宮城、平２不５、平6.4.19
命令書
申立人宮城一般労働組合
被申立人株式会社東北中谷
主文
１ 被申立人株式会社東北中谷は、申立人宮域一般労働組合の中谷支部組合員に対し、申立人組合からの脱退及びゼンキン連合東北中谷労働組合への加入を勧誘することにより申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人株式会社東北中谷は、下級職制等が就業規則に違反し又は職権を濫用して、申立人組合からの脱退及びゼンキン連合東北中谷労働組合への加入を勧誘することを放置することにより申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人株式会社東北中谷は、申立人宮城一般労働組合に対し、速やかに下記文書を交付しなければならない。
記
当社の監査役、課長及び課長代理が、宮城一般労働組合東北中谷支部の組合員に対し、同組合からの脱退及びゼンキン連合東北中谷労働組合への加入を勧誘したこと並びにゼンキン連合東北中谷労働組合役員が、同組合への加入を勧誘するために視聴室を使用するについて、当社課長代理が、特に便宜を図ったことは、宮城県地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。また、当社の係長補、主任、班長等が、就業規則に違反し又は職権を濫用して、宮城一般労働組合東北中谷支部の組合員に対し同組合からの脱退及びゼンキン連合東北中谷労働組合への加入を勧誘したことを会社が放置していたことも、同様に労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、今後、再びこのような行為を繰り返さないようにいたします。平成年月日
株式会社東北中谷
代表取締役社長Ｂ１
宮城一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
同東北中谷支部
支部長Ａ２殿
４ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社東北中谷（以下「会社」という。）（資本金9,800万円）は、昭和45年10月21日に設立され、肩書地に本社及び工場を置き、オーディオカセットテープ、ビデオカセットテープ、ＡＣアダプター等を製造している。会社は、ティーディーケイ株式会社（以下「ＴＤＫ」という。）を主要取引先として成長、発展した企業であり、平成４年12月９日現在の従業員数は503名である。
なお、関連会社として、昭和59年７月に設立されたマイクロテクノ株式会社及び昭和61年７月に設立された株式会社オプトロムがある。
(2) 申立人宮城一般労働組合（以下「宮城一般」という。）は、全労連・全国一般労働組合の宮城県地方の組織であり、昭和31年11月17日に結成された。本件結審時における組合員数は4,219名である。
なお、宮城一般には、支部の一つとして、会社内の従業員で結成された宮城一般労働組合東北中谷支部（以下「中谷支部」という。）があり、中谷支部組合員数は、結成時（平成２年10月11日）には178名、平成４年11月30日現在では44名である。
(3) 会社には、中谷支部の外にも、全金同盟東北中谷労働組合（同組合は、平成３年、ゼンキン連合東北中谷労働組合とその名称を変更している。以下いずれの場合も「全金中谷」という。ただし、申立人が、その主張において「全金同盟」という表現を用いる場合にあっては「全金同盟」という。）があり、平成４年７月20日現在の組合員数は392名である。
２ 中谷支部及び全金中谷の結成
(1) 中谷支部の結成
イ 昭和61年７月30日、会社は、交替制勤務における勤務体制の見直しを内容とする就業規則の改正を行い、昭和62年２月21日から始まる給与支払期間より実施した。従業員の中には、交替制勤務体制の見直しにより時間外労働が減少し、その結果、賃金収入が減少した者もあった。
ロ 従業員Ａ２ら有志は、交替制勤務体制の見直しに伴う時間外勤務手当の減少による賃金収入減についての会社側の説明が不十分であったこと、また、従来から就業時間中の従業員の事故や福利厚生施設の整備等に対する会社側の対応に不満を感じていたことから、労働条件の改善を目的として、平成２年10月11日、中谷支部を結成した。
ハ 同年10月12日午後零時10分ごろ、宮城一般のＡ１書記長、中谷支部のＡ２支部長及びＡ３書記長は、Ｂ２社長室長兼庶務課長（以下「Ｂ２課長」という。）及びＢ３総務課長代理（以下「Ｂ３課長代理」という。）に対し、宮城一般に加入し中谷支部を結成した旨の「通知書」及び正当な組合活動の権利を保障されたい旨等の「申入書」を提出した。
結成時の組合役員は、支部長としてＡ２（以下「Ａ２支部長」という。）、副支部長としてＡ４外１名、書記長としてＡ３（以下「Ａ３書記長」という。）、書記次長としてＡ５、支部委員としてＡ６（以下「Ａ６支部委員」という。）、Ａ７（以下「Ａ７支部委員」という。）、Ａ８（以下「Ａ８支部委員」という。）外５名、会計監査としてＡ９外１名であった。
なお、会社には、常勤役員及び全従業員の親睦団体として「親和会」が組織されていたが、平成２年当時まで労働組合はなかった。親和会は、平成３年３月31日に解散している。
(2) 全金中谷の結成
イ 平成２年10月11日、Ａ10、Ａ11及びＡ12は、会社に対して従業員の総意により全金中谷を結成した旨を記載した「通告書」を提出した。「通告書」には、執行委員長としてＡ10、副執行委員長としてＡ11、Ａ13、書記長としてＡ12、執行委員としてＡ14、Ａ15外５名が記載されていた。
ロ 同年10月12日、「私たちは日本を代表する労働者の団体連合（日本労働組合総連合会）に加入します。」、「一方昨日結成された宮城一般中谷支部は共産党に指導されている共産党の組合で労働者の組合ではありません。」、「皆さんだまされてはいけません！！」と記載されているチラシが「全金中谷」の名で従業員に配布された。
ハ 同年10月15日、全金同盟東北中谷労働組合準備委員会（以下「全金中谷準備委員会」という。）は「宮城一般労組が共産党系であることは、マスコミが証明しています。」と記載されているチラシを従業員に配布した。チラシには、翌日全金中谷の結成大会を開くことが記載されていた。
なお、全金中谷準備委員会は、準備委員長としてＡ10、準備委員としてＡ16、Ａ11、Ａ12、Ａ13外６名で構成されていた。
ニ 同年10月16日、中谷支部は、「全金同盟中谷労働組合準備委員の諸君へ／低劣な中傷しかできない君達には労働者の信頼は集まらない」と記載されているチラシを配布した。また、このチラシには、会社とＴＤＫとの関係について、「ＴＤＫから仕事がこなくなる？『中谷さんとは、切っても切れない関係です』ＴＤＫ」と記載されており、さらに、不当労働行為の問題についても、「万一、ＴＤＫが特定の組合（宮城一般）をきらって仕事をよこさなくなるとすれば、それは明確に不当労働行為で違法です。」と記載されていた。
ホ 同日夕刻、川崎町の山村開発センターにおいて、結成大会が開催され、全金中谷が結成された。
なお、同日配布された、従業員に対し結成大会への参集を呼びかけるチラシには、「真の民主的労働組合こんにちは！共産党系組合よさようなら！」と記載されているほかに、中谷支部からの脱退届けについては、全金中谷準備委員会まで申し出るように記載されていた。
ヘ 同年10月17日昼休み、全金中谷のＡ11、Ａ10及びＡ12は、Ｂ２課長及びＢ３課長代理に対し、全金中谷を結成した旨の「労働組合結成通知について」と題する文書及び労働条件に関する労使協議等についての「申し入れ書」を提出した。
なお、「労働組合結成通知について」によると、組合役員は、執行委員長としてＡ11、副執行委員長としてＡ10係長補（以下「Ａ10係長補」という。）Ａ13班長（以下「Ａ13班長」という。）、書記長としてＡ12主任（以下「Ａ12主任」という。）、副書記長としてＡ16主任（以下「Ａ16主任」という。）、会計としてＡ15（以下「Ａ15主任」という。）、執行委員としてＡ14、Ａ17外９名、会計監査としてＡ18主任（以下「Ａ18主任」という。）外１名であった。
３ 両組合結成当時の労使状況
(1) 会社には、中谷支部や全金中谷が結成されるまで労働組合がなかったため、会社組織上、労働組合関係の業務を処理すべき明確な部署は存在しておらず、労働組合に対する対応は不慣れであった。
中谷支部、全金中谷と相次いで労働組合が結成されると、Ｂ３課長代理は、Ｂ２課長から総務課で対応するように言われ、Ｂ３課長代理が、中谷支部や全金中谷の結成通知書や申入書を受け取ることとなった。その後、Ｂ３課長代理は、門前で配られている両組合のチラシを守衛等に頼んで届けてもらったり、組合との団体交渉においては、会社側の代表の一員として出席したりしている。
両組合が結成された当時、会社は、会長、社長の下４部12課で組織され、主な職制として、部長以下部長代理、課長、課長代理、係長、係長補、主任、班長が置かれ、課長代理以上の職にある者（以下「上級職制」という。）は、管理職として時間外勤務手当の対象とはなっていなかった。また、課長代理が置かれている課には、課長は置かれていなかった。なお、平成４年11月19日現在、上級職制で組合に所属している者はいない。
(2) 中谷支部結成後、全金中谷を結成しようとしている一部の従業員は、勤務時間中組合加入の勧誘等の行為を行っており、その中には職制の者もいた。そうした中、平成２年10月17日、中谷支部は、Ｂ４管理部長（以下「Ｂ４部長」という。）に対し会社が職制を使い公然と勤務時間中に組合切崩しを行っているとして強く抗議を行った。さらに翌18日、宮城一般は、会社が職制を使って中谷支部組合員に対し脱退工作を行い、全金中谷に加入するよう強要しているとして宮城県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に本件不当労働行為救済申立てを行った。
(3) 中谷支部は、その結成時から職制が支部組合員に対し中谷支部からの脱退又は全金中谷への加入を勧誘したことに対し、「不当労働行為摘発カード」（以下「摘発カード」という。）に職制の行為を記録する作業を組合員全員で行った。
(4) 同年10月18日午後８時15分ごろ、会社食堂内において、仕事に就く前のＡ２支部長及びＡ８支部委員は、従業員２名に対し中谷支部組合ニュースを配布した。
