三重、平５不２、平6.3.22
命令書
申立人三重県一般労働組合同盟
被申立人株式会社伊勢魚類市場
主文
１ 被申立人は、下記の文書を年月日を記入したうえ申立人組合事務所において申立人に手交しなければならない。
記
今般、三重一般同盟伊勢魚類市場労働組合がその上部組合である三重県一般労働組合同盟から脱退することに株式会社伊勢魚類市場が関与した行為が、三重県地方労働委員会において労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると認定されました。
株式会社伊勢魚類市場は、今後、従業員の自主的な労働組合の結成、運営等に関する活動と、これに対する三重県一般労働組合同盟の組織指導活動を妨害するような言動を一切行いません。
平成年月日
株式会社伊勢魚類市場
代表取締役Ｂ１
三重県一般労働組合同盟
会長Ａ１様
２ 被申立人は、前項による文書の末尾に「この文書は三重県一般労働組合同盟会長に手渡しました。」を付け加え、縦１メートル以上横1.2メートル以上の板面（白紙を貼付したもの）に墨汁を以って楷書で明瞭に記載し、これを被申立人本社内の従業員が見やすい場所に掲示し、15日間存置しなければならない。
３ 被申立人は、第１、２項の各命令による具体的措置については、本命令書交付の日から10日以内に履行し、かつ遅滞なく履行の内容を当委員会に文書をもって報告しなければならない。
４ 申立人のその余の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社伊勢魚類市場（以下「会社」という。）は、昭和56年11月24日に設立され、肩書地に本店を置き、鮮魚冷凍塩干魚及びこれらの加工品の販売と貯蔵冷蔵等を主な事業目的としている会社であり、本件申立時の従業員数は約80名である。
(2) 申立人三重県一般労働組合同盟（以下「申立人組合」という。）は、昭和49年１月27日に結成され、肩書地に事務所を置き、三重県下で働く労働者によって組織される労働組合で、本件申立時の組合員数は約1,650名である。
(3) 申立外三重一般同盟伊勢魚類市場労働組合（以下「市場組合」という。）は、申立人組合の指導の下、平成４年11月25日に開催された結成大会において、会社従業員35名が出席して結成された労働組合である。しかし、本件申立時においてその組織実態は事実上解散状態にある。
２ 市場組合の設立及び申立人組合加入について
(1) 市場組合設立に先立ち、会社従業員の「労働組合をつくりたい」との意向が、申立人組合傘下組合の役員を介して申立人組合書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という。）に伝えられた。
(2) その後、Ａ２書記長の指導助言のもと、労働組合を結成するため「伊勢魚類市場労働組合結成準備委員会」が発足し、会社従業員Ａ３が準備委員長、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９が準備委員となり、平成４年11月21日付け「伊勢魚類市場労働組合結成趣意書」を従業員に配布して賛同者を集め組合設立に向け準備を進めた。
なお、上記趣意書には以下に示すとおり、労働組合結成の決意とともに申立人組合に加盟する旨も記載されていた。
伊勢魚類市場労働組合結成趣意書（抄）
（前段等省略）
私たちは労働組合の結成を決意しました。労働組合をつくることは憲法でも保障された私たちの当然の権利なのです。
みなさんのご理解と御賛同を心よりお願い申し上げます。
私たちのつくる労働組合の基本方針
１．（省略）
２．（省略）
３．多くの中小企業やサービス業の労働組合でつくる「一般同盟」に加盟し、健全な労働組合活動をすすめます。
以上
1992年11月21日
伊勢魚類市場労働組合結成準備委員会
(3) 労働組合結成の趣旨に賛同し、「加入申込書」に署名及び捺印または署名のみを行った会社従業員の総数は、市場組合の結成大会の直前には約45名であった。
