兵庫、平４不３、平6.4.5
命令書
申立人兵庫私学労働組合
被申立人学校法人神戸弘陵学園
主文
１ 被申立人は、平成３年度年度末一時金に関し、申立人組合に対し、被申立人による平成４年１月22日付回答の根拠について組合の理解を得られるように具体的に説明をし、誠実に団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合神戸弘陵高校分会に所属する組合員に対し、平成３年度年度末一時金の仮払いとして、平成４年１月22日付被申立人回答に基づき計算した額を、速やかに支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人兵庫私学労働組合（以下「組合」という。）は、県下の私立学校に勤務する教職員で組織する労働組合で、肩書地に住所を有し、審問終結時の組合員数は約20名である。
被申立人学校法人神戸弘陵学園（以下「学園」という。）には、組合の下部組織として神戸弘陵高校分会（以下「分会」という。）があり、審問終結時の分会員数は９名である。
(2) 被申立人学園は、肩書地に住所を有し、同地で昭和58年４月に神戸弘陵学園高等学校を開校して教育事業を営む学校法人で、審問終結時の教員数は60名である。
２ 学園における平成２年度までの労使紛争
(1) 昭和60年８月11日、神戸弘陵学園高校教員であるＡ１ほか５名は分会を結成し、同月20日午前中に、分会結成通知書を学園にあてて郵送した。
(2) 分会結成を知った学園理事長Ｂ１は、昭和60年８月20日から翌21日にかけて、学園就職時の紹介者等を通じ、あるいは自ら、分会員４名に対し組合脱退を勧奨した。
(3) 昭和61年３月24日、組合は、Ｂ１理事長の行為は不当労働行為であるとして、当委員会に学園を被申立人とする救済申立て（昭和61年（不）第１号）を行った。
(4) 当委員会は、Ｂ１理事長の行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断し、学園に対し、分会員に対する組合からの脱退勧奨及びこれによる組合の自主的運営への支配介入の禁止並びに誓約書の交付を命じた命令書を、昭和62年５月８日、交付した。
(5) 学園はこの命令を不服として中央労働委員会に再審査申立て（昭和62年（不再）第28号）を行ったが、平成元年２月20日、同委員会はこれを棄却した。そこで、学園は東京地方裁判所に対して、同委員会命令の取消請求訴訟を提起したが、平成２年７月23日、同裁判所はこれを棄却した。さらに、学園はこの判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが、同年12月17日、同裁判所はこれを棄却した。
平成２年12月25日、学園は当委員会命令に従い、誓約書を組合に交付した。
３ 一時金交渉の形態及び実績
(1) 学園の一時金（期末手当あるいは賞与とも称されているが、以下「一時金」という。）の根拠については、「職員の給与等に関する規程」第25条によると、「７月25日及び12月15日・３月20日に在職する職員に対して、期末手当を支給する」こととなっており、その額は、「県立学校職員に対する期末手当・勤勉手当の例並びに勤務の実績を考慮して定める」こととなっている。
(2) 実際の一時金支給に当たっては、分会結成後の昭和61年度から平成２年度までは、組合が春闘要求の一環として年間一時金の要求を行い、学園がこれに回答し、この回答をもとにして、夏期・年末及び年度末の支給時期前にその都度交渉を行うという方法をとっていた。
ただし、昭和62年度及び63年度においては、組合からの年間一時金の要求がなかったので、交渉は行われていない。
なお、各年度の年度当初における組合の年間一時金要求に対する学園の回答は次のとおりである。
ア 昭和61年度
「現在通り５ヵ月とする。」
イ 平成元年度
「年間賞与については、現行通りとする。（基本給＋教職調整額＋職務手当）×5.0ヵ月」
ウ 平成２年度
「年間賞与については、次の通りとする。（基本給＋教職調整額＋職務手当）×5.1ヵ月とする。」
(3) 昭和61年度から平成３年度までの学園の一時金支給基準は別表１のとおりであり、また、同期間の県立高校の期末・勤勉手当の支給乗率は別表２のとおりである（別表１及び２については末尾に添付）。
(4) 一時金交渉の妥結が遅れたことにより、組合が学園に仮払いを要求したことは、昭和61年度夏期、平成３年度夏期、同年末及び同年度末一時金の際の計４回あるが、学園はいずれもこれを拒否した。
なお、学園においては、就業規則や労働協約等において仮払いにつき定めた規定はない。
４ 平成３年度一時金交渉のうち年末一時金交渉までの経過
