 24 1,134 陸運支局交渉
５. 12 567 団交参加
６. 27 1,134 遅刻
７．３ 5,670 遅刻
７. ９ 1,698 遅刻
７. 17 1,698 遅刻
７. 19 1,134 遅刻
Ａ５４．２．６ 1,698 裁判傍聴
４. 24 1,134 陸運支局交渉
Ａ２４．４．15 1,134 団交参加
４．30 849 団交参加
６．12 566 団交参加
Ａ６４．４．15 1,134 団交参加
４．30 849 団交参加
４ 組合事務所について
(1) 組合は、結成時から会社の広さ約10坪の仮眠室の一部（約２坪）に黒板、机及びいすを置き組合事務所として使用してきた。そのうち黒板については、会社所有のものを当時のＢ３専務の許可を得て使用していた。
(2) 平成４年５月２日、会社は組合事務所の机等を組合に無断で撤去し、それ以来組合事務所としての使用を拒否している。
５ 旅行補助金について
(1) 会社では、昭和55年以降について見る限り、毎年慰安旅行が行われていた。組合が結成された昭和63年は、非組合員で組織する親睦会と組合とが別々に旅行を実施し、会社はそれぞれの参加者に一人当たり22,000円を旅行補助金として支給した。
(2) 平成元年も組合と親睦会が別々に旅行を実施し、会社は一人当たり23,000円を支給した。
(3) 平成２年になると、ほとんどの従業員が組合員となったことから、旅行には全従業員が参加し、会社が費用を全額負担した。
(4) 平成３年は、組合から脱退する者が出たため、組合は非組合員とは別に旅行を計画し、会社に旅行補助金の支給を求めたが、会社は会社主催の旅行に参加するよう答えて、これを拒否した。
結局、会社は会社主催旅行の参加者の費用を全額負担して旅行を実施した。
(5) 平成４年の会社主催の旅行には組合員でも参加の申込みをした者がいた。
６ 組合掲示板について
(1) 組合は、前社長のＢ４（以下「Ｂ４前社長」という。）の許可を得て、結成時から会社事務室入口の左壁を組合掲示板として、組合員への連絡やビラの掲示に利用していた。
(2) 平成３年12月ころから、Ｂ２所長は壁が傷むことを理由に掲示されていたビラ等を組合に無断ではがすことがあった。
また、会社は平成４年11月10日の団交の場で組合に対し、掲示に当たっては事前にＢ２所長の許可を得るよう求めた。
７ タコグラフについて
(1) 平成４年５月、会社は組合副執行委員長のＡ１（以下「Ａ１副委員長」という。）とＣ１の両名が担当する車両にタコグラフを装着した。その後、同年７月22日から同車両はＣ１に替わり組合書記長のＡ２（以下「Ａ２書記長」という。）が担当することになった。
(2) 平成４年11月10日の団交の場で会社は、Ａ１副委員長が就業時間中に組合活動を行う場合に、事前に会社に届け出を出せばタコグラフを撤去する旨回答した。
なお、会社には19台の車両があるが、同車両以外にタコグラフを装着した車両はない。
第２ 判断
１ 団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人主張
会社のＢ１社長は、平成３年９月20日を最後に団交に出席していない。その後はＢ２所長が団交に出席したが、同人は組合要求に対し「社長にその旨伝えます。」とのみ答え、次回の団交では「要求は認められないとのことです。」と答えるのみであり、実質的な討議ができない状況である。
これは、実質的な団交拒否であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人主張
Ｂ１社長が会社の代表者に就任した平成２年４月から平成３年８月までは円満に団交が行われていた。その後Ｂ１社長が団交に出席しなかったのは、組合の要求内容がいつも同じであり、それに対して会社として同じ回答しか出せなかったためである。
また、その間組合は、社長自宅周辺等に街宣車を乗りつけ民族差別的言動を行うなど、組合のいう誠実団交が行われることは期待できない状況であった。
(2) 判断
会社は、団交に社長が出席しないのは、同じ要求に対し同じ回答しかできないからだと主張する。しかし、組合へ会社側の対案あるいは経理状況等の資料を示すこともなく、実質的決定権限のないＢ２所長をして団交に当たらせたのは、誠実な交渉を行ったとは言えない。
また、組合の言動に問題があるという会社の主張も、決定権限のある者が出席しない正当な理由とはならない。
よって、会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 賃金カットについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人主張
会社における賃金体系はオール歩合給であり、水揚げ高に応じて賃金が決定されている。それ故、就業規則上勤務時間が定められていても、それに拘束されることなく、出勤、退社時間は乗務員の自由に委ねられており、遅刻・早退、就業時間中の組合活動を理由に賃金をカットされたことはなかった。それにもかかわらず、今回組合員のみが賃金カットされた。これは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人主張
就業時間中の組合活動に賃金を支払うことは労働組合法第７条第３号の経費援助に当たる。組合員と非組合員について差別はしていない。
(2) 判断
申立人は、出勤、退社時間は乗務員の自由に委ねられており、賃金カットされたことはなかったと主張する。しかし、就業規則上勤務時間が定められている以上、会社が今まで遅刻、早退を理由に賃金カットしていなかったとしても、これを改めカットすることが直ちに不当な措置とは言えないし、組合員と非組合員とを差別的に取扱ったとの疎明もない。また、就業時間中の組合活動についても、その範囲や賃金上の取扱いが労使間で協定されていない現状では、組合活動は就業時間外に行うという原則から、就業時間中に行った組合活動の時間の賃金をカットすることは、不利益取扱いには当たらない。
よって、申立人の主張は採用できず、本件賃金カットは不当労働行為には該当しない。
３ 組合事務所について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人主張