(4) 平成４年11月25日、市場組合の結成大会がドライビングプラザ・ドドにおいて開催され、出席者は35名であった。結成大会では「結成大会式次第」に基づきＡ７を議長に選出し、議題の討議に先立ちＡ２書記長が申立人組合を代表して来賓挨拶を行った後、組合規約、活動方針、予算案件、役員選出の４議題が提案された。
組合規約については、賛成34名、白票１名をもって承認されたが、その承認に際しては、組合規約原案が議決前に大会出席者に予め配布され、規約原案第１条においては、「この組合は三重一般同盟伊勢魚類市場労働組合という。」と規定されていた。
ただし、上記結成大会で可決された組合規約第13条においては、上部組合への加入の決議については全構成員の３分の２以上の賛成によって行う旨規定されているものの、上部組合である申立人組合への加入については、上記結成大会において独立した議題とされていなかった。更に、活動方針及び予算案件についても原案どおり可決された後、Ａ４（以下「Ａ４委員長」という。）が執行委員長、Ａ７（以下「Ａ７副委員長」という。）ほか１名が副執行委員長、Ａ３（以下「Ａ３書記長」という。）が書記長、その他７名が執行委員、会計または会計監査として選出された。
(5) 結成大会終了後、市場組合のＡ３書記長が会社の労務担当であるＢ２専務取締役（以下「Ｂ２専務」という。）に組合の結成を伝える電話を入れ、大会当日夜及び翌日11月26日には、Ａ２書記長がＢ２専務と面談し市場組合設立の趣旨を説明した。
３ 労働協約の締結交渉について
(1) 市場組合が、その結成直後から会社に対して団体交渉の開催を求めたところ、平成４年12月10日に第１回の団体交渉が開催された。市場組合側からは執行部、申立人組合からはＡ２書記長が出席し、会社側は主としてＢ２専務が交渉の担当として対応した。
主たる交渉内容は、労働協約の締結、有給休暇の自由取得、宿日直手当の改善の三項目であり、有給休暇の問題に関しては会社側も一応の理解を示した。
(2) 同年12月15日、第２回の団体交渉が開かれた。市場組合側からは執行部、申立人組合からはＡ２書記長が出席し、会社側は主としてＢ２専務が交渉の担当として対応し、労働協約の締結に関して協議が行われた。市場組合の原案に対し、会社はユニオン・ショップ条項など一部を修正することを求め、市場組合がこれを受け入れたことにより、暫定労働協約として合意に達した。
(3) 同年12月17日、市場組合は上記暫定労働協約を調印することを会社に求めたところ、Ｂ２専務は暫定労働協約の第１条（唯一交渉団体）に関する規定の文言中、「会社は、組合が従業員の労働条件の決定に対する唯一の団体交渉の相手方と認め」とあるのは合意内容と異り、「会社は、組合が組合員の労働条件の決定に対する唯一の団体交渉の相手方と認め」と定めることが合意内容に合致すると主張した。
他方、市場組合側は申立人組合と連絡調整の結果、唯一交渉団体に係る合意内容は暫定労働協約第１条に規定する文言に相違ないと主張し、双方一致点を見出すことができず、労働協約の条項すべてにわたって調印に至ることができない事態となった。
(4) 平成５年１月21日頃、市場組合より団体交渉開催の申し入れがなされた。これに応じ、翌22日、第３回の団体交渉が行われることとなった。しかし、Ａ２書記長がこれに出席しようとしたところ、団体交渉申し入れの際に提出された組合側の団交出席者名簿の中にＡ２書記長の名前がなかったことから、会社側がＡ２書記長の出席を拒否し、結局、22日には団体交渉は開催されなかった。
(5) 市場組合は、労使間の交渉により諸問題を解決することは困難であると判断し、三重県地方労働委員会（以下「当委員会」という。）にあっせんの申請を行うことを決定し、同年同月25日、当委員会にあっせん申請を行った。
４ 会社の労務担当者の言動について
(1) 非組合員への文書配布について
市場組合の執行委員が市場組合加入の勧誘を行っていた際、市場組合としては組合に加入しない従業員の待遇の改善についての交渉までは責務を負いかねる旨の発言を行った。
これを聞き、不安を感じた一部従業員がＢ２専務に問い合わせたところ、Ｂ２専務は、「組合と決めたことは、これは必ずあなた方も一緒のような待遇です。」という趣旨の文書を非組合員に配布した。
(2) チェックオフ停止について