(1) 組合は、学園に対し、平成３年３月19日付要求書で、「年間一時金は、（月別賃金＋扶養家族手当）×6.5ヵ月とすること」を要求した。これに対し、学園は、平成３年４月12日提示の回答書で、「年間賞与については、現行どおりとする。（基本給＋教職調整額＋職務手当）×5.45ヵ月＋71,000円」と回答した。
(2) 平成３年度夏期一時金交渉にかかる経過は以下のとおりである。
ア 組合は、学園に対し、平成３年６月７日付要求書で、夏期一時金について、「（基本給＋教職調整額＋職務手当＋都市手当＋扶養家族手当）×2.7ヵ月＋50,000円」と要求した。
イ 平成３年６月20日、学園は、「（基本給＋教職調整額＋職務手当）×2.0ヵ月＋15,000円」と回答したが、組合は、この回答は前年度実績を下回っており、同年４月12日提示の回答が無意味になるとして妥結を拒否した。
なお、前年度の夏期一時金の実績は「（基本給＋教職調整額＋職務手当）×2.1ヵ月＋36,000円」であった。
ウ 平成３年６月21日、第１回団体交渉が行われ、学園は、前記イの回答について、生徒数が４月当初よりかなり減少したこと、及び支給額は前年度夏期一時金の支給額を上回っていることを説明した。
エ 平成３年６月22日、学園は全教職員に対し、「お知らせ」と題する文書を配布した。この中で学園は、前記ウの説明を繰り返すとともに、「一発回答、一発妥結の決意で提示したものであるから、これで妥結収拾をはかるように組合に対し強力に申し入れました。」と述べ、さらに、「なお、組合員には組合と妥結後賞与を支給致しますので、念のため申し添えます。」と付け加えた。
なお、このような文書を掲示したことは過去にもあったが、全教職員に配布したのは初めてであった。
オ 平成３年６月27日、第２回団体交渉が行われたが、学園交渉員であるＢ２人事部長代理の当事者能力を否定する組合の発言があり、学園は途中で退席した。学園は組合に対し、陳謝を求めるとともに、今後かかる発言をしないように確約することを申し入れたが、組合はこれに応じなかった。この後、学園は団体交渉を拒否し続けた。
カ 平成３年７月１日、組合は当委員会に夏期一時金についてのあっせんを申請したが、同月５日、学園はあっせんに応じることを拒否した。
キ 平成３年７月９日、学園は再度、全教職員に対し、「平成３年度夏期賞与の支払いについてのお知らせ」と題する文書を配布した。この中で学園は、翌10日に夏期一時金を支給すると述べた上、同年６月27日の組合側の発言について、組合が陳謝等に応じないために団体交渉が開催できないと主張し、さらに、「残念ながら組合とは夏期賞与について妥結にはいたっておりませんので、組合員には７月10日に支給できません。組合員には組合と妥結後、同賞与を支給致しますので、再度念の為申し添えます。」と付け加えた。
ク 平成３年７月10日、組合は夏期一時金の仮払いを要求したが、学園は仮払いしないのが学園の方針であるとしてこれを拒否した。
同日、学園は非組合員に対し、平成３年６月20日付回答に基づき計算した額の夏期一時金を支給した。
ケ 平成３年８月12日、組合員Ａ２ほか８名は、神戸地方裁判所に、非組合員と同一基準による夏期一時金の仮払いを求める仮処分を申請した。
コ その後、神戸地方裁判所の勧告があり、学園と組合は平成３年９月24日に団体交渉を再開することで合意した。これに先立ち、同月17日に、組合は、平成３年６月27日の団体交渉の場において不穏当な発言をしたことに遺憾の意を表し、今後かかる発言を慎むとともに、団体交渉の早期再開を求める旨の文書を学園あてに提出した。
サ ところが、団体交渉を控えた平成３年９月19日、学園は、同年４月12日提示の回答のうち年間一時金に関する回答を撤回する旨組合あてに通知した。学園はこの通知の中で、5.45ヵ月＋71,000円の部分が年間賞与トータル額を回答したものと誤解されているが、これは「昨年度の実績を念のため付記したものにとどまるもの」であり、「賞与については、あくまで夏期、年末、年度末のその都度の要求とこれに対する回答に基づいて交渉がなされ、その結果、労使の合意が成立してはじめてそれぞれの金額が確定するものである。」と説明した。
これに対して、組合は、平成３年９月27日、学園が撤回するというのは年間一時金に関する正式回答部分であり、一方的な撤回は許されないと抗議した。
シ 平成３年９月24日以降、学園と組合間で団体交渉が重ねられたが進展はなかった。組合は、学園の説明に納得できないものの、時期を考えて妥結することとした。
平成３年10月30日、学園と組合は、夏期一時金は同年６月20日付学園回答どおりとする内容の協定書を締結し、同年11月２日、学園は組合員に対し夏期一時金を支給した。
(3) 平成３年度年末一時金交渉にかかる経過は以下のとおりである。
ア 組合は、学園に対し、平成３年11月５日付要求書で、年末一時金は「（基本給＋教職調整額＋職務手当）×3.6ヵ月＋50,000円とすること」と要求した。