同年10月19日午前10時ごろ、Ａ２支部長及びＡ８支部委員の職場の所属長である製造二課のＢ５課長代理は、両名の配布行為について、Ｂ３課長代理に連絡した。同日午後８時５分ごろ、Ｂ３課長代理は、両名をロビーに呼んで、就業規則第61条第８号「会社の許可を受けないで、会社構内で文書図画を配布、又は掲示したとき。」を示し、処分を受けることを説明し、厳重に注意をした。
(5) 会社は、宮城一般が本件不当労働行為救済申立てを行ったことに関し、同年10月29日、「職制の皆さんへ」と題する社長名による書面を主任以上の職制を集めて配付し、Ｂ４部長が注意を行った。「職制の皆さんへ」には、①不当労働行為救済申立書に記載されている「不当労働行為」は、会社の関知しないところであり、会社としては極めて意外でありかつ不本意であること、②職制が労働組合に加入したり、労働組合の組織拡大等の活動を行ったりすることについて、会社側は口出しすべきことではないこと、③労働組合法（以下「法」という。）第２条第１号に抵触する職制が、労働組合に加入した場合、法に定める救済を受けられないことになるので、当該職制や労働組合は、ともに慎重に考慮する必要があると思われること、④法第２条第１号に当たらない職制が労働組合活動を行う場合には、あくまで個人として労働組合のために行動していることを明確にし、会社に迷感が及ばないように注意すること等が記載されていた。
なお、班長に対しても主任を通じ、「職制の皆さんへ」の内容は伝えられた。
(6) 同日、休憩時間中の午後５時ごろ、会社食堂内において、Ａ３書記長は、従業員約25名に対し中谷支部組合ニュースを配布した。同日午後５時20分ごろ、Ｂ３課長代理は、Ａ３書記長をロビーに呼んで、Ａ３書記長に対し所属長である製造二課のＢ６課長（以下「Ｂ６課長」という。）同席の下、就業規則第61条第８号に基づき処分を受ける旨厳重に注意をした。
(7) 同年10月30日午後零時過ぎ、会社食堂内において、Ａ７支部委員は、休憩時間中であった従業員に対し、宮城一般のチラシを手渡していたところ、Ｂ４部長とＢ３課長代理にロビーに来るように呼ばれた。ロビーにおいて、Ａ７支部委員は、Ｂ４部長及びＢ２課長から「こういうものは配ってはいけないのを知らないのか。就業規則違反だ」と言われ、「休憩時間中にチラシを配っても問題ないはずだ。正当な組合活動だ」と反論すると、Ｂ４部長らは、「就業規則を守らなければ、会社にいられなくしてやる。会社を辞めてもらってもいいんだ」、「厳重処分に処す」旨の発言を行った。
４ 会社施設内における組合活動について
(1) 会社は、事業所内で組合への勧誘をすることや就業時間中の組合活動については、次の就業規則を根拠にこれを認めていなかった。
（抜粋）
（事業場内の秩序維持）
第51条従業員は次の各号を守り、互いに協力して事業場内の秩序保持に努めなければならない。
（……略……）
３ 悪口、侮辱、強要、勧誘、迷感などかける行為をしないこと。（……略……）
（就業規律）
第52条従業員は、次の各号を守り、自己の職責を自覚し、進んで業務能率の向上につとめなければならない。
１ 就業時間中は、許可なく職場を離れ、若しくは自己の職責を怠る等、業務怠慢の行為をしないこと。
（……略……）
しかしながら、会社は、休憩時間中におけるチラシ等の配布行為に限り、所定の手続を行えば特段の事由が存しない限り許可することとしていた。また、会社は、組合掲示板の使用についても「組合掲示板に関する設置、使用貸借契約について」と題する書面による契約の締結を条件に、これを認めており、全金中谷との間では平成２年11月８日に契約を締結している。
(2) 会社は、会社施設（屋内施設）の利用について、従前から業務に支障がなければ事前に許可願を提出された場合は許可することとしており、その使用条件として、①使用する５日前までに会社施設使用許可願を総務課長に提出すること、②許可願に記載された目的通り使用すること、③使用時間は８時30分から20時までの間の休憩時間及び勤務時間終了後のみとすること等が定められていた。
会社は、両組合からの施設使用の申入れに対し、上記使用条件を示し、研修室に限り組合の使用を認める旨、平成２年10月24日付けで全金中谷に対し、同年10月25日付けで宮城一般に対し、文書で回答した。
５ 役員及び上級職制の行為について
(1) Ｂ７監査役について
Ｂ７監査役（以下「Ｂ７監査役」という。）は、会社に２つの組合があることを知った後、中谷支部組合員Ａ19宅を訪れ、母親に「Ａ19君はどっちの組合だ」と聞いた。そして、Ｂ７監査役は、全金中谷への加入用紙及び中谷支部からの脱退用紙を置いていった。
なお、Ｂ７監査役は、Ａ19の両親と知合いで、Ａ19が会社に入社する際の身元引受保証人であり、また、Ａ19の結婚の際には主賓として出席し、祝辞を述べている。
(2) Ｂ６課長について
イ 平成２年10月11日ごろ、勤務時間中、オーディオ組立係の中谷支部組合員Ａ20（以下「Ａ20」という。）は、申立外マイクロテクノ株式会社のＣ１係長（以下「マイクロテクノのＣ１係長」という。）からの電話が入っているとの連絡を受け、オーディオ組立の事務所に行った。
ロ Ａ20とＣ１係長との間の電話が終わると、その場にいた製造二課のＢ６課長は、Ａ20に対しＴＤＫと会社との関係を脱明し、その中で、「東北中谷は、労働組合を作ってはいけない事になっている。労働組合を持たないから他のＴＤＫ協力工場より、よけい多く仕事がもらえる。」旨ホワイトボードに書き説明した。
ハ 説明後、オーディオ組立係のＢ８主任（以下「Ｂ８主任」という。）が中谷支部からの脱退用紙を持ってきて、Ａ20に渡した。Ａ20は、その場で脱退用紙に署名し、全金中谷に加入した。
なお、Ａ20は、会社の取引先である申立外大友製作所のＣ２社長（以下「Ｃ２製作所社長」という。）から、労働組合のことで電話をもらっている。
(3) Ｂ９課長代理について
平成２年10月12日ごろ、ビデオ成形工程において、全金中谷を結成しようとしていた社員の一人であるＡ14は、勤務時間中、ビデオ成形係の非組合員Ａ21に対して、「中谷でも労働組合作っからこいっちゃ署名してけねが」と言い、賛同書に署名するよう求めた。その場には、Ａ21の外にも製造五課のＢ９課長代理（以下「Ｂ９課長代理」という。）が居たため、Ａ14は、Ａ21に対しＢ９課長代理に見えないように書くよう話した。Ａ21は、会社に組合ができることは良いことと思い署名したが、その賛同書が中谷支部のものか、全金中谷のものか知らなかった。
Ａ14は、Ａ21に対して、Ｂ９課長代理に見えないように賛同書を書かせていたが、Ｂ９課長代理が後ろにいたため、一瞬青くなり、賛同書を隠した。
(4) Ｂ３課長代理について
イ Ｂ３課長代理は、昭和53年３月に会社に入社し、平成２年４月に総務課長代理となった。その後、Ｂ３課長代理は、平成３年２月に会社組織の変更に伴い労務課の課長代理、平成４年３月には労務課の課長となっている。
なお、総務課の主な業務内容は、人事、給与、規則、教育であった。
ロ 平成２年12月11日、Ｂ３課長代理は、出勤第１日目の新入社員Ａ22（以下「Ａ22」という。）に対し、午前中、研修室において就業規則の説明を行った。昼休みになると、全金中谷の書記長であるＡ12主任が来て、Ｂ３課長代理に対し、視聴室でＡ22に会いたいと言った。Ｂ３課長代理は、Ａ12主任に「何の話ですか」と尋ねたが、Ａ12主任は、「いや、ちょっと話があるんだ」と答え、使用目的は話さなかった。Ｂ３課長代理は、Ａ12主任にＡ22を取次ぎ、視聴室に案内した。
ハ Ａ12主任は、視聴室内で、オーディオ成形係に配属されたＡ22に対し「会社の、半分以上がこっちだ。」、「オーディオ成形もこっち、野球している人もこっちだ」と全金中谷への加入を勧めた。Ａ22は、その場で全金中谷へ加入した。
(5) Ｂ10課長代理について
イ 平成３年２月23日午前８時50分ごろ、Ａ６支部委員は、Ａ23班長（以下「Ａ23班長」という。）と２月25日の年次有給休暇のことで話をしていたとき、オーディオ一課のＢ10課長代理（以下「Ｂ10課長代理」という。平成３年７月21日から品質管理課長代理）がやって来て、Ａ６支部委員に対して「何話していんのや」と聞いたので、Ａ６支部委員は「有給がほしいんだ」と答えたところ、Ｂ10課長代理は、「まさか２月27日、休むんでねえべなや」と言った。
ロ 同年２月28日、オーディオ編集切断係の中谷支部組合員Ａ24（以下「Ａ24」という。）は、オーディオ切断工程近くの手洗場に行ったところ、Ｂ10課長代理に声をかけられた。Ｂ10課長代理は、「会社の将来、自分の将来を考えて」、「よく考えた上で判断するように」と言った。Ｂ10課長代理は、さらに、Ａ24に対し「Ａ15主任の方に行ってみて、ほら早く、ほら、脱退した方がいいんでないか」と言った。その後、Ａ24は、Ａ15主任から脱退用紙及び加入用紙をもらい、中谷支部を脱退し、全金中谷に加入した。
ハ 平成４年１月30日午前８時45分ごろ、Ｂ10課長代理は、中谷支部組合員Ａ25（以下「Ａ25」という。）を別室に呼んで、Ａ25に対し「Ａ25君は、１月28日に頭痛で休んだのに次の日地労委に出席しましたね。そういう行動をとると、私は会社をさぼった、ずるで休んだと思わざるをえない。そういう行動をとると私はＡ25君を査定する上で考えさせられるので以後、慎むように。これは注意ではなくアドバイスである。」と言った。
６ 下級職制等の行為について
中谷支部が結成されると、上級職制以外の職制及び一般社員（以下「下級職制等」という。）の中には、勤務時間中、中谷支部組合員やいずれの組合にも属していない従業員に対し、次のような勧誘行為等の言動を行う者もいた。
(1) 平成２年10月の全金中谷結成前、製造五課ビデオ組立包装係のＡ10係長補は、ビデオ資材置場において、勤務を終えた同じ係のＡ2（6 以下「Ａ26」という。）、Ａ27（以下「Ａ27」という。）、Ａ28ら５名に対し、全金中谷の賛同書に署名してくれるよう頼んだ。さらに、ビデオ組立工程において、同じ係のＡ29は、勤務中のＡ26に対して全金中谷結成大会の委任状を書くように頼み、Ａ26は、その場で委任状を書いた。
なお、Ａ29は、行為時は一般社員であり、平成３年７月にはビデオ組立包装係の主任となっている。
(2) 同年10月、総務課総務係のＡ30主任（以下「Ａ30主任」という。）は、ビデオ組立包装係の中谷支部組合員Ａ31の寮の部屋まで来て脱退するように話した。Ａ31は中谷支部を脱退した。