チェックオフは暫定労働協約第９条に規定されていたところであるが、前記第１の３の(3)で認定したとおり暫定労働協約は調印には至っていなかった。しかし、チェックオフを行うことについては労使間で合意に達していたので、市場組合より控除対象者の姓のみを各所属毎に分類して記載されたメモ書きが取締役Ｂ３（以下「Ｂ３次長」という。）に提出され、平成４年12月分の給料についてチェックオフがなされた。しかし、従業員の一部から、市場組合に加入していないのに組合費を給料から控除されたとの苦情がＢ３次長に伝えられた。Ｂ３次長は、控除対象者を整理したうえ正式な控除対象者名簿を提出するように市場組合に求めたが、名簿は提出されなかった。
名簿不提出を理由にＢ３次長はチェックオフ停止を市場組合に伝達し、平成５年１月分からはチェックオフは行われなかった。このため、組合費はこれ以降、執行部が組合員個人から手分けして集金した。
(3) Ａ４委員長のゴルフの叱責について
平成５年１月13日、Ａ４委員長は勤務中にゴルフに参加した。この時のゴルフには、電算課の課長で非組合員であるＣ１、太物と呼称される職場のＣ２、Ｃ３とともに取引先の仕入れ業者も参加していた。太物では勤務時間帯が変則的であり、各人の仕事を終えた後は上司の許可を得て退社できることとされており、Ｃ２、Ｃ３は上司の許可を得ていたが、Ａ４委員長、Ｃ１については得ていなかった。
これについて、Ｂ３次長は、後日、Ａ４委員長とＣ１を個別に呼出し、上司の許可を得ずに職場を離脱したことについて、厳重な注意を行った。この出来事以後、Ａ４委員長の組合活動に対する取組みは、団体交渉や執行委員会での欠席など、従前に比較して消極的な態度をとるようになった。
５ 地労委へのあっせん申請とＡ７副委員長の解雇問題について
(1) 平成５年１月25日に、労働協約の調印について、労使間交渉の進展が望めなかったことから、市場組合から当委員会に対し、「労働協約の締結について」「団体交渉のルール確立について」の２点を調整項目として、あっせんの申請が行われた。
(2) 同年１月30日、Ａ７副委員長は出勤に当たって始業時より10数分遅刻したが、遅刻がなかったかのようにタイムカードの改ざんを行った。同年２月１日頃、タイムカードの改ざんを理由に会社はＡ７副委員長に対し解雇通告を行った。
(3) 同年２月２日、市場組合は執行委員会を開き、「Ａ７副委員長の弱みにつけ込み、組合潰しをねらった不当解雇」との認識のもと、当委員会へ申請したあっせんの調整項目にＡ７副委員長の解雇問題を追加することを決定し、同日付けで追加申請を行い、併せて翌日の２月３日にはこの問題に関し会社と協議を行ったが、最終的解決に至らなかった。同年２月４日、市場組合は全体集会を開き、Ａ７副委員長の解雇問題に組合として取り組むこととし、社長に組合執行部から穏便な処理を行うよう申入れることをも確認した。
また、同日夕刻には、従業員である妻を同行のうえ、Ａ７副委員長はＢ２専務宅を訪問し謝罪を行っている。
(4) 同年２月５日、会社役員会において一転して解雇の撤回が決定された。会社は上記の解雇処分撤回に際し、Ａ７副委員長から始末書をとり、組合の副委員長を降り組合を１年間抜ける旨の約束をさせた。
その後、解雇の撤回から間もない同年２月７日、Ａ７副委員長は組合から脱退した。
(5) 当委員会に申請されていたあっせんは、労働協約の締結について自主交渉の進展があったこと、また、Ａ７副委員長の解雇が撤回されたことを理由として、同年２月10日取り下げられた。
６ 上部組合である申立人組合からの脱退について
(1) 平成５年２月17日、市場組合執行部は、申立人組合からの脱退を討議するため臨時大会の開催を予定したが、出席した組合員の数が定足数を満たさず大会は不成立となった。このことについて市場組合執行部はＡ２書記長に対して、17日には集会を行い、その中で組合員から組合費等について不満があったと報告したが、申立人組合からの脱退を討議する予定であったことは秘した。これを受けてＡ２書記長は同月23日に組合員を集めて論議することを指示した。