イ これに対し、学園は、平成３年11月19日付回答書で、「（基本給＋教職調整額＋職務手当）×2.75ヵ月」と回答した。
なお、前年度の年末一時金の実績は、「（基本給＋教職調整額＋職務手当）×2.75ヵ月＋25,000円」であった。
ウ 団体交渉において、学園は、生徒数が年度当初より減ったこと及び支給額は前年度年末一時金の支給額を上回っていることを説明した。
エ 平成３年12月９日、組合は年末一時金の仮払いを要求したが、学園は仮払いしないのが学園の方針であるとしてこれを拒否した。
平成３年12月10日、学園は非組合員に対し、同年11月19日付回答に基づき計算した額の年末一時金を支給した。
オ 組合は、学園の説明に納得できないものの年末という時期を考えて妥結することとした。
平成３年12月18日、学園と組合は、年末一時金は同年11月19日付学園回答どおりとする内容の協定書を締結し、同年12月21日、学園は組合員に対し年末一時金を支給した。
５ 本件救済申立てに至るまでの平成３年度年度末一時金をめぐる交渉
(1) 組合は、学園に対し、平成４年１月８日付通知書で、年末一時金についての学園説明は組合として納得できる内容ではない旨、及び年度当初の学園回答（前記４(1)）に基づき、年間一時金についてトータルで昨年実績を譲る考えはない旨を通告した。
これに対し、学園は、平成４年１月21日付通知書で、平成３年９月19日付通知書と同様の説明を繰り返した。
(2) 組合は、学園に対し、平成４年１月10日付要求書で、「年度末一時金は、（基本給＋教職調整額＋職務手当）×0.7ヵ月＋76,000円支給すること」と要求した。
(3) これに対し、学園は、平成４年１月22日付回答書で、「（基本給＋教職調整額＋職務手当）×0.6ヵ月＋10,000円」と回答した。なお、この内容は前年度の年度末一時金の実績と同じであった。
(4) 平成４年２月24日の団体交渉の状況は以下のとおりであった。
ア 組合は、年度当初の学園回答（前記４(1)）中の年間一時金支給基準（5.45ヵ月＋71,000円）を譲る気はない、したがって、年度末一時金交渉の出発点は0.7ヵ月＋56,000円（5.45ヵ月＋71,000円から、平成３年度夏期及び年末一時金の支給基準を差し引いたもの）である旨主張した。
イ 学園は、苦しい経営状況の中で精一杯の回答をしたと答えるのみで、組合の主張については持ち帰って再検討すると約束した。
(5) 平成４年３月３日の団体交渉の状況は以下のとおりであった。
ア 学園は、検討の結果これ以上の上積みはできない、支給額は前年度年度末一時金の支給額を上回っているので学園回答で妥結願いたいと回答した。
イ これに対し、組合は、夏期と年末の一時金交渉の際にも問題となった点も含め、以下の点を主張し、学園の釈明を求めた。
(ｱ) 学園は、支給額は上がっていると言うが、支給額さえ上がればよいというなら、支給基準はいくらでも切下げ可能ということになる。(ｲ) 以前から一時金についての学園の基本方針は、県立高校より年間で0.1ヵ月上だったはずだが、今回回答では0.1ヵ月低くなっている。(ｳ) 県下の他私学で今年度の一時金の月数ダウンは一つもない。これでは、他私学との年収格差がさらに開くことになる。
(ｴ) 学園は収入減を言うが、その規模も収入全体に占める割合も明らかにしないのでは説明にならない。
ウ 以上に対して、学園は再度持ち帰って検討する旨約束した。
(6) 平成４年３月10日の団体交渉の状況は以下のとおりであった。
ア 学園は、検討した結果これ以上の上積みはできない、財政状況を見ながら精一杯の努力をした、学園回答で妥結願いたいと回答したが、前回団体交渉で組合が釈明を求めた点については説明をしなかった。
イ 組合は、金額に開きがあるので妥結しないと言っているだけではない、年間一時金の支給基準を引き下げる理由の説明を求めている、納得できる説明があれば妥結すると述べたのに対し、学園は再度検討する旨を述べた。
(7) 平成４年３月12日の団体交渉の状況は以下のとおりであった。
ア 学園は、生徒減による収入減が高額化しているので、これ以上の上積みは絶対にできないと回答した。
イ これに対し、組合は、年間一時金の支給基準を引き下げなければならない学園の経営状態について具体的な説明を求め、次の三点について質問した。
(ｱ) 生徒減による減収は、今年度当初予算に対していくらか。また、昨年度比ではいくらか。
(ｲ) 年間一時金の原資は昨年度比でいくら増えるか、また、その増加率はどれくらいか。
(ｳ) 消費収支の赤字の規模はいくらか。
なお、(ｱ)は、中退による生徒数の減少に伴う減収額が当初予算で見込んでいるはずの当該減収額と比べ、どの程度増加したのかを問うものであった。また、(ｳ)の消費収支とは、学校法人会計基準第15条ないし第19条にいう消費収入（生徒納付金及び補助金等）と消費支出（人件費等）を比較するものである。