(3) 同年10月11日午後２時30分ごろ、オーディオ組立工程において、生産管理課梱包物流係のＡ16主任は、勤務中のオーディオ組立係のＡ32（以下「Ａ32」という。）に対し「会社で組合を作る事になったから加盟してくれ」と言い、全金中谷への加入用紙を出し、加入を求めた。さらに、同日午後４時45分ごろ、Ａ16主任は、勤務中のＡ33に対し会社に内緒で組合を作りたいので協力してほしい旨話した後、課長に見つかるとまずいと考え、Ａ33をオーディオ組立工程から屋外に連れ出した。その場で、Ａ33は、全金中谷への加入用紙に署名なつ印した。その後、Ａ16主任は、勤務中のＡ34を同様にオーディオ組立工程から屋外に連れ出した。その場で、Ａ34は、全金中谷への加入用紙に署名なつ印した。
(4) 同年10月12日ごろ、製造二課オーディオ組立係のＡ23班長は、勤務中の同じ係の中谷支部組合員Ａ35（以下「Ａ35」という。）をオーディオ包装倉庫に連れて行き、「会社の方にも組合が出来るから、そちらの方に入ってくれないか」、「加入しなくてもいいから宮城一般を脱退してくれないか」と言った。
(5) 同年10月15日、午後７時30分ごろ、製造事務所において、Ａ23班長は、勤務中の同じ係の中谷支部組合員Ａ36（以下「Ａ36」という。）に対して「宮城一般は共産党で、このままだと、ＴＤＫから仕事が来なくなって会社はつぶれてしまう。何も分からないで入ったならやめたほうが良い」と言った。
(6) 同日、オーディオ組立工程において、Ａ23班長は、勤務中のオーディオ組立係の中谷支部組合員Ａ37に対し「宮城一般に入っているのか」と尋ねた。これに対しＡ37は加入している旨答えた。Ａ23班長がその場を立ち去ると、Ａ38（以下「Ａ38」という。）がやって来て、Ａ37に対し「宮城一般は共産党だから、もし過半数をとるとＴＤＫ本社から仕事が来なくなって、これに関わった者は首を切られるぞ」、「親せき一同からも後ろ指を指されるぞ」と言った。
(7) 同年10月16日、オーディオ組立工程において、Ａ23班長は、勤務中のオーディオ組立係の中谷支部組合員Ａ39及びＡ25に対して中谷支部を脱退するように勧めた。また、Ａ23班長は、勤務中の同じ係の中谷支部組合員Ａ40（以下「Ａ40」という。）に対し「Ａ25とＡ37が宮城一般をやめたいと言っているのでお前もやめた方がいいんじゃないか」と言い、中谷支部を脱退するように勧めた。
(8) 同日午後４時15分過ぎ、ボイラー室において、製造二課オーディオ包装係のＡ41主任（以下「Ａ41主任」という。）は、勤務中の同じ係の中谷支部組合員Ａ42に対し「皆は会社側の組合に入っているから、お前も家族のことを考えるなら会社の方の組合に入れ」、「もし宮城一般を辞めなければどうなるかわからない、どこに回されるかわからないし、」と話した。また、午後５時ごろ、オーディオ包装工程において、Ａ41主任は、勤務中の同じ係の中谷支部組合員Ａ43に対し「宮城一般に入っている人は役員も含めて、ほとんどやめている。会社の組合に加入しても、しなくてもいいから、宮城一般から脱退してくれないか。」と言った。さらに、オーディオ包装工程において、Ａ41主任は、勤務中の同じ係の中谷支部組合員Ａ44に対して、宮城一般はＴＤＫが認めない組合なので会社がつぶれるという旨を話し、Ａ44が勤務を終えるとオーディオ包装の班長の机の所に連れて行った。その場で、Ａ44は、中谷支部脱退用紙に署名した。
(9) 同年11月ごろ、オーディオ成形係のＡ13班長は、オーディオ組立係の中谷支部組合員Ａ45をオーディオ成形工程に呼び、宮城一般は共産党で組合ができると会社がつぶれる旨話した。Ａ45は、その場で中谷支部を脱退し、全金中谷に加入した。
(10) 同年11月９日昼休み、庶務課庶務係のＡ46主任（以下「Ａ46主任」という。）は、給与規程をもらいにきたＡ６支部委員に対し「いつまで会社にいるんだ」、「俺だったらすぐ辞める」、「早く会社を辞めろ」と言った。
(11) 同年11月13日、Ａ46主任は、Ａ30主任とともに会社の寮に行き、オーディオ組立係の中谷支部組合員Ａ47に対し「会社側に加入の署名をしろ」、「会社側の組合に入る気はないのか。」等と言い、Ａ47が断ると、「会社だけでなく、川崎町そのものにもいられなくしてやるぞ」と言った。
(12) 同年12月７日、自動車保険を担当しているＡ46主任は、勤務中のオーディオ組立係の中谷支部組合員Ａ19を自動車保険の件でミーティング室に呼び出し、自動車保険の話をした後、机に宮城一般からの脱退用紙と全金中谷への加入用紙を出し、「これをお願いしたいのだ」と言い、さらに「ＴＤＫでは宮城一般が増えると仕事をよこさないと言っている。だから全金さ入ってけろ」、「義理の親父も全金同盟に入ってくれたんだから、お前も入ってくれ」等と言った。これに対し、Ａ19は「親父が入ってても俺は入らない」と断った。
なお、別れ際、Ａ46主任は、「今の話は他人には話さないでくれ」と言った。
(13) 平成３年３月27日ごろの昼休み、Ａ46主任は、交通事故の被害者である中谷支部組合員Ａ48（以下「Ａ48」という。）に対し保険会社等に連絡をとって、「すぐ取れるようにしてやるから、これお願いしたいんですが」と言って、宮城一般からの脱退用紙及び全金中谷への加入用紙を出した。さらに、Ａ46主任は、「一切合切、俺が中に入ってやってやるから。あんたは、今、宮城一般だから、宮城一般の人に対して対応するよりも、ゼンキンに入ってもらった方が、仕事としては誠意をもってやれるから、こっちに印鑑を捺してくれないか」と言った。Ａ48は、その場で中谷支部から脱退した。
(14) 平成３年の新入社員に対する全金中谷の歓迎会において、Ｂ８主任は、新入社員に対して全金中谷への加入用紙を渡し、加入を勧めた。翌日、Ｂ８主任は、歓迎会の時に全金中谷に加入しなかったＡ49、Ａ50ら３名を休憩室に連れて行った。その場で、Ａ49、Ａ50ら３名は加入用紙に署名した。
７ 第三者による組合脱退工作
平成２年11月初めごろ、中谷支部組合員Ａ42宅において、日本労働組合総連合会宮城県連合会仙南地域協議会（以下「仙南地域協議会」という。）関係者で郵政職員であるＣ３（以下「Ｃ３」という。）は、Ａ42の両親に対し「全金同盟は大きな組織で、全金同盟が加盟している連合も大きな組織である。これに比べて宮城一般は小さいから、それよりも大きい全金同盟に入って下さい」と言い、中谷支部脱退用紙兼全金中谷加入用紙を置いて行った。Ｃ３は、この外にも、中谷支部組合員Ａ51宅を訪問し、本人に対し全金中谷への加入を勧めた。
８ 本件不当労働行為に関する会社の調査
(1) 全金中谷に対する調査
イ 平成３年５月22日、本件申立てに係る第３回審問において、宮城一般は、疎明資料として、不当労働行為が行われたとする「日時」、「不当労働行為者」、「不当労働行為を受けた者」、「行為態様」等が記載された「不当労働行為一覧表（疎甲第43号証）」（以下「不当労働行為一覧表」という。）を提出した。さらに、当該審問において、Ａ２支部長が証人となって上級職制、下級職制等及び第三者の行為の具体的態様について証言が行われた。
ロ 同年６月、会社は、主任及び班長が不当労働行為に当たる行為を行った旨第３回審問においてＡ２支部長が証言している調書写の一部分を添付の上、証言内容の事実の有無についての「質問状」を全金中谷の書記長であるＡ12主任に渡し、同年６月27日までに回答するよう依頼した。
ハ 同年10月17日、全金中谷の執行委員長であるＡ11は、「質問状」に関し「もっと地労委での証言をみたい」、「それがないと、会社から６月に質問のあったことについては、あれだけでは答えられない」旨、Ｂ３課長代理に話をした。このため、Ｂ３課長代理は、Ａ11に全金中谷に関係のない箇所を塗りつぶした不当労働行為一覧表を渡した。なお、会社は、全金中谷との間で、チェックオフ協定を締結していたので誰が全金中谷組合員であるかを把握していた。
ニ 平成４年２月20日、全金中谷は、「質問状」に対する「回答書」を会社に提出した。「回答書」には、①個人名に基づき調査した結果、就業時間内に組合活動を行った者は全くいないこと、②組合活動は、就業時間外に行っていること、③会社が全金中谷にこのような質問をすることは、労働組合の正当な活動を不当に干渉しようとするものであること等が記載されていた。
(2) 中谷支部申入れによる会社の調査
イ 平成３年９月５日、宮城一般は、勤務時間中における、中谷支部組合員Ａ52に対する全金中谷組合員Ａ53班長（以下「Ａ53班長」という。）及び中谷支部組合員Ａ54に対する全金中谷組合員Ａ55班長（以下「Ａ55班長」という。）による中谷支部からの脱退及び全金中谷への加入の勧誘行為について、その事実関係を調査するよう会社に書面で申入れた。
ロ 同年９月16日、会社は、宮城一般からの申入れに対し、①Ａ53班長及びＡ55班長から事実関係を確認したところ、組合活動は休憩時間中に行ったにすぎないこと、②勧誘を受けたとされるＡ54から確認した点と事実確認に相違点があることについては、後日、再度確認すること等の回答をした。
(3) 仙南地域協議会に対する調査
イ 平成４年１月７日、会社は、本件申立事件において、宮城一般が、不当労働行為を行ったとしているＣ３について、仙南地域協議会に対し「質問書」により調査を依頼した。
ロ 同年２月18日、仙南地域協議会は、会社に「質問書」に対する回答書を郵送した。この回答書には、①全金中谷組合員に対する他労働組合からの勧誘が相次いだため、組織防衛及び拡大という観点から労働組合運動を推進したが、会社関係者（非組合員）の依頼に基づいて行動したなどということは絶対にないということ、②会社の連合に対する当該質問については極めて不愉快であり、厳重に抗議するものであること、③Ｃ３の行動については、組織内部の問題で会社とは無縁のことであり、回答する必要はない旨が記載されていた。
(4) その他の調査
会社は、そのほかにも、宮城一般が不当労働行為を行ったと主張している、Ｂ７監査役、上級職制、Ｃ２製作所社長及びマイクロテクノのＣ１係長の行為について、直接本人に聞いたり、会社職制を通じてそのような行為の有無について調査を行った。調査の結果、会社は、これらの者が不当労働行為に当たるような行為は行っていないとの回答及び陳述書を得ている。
さらに会社は、課長や課長代理に対して、本件審問において提出された書証や審問調書を示し、部下の下級職制等の組合活動について認識があったかどうかについても調査を行い、課長や課長代理からは否定的な回答を得ている。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 当事者の求める命令