(2) 同年２月23日の臨時大会開催の直前、Ａ２書記長は市場組合執行部を問い詰め、申立人組合からの脱退を討議することが臨時大会開催の目的であることを聞き出した。臨時大会は、Ａ２書記長も出席のうえ開催され市場組合執行部は、申立人組合からの脱退を提案した。
脱退の理由としては、主として以下の項目をＡ４委員長及びＡ３書記長が説明し、市場組合を代表して活動を継続することが個人的にも重荷である旨の発言も併せて行われた。
ア 申立人組合に加盟している限り、会社は団体交渉を行わないし、組合からの要求も一切聞き入れない。
イ 申立人組合に加盟していると、労働条件が厳しくなる。
ウ 申立人組合を脱退すれば、給料や労働条件がよくなる。
しかし、申立人組合からの脱退につき無記名投票により賛否を問うたところ、賛成19、反対29で提案は否決された。
また、臨時大会終了後、市場組合執行委員の全員が集まった場で、脱退不承認となったことは、翌日会社に報告することに決まったが、Ａ４委員長は同日中にどうしても大会の結果を報告したいと主張し、電話でＢ２専務に報告した。
なお、市場組合執行部が申立人組合からの脱退を臨時大会に提案するにあたり、Ａ４委員長は会社の役職者に相談を行っていた。
(3) 市場組合の組合規約第８条及び第13条によれば、組合は大会の議決を経なければ上部組合から脱退することはできないと定められているにもかかわらず、臨時大会から数日後、市場組合の執行委員間の協議で上部組合からの脱退が決定された。
組合規約（抜粋）
（大会附議事項）
第八条下記の事項は大会附議事項とする。
５．上部団体への加入又は脱退
（会議運営の特別規定）
第十三条１．下記の決議については全構成員の三分の二以上の賛成によって行う。
(1)上級団体への加入又は脱退
３．下記の事項の決議については出席構成員の直接無記名投
票によって行う。
１．上級団体への加入又は脱退
Ａ４委員長ら執行委員は、同年２月28日付け「上部団体脱退に付いて」と題する文書を組合員に配布した。この文書中には、上部組合の脱退について「不明な点、または異議のある方は、組合三役に３月３日までに申し出て下さい。」との文言があり、期日までに組合員から異議がなかったと認識し、市場組合執行部は脱退が承認されたものと解釈した。なお、上記文書の内容はＡ４委員長ら執行委員が作成し、非組合員であるＢ４精算管理課長にワープロによる文書作成を依頼したものであった。
(4) 同年３月３日、Ａ４委員長は申立人組合に対し電話により脱退を告げ、これを確認するため、同月８日付け「三重一般同盟脱退について」と題する文書を申立人組合に郵送した。
同月11日、Ａ２書記長は市場組合執行委員をレストラン・ドドに招集し、申立人組合からの脱退は、組合員を裏切るとともに規約無視であり、無効であると通告した。
また、この場において、市場組合執行部が２月23日の臨時大会の結果をその翌日にＢ２専務に報告した際、今後団体交渉には申立人組合は出席せず市場組合のみが交渉を担当する旨の提案を行ったが、Ｂ２専務からは承諾を得ることができなかったこと、市場組合執行部で申立人組合からの脱退を決定した後、その結果を組合員に周知する方法は、その旨の文書を掲示するのではなく、各組合員に配布するべきであるとＢ２専務が発言したことが明らかになった。また、申立人組合からの脱退を決定した後は、職場内でのＡ３書記長の行動に関する干渉がなくなり、かつ、Ａ４委員長も職場での勤務がやりやすくなったとの発言もあった。この３月11日の話し合いでＡ２書記長は同月23日に市場組合の臨時大会を行うことで、市場組合執行部の合意を得た。しかし、市場組合執行部は同月23日に臨時大会を開催せず、Ａ２書記長からその理由を問われたＡ３書記長は、執行部は辞職し、組合は解散状態にあると返答した。
(5) 申立人組合は、同年３月21日付け「脱退届不受理と事情聴取について」と題する文書をＡ４委員長に送付したが、Ａ４委員長からは、同月24日付けで事情聴取には応じられない旨の返答があった。これにより申立人組合は市場組合の組合員個人に対し、市場組合再建を呼び掛けるビラと申立人組合への直接加入を求める署名用紙を送付するなどして、会社における労働組合再建に向けて独自の活動を開始した。