ウ 学園は、前記イ(ｱ)の質問については「現時点で820万円の減収」と数字を挙げたが、組合の「それは人件費予算の何％か。何に対する減収か。年度当初予算に対してか。」との再質問に対しては、「予算に関連する事柄については答えられない。」という回答をした。
なお、学園は、前記イ(ｲ)及び(ｳ)の質問については答えなかった。
エ 組合は、年度末一時金を前年度の実績通り（前記(3)の平成４年１月22日付学園回答と同じ支給基準）で仮払いするよう求めたが、学園は拒否した。組合は、仮払いにも応じないというのは学園回答をのまなければ組合員には支給しないと言っているのに等しいと抗議した。
(8) 平成４年３月13日、組合はあらためて、同年１月22日付学園回答に基づき計算した額の年度末一時金を仮払いするよう文書で学園に要求したが、翌14日、学園は口頭でこれを拒否した。
(9) 平成４年３月14日、学園は非組合員に対し、同年１月22日付学園回答に基づき計算した額の年度末一時金を支給した。
(10) 平成４年３月19日の団体交渉の状況は以下のとおりであった。
ア 学園は、人件費大幅アップの一方、生徒数による減収約820万円は学費値上げによる増収を大幅に上回るので、上積みは全くできないと回答した。
イ 組合は、補助金の増額等について質問したが、学園は予算に関連する事柄については言えないと答えた。
ウ 学園は、前回質問のあった三点（前記(7)イ）を踏まえて再度検討する旨約束した。
(11) 平成４年３月27日の団体交渉の状況は以下のとおりであった。
ア 学園は、今年度の補助金のアップはおおよそ1,400万円であるのに対し、人件費はこの２倍以上アップしているので、これ以上の上乗せはできないと回答したが、平成４年３月12日の団体交渉での質問事項については説明しなかった。
イ 学園は、仮払いをしない理由については学園の方針であるというのみで、もっと柔軟な策はとれないのかという組合の質問には「何はともあれ、妥結してもらいたいということだ。」と回答した。
ウ 組合は、年間で昨年度と同じ支給基準の一時金をどうしても出せないという学園の具体的な状況及び仮払いをしないことを方針としている理由の説明を求め、学園は、仮払いを含めて再検討する旨約束した。
６ 本件救済申立て以降の経過
(1) 平成４年３月30日、組合は、当委員会に対して、「学園は、分会に所属する組合員に、1991年度年度末一時金として、（基本給＋教職調整額＋職務手当）×0.6ヵ月＋10,000円を、団体交渉が妥結するまでの間、内金として支払う」との命令を求める救済申立てを行った。
また、同日、組合は当委員会に年度末一時金仮払いについてのあっせんを申請したが、同年４月７日、学園はあっせんに応じることを拒否した。
(2) 平成４年４月３日の団体交渉の状況は以下のとおりであった。
ア 学園は、今後上乗せは絶対にできないと回答した。
イ 組合は年間一時金の支給基準を引き下げる理由の具体的説明を求めた。学園側は再度持ち帰り検討することになった。
(3) 平成４年４月９日、学園は、組合の平成４年度春闘要求に対する回答書を組合に提出した。このうち、「専任教員の持ち時間（授業）数はＬＨＲ（ロングホームルーム）を含み、基準を１週16時間とし、多い場合でも18時間未満とすること。」「クラス定員は40名以下を目指し、募集定員もそれに見合ったものとすること。」「専任教諭を増やし、非常勤講師依存率の各教科毎の偏りを是正すること。」「教員の採用については、各教科の意向を尊重すること、さらに1992年度の採用計画とその現状を示すこと。」の四項目について、前年度は内容について回答していたのに対し、平成４年度は「この要求事項は、学園として団体交渉事項に該当しないと考える。」という回答であった。
(4) 平成４年４月15日の団体交渉の経過は以下のとおりであった。
ア 学園の回答は、平成４年４月３日の団体交渉と同じものであった。
イ 組合は、以下の点を主張し、釈明を求めた。
(ｱ) 生徒減による減収をいうなら、当初予算に対していくら減収かを言わないと全く理解できない。年度当初、定員よりかなり多い生徒が入学している。多少減ったとしても減収とは考えられない。
(ｲ) 平成２、３年度が本当に赤字だったのかも、何の説明もないのでわからない。
ウ 組合は、平成４年３月12日の団体交渉における三点の質問に対する回答と仮払いをあらためて要求し、これが学園の状況についての理解を深める最低条件であるとした。学園は再び持ち帰り再検討することとなった。
(5) 平成４年４月20日、団体交渉が開催されたが、学園の回答はこれまでと同じ内容であった。
(6) 組合は、学園に対し、平成４年５月12日付要求書で、次の三点の求釈明事項につき同月20日までに文書で回答するよう要求した。
なお、この求釈明事項は、同年３月12日の団体交渉で組合が質問した内容と同じである。