組合は会社との合意に基づき組合結成以来仮眠室の隅に机と黒板を置き組合事務所として使用してきたが、平成４年５月２日にＢ１社長は組合に無断でこれらを撤去し、事務所としての使用を禁止している。これは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人主張
仮眠室は労働安全衛生規則に基づき設置しているものであり、Ｂ４前社長も組合事務所として使用することを認めていないし、契約書等の文書もない。
(2) 判断
会社は、組合事務所として使用していた仮眠室は、労働安全衛生規則に基づき設置されており、Ｂ４前社長も事務所として貸す約束をしていないと主張する。しかし、同所は組合結成時から事務所として使用されており、その間特に仮眠室として使用することについて支障があったとの疎明もない。
また、会社所有の黒板についてＢ３専務が組合事務所での使用を許可していたことからすると、会社も同所を組合事務所として使用することに同意していたと推認できるから、合意のないまま机等を撤去し組合事務所としての使用を拒否したことは、組合に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 旅行補助金について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人主張
組合と親睦会は、両者の関係が必ずしもうまくいっていないため、従前から別個に慰安旅行を企画し、これに対して会社は各従業員に旅行補助金名目で定額の金員を支払っていた。Ｂ４前社長との合意により、組合が結成された昭和63年は一人当たり22,000円、平成元年は23,000円が支給され、平成２年は従業員が全員組合員となったことから、旅行費用は会社が負担した。平成３年度は脱退した組合員がいたため、組合は非組合員と別個に旅行の申し出をしたが、会社はこれを拒否し、従来の慣行を無視して敢えて非組合員との合同旅行の形態を強要し、それへの不参加を理由に旅行補助金の支給を拒否した。これは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人主張
組合員数名で行くから補助金を出せということでは、慰安旅行は成り立たない。平成３年度の旅行には組合員のＡ７も参加したし、平成４年度の旅行にはＡ１副委員長とＡ８組合員も参加の申し込みをした。組合員と非組合員を差別することなく、不参加者には補助金を支給していない。
(2) 判断
申立人は、会社が組合と親睦会それぞれの旅行参加者に定額の旅行補助金を支払うことは慣行になっていたと主張する。しかし、昭和55年から平成４年について見る限り、毎年慰安旅行が実施されているが、その間で会社が別個に旅行補助金を支給したのは、組合が結成された昭和63年と平成元年のみであり、慣行として定着していたとまでは言えないし、会社と組合が旅行補助金について協定を締結したとの疎明もない。また、会社は、組合員の会社主催旅行への参加自体を認めなかったわけではないから、組合員と非組合員を差別的に取扱ったとは言えず、不当労働行為には該当しない。
５ 組合掲示板について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人主張
会社との合意により組合結成以来会社事務室の入口左壁を組合掲示板として使用してきたが、Ｂ１社長は、平成３年12月以降同所に掲示する文書をＢ２所長をして組合に無断ではぎ取らせ、使用を妨害している。これは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人主張
正常な組合活動に関しての連絡事項等については、上司の許可を得て掲示することは認めるが、民族差別、職業差別的表現、虚偽の宣伝等を勝手に貼り出すことは正常な労働組合活動とは認め難く、許可しなかったものである。
(2) 判断
労働組合が組合員に対して情報を伝達するために掲示板を利用することは、本件組合のような交替制の職場にあっては特に重要な手段である。組合はＢ４前社長の許可を得て、結成時から会社事務室の入口左壁を組合掲示板として自由に使用してきたのであるから、壁が傷むから、あるいは掲示物の内容に問題があるからといって、その使用方法等について組合と協議することもなく、無断ではがしたり一方的に許可制とすることは、組合に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
６ タコグラフについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人主張
平成４年５月２日、会社はＡ１副委員長の担当車両にタコグラフを装着し、同年７月22日Ａ２書記長に相乗りを命じた。以降２名はタコグラフの装着された車両に交互に勤務し今日に至っているが、両名の担当車両以外にタコグラフの装着はない。これは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人主張
Ａ１副委員長に対し就業時間中に組合活動をするのであれば、会社に届けるように言ったところ、会社で管理しろと言われたのでタコグラフを付けたものであり、本人も了解済である。なお、現在タコグラフはチャート紙を入れておらず、タコグラフ機としての機能は果たしていない。
(2) 判断
会社は、タコグラフの装着はＡ１副委員長も了解済であると主張するが、本件申立において撤去を求めているのであるから、その主張は失当であるし、同じ車両を担当するＡ２書記長も了解済であるとの疎明もない。また、現在チャート紙を入れていないとしても、そのことがタコグラフを装着したままにしておく正当な理由とはならない。
19台の車両のうちＡ１副委員長とＡ２書記長の担当する１台のみにタコグラフを装着したのは、会社が組合役員である同人らを嫌悪してなした不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
第３ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成６年３月２日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02764.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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