(6) 同年３月末頃、市場組合は事実上解散状態となっていたが、その頃、会社の親睦会である「親和会」も解散され、「協議会」という新たな組織が設立された。協議会にはＡ４委員長、Ａ３書記長、Ａ７副委員長ら市場組合の元執行委員であった者も加入している。
(7) 申立人組合は市場組合の上部組合であったことから、市場組合より会費の納入を受けており、同年１月18日には市場組合から申立人組合の預金口座に平成４年12月分と平成５年１月分の会費として合わせて96,000円が入金され、同年３月22日には同年２月分と３月分の会費及びセミナー参加費として合わせて134,000円が入金されていた。
しかし、これ以降、市場組合から申立人組合へ入金はなされていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
(1) 申立人
市場組合は、その設立準備の段階においては、結成趣意書の中に申立人組合へ加入することを明記してこれを従業員間に配布するなどして賛同者を集め、賛同者が結集した結成大会においては、その名称を「三重一般同盟伊勢魚類市場労働組合」と定め、上部組合の冠称を付した組合規約を結成大会で可決承認した。この結成大会に参加した組合員は35名で、これに賛成した者は34名であり、このような経緯で上部組合の冠称を付した組合規約が圧倒的多数で承認されたので、市場組合が結成されるとともに、申立人組合への加入もこのとき明確に承認されたものである。
その結果、申立人組合と市場組合は上部組合とその傘下の組合として会社に対し市場組合組合員らの労働条件改善等の組合活動を行ってきたが、会社は市場組合の申立人組合からの脱退と市場組合の壊滅をはかり、市場組合執行部への嫌がらせや不利益を与えたり、執行部の者に働きかけて市場組合の申立人組合からの脱退や解散を行わせた。これら会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であり、このように市場組合に会社の支配介入によってその上部組合からの脱退と解散という事態がもたらされた場合、上部組合たる申立人組合はその救済を求める資格を有するとして、今後このような事態が起こらないように、ポストノーティス等の救済を求めた。
(2) 被申立人
市場組合の規約上、上部組合への加入は大会で全構成員の３分の２以上の賛成が必要であるが、結成大会において、このことが決議されていない。したがって、申立人組合は市場組合の上部組合ではなく、本件申立てをする資格を有しない。
また、市場組合が申立人組合から脱退したり、解散をするに至ったのは、市場組合の自主的判断に基づくものであって、会社は市場組合や執行部の者らに対し支配介入にわたる行為を行ったことはなく、不当労働行為に該当しないとして申立ての棄却を求めた。
２ 判断
(1) 申立人適格について
① 一般的に使用者の支配介入によって労働組合が所属の上部組合から脱退したり、解散するに至ったような場合において、仮にこれを放置し、かかる使用者の行為を容認するならば労働者が以後労働組合を結成、運営する上に甚大な支障となるものであり、上部組合にとっても同様である。したがって、このような場合にこそ救済を与える必要性が最も要求されるのであって、傘下の労働組合を失った上部組合はその救済を求める資格がある。
② 第１の２及び３の事実によれば、市場組合は申立人組合指導の下に平成４年11月25日の結成大会において会社従業員35名が自主的に結集して結成され、以後会社に組合の結成を伝えるとともに労働条件の改善を目指して団体交渉等の活動を行っていた労働組合であると認められる。
また、結成大会では上部組合である申立人組合への加入を独立した議案として賛否を問うた事実は認められないが、上記第１の２の(1)、(2)、(4)の各事実、第２号議案活動方針では出席者に配布された文書に「一般同盟の指導を受ける」ことが明示されていて、この議案を原案どおり可決していること、結成後申立人組合に対する会費を平成４年12月分から同５年３月分まで納入していたこと、平成５年２月23日の臨時大会に至ってから市場組合の執行委員より申立人組合から脱退したい旨の提案がなされたものであること、結成前から脱退通告に至るまで、市場組合と役員らは申立人組合との間で何事によらず傘下組合と上部組合という関係をもって実際上緊密な連携の下に活動していた事実等によれば、市場組合は申立人組合指導の下に申立人組合を上部組合とすることを当然の前提として設立の準備を進めるとともに、結成大会に参集した全労働者は市場組合の設立と申立人組合を上部組合としてこれに加盟することを同時に決定し、以後両組合は傘下組合と上部組合という関係のもとに活動してきたものと認定するのが相当であり、申立人組合は、申立適格を有する上部組合ということができる。