ア 1991年度の生徒減による減収は、同年度当初予算に対していくらか、また前年度比ではいくらか。
イ 1991年度年間一時金の原資は前年度比でいくら増えるか、またその増加率はいくらか。
ウ 1991年度の学園の消費収支の赤字の規模はいくらか。
(7) これに対し、学園は、平成４年５月20日付回答書で、同月12日付要求書の内容については団体交渉において説明する旨回答した。
(8) 平成４年６月26日の団体交渉において、学園は、前記(6)イについて、年間一時金の原資が前年度比で約650万円増えていると説明したが、増加率については説明をしなかった。また、前記(6)アについては、減収の額として同年３月12日の団体交渉で明らかにした820万円を繰り返すのみであった。前記(6)ウについては、予算、決算の数字は説明しないのが学園の方針であるとして、回答しなかった。
(9) その後、学園は、平成４年５月12日付要求書に対する前記(8)以上の回答を行わないまま現在に至っている。また、平成３年度年度末一時金についての交渉も進展せず、このため、組合員は同一時金を受け取っていない。
(10) 平成４年10月20日、組合は、本件救済申立ての請求する救済の内容に、「学園は、1991年度年度末一時金について、組合の1992年５月12日付要求書記載の求釈明事項に回答し、誠実に団体交渉に応じなければならない」旨を追加した。
(11) 本件審問終結後の平成５年８月27日、理事長Ｂ１の退任を受けて学園理事会が開催され、Ｂ３が新理事長に選任された。
その後、平成５年10月27日及び同年11月24日の２回にわたり、当委員会において和解が試みられたが、不調に終わった。
第２ 判断
１ 平成３年度年度末一時金にかかる団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
学園は、平成３年度年度末一時金についての団体交渉において、組合が平成４年３月12日及び同年５月12日に釈明を求めた事項に釈明せず、かつ当初回答に固執しており、同一時金については、形式的には団体交渉が開催されたものの実質的には何らの進展もなく、未妥結の状態が続いている。このような学園の団体交渉における対応は実質的に団体交渉を拒否しており、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ これに対して、学園は次のとおり主張する。
(ｱ) 平成３年度年度末一時金についての団体交渉は、頻繁に開催されていること、組合の求釈明事項のうち一部については回答済みであること、生徒数の減少による減収や、人件費の負担の増加の事実については、学園は再三にわたって説明していること等の事情を考慮すれば、不誠実団交といえるものではない。
(ｲ) 組合の求釈明事項のうち未回答の部分は、組合員らの労働条件に関する事柄ではなく、学園の経営状況について具体的なデータを求めるものであり、このような求釈明に対しどのように対応するかは、使用者側が団体交渉において組合側を説得するためにどのような対応を行うかという裁量的事項、政策的判断に属する性格の問題である。組合の望むとおりの釈明を行わなかったからといって、それが不当労働行為として評価されるものではない。
(2) 当委員会の判断
ア 労働組合法第７条第２号は、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することを不当労働行為として禁止する旨定めているが、団体交渉自体は行われたが、使用者が労働者の団体交渉権を尊重して誠意をもって団体交渉に応じたと認められないような場合も、ここにいう団体交渉の拒否として不当労働行為に当たると解するのが相当である。したがって、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に応じなければならず、組合が具体的な団体交渉事項との関連で使用者の主張の妥当性を判断するため、使用者からその主張の根拠の説明を受け、これに検討を加えることが必要であると認められる場合には、使用者は自己の主張の根拠を具体的に説明する等の努力をなすべきであって、この努力を怠り、自己の主張を繰り返すような場合には、誠意をもって団体交渉に応じなかったとして、不当労働行為を構成することがあるというべきである。
イ まず組合が、学園の主張の根拠について具体的な説明を必要としていたか否かを検討する。