(1) 申立人
イ 被申立人は、申立人組合への支配介入を直ちに止めなければならない。
ロ 被申立人は、下記文書を和紙に墨書きし署名捺印の上組合に手交するとともに、縦、横２メートルの白木掲示板に墨書きして会社正門右傍に見やすい高さを保って掲げ、本命令交付後１週間以内から向こう１か月にわたってき損することなく掲示しなければならない。
記
誓約
株式会社東北中谷は、宮城一般労働組合東北中谷支部に対し支配介入を行いました。かかる行為が不当労働行為であることを率直に認め、今後厳重に反省し、二度と再び繰り返さないことを約束いたします。平成年月日
宮城一般労働組合
執行委員長Ａ56 殿
同東北中谷支部
支部長Ａ２殿
株式会社東北中谷
代表取締役Ｂ１
(2) 被申立人
本件申立はいずれも棄却する。
２ 当事者の主張
(1) 申立人の主張する不当労働行為を構成する具体的事実の要旨は、次の通りである。
イ 会社役員による支配介入行為
Ｂ７監査役は、中谷支部組合員Ａ19が夜勤で自宅に不在中Ａ19の自宅を訪れ、Ａ19の母に全金同盟への加入用紙及び宮城一般からの脱退用紙を置いていった。これは監査役という会社役員によるまぎれもない支配介入行為である。
ロ 上級職制による支配介入行為
(ｲ) 平成２年10月11日ごろ、オーディオ組立事務所において、Ｂ６課長はＡ20に対し「東北中谷は組合もってはだめなことになっている。東北中谷がＴＤＫから仕事をもらっている理由の一つが労働組合がないことである。このため、他の工場より多くの仕事をまわしてもらっている。そういう取決めがある。」とホワイトボードに書いて説明し、宮城一般からの脱退用紙に署名した方がいいと脱退を勧めた。そして、Ａ20は、その場で脱退用紙を渡され署名し、Ｂ８主任に渡した。
その場には、Ｂ６課長、Ｂ８主任の外にもＡ17がおり、Ａ20が脱退加入手続きを行う一部始終を見ていた。さらに、Ａ20が帰宅すると、Ｃ２製作所社長から脱退確認の電話があった。
なお、同日ごろ、Ａ11及びマイクロテクノのＣ１係長からＡ20に対して、宮城一般からの脱退を勧める電話が入っている。
このことは、上級職制、下級職制等、全金同盟役員、関連会社社員及び地元有力者が一体となって行った支配介入行為である。
(ﾛ) 同年10月12日以降、勤務時間中、Ａ14は、Ａ21に対して組合結成の賛同書に署名させたが、Ｂ９課長代理は、Ａ14の背後でそのやりとりを現認していながらそれを放置し、全金同盟の組合活動を助長した。
(ﾊ) 同年12月11日午前、Ｂ３課長代理は、職業安定所から紹介されたＡ22を面接した。Ａ22は、その場で準社員として採用が決定された。採用後、Ｂ３課長代理は、Ａ22に対し「組合のことで何かあるから」と話し視聴室に連れていった。そこには、全金中谷の書記長であるＡ12主任がＡ22を待っていた。
Ａ12主任は、その場で、オーディオ成形係に配属されたＡ22に対し「社員の80パーセントはこちらの組合に所属している」、「オーディオ成形は全員全金同盟に入っている」と全金同盟への加入を勧めた。
Ａ12主任がＡ22に全金同盟への加入を勧めている間、Ｂ３課長代理は、Ａ22の近辺にいて、Ａ12主任とＡ22とのやり取りを見ていた。その結果、Ａ22は、全金同盟への加入用紙に署名押印した。
これらの事実は、Ｂ３課長代理が全金同盟と通じて、全金同盟の組織拡大を図りかつ中谷支部の新入社員勧誘の機会を奪うことを目的とした支配介入行為である。
(ﾆ) 平成３年２月23日午前８時50分ごろ、Ｂ10課長代理が、２月25日に有給休暇をとる旨Ａ23班長と話をしていたＡ６支部委員に対し「まさか２月27日休むんでねえべなや」と発言したことは、２月27日が地労委の審問の日であることから、Ａ６支部委員の地労委への出席を妨害する言動以外のなにものでもない。
(ﾎ) 同年２月28日午前８時過ぎごろ、Ｂ10課長代理は、勤務時間中のＡ24をオーディオ切断工程に呼出し、「会社の将来、自分の将来を考えて、宮域一般を脱退するように」と話した。そして、Ａ24は、その場で、全金同盟の組合役員でもあるＡ15主任から宮城一般からの脱退用紙及び全金同盟への加入用紙を渡され、Ｂ10課長代理から「午前８時半になったらＡ15主任に出してくれ」と話された。その結果、Ａ24は宮城一般を脱退し、全金同盟に加入した。
このような行為は、上級職制が全金同盟役員と共同して行った支配介入行為である。
(ﾍ) Ｂ10課長代理は、全金同盟を脱退した部下のＡ25に対し脱退直後の平成３年６月17日に「お前最近考えが変わったんじゃないか」、「悪いことしたべ」と言った。また、平成４年１月30日午前８時45分、Ｂ10課長代理は、夜勤明けのＡ25を別室に呼出し「Ａ25君は、１月28日に頭痛で休んだのに次の日地労委に出席しましたね。そのような行動をとると私は、『会社をさぼった』、『ズルで休んだ』と思わざるを得ない。そういう行動をとると私はＡ25君を査定する上で考えさせられるので、以後慎むように。」と述べたことは、勤務査定に名を借りた、中谷支部に対する支配介入行為である。
ハ 下級職制等による不当労働行為
中谷支部が結成された平成２年10月11日から全金同盟が「正式に」結成された同年10月16日までの間、製造部を中心とした各職場において、勤務時間中にもかかわらず、下級職制等は、部下の従業員に対し共通の手法で中谷支部への加入妨害、脱退強要又は全金同盟への加入勧誘を行った。
このような下級職制等による行為は、①中谷支部結成直後、製造部を中心に集中的に行われていること、②その発言は「宮城一般は共産党」、「ＴＤＫから仕事が来なくなる」という共通のものであること、③全金同盟のことを「会社の組合」と呼称していること、④勤務時間中の行為にもかかわらず、会社は一切注意等の措置を講じていないこと、⑤全金同盟の活動家は、組合活動そのものよりも、中谷支部からの脱退工作のみに狂奔していること、⑥その後も継続している支配介入行為に対し、会社はそれを黙認していることから、明らかに会社の指示及び意向を受けて行われたものと推認され、少なくとも会社の黙示の承認の下に行われたものと認められるから「使用者の行為」とみなされる。
以下、各職場における具体的な支配介入行為は、次のとおりである。(ｲ) オーディオ組立係職制による不当労働行為
ａ Ｂ８主任は、前述したＢ６課長のＡ20に対する脱退工作に関与した。
ｂ 平成２年10月12日以降、Ａ23班長は、勤務中のＡ35をオーディオ包装倉庫内に連れ出し「会社の方にも組合ができるからそちらの方に入ってくれないか」、「加入しなくてもいいから、宮城一般を脱退してくれないか」と話した。
ｃ 同年10月15日午後７時30分ごろ、Ａ23班長は、勤務中のＡ36を製造事務所に連れ出し「会社の方にも組合ができるから、自分なりによく考えて、宮城一般をやめるか、全金に入るか」と話し、さらに、翌日もＡ36に対し「どうだＡ36、考え直したか」、「宮域一般は共産党だ」、「共産党というのは利益ばっかし考える党だから、宮城一般が増えると、会社はＴＤＫから仕事が来なくなって、会社がつぶれるから」とまで話し、強く宮城一般からの脱退を勧めた。その外にも、同日には、Ａ23班長とともに行動していたＡ38が、勤務中のＡ37に対し「宮城一般は共産党だ」、「宮城一般の方の労働組合にかかわった者は首を切られるぞ」、「親戚一同からも後ろ指を指されるぞ」と話し、脱退を迫った。さらに、同日ごろ、Ａ23班長は、勤務中のＡ40に対し、宮域一般からの脱退を勧めた。
ｄ 同年10月16日、Ａ23班長は、勤務中のＡ39に対し、宮城一般を「やめた方がいいぞ」と言った。
ｅ 同日、Ａ23班長は、勤務中のＡ25に対し、宮城一般を「やめた方がいいんじゃないか」と言った。さらに、その場にいたＡ57は、Ａ25に対し「宮城一般のＡ２支部長は以前、会社で問題を起こしたんだ。それは共産党の組合活動みたいなのをやって、会社を辞めているんだ。だから、そういうようなやつとあんまり付き合わない方がいいんでねえか」と話し、脱退を勧めた。
以上のごとく、Ａ23班長は、中谷支部結成後１週間の間、ほぼ毎日勤務時間中に、無差別に部下に対し宮城一般への加入状況を調査し回り、宮城一般の組合員に対し脱退工作を行い続けた。この異常事態に対し、会社は何ら注意することなく黙認の態度を取り続けたのである。
(ﾛ) オーディオ包装係職制による不当労働行為
ａ 平成２年10月ごろ、Ａ41主任は、勤務中のＡ58に対し「宮城一般の労組に加入者が多くなるとＴＤＫから仕事がこなくなる」、「あなたには、子どもや家庭があるのだからよく考えなさい。」と話し、宮域一般からの脱退及び全金同盟への加入を勧めた。その結果、Ａ58は宮城一般を脱退した。
ｂ 同年10月16日午後４時15分過ぎ、Ａ41主任は、勤務中のＡ42をボイラー室に呼出し、「みんなが会社側の組合に入ってきているので、家庭を考えるならお前も会社の方の組合に入れ」、「もし宮城一般組合をやめないとどうなるかわからない。どこに回されるか分からないし。」、「もう一度宮城一般を辞めるか、辞めないか考えてから、俺の所へ来い」と話し、宮城一般からの脱退勧誘を行った。さらに、午後５時ごろＡ41主任は、勤務中のＡ43に対し「宮城一般に入っている人は役員も含めてほとんどやめている。会社の組合に加入しても、加入しなくてもいいから、宮城一般から脱退してくれないか」と話し、脱退を勧めた。
ｃ 同年10月16日ごろ、Ａ41主任は、勤務中のＡ44に対し「宮城一般は共産党だから、そういう共産党の組合では、ＴＤＫから仕事が来なくなって、会社がうまくなくなるんだ」、「その宮城一般というのはＴＤＫとは合わない組合だから抜けろ」と話した。その後、Ａ41主任は、自らが勤務時間になったにもかかわらず勤務を終えたＡ44をオーディオ包装係の班長の机の所に連れて行き、宮城一般からの脱退用紙と全金同盟への加入用紙に署名させた。
(ﾊ) オーディオ切断係職制による不当労働行為
中谷支部結成直後、オーディオ切断係において、Ａ15主任は、勤務時間中にもかかわらず全金同盟への賛同署名を募って歩いた。(ﾆ) オーディオ成形係職制による不当労働行為
平成２年11月ごろ、Ａ13班長は、オーディオ組立係のＡ45に対し「宮城一般は共産党だ。宮城一般労組で会社がつぶされたところがあるから、全金同盟に入った方がいい」等と脱退工作を行った。その結果、Ａ45は宮城一般を脱退した。
(ﾎ) 梱包物流係職制による不当労働行為