(2) 不当労働行為の成否について
① 認定した事実のように、市場組合の組合員らは平成５年２月23日の臨時大会において執行部から提案された申立人組合からの脱退について賛成19、反対29で否決し、脱退しない旨の意思表示をしている。ところが、組合規約により上部組合から脱退することは大会の議決を要するとされており、かつ上記のように大会で脱退を否決しているにもかかわらず、上記臨時大会の数日後執行委員会だけで申立人組合からの脱退を決定し、大会の議決を経ようともせずに申立人組合や市場組合の組合員らに対し、脱退することに決めた旨を通知しているものであるが、市場組合が申立人組合から脱退しなければならない合理的な理由は見当らず、また大会で脱退を否決しているにもかかわらずその後僅か数日にして執行委員会だけで脱退を決定し、そのことを組合員に押しつけるような形で通知したということは手続上適正でないというだけでなく、組合の総意や信頼に著しく反した行為であったと言わざるを得ない。
Ａ４委員長、Ａ３書記長ら執行委員は、かつて申立人組合の指導の下に労働組合を結成し組合員ら全体の利益のために誠実に活動してきた者であるのに、その後上記のような行動を敢えてとるに至ったことは不可解という他はなく、したがって会社から何らかの介入を受けた結果の行動であったのではないか疑問が生ずるところである。
② そこで、更に検討するに、先ず、市場組合結成の日の夜には、会社のＢ５常務がＡ３書記長に対し組合結成したことを、「何ということをしてくれたんや。」と言って非難している。また、２月23日の臨時大会ではＡ４委員長、Ａ３書記長が脱退の理由として前記認定した事実６の(2)ア、イ、ウのような内容を自ら説明するとともに、市場組合を代表して継続することが個人的にも重荷である旨表明しており、また大会終了後、脱退不承認となった事実を執行委員らの間で翌日会社に報告することに決めたのに、Ａ４委員長は同日中にどうしても会社に報告したいと主張して電話でＢ２専務に報告している。そして、脱退をこの臨時大会に提案することもＡ４委員長が会社の役職者に相談しており、臨時大会の案内には従来許可されていなかった組合掲示板が使用され、投票用紙の作成には会社のワープロが使用されている。これらのことから会社は少なくともＡ４委員長、Ａ３書記長らに上記ア、イ、ウのような内容のことを申し付けて接してきたこと、そのため同人らはこの時点ではこのまま申立人組合に加盟している形で市場組合を代表して継続していくことは重荷に感じていたことが各々認められるとともに、この脱退を提案するための臨時大会の開催自体についても会社が関与していた疑いが濃厚である。
また、３月11日レストラン・ドドでの申立人組合のＡ２書記長と市場組合執行委員らとの会談の結果、前記２月23日の臨時大会の結果を当日Ａ４委員長がＢ２専務に伝え、翌日には執行委員らがＢ２専務とＢ３次長に会ったこと、その際市場組合は会社との関係は申立人組合に入っているのがネックになっているので申立人組合は出席せず市場組合だけが交渉を担当する旨の申出をしたが、Ｂ２専務らは、「入っている以上は一緒である」と述べ、脱退するかどうかについては、「あんたらの決めることやで」、「別にどっちでもええ」、という趣旨を述べるとともに、Ｂ２専務は、「執行部として脱退したらええやんか」、と述べ、もし脱退するのであれば、それを組合員に周知する方法として、「黒板へ貼紙するだけではいかんので文書を出せ」と執行委員らに話したこと、などが明らかになった。加えて、脱退を決定したあとは職場内でのＡ３書記長の行動に対する会社の干渉がなくなり、かつＡ４委員長からも、職場での勤務がやり易くなった、などの発言もあったことが認められる。