前記第１．３(2)及び(3)で認定したとおり、平成元年度についてみると、夏期、年末及び年度末一時金交渉の結果を集計した年間一時金支給基準は5.1ヵ月＋67,000円であり、年度当初における組合の年間一時金要求に対する学園の回答5.0ヵ月と比べ、支給乗率で0.1ヵ月、加算額で67,000円上回る結果となるものであり、また、前年度の年間一時金支給基準5.0ヵ月＋45,000円と比べ、支給乗率で0.1ヵ月、加算額で22,000円上回る結果となるものであった。次に、前記第１．３(2)及び(3)で認定したとおり、同じように平成２年度についてみると、年間一時金支給基準は5.45ヵ月＋71,000円であり、年度当初の学園の回答5.1ヵ月と比べ、支給乗率で0.35ヵ月、加算額で71,000円上回る結果となるものであり、また、前年度の年間一時金支給基準5.1ヵ月＋67,000円と比べ、支給乗率で0.35ヵ月、加算額で4,000円上回る結果となるものであった。しかも、前記第１．３(3)で認定したとおり、昭和61年度から平成２年度までの年間一時金支給基準のうち支給乗率は、それぞれの年度における県立高校の期末・勤勉手当の年間支給乗率と同じか、またはこれを上回るものであった。
そこで、平成３年度についてみると、前記第１．４(2)イ、シ、(3)イ及びオで認定した既に妥結済みの夏期及び年末一時金の支給基準に、前記第１．５(3)で認定した学園回答による年度末一時金の支給基準を加えた年間一時金支給基準は5.35ヵ月＋25,000円となり、前記第１．４(1)で認定した年度当初の学園の回答5.45ヵ月＋71,000円（これは、前記第１．３(3)で認定した前年度の年間一時金支給基準と同じである。）と比べ、支給乗率で0.1ヵ月、加算額で46,000円下回る結果になる。なお、学園は、前記第１．４(2)サで認定したとおり、平成３年９月19日付通知において、5.45ヵ月＋71,000円は年間一時金の回答ではなく、前年度実績を念のため付記したものであると主張するが、前記第１．３(2)及び４(1)で認定したとおり、これまで組合が春闘要求の一環として年間一時金の要求を行い、学園がこれに回答してきたこと、及び平成３年度においても同様に行われたことから考えると、5.45ヵ月＋71,000円という回答は年間一時金の回答と理解するのが相当である。
さらに、平成３年度の年間一時金支給基準のうち支給乗率は、前記第１．３(3)で認定した同年度の県立高校の期末・勤勉手当の支給乗率5.45ヵ月を下回るものとなることが認められる。
以上のことを考慮すると、平成３年度年度末一時金に関する学園の回答は、組合にとって納得しがたいものであったことを否定できず、また、前記第１．４(2)サで認定したとおり、学園は平成３年９月19日付通知において平成３年度当初の年間一時金に関する回答（前記第１．４(1)）を撤回し、これに対し組合が一方的な撤回は許されないと抗議したこと、前記第１．４(2)シ及び(3)オで認定したとおり、組合は、平成３年度夏期及び年末一時金交渉においても学園の説明に納得できないものの、時期を考えて妥結したことを勘案すると、組合には、学園回答の妥当性を判断するために、その回答の根拠の説明、換言すれば、前年度と比べて年間一時金支給基準を引き下げざるを得ない根拠の説明を求める必要性があったと認められる。
ウ 学園は、組合の求釈明（前記第１．５(7)イ及び６(6)）については、これにどのように対応するかは学園の裁量的事項に属するから釈明を行わなくとも不当労働行為と評価されるものではないと主張するが、学園が組合の求釈明に回答しないこと自体が不当労働行為に該当するか否かはともかくとして、学園が平成３年度年度末一時金をめぐる団体交渉において学園回答について組合の理解を得られるように具体的に説明をする等の努力をしたか否かを検討する。
(ｱ) 前記第１．５(4)イ及び(5)アで認定したとおり、学園の平成３年度年度末一時金に関する回答（前記第１．５(3)）についての学園による当初の説明は、「苦しい経営状況の中で精一杯の回答をした。」、「支給額は前年度年度末一時金の支給額を上回っている。」といったものであった。
(ｲ) 前記第１．５(5)イで認定したとおり、組合は、平成３年度夏期及び年末一時金交渉の際にも問題となった点も含め、支給額さえ上がればよいというなら、支給基準はいくらでも切下げ可能ということになる等主張して、学園に対し釈明を求めたが、前記第１．５(6)アで認定したとおり、学園はこれに対し釈明せず、「財政状況を見ながら精一杯の努力をした。」という前記(ｱ)と同様の抽象的な説明を繰り返した。
(ｳ) 前記第１．５(6)イで認定したとおり、組合が年間一時金の支給基準を引き下げる理由の説明を求めたのに対し、前記第１．５(7)アで認定したとおり、学園は「生徒減による収入減が高額化している。」といった抽象的な説明しかしなかった。
(ｴ) 前記第１．５(7)イ及び６(6)で認定したとおり、組合は三点の事項につき釈明を求めたが、これに対する学園の回答状況をみると、前記第１．５(7)ウ及び６(8)で認定したとおり、学園は、組合の求釈明事項の第一点である生徒数の減少による減収等に関しては、減収額が820万円であると説明し、予算との対比、前年度との対比については回答しなかったこと、組合の求釈明事項の第二点である年間一時金の原資の増加額及び増加率に関しては、前者については650万円であると説明したが、この説明がなされたのは、ようやく平成４年６月26日に至ってからであったのみならず、前年度の原資と比較した増加率については回答しなかったこと、及び組合の求釈明事項の第三点である消費収支の赤字の規模については予算、決算の数字は説明しないのが学園の方針であるとして、回答しなかったことが認められる。