中谷支部結成の数時間前である平成２年10月11日午後２時30分ないし同２時35分ごろ、Ａ16主任は、自らの部署を離れ、勤務中のオーディオ組立係のＡ32のところに行き、全金同盟への加入用紙を出し署名を求めたが、Ａ32は「考えておく」と答え、署名しなかった。その約２時間後、Ａ16主任は、オーディオ組立工程で勤務中のＡ33に面会し、「会社に内緒で組合を作りたい」と協力を求めた後、屋外に連れ出し、加盟用紙に著名押印させた。その際、Ａ16主任は、いかなる組合を作るのか明示せず、Ａ33は、宮城一般であると欺もうされて署名したのである。さらに、Ａ16主任は、Ａ33に勤務中のＡ34を屋外に呼出させ、「組合だから、名前署名押印してけろ」と話し、Ａ33が欺もうされているとは知らずに、Ａ34はその言葉を信じて全金同盟への加入用紙に署名した。
(ﾍ) ビデオ組立包装係職制による不当労働行為
ａ 中谷支部結成日から全金同盟結成日までの間において、全金同盟の結成準備委員長であるＡ10係長補は、勤務の終えた部下のＡ26、Ａ59、Ａ27、Ａ60及びＡ28を集めて、全金同盟結成の賛同書に署名させた。
ｂ Ａ29は、Ａ26に対して執ように全金同盟結成大会への委任状に署名するよう依頼し続けたため、Ａ26は仕方なく委任状へ署名した。
なお、当時一般社員であったＡ29は、平成３年７月21日、ビデオ組立包装係の主任に昇格させられている。
(ﾄ) その他の下級職制による支配介入行為
ａ 平成２年10月、Ａ30主任は、ラインで仕事中のＡ31に対し全金同盟への賛同書に署名するように話し、Ａ31が断ると、寮の部屋まで来て宮城一般を脱退するよう話した。このため、Ａ31は宮城一般を脱退した。
ｂ 同年11月９日午後零時40分ごろ、Ａ46主任は、管理部に給与規程をもらいに来たＡ６支部委員に対し「早く会社を辞めろ」と言い、宮城一般の組合活動を行っていることを理由に退社せよと迫った。管理部の他の部課長もそれを容認、放置した。
ｃ 同年11月13日午後５時３分ごろ、Ａ46主任とＡ30主任は、寮で寝ようとしていたＡ47を訪ね、会社側の組合に入るように勧誘し、Ａ47が断ると、「会社だけでなく、川崎町そのものにもいられなくしてやるぞ」と脅し文句を言った。
ｄ 同年12月７日、Ａ46主任は、勤務中のＡ19を自動車任意保険のことで呼出し、２ないし３分保険の話をした後、宮城一般からの脱退用紙と全金同盟への加入用紙を出し、「ＴＤＫでは宮城一般が増えると仕事をよこさないと言っている。だから全金さ入ってけろ」等と15分もの間脱退工作を行った。
ｅ 平成３年３月27日又は28日の12時30分ごろ、Ａ46主任は、交通事故の被害者であるＡ48に対し「一切合切、俺が中に入ってやってやるから、あんたは今、宮城一般だから、宮域一般の人に対して対応するよりも、全金同盟に入ってもらった方が仕事としては誠意をもってやれるから、こっちに印鑑を押してくれないか」とＡ46主任の職務上の地位を利用して利益誘導を行い、その結果、Ａ48を宮城一般から脱退させた。
ｆ Ｂ８主任は、平成３年の新入社員歓迎会のとき、新入社員に対して、全金同盟への加入用紙を渡して加人を勧め、その後４月初旬、勤務時間中にもかかわらず、部下のＡ49、Ａ50ら３人の新入社員を休憩室に呼び出し、全金同盟への加入用紙に署名させた。
ニ その他地元有力者、会社外の第三者による支配介入行為
中谷支部結成直後、Ｃ２製作所社長及びマイクロテクノのＣ１係長による脱退工作、「連合柴田地区書記長（郵政職員）」のＣ３による脱退工作も、その時期、態様からみて、会社と連絡をとりその要請に基づいて行われたことは明らかであり、これらの者の行為も支配介入行為に当たる。
ホ 全金同盟結成による支配介入行為の疑い
申立人は、被申立人が全金同盟の結成について平成２年10月16日であると主張、立証してきたにもかかわらず、全金同盟から同年10月11日及び10月17日と２度にわたり結成通知を受けている事実を踏まえると、全金同盟結成自体が、①平成２年10月11日付け結成通知書には、執行委員長にＡ10係長補、書記長にＡ12主任、副書記長にＡ16主任、執行委員にＡ18主任及びＡ15主任が就任していること、②中谷支部が結成された翌日から、「一方昨日結成された宮城一般中谷支部は共産党に指導されている共産党の組合で労働者の組合ではありません」等中谷支部に対する中傷のみを目的としたとしかいえないチラシを配布し、外に何らの対外的活動を行った形跡もないこと、③その後、まもなくＡ10係長補らを準備委員とする「東北中谷労働組合準備委員会」が作られ、その呼びかけで平成２年10月16日全金同盟が結成されたこと、④中谷支部結成直前から全金同盟が結成される同年10月16日までの間、下級職制が、勤務時間中にもかかわらず、その部下に対し中谷支部への加入妨害及び脱退強要、全金同盟への加入強要等の行為を一斉に行っていること、⑤下級職制らは全金同盟のことを「会社の方の組合」、「会社側の組合」等と表現していること、⑥会社役員、労務担当管理職等の上級職制も、従業員に対し全金同盟への加入及び中谷支部からの脱退を働きかけていること等の事実を考えあわせると、会社の深い関与、すなわち支配介入であることを強く疑わざるを得ない。
(2) 被申立人は、次の理由により本件申立てを棄却すべきことを主張する。
イ 申立人は、係長以下の職制の言動について種々主張しているが、申立人の主張に係る係長以下の職制は、すべて全金中谷の組合員であり、自らの所属する組織拡大のために行ったものと言わざるを得ないから、その言動が、会社の指示によって行われたものであるとか、会社の意を体して行ったものであるとはいうことができないことは明らかである。したがって、係長以下の職制の行為をとらえて、会社に不当労働行為意思があったとか、その行為自体が会社の不当労働行為に当たるとは認められないものである。
ロ 申立人は、課長クラスの職制の言動についても不当労働行為性を主張しているが、それらは、会社内に突然労働組合が結成されようとした混乱期において、課長クラスの職制が全金中谷に加入しようと考えていた当時の言動にすぎないし、仮に課長クラスの職制が個人的な立場で組合と関連性を有する言動をしたようなことがあったとしても、それらの者の言動について、会社が不当労働行為責任を問われるいわれは存しないことは明らかである。
なお、申立人が、Ｂ６課長、Ｂ９課長代理、Ｂ３課長代理、Ｂ10課長代理の課長クラスの言動に関して行っている主張は、すべて重要な点について次のとおり事実に反している。
(ｲ) Ｂ６課長の言動に関しては、課長自身が労働組合に加入しようと考えていた当時の言動であり、労働組合がないことが会社で仕事をＴＤＫからもらうための絶対条件である旨の発言をするはずがないことは明らかである。また、申立人は、Ｂ６課長等がＡ20と同じ部屋にいたということを問題にしているが、Ａ20の就業場所がＢ６課長等と同じであることは申立人側証人も認めているところであるから、その事実をとらえてうんぬんすることは失当である。
(ﾛ) 全金中谷の執行委員であるＡ14がＡ21のところへ賛同書を持って来たことについては、Ａ14が賛同書の用紙を丸めて他の者にわからないように抱え持ち、しかもＢ９課長代理のいることに気付き一瞬青くなった旨述べていることから、Ｂ９課長代理に気付かれぬよう隠れて行動していたことを如実に示すものと思料される。
(ﾊ) Ｂ３課長代理がＡ22と面談したのは採用が決定した後、Ａ22が最初に出勤した日である。また、申立人は、Ａ22とＡ12主任が面談している際、Ｂ３課長代理が、その一部始終をその場で見ていたと主張しているが、その日、Ａ22はＢ３課長代理から就業規則等の説明を受けていて、その後、昼休みに入ったころ、Ａ12主任がＡ22に面会を求めてきたので、Ｂ３課長代理はどのような用件か知らぬまま両名を引き合わせて、直ぐその場を立ち去ったというのが真実である。
(ﾆ) Ｂ10課長代理が、Ａ６支部委員の半日有給休暇取得に関し「まさか、２月27日休むんでねえべなや」と言ったことについては、上司が部下に対し「いやみ」を言ったという程度のことにすぎないから、仮にそれが事実であるとしても、労働基準法の趣旨に照らして好ましくないとは言え、不当労働行為に当たるか否かが問題となるような性質のことではない。しかも、Ｂ10課長代理は、Ａ６支部委員が当日は不就労日であることを知っており、「まさか、２月27日休むんでねえべなや」と言うはずは絶対にない。
(ﾎ) Ｂ10課長代理のＡ24に対する発言についても、雑談の際にたまたま組合のことが話にでたので「よく考えた上で判断する様に」と話したにすぎず、それ以上のことは何も言わなかったということであるから、特段、不当労働行為責任が問題となる余地はない。
ハ 中谷支部結成後、本件の審問終結に至るまで２年余りも経過しており、その間労使間に種々の出来事が生じたり、再三にわたって労使交渉が重ねられたりしたなどして来たにもかかわらず、本件の場合は申立人側によって、職制等個々人の行為については主張が行われたものの、集団的労使関係において発生した事実については一切主張及び立証が行われなかった。このことは、申立人側が、集団的労使関係において発生した事実を不当労働行為意思の存在と結びつけ、関連させて主張及び立証できるだけのものが存在しなかったにほかならない。むしろ、会社は、中谷支部及び全金中谷を差別することなく公平に取扱い、誠意をもって団体交渉等を行ってきたものであるから、中谷支部結成以来の労使間の交渉経過やその間に生起した出来事等は、まさに会社に不当労働行為意思が存在しなかったことを如実に示しているものと言うことができる。
ニ 申立人側の証拠（陳述書、摘発カード、録音テープ反訳等）の中には、作成経過や成立関係が明らかでなく、意図的に事実をわい曲して作り出されたものが少なくない。したがって、申立人の主張立証は、すべて採用し得ないことが明らかであり、それらをもって会社に不当労働行為意思があったとか、会社の不当労働行為とみなすことができるなどとは到底言いえないことは明らかである。
ホ 申立人は、第三者等の行為についても種々問題とし、不当労働行為に当たると主張しているが、申立人の主張は次のとおり事実と反している。
(ｲ) 申立人は、Ｂ７監査役のＡ19宅における行為は、中谷支部に対する支配介入であると主張するが、Ｂ７監査役はかねてからＡ19の両親と知合いで、Ａ19の入社の世話をしたり身元保証人となっているほか、Ａ19の結婚披露宴では、新郎側の主賓として祝辞を述べたこともあり、このような関係からＡ19の母親に「どっちの組合だ」と聞いたにすぎず、この程度の行為をとらえて不当労働行為であるということは失当である。