更に、Ａ10執行委員はＢ３次長から就労時間を１時間延長する旨言われたこと、Ａ４委員長ら執行委員が２月28日付けで「上部団体脱退について」と題する文書を組合員に配布したが、この文書をワープロで作成したことには非組合員であるＢ４課長が関与しており、同人はＢ２専務の子であること、前認定のＡ７副委員長に対する解雇の通告は組合員らの間で不当に過酷なものと認識され、市場組合はこの件についてあっせん申請を追加したこと、会社が処分撤回をした際には、Ａ７副委員長から始末書をとり、副委員長を降り組合を１年間抜ける旨約束させたこと、なども認められる。
③ 以上①、②及び前記第１で認定したその余の事実を総合すると、会社は申立人組合を上部組合として市場組合が結成されたことを嫌悪し、市場組合の執行委員らに対し従来の勤務時間を延長することを申し付けたり、勤務中必要以上に呼出しや監視をするなどして心理的な圧力を加えるとともに、Ａ７副委員長がタイムカード改ざんの不正行為を行った際には少なくとも組合員らから過酷なもので是正されなければならないと認識される解雇処分を通告し、あっせん追加申請事項に加えられた後の処分撤回に際しては、副委員長を降り組合員を１年間抜けることなどを約束させて同人のその後の組合活動を制約して市場組合を弱体化させ、Ａ４委員長、Ａ３書記長ら執行委員に対しては上記ア、イ、ウのような内容のことを申し付けて、申立人組合に加盟したままでは執行委員としてやっていくことが困難であるような気持にさせ、脱退が総会で否決された後にはＡ４委員長ら執行委員に対し、執行部として脱退することと、そのことを組合員らに周知させる方法を示唆し、Ａ４委員長、Ａ３書記長らはこれらを実行し、以後Ａ３書記長は、申立人組合のＡ２書記長に対し、執行部は辞職し、市場組合は解散状態にあると述べ、事実３月末には組合は解散状態となり、このころ会社の親睦会である「親和会」も解散され、「協議会」という新たな組織が設立されるに至ったものということができ、上記の会社の一連の行為は、市場組合に対する支配介入行為であるとともに、市場組合の申立人組合への加入を嫌悪し、申立人組合からの脱退に関与したものと認めることができ、申立人組合に対する支配介入行為と判断するのが相当であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済について
市場組合は、事実上解散状態にあり、会社には「協議会」という新たな団体が組織されているところであるが、これはその目的、構成、活動内容などが不明で労働組合といい得る団体であるか否か明らかではない。しかしながら、会社内には前述のように申立人組合指導の下に市場組合が結成され、活動してきたものであり、現在では事実上解散状態にあるが、今後従業員らがいかなる名称や構成員であるにせよ労働組合としての実質を具えた労働組合を組織し、その際、その上部組合として申立人組合の組織指導活動をも得て活動をしようとする場合にあっては、前述のような会社の支配介入を排除して安心して労働組合活動ができることが保障されることが必要である。したがって、被申立人に対し主文のごとく命じるのが相当である。なお、申立人はＢ２専務、Ｂ３次長を労務担当から外すことを命じることを求めているが、同人らを担当部署から外すことを命じることは相当ではなく、また、救済の実効性及びそのための救済の手段という点からみても必ずしも適切とはいえない。その余の申立てもこれを命じることが相当とは考えられず、主文のごとく命じることで必要かつ十分である。
(4) 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
平成６年３月22日
三重県地方労働委員会
会長加藤平三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02766.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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