このように、組合の求釈明に対する学園の対応は、一部について
回答しているものの、年間一時金支給基準を引き下げることの説明としては不十分で、組合を納得させ得るものでなかったものと言わざるを得ない。
また、組合の求釈明に対して学園が回答できない事情があるなら
ば、当該回答に代えて、他の方法によって組合の理解を得られるように具体的に説明をする必要があるにもかかわらず、それを行った事実は認められない。
(ｵ) 前記第１．５(10)イで認定したとおり、組合が補助金の増額等について質問し、学園は予算に関連する事柄については言えないと答えたが、前記第１．５(11)ア認定したとおり、学園は、その次の団体交渉において、平成３年度の補助金の増加順は1,400万円で、人件費の増加額はこの２倍以上になると説明した。しかし、人件費の増加と年間一時金支給基準との関連が明らかにされない以上、これだけでは、当該支給基準を引き下げることの説明としては、なお十分でなかったものと考えられる。
(ｶ) 前記第１．６(2)イで認定したとおり、その後、組合は年間一時金支給基準を引き下げる理由の具体的な説明を求めたが、前記第１．６(4)アで認定したとおり、今後上乗せは絶対にできないという回答だけで、具体的な説明をしなかったことが認められる。
以上述べたことを総合して勘案すると、学園は自己の主張の根拠を、抽象的な回答ではなく、組合の理解を得られるように具体的に説明をする努力に欠けるものがあったものと言わざるを得ない。
エ さらに、前記第１．５(6)イで認定したとおり、組合は、学園が年間一時金支給基準を引き下げる理由を求め、納得できる説明があれば妥結すると述べていることも考慮すべきであろう。
オ 前記イ及びエで判断したとおり、平成３年度年度末一時金交渉において、組合が、学園回答の妥当性を判断するためにその回答の根拠の説明を求めたのには必要性があり、また、組合が納得できる説明があれば妥結するという姿勢をとっていたにもかかわらず、前記ウで判断したとおり、学園は、学園回答について組合の理解を得られるように具体的に説明をする努力に欠けるところがあり、到底誠意のある対応であったとは認めることはできず、このような学園の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ 平成３年度年度末一時金の仮払い拒否について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
学園が自己の提案に固執し、かつ不誠実な団体交渉を形式的に続ける態度は、組合への弱体化工作としての支配介入行為と認められるべきであり、また、学園による組合員に対する平成３年度年度末一時金の仮払い拒否も、その弱体化工作の一環として行われたものである。
イ これに対して、学園は次のとおり主張する。
(ｱ) 学園においては、過去に一時金につき仮払いをした例がなく、仮払いについて定めた就業規則、労働協約等もないので組合員らは仮払請求権という具体的請求権を有していない。
(ｲ) 平成３年度年度末一時金が未支給になっている組合員と学園回答を了承して同一時金を支給された非組合員との間に格差が生じたのは、組合の意思によるものである。
(ｳ) したがって、仮払い拒否は不当労働行為に該当しない。
(2) 当委員会の判断
ア 学園は、組合員らが仮払いにつき具体的請求権を有しないことを理由に、仮払い拒否は不当労働行為に該当しないと主張する。
しかし、不当労働行為救済制度は私法上の権利義務関係の存否の判断を目的とする手続きではなく、不当労働行為の結果を事実上除去することを目的とするものであるから、労働委員会は具体的請求権の有無にかかわらず、不当労働行為の成否について判断することができるものと考える。
イ 学園は、平成３年度年度末一時金が未支給になっている組合員と学園回答を了承して同一時金を支給された非組合員との間に格差が生じたのは、組合の意思によるものであると主張する。
しかし、前記１(2)イで判断したとおり、組合は学園回答の妥当性を判断するために当該回答の根拠の説明を必要としていたにもかかわらず、前記１(2)オで判断したとおり、これに対する学園の対応は誠意ある対応でなかったから、組合は同一時金交渉の妥結に至ることができず、組合員に対する同一時金の未支給という事態が発生したのであり、また、前記第１．５(6)イで認定したとおり、組合は年間一時金支給基準を引き下げる理由につき納得できる説明があれば妥結すると述べていること等を勘案すると、組合員と非組合員の間に格差が生じたのは組合の意思によるものであるとの学園の主張は採用できない。