なお、会社の資本金は、9,800万円であるので、会社の監査役について、商法第274条や同条の２の適用がないことは留意すべきである。
(ﾛ) 申立人は、「連合柴田地区書記長（郵政職員）」であるＣ３の行為についてまで、不当労働行為であると主張しているが、全金中谷の上部団体である「連合」の「柴田地区書記長」がどのような行為を行っても、自分の所属する「連合」の組織拡大のため行動したものと思料されるので、「柴田地区書記長」の行動は、何ら問題と成り得ない。
(ﾊ) 申立人は、マイクロテクノのＣ１係長が、いとこにあたるＡ20に電話をかけて来たことが不当労働行為に当たると主張しているが、Ｃ１係長は、事実関係の調査を行ったＢ３課長代理に対して「お宅（会社）の人間じゃない私が、親戚の者に電話して何が悪いんだ」、「だれからも頼まれていない」と言っていることから、Ｃ１係長が会社の依頼を受けてＡ20に電話をかけたとか、会社の意を体して行動した等とは到底認められない。
(ﾆ) 申立人は、Ｃ２製作所社長がＡ20に電話をしたことについてまでも不当労働行為に当たると主張するが、Ｂ３課長代理が、課長代理以上の職制全員を対象として、Ｃ２社長に対し依頼や依頼をしたと誤解を受けるような行為を行ったかどうか調査した結果、そのような事実は認められなかったものであり、申立人側からも具体的な主張立証がなされているわけではないから、会社の依頼に基づく不当労働行為であるとか、会社の意を体して行われたものと言うことはできない。
第３ 当委員会の判断
１ 証拠の信ぴょう性
(1) 被申立人は、申立人提出の書証の内、摘発カード、録音テープ反訳、不当労働行為一覧表、会社職制による不当労働行為一覧表は、特に信ぴょう性に欠けていると主張する。当地労委は、これらの内で摘発カード及び録音テープ反訳を上記事実認定の基礎として用いているから、ここで被申立人のこの主張に対する当地労委の見解を、まず述べておきたい。
イ 摘発カードの信ぴょう性
摘発カードの成立過程及び作成過程に疑問があると被申立人が主張する根拠は、①同一事例に関する録音テープ反訳、陳述書及び摘発カードの記載内容が日を追って増幅の度を高め、事実関係をわい曲している場合が少なくないこと、②摘発カードの中には、形式に不備が見られるものが含まれていること（具体的には、作成者の住所や氏名の誤記、平仮名による作成者の氏名の記載、作成者の氏名の不記載）の２点である。
しかし、①については、被申立人指摘の事例（Ａ21に対するＡ14の勧誘行為の事例）では、書証間の疎明内容の相違は、当該事例について陳述している主体の相違に由来しており、これをもって直ちに摘発カードの信ぴょう性を否定する根拠とはならないと考える。
次に、②については、被申立人が指摘している通り形式の不備な摘発カードが存在しており、したがって、これらの摘発カードの作成過程に疑問を挟む余地がないわけではない。しかし、大部分の摘発カードには、このような欠陥がないこと、嫡発カードはできるだけ当該行為が行われたその場で作成するという基本方針に基づいて作成されたこと（Ａ２支部長証言）は、大部分の摘発カードの記載内容の信ぴょう性がかなり高いことを示していると考えられる。したがって、被申立人の主張及び摘発カードへの記載の仕方に留意した上で、録音テープ反訳、陳述書及び本件審問における証言の内容を総合的に検討しつつ、これを事実認定の基礎資料として用いることが適当であると考える。
ロ 録音テープ反訳の信ぴょう性
次に、被申立人は、録音テープ反訳は録取された会話全部を提出しているとは限らないこと、テープの編集及び整理は極めて容易であることを理由としてその信ぴょう性に疑問を提起する。しかし、違法に録取された場合を除き、テープ及びその反訳の証拠能力は、民事訴訟においても認められており、被申立人の指摘するテープの証拠としての特徴に十分留意し、関連する証拠の内容を総合的に検討しつつ、これを事実認定の基礎資料として用いることが適当であると考える。
２ Ｂ７監査役の行為について
第１―５―(1)で認定したごとく、Ｂ７監査役は、Ａ19に対して中谷支部からの脱退、全金中谷への加入を勧誘した。しかし、被申立人は、これは同人とＡ19の両親とが知合いであったことに由来する個人的行為であるから、中谷支部に対する会社の支配介入には当たらないと主張する。しかしながら、会社役員の行為は、全く個人的立場で行われたことが疑う余地のない特殊な場合を除いては、使用者の行為と認められる。本件では、同監査役は、Ａ19の両親の以前からの知合いであり、Ａ19の身元引受保証人であったとしても、会社の監査役の立場にあるにもかかわらずかかる行為を行ったことは、中谷支部の運営に対する会社の支配介入行為に当たると解するのが相当である。
なお、被申立人は、会社の資本金は9,800万円であるから、同社の監査役には商法第274条や同条の２は適用されないことを指摘している。確かに、Ｂ７監査役の職務は会計監査に限られている。しかし、業務執行権の認められていない監査役であっても、労使関係においては、通常は、やはり、使用者側に立つと言うべきであるから、特段の事情の認められない本件においては、同監査役を会社役員として扱うのが相当である。
３ 上級職制の行為について
第１―３―(1)で認定したごとく、Ｂ３課長代理は、中谷支部の結成以後、組合との団交に会社側の代表の一員として出席していたのであるから、同人は、「使用者の利益を代表する者」に該当すると解すべきであり、同人が個人的立場で第１―５―(4)で認定の行為を行ったとか、会社の方針に明確に反してこれを行ったといった特段の事情の認められない限り、同人の行為は、使用者の指示に基づき又はその意を体して行われたと推定され、使用者の行為と認定することが相当である。
また、平成２年10月ごろ、会社には、会長、社長の下に４部12課が置かれており、課長代理以上の職制は、管理職として遇されていたこと（第１(1)）、課長代理が任命されている課では課長は空席とされていたこと（第１―３―(1)）から、それらの課では、課長代理が、実質的には、課長の職務を行っていたと推測されること、課長代理以上の者は１人も組合に加入していないこと（第１―３―(1)）、課長代理にも人事上の査定権が与えられていたと推測されること（第１―５―(5)―ハ）を総合して考えると、Ｂ６課長、Ｂ９課長代理及びＢ10課長代理が、「使用者の利益を代表する者」に当たらないとしても、特段の事情のない限り、これらの者の行為が使用者の指示に基づき又はその意を体して行われたと推定し、これを使用者の行為と認定することが相当である。
(1) Ｂ３課長代理の行為について
Ｂ３課長代理は、第１―５―(4)で認定した行為を行ったころは、労働組合との交渉の担当者であり、したがって、それぞれの組合が配布しているチラシ等（第１―２―(2)）を通じて、全金中谷と中谷支部とが組合員の獲得を競い合っていたこと及びＡ12主任が当時全金中谷書記長であることを知っていた。それゆえ、Ａ12主任が出勤初日のＡ22と視聴室で話をすることを求めてきたときには、Ｂ３課長代理は、視聴室が全金中谷への加入勧誘に使用されることを予測し得たはずである。それにもかかわらず、Ｂ３課長代理は、使用目的を明らかにさせることなく、会社施設の使用内規（第１―４―(2)）に違反して、視聴室の使用をＡ12主任に認めた。他方、第１―３―(4)、(6)及び(7)で認定したごとく、Ｂ３課長代理やＢ４部長らは、中谷支部役員による組合ニュースやチラシの配布に対しては、それらが休憩時間中や仕事に就く前に行われた場合であっても就業規則違反として厳しく注意している。これと比較すると、Ｂ３課長代理は、Ａ12主任の全金中谷への加入勧誘について特に便宜を図ったと認められ、これは、中谷支部運営への支配介入に当たると解するのが相当である。
(2) Ｂ６課長の行為について
第１―５―(2)―ロで認定したごとく、Ｂ６課長は、Ａ20に対して中谷支部からの脱退を勧誘したが、同人のこの行為は特段の事情のない限り中谷支部の運営に対する会社の支配介入に当たる。
(3) Ｂ10課長代理の行為について
第１―５―(5)―ロで認定したごとく、Ｂ10課長代理は、Ａ24に対して中谷支部からの脱退を勧誘した。Ｂ６課長の場合と同様、これは、中谷支部の運営に対する支配介入に当たることを免れない。
なお、申立人は、第１―５―(5)―イ及びハで認定したＡ６支部委員及びＡ25に対するＢ10課長代理の言動も、中谷支部の運営に対する支配介入に当たると主張している。しかし、Ｂ10課長代理のこれらの言動は不適切なものではあるが、中谷支部の運営に対する支配介入に当たるとまでいうことはできない。
(4) Ｂ９課長代理の行為について
申立人は、全金中谷執行委員Ａ14のＡ21に対する全金中谷への加入勧誘をＢ９課長代理が現認し、放置したことは、中谷支部の運営に対する支配介入行為に当たると主張する。しかし、そのときの状況に関する疎明資料によっては、Ｂ９課長代理がＡ14の行為を現認していたと認定することはできないから、同人の不作為が全金中谷への加入勧誘に対する便宜供与に当たると認定することはできない。
(5) 被申立人は、課長クラスの職制は、当初、自分達も労働組合に入ることができると考えていたので、身近な従業員に個人的に組合のことを聞いたにすぎないという趣旨の主張をしている。しかし、会社は、平成２年10月29日に「職制の皆さんへ」と題する書面により、法第２条第１号に抵触する職制の労働組合加入については慎重に考慮する必要がある旨述べており、これは、課長クラスの職制に対して、組合への加入を自制すべき旨暗に求めていたものと解されるところ、Ｂ３課長代理及びＢ10課長代理の行為は、それぞれ平成２年12月11日及び平成３年２月28日に行われているのであるから、両名が上記日時に至っても、なお、全金中谷に加入しようと考えていたことは疑問である。また、Ｂ６課長の行為は中谷支部の結成直後に行われているが、同課長は「東北中谷は、労働組合を作ってはいけない事になっている」と述べているのであり、これが全金中谷への加入を考えていた者の言動とは考えられない。
したがって、第１―５―(2)、(4)及び(5)―ロで認定したＢ６課長、Ｂ３課長代理及びＢ10課長代理の言動は、上級職制としての言動であったと言わざるを得ない。
４ 下級職制等の行為について