ウ そこで、学園による平成３年度年度末一時金の仮払い拒否が不当労働行為に該当するか否かについて判断する。
(ｱ) 確かに、前記第１．３(4)で認定したとおり、学園においては、過去に一時金について仮払いをした例がなく、仮払いについて定めた就業規則、労働協約等もないことが認められるので、仮払いを拒否することが直ちに不当労働行為に該当するとはいえない。
(ｲ) しかしながら、平成３年度年度末一時金交渉において学園が誠意ある対応をしなかったことが不当労働行為を構成するものであることは、前記１(2)オで判断したとおりであって、このために組合は同一時金交渉の妥結に至ることができず、組合員に対する同一時金未支給という事態が発生したものであることは、前記イで判断したとおりである。一方、前記第１．５(9)で認定したとおり、学園は非組合員には平成４年３月14日に、同年１月22日付学園回答（前記第１、５(3)）に基づき計算した額の同一時金を支給した事実が認められる。
(ｳ) 加うるに、学園は以下のとおり組合を嫌悪ないし軽視していることが窺われる。
ａ 前記第１．２で認定したとおり、学園のＢ１理事長は、昭和60年８月20日から翌日にかけて、組合員に対し組合からの脱退を勧奨し、当委員会は、この行為は労働組合法第７条第３号に該当す
る不当労働行為であると判断した。
ｂ 前記第１．４(2)エ及びキで認定したとおり、学園は、平成３年６月22日及び同年７月９日の２回にわたって、「お知らせ」と題する全教職員あての文書を配布したが、この時以前にこのよう
な文書が配布された前例はなかった。
この両文書を見てみると、学園は非組合員には夏期一時金を予
定どおり支給するのに対し、組合員には組合と妥結しない限り夏
期一時金を支給しないとの学園の方針を明らかにして、暗に組合
に加入していることの不利益を認識させる意図があったものと認
められる。
ｃ 前記第１．４(2)オで認定したとおり、平成３年６月27日の団体交渉における学園交渉員の当事者能力を否定する組合側の発言
に対して、学園は組合の陳謝等がない限り団体交渉に応じないと
いう態度をとったため、長期間にわたって団体交渉が開催されず、前記第１．４(2)コで認定したとおり、裁判所の勧告により、同年９月24日にようやく団体交渉が再開されることとなった。
ｄ 前記第１．４(2)サで認定したとおり、平成３年９月19日、学園は年間一時金に関する回答を撤回し、組合はこれに抗議した。
この撤回は、学園の年度当初回答に基づいて各支給時期ごとに
交渉するという過去の一時金交渉方法（前記第１．３(2)）が一方的に変更され、場合によっては平成３年度当初回答の水準が切
り下げられるかもしれないという危惧を組合に抱かせるものであ
ったと考えられる。
(ｴ) 前記(ｲ)で述べたとおり、学園が団体交渉において誠意のある対応をしなかったことにより、平成３年度年度末一時金交渉が妥結していない一方、学園は非組合員に対しては同一時金を支給しており、これに前記(ｳ)を考慮すると、組合の仮払い要求を拒否する学園の行為は、同一時金交渉の未妥結の状況を利用して、同一時金を支給しない不利益を組合員に与えるとともに、仮払いを受けられないことによる組合員の心理的動揺を誘い、ひいては組合を弱体化させようとの意図の下に行われたものと認められ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 救済の方法
組合は、前記第１．６(10)のとおりの命令を求めているが、既に判断したとおり、学園が平成３年度年度末一時金をめぐる団体交渉において学園回答について組合の理解を得られるように具体的に説明をする努力に欠けるところがあったことが不当労働行為であると判断したので、本件の救済としては、主文第１項のとおり命ずることをもって足りると考える。また、組合は、前記第１．６(1)のとおり、内金として支払う旨の命令を求めているが、本件の救済としては、主文第２項のとおり、非組合員に支給したのと同じ平成４年１月22日付学園回答（前記第１．５(3)及び(9)）に基づき計算した額の仮払いを命ずることが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成６年４月５日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文㊞
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02772.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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