(1) 申立人は、会社の下級職制等が第２―２―(1)―ハ―(ｲ)以下で述べたごとき言動を行ったと主張し、これらは会社の指示及び意向を受けて行われたと推認され、少なくとも会社の黙示の承認の下に行われたと認められるから中谷支部に対する会社の支配介入に当たると主張している。これに対し、被申立人は、第２―２―(2)―イで述べたごとく会社の下級職制等は全金中谷の組合員としてその組織拡大のためにこれらの言動を行ったのであり、中谷支部に対する会社の支配介入に当たるものではないと主張している。
(2) 先に認定したごとく、①Ａ16主任は、Ａ32、Ａ33、Ａ34に対して第１(3)で認定したごとき言動を、②Ａ23班長は、Ａ35、Ａ36、Ａ37、Ａ39、Ａ25及びＡ40に対して第１―６―(4)、(5)、(6)及び(7)で認定したごとき言動を、③Ａ41主任は、Ａ42、Ａ43及びＡ44に対して第１―６―(8)で認定したごとき言動を、④Ａ10係長補は、Ａ26、Ａ27、Ａ28ら５名に対して第１―６―(1)で認定したごとき言動を、⑤Ａ29は、Ａ26に対して第１―６―(1)で認定したごとき言動を、⑥Ａ46主任は、Ａ６支部委員、Ａ47、Ａ19及びＡ48に対して第１―６―(10)、(11)、(12)及び(13)で認定したごとき言動を、⑦Ｂ８主任は、新入社員３名に対して第１―６―(14)で認定したごとき言動を、⑧Ａ30主任は、Ａ31に対して第１―６―(2)で認定したごとき言動を、⑨Ａ13班長は、Ａ45に対して第１―６―(9)で認定したごとき言動をそれぞれ行ったと認められる。
(3) 下級職制等によるこれらの言動は、Ａ37に対するＡ23班長及びＡ６支部委員に対するＡ46主任の言動を除いては、中谷支部からの脱退又は全金中谷への加入を勧誘する行為（以下「勧誘行為」という。）に当たる。下級職制等が、会社の指示の下に又はその意を受けてそのような勧誘行為を行った場合には、それは会社の行為と認められ、中谷支部に対する支配介入行為に当たることは言うまでもない。他方、これが認められない場合には、たとえ下級職制等の勧誘行為に対して会社が何らかの措置を講じなかったとしても、これらの行為が直ちに会社の黙示の承認の下に行われたと認めることはできない。けだし、この場合には被申立人の主張するごとく、下級職制等が全金中谷の組合員としてその組織拡大のためにこれらの勧誘行為を行うこともあり得るのであり、この場合には会社は下級職制の勧誘行為を禁止しなければならないと一概に言うことはできないからである。
しかしながら、下級職制等が、就業規則に違反して又はその職権を濫用して勧誘行為を行っていること若しくはこれを行っているらしいことを会社が知りながら、これを放置していた場合には中谷支部組合員の行為に対しても同様の態度をとっていたというような特別の事情の認められない限り、会社はその勧誘行為によって中谷支部が弱体化するという効果を享受せんとする意図の下にその勧誘行為を放置していたと認められ、これは中谷支部に対する会社の支配介入行為に当たると解するのを相当とする。それゆえ、以下では、①下級職制等の勧誘行為が会社の指示の下に又はその意を受けて行われたと認められるか否か、②それらの行為の効果を享受せんとする意図の下に会社はその勧誘行為を放置していたと認められるか否かを別個に検討する。
なお、Ａ37に対するＡ23班長及びＡ６支部委員に対するＡ46主任の言動が、中谷支部に対する会社の支配介入行為と認められるべきか否かについてはその後で検討する。
(4) 下級職制等の勧誘行為が、会社の指示の下に又はその意を受けて行われたか。
申立人は、第２―２―(1)―ハの冒頭に挙げた６つの事由により、下級職制等の勧誘行為は、会社の指示の下に又はその意を受けて行われた旨推認すべきであると主張している。以下では、この主張について検討する。
イ 申立人は、このように推認すべき第１の事由として、下級職制等の上記勧誘行為の大部分が、東北中谷支部結成直後製造部を中心に集中的に行われたことを挙げる。
確かに、Ａ16主任、Ａ23班長、Ａ41主任、Ａ10係長補及びＡ29の勧誘行為は、いずれも、中谷支部結成前後から全金中谷結成のころまでの間に行われており、行為者はいずれも製造部に属していた。しかし、これらの５名の内で、Ａ16主任は全金中谷結成時の副書記長であり、Ａ10係長補はそのときの副執行委員長である。また、そのころには、これら両名の外にも全金中谷結成時の執行委員であるＡ14もほぼ同様な勧誘行為を行っている（第１―５―(3)）。このことは、全金中谷結成の中心となった同社従業員が、このころ、全金中谷への勧誘行為を活発に行っていたことをうかがわせる。したがって、Ａ16主任及びＡ10係長補の勧誘行為は、確かに中谷支部結成直後に集中的に行われているが、これは両名がそのころ全金中谷労働組合準備委員として平成２年10月16日の組合結成に向けて勧誘行為を行っていたことによると解釈することもできるのであり、これをもって申立人主張の推認の根拠とするには十分ではない。
これに対し、Ａ23班長、Ａ41主任及びＡ29は、全金中谷結成時の同組合役員ではない。しかし、これらの者は、いずれも、その行為当時全金中谷の組合員であったと考えられる（第10回審問におけるＢ３証言）から、これらの３名が、やはり全金中谷のために勧誘行為を行ったと十分考えられるところである。また、それに加えて、これらの者の発言内容（第１―６―(5)及び(8)）やその後の処遇（第１―６―(1)）からみて、これらの者が、宮城一般に属する組合ができると会社が立ち行かなくなると思ったことや自ら会社側の意を迎えようとしたことが、上記の勧誘行為の動機の一部を構成していた可能性も考えられる。そして、中谷支部結成前後から全金中谷結成のころは両組合による組合員獲得競争が最もし烈に行われていた時期であるから、これら３名の者の勧誘行為がこの時期に行われたとしても異とするに足りない。このように考えると、これら３名が中谷支部結成直後に勧誘行為を行ったことは、これらが会社の指示の下に又はその意を受けて行われたと推認する根拠としては十分ではない。
ロ 申立人は、このように推認すべき第２の事由として、その手口が「宮城一般は共産党」、「ＴＤＫから仕事が来なくなる」という共通のものであることを挙げる。
確かに、第１―６―(5)、(6)、(8)、(9)及び(12)で認定したごとく、そのような趣旨の発言は、Ａ23班長、Ａ38、Ａ41主任、Ａ13班長及びＡ46主任により行われている。しかし、「宮城一般は共産党」という表現は、既に中谷支部結成の翌日に発行された全金同盟東北中谷労働組合名義のチラシで大々的に用いられているところである。また、第１―５―(2)で認定したごとく、Ｂ６課長は、10月11日ごろ会社に労働組合ができたらＴＤＫから仕事が来なくなるという趣旨の発言をしているし、第１―２―(2)―ニで認定したごとく、10月16日付けの中谷支部のチラシは、ＴＤＫが特定の組合（宮城一般）を嫌って仕事を寄越さなくなるのではないかといううわさが従業員間に広がり、動揺が生じていたことを暗示している。したがって、「宮城一般は共産党」、「ＴＤＫから仕事が来なくなる」という趣旨の話は、そのころ会社の中で広く行われていたと考えられ、これらの表現が頻繁に用いられていたとしても、これをもって直ちに会社の指示等を推認する根拠とすることはできない。
ハ 申立人は、このように推認すべき第３の事由として、行為者自身全金中谷のことを「会社の組合」と呼称していることを挙げる。
確かに、勧誘行為においては、全金中谷に関して「会社側の組合」、「会社の方の組合」、「会社の組合」（Ａ41主任）「会社側の組合」（Ａ46主任）、「会社で組合を作る事になった」（Ａ16主任）、「会社の方にも組合が出来る」（Ａ23班長）等の表現が、しばしば見られる。しかし、当事者が、この表現をどのような意味で用いていたのかは明確ではない。第１―６―(3)で認定したごとく、Ａ16主任は、一方では、Ａ32に対して「会社で組合を作る事になった」と述べるとともに、他方では、Ａ33に対しては会社に内緒で組合を作りたい旨述べ、勧誘行為を課長に見つからないように注意している。したがって、Ａ16主任は、会社の指示の下に又はその意を受けて組合を作るという意昧に、上記表現を用いているのではないと考えられる。これと同様に、上記の各種の表現も、宮城一般よりも会社に対して友好的な組合という意味で発言者により用いられていると解することもできるからである。
ニ 申立人は、このように推認すべき第４の事由として、下級職制等の勧誘行為が勤務中になされているにもかかわらず、会社は一切注意等の措置を講じていないことを挙げる。
確かに、第１―６で認定したごとく、本件勧誘行為の大部分は下級職制等の勤務時間中に行われている。しかし、これらの行為がなされたときに、それぞれの職場の責任者が就業規則に違反する勧誘行為が行われていると気付いていたことは疎明されていない。むしろ、全金中谷執行委員であったＡ14が、Ａ21に対する勧誘行為をＢ９課長代理に気付かれたと思い青くなったこと（第１―５―(3)）やＡ16主任が、Ａ33に対して「会社に内緒で組合を作る」と述べていることを考慮すると、これらの行為は隠密りに行われていたと推測することができる。したがって、勧誘行為時に管理職が就業規則違反を注意しなかったことをもって、下級職制等の勧誘行為が、会社の指示の下に又はその意を受けて行われたと推定することはできない。
また、後に述べるように、会社は、下級職制等が就業規則に違反して又はその職権を濫用して勧誘行為を行っていること若しくはこれを行っているらしいことを、後に知ったにもかかわらず必要な措置をとらなかった。このことは、これらの勧誘行為が、会社の指示の下に又はその意を受けて行われたと推定する根拠となるであろうか。確かに、勧誘行為が、会社の指示の下に又はその意を受けて行われた場合には、会社は、後に、下級職制等が就業規則に違反して又はその職権を濫用して勧誘行為を行っていることを知らされても、通常は、必要な措置をとらずこれを放置するであろう。しかし、会社の指示等がなかった場合であっても、その勧誘行為の効果を享受せんとする意図の下に会社がこれを放置する場合もあると考えられる。そのように考えると、後に述べるように、下級職制等の就業規則違反等を会社が放置していたことそれ自身が、不当労働行為を構成することがあることは別として、これは勧誘行為が、会社の指示の下に又はその意を受けて行われたことによると推定する根拠としては十分ではない。
ホ 申立人は、このように推認すべき第５の事由として、全金中谷の活動家が労働者の権利要求、労働条件の改善については何ら触れず、宮城一般からの脱退工作のみに狂奔していることを挙げる。
しかしながら、まず、全金中谷の活動についてみると、第１―２―(2)―へで認定したごとく、全金中谷は労働条件の改善について会社に申入れをしているのであるから、同労働組合が、労働者の権利の要求、労働条件の改善について、何ら活動しなかったということはできず、したがって、同組合が宮城一般からの脱退工作のみに狂奔していたということもできない。
次に、全金中谷の活動家個人の言動についてみることとする。申立人が、「全金中谷の活動家」として誰を指していたかは明確ではないが、全金中谷の当初の役員は同労働組合の活勤家であると見ることができるであろう。そうとすると、第３―４―(2)で挙げた勧誘行為者の内では、Ａ16主任、Ａ10係長補及びＡ13班長がこれに属することとなる。これらの者の勧誘行為は、Ａ13班長の場合を除き、第１(1)及び(3)で認定したごとく、全金中谷への加入の勧誘に力点が置かれている。したがって、全金中谷の活動家が宮城一般からの脱退工作のみに狂奔していたということはできない。もっとも、これらの者は、その勧誘行為の際に労働者の権利の要求又は労働条件の改善について何ら触れていない。しかし、このことのみをもって、これらの者の勧誘行為は、会社の指示の下に又はその意を受けて行われたと推定することはできないであろう。
ヘ 申立人は、このように推認すべき第６の事由として、その後も継続している支配介入を会社が黙認していることを挙げる。
しかし、その後も継続している支配介入の内容は、本件審査において疎明されていないので、これをもって勧誘行為が会社の指示の下に又はその意を受けて行われたことの根拠とすることはできない。
ト 以上検討したところによると、申立人主張の事由の内で、第１、第３及び第４の事由は、勧誘行為が会社の指示の下に又はその意を受けて行われたのではないかという疑いを生じさせる事実である。しかし、イ、ハ及びニで述べてきたように、会社の指示の下に又はその意を受けて、勧誘行為が行われたのではない場合でも、これらの事実は、生じうると考えられる。このことと、Ａ14やＡ16主任のような全金中谷の役員が、勧誘行為を秘かに行っていたことを併せ考えると、申立人主張の事由は、本件勧誘行為が会社の指示の下に又はその意を受けて行われたと推定する根拠としては十分ではないと考えられる。
(5) 会社は、下級職制等の勧誘行為を、その効果を享受せんとする意図の下に放置したか。
以下では、下級職制等の勧誘行為が勤務時間中に行われた場合とこれが職権濫用にわたる場合とに分けて検討する。
イ 勤務時間中に行われた勧誘行為
(ｲ) 第１―６で認定したごとく、本件勧誘行為の大部分は下級職制等の勤務時間中に行われた。
第１―３―(2)で認定したごとく、中谷支部は、平成２年10月17日にＢ４部長に対して会社が職制を使い勤務時間中に公然と組合切崩しをしているとして抗議しているから、会社は、その時点で勤務時間中に下級職制が勧誘行為をしているかもしれないという認識－それが真実であるか否かはともかく－をもっていたはずである。さらに、平成３年１月21日の本件申立てに係る第２回調査期日に申立人が提出した書証には、下級職制等の勧誘行為について具体的事例が記載されている。
したがって、会社は、その時点では、下級職制等の勤務時間中の勧誘行為について申立人はどのような具体的事例を主張しているかをも知っていたと認められる。
(ﾛ) 第１―４―(1)で認定したごとく、被申立人においても就業時間中の組合活動は就業規則により禁止されていた。休憩時間中の組合活動については、まず、会社施設内におけるチラシ等の配布に関して、会社は、就業規則第61条第８号（第１―３―(4)）に違反するという見解をとり、第１―３―(4)、(6)及び(7)で認定したごとく、中谷支部役員のチラシ配布に対して、厳重な注意をしていた。また、第11回審問におけるＢ３課長代理の証言によると、会社施設内で休憩時間中にその他の組合活動をすることも禁止されていたようである。もっとも、第１―８―(2)で認定したごとく、会社は、全金中谷組合員による勧誘行為に関しては休憩時間中の組合活動は許容されていると解し得る言動を行っており、休憩時間中の組合活動をどの程度会社が許容していたかは明確ではない。
(ﾊ) しかしながら、会社は、就業規則に違反して勧誘行為が行われたか否かについて十分な調査をせず、また、勧誘行為が就業規則上禁止される範囲を従業員に徹底させようともしなかった。すなわち、この問題に関して、会社は以下の措置をとったにすぎず、それらは極めて不十分なものであった。
第一に、第１―３―(5)で認定したごとく、会社は「職制の皆さんへ」を配付している。しかし、これは、「労働組合法第２条但書第１号に抵触しない職制」に対して、組合のための勧誘行為が不当労働行為として会社に迷感をかけることになる場合があるので注意するよう説明するにとどまり、勤務時間中の勧誘行為の禁止には触れていない。
第二に、会社は、全金中谷に対して一定の質問を行い、これに対し全金中谷は、第１―８―(1)で認定の経過を経て組合員が就業時間中に組合活動をしたことはない旨回答している。しかし、この回答は、就業時間中の組合員の組合活動を概括的に否定したにすぎず、その根拠も十分に説明されていない。また、対立している労働組合の指摘に基づいて自己の組合員の就業規則違反の有無について、使用者から質問を受けた労働組合としては、これを否定するのが通常であると考えられる。これらを考慮すると、この調査をもって会社が下級職制等の勧誘行為の就業規則違反の有無について調査を尽くしたということはできない。
第三に、当地労委において、勤務時間内に下級職制等の勧誘行為が行われた旨疎明された後に、Ｂ３課長代理は、上級職制に対しこのような行為が行われたことに気付いていたかと問い合わせ、それを否定する回答を得ている（第１―８―(4)）。しかし、これが、十分な調査ではないことはいうまでもない。不当労働行為を行ったとされる下級職制等一人一人に対して勤務時間中に勧誘行為をしたか否かを直接尋ねなかった理由として、Ｂ３課長代理は、調査対象となる下級職制等が全員全金中谷の組合員であったので、調査をすると新たな不当労働行為の問題が生じるのではないかと危ぐしたと説明している。しかし、従業員が就業規則に違反したか否かを調査することが不当労働行為にならないことは従来の命令例からほぼ明らかなところであり、同課長代理が、下級職制等の一人一人に対して直接尋ねるべきか否かの決定に直面したのは、既に本件不当労働行為の審査が開始された後であること、同人は当時労務課長代理の職にあったことを考慮すると、同課長代理の危ぐには根拠がないと考えられる。現に、会社も、第１―８―(2)で認定したごとく、やはり全金中谷の組合員であったＡ53班長等の勧誘行為に関しては、当該行為者及びその勧誘を受けた者に直接問合せをしている。
(ﾆ) 全金中谷の組合員による勤務時間中の勧誘行為を会社が放置した場合であっても、中谷支部組合員による勤務時間中の勧誘行為について会社が同じような態度をとっていたのであれば、このことは中谷支部に対する会社の支配介入にはならないと考えられる。しかし、第１―３―(4)、(6)及び(7)で認定したごとく、中谷支部の役員によるチラシ配布については、会社は、それが休憩時間中になされた場合であっても、これを厳しく注意しており、本件審査の対象となっている勧誘行為は、チラシ配布よりもより直接的な組合員獲得手段であることを考慮すると、中谷支部組合員が勤務時間中に本件における全金中谷組合員の勧誘行為と同様な行為を行った場合に、会社が同じようにこれを放置すると推測することは困難である。
(ﾎ) したがって、会社は、下級職制等が就業規則に違反して勧誘行為を行っているらしいことを知りながら、その勧誘行為の効果を享受せんとする意図の下にそれを放置していたと認められ、これは中谷支部に対する会社の支配介入行為に当たると解するのを相当とする。
ロ 職権濫用による勧誘行為
第１―６―(12)及び(13)で認定したごとく、Ａ46主任は、自分の職務の遂行と関連付けながらＡ19及びＡ48に対して勧誘行為を行っている。Ａ46主任のこれらの行為は職権濫用であり、下級職制等の勤務時間中の勧誘行為については、第３―４―(5)―イ―(ｲ)で述べたと同様、会社は遅くとも、本件審査において、関連する書証等が提出されたときには、これに関する申立人主張の具体的内容を知っていたのであるから、これについても必要な調査を行い適切な処置を取るべきであった。このような行為を行うことなく会社が職権濫用を放置したことは、やはりその勧誘行為の効果を享受せんとする意図の下にそれを放置していたと認められ、これは中谷支部に対する会社の支配介入行為に当たると解するのを相当とする。
(6) Ａ37に対するＡ23班長及びＡ６支部委員に対するＡ46主任の言動について
上記の下級職制等の勧誘行為以外に、申立人は、第１―６―(6)及び(10)で認定したごとく、Ａ37に対するＡ23班長及びＡ６支部委員に対するＡ46主任の言動が、中谷支部に対する会社の支配介入に当たると主張する。しかしながら、Ａ23班長の言動については、これとＡ38の言動との関係が明確ではなくこの言動だけをもって中谷支部に対する会社の支配介入に当たるということはできない。また、Ａ46主任の言動は、組合活動に熱心なＡ６支部委員に対する嫌みであり、極めて思慮を欠いた不適切な行為ではあるけれども、いまだこれをもって中谷支部に対する会社の支配介入に当たるとまで言うことはできない。
５ 集団的労使関係に係る被申立人の主張について
第２―２―(2)―ハで述べたごとく、被申立人は、集団的労使関係において会社は中谷支部と全金中谷とを差別することなく公平に取扱っており、これは会社に不当労働行為意思が存在しなかったことを如実に示していると主張している。
しかしながら、団体交渉における差別的取扱が会社の不当労働行為意思を推認させる場合があるとしても、団体交渉において差別的取扱をしなかったことが不当労働行為意思の欠如を推認させるとは必ずしもいうことはできない。けだし、団体交渉においては複数の組合を公平に取扱いながら、個々の組合員に対する処遇においては差別的取扱をすることは、十分あり得ると考えられるからである。
したがって、被申立人のこの主張は、認められない。
６ 第三者の行為について
(1) 郵政職員Ｃ３による組合脱退工作について
申立人は、第１―７で認定したＣ３の行為は、会社と連絡を取りその要請に基づいて行われたものであり、中谷支部に対する会社の支配介入に当たると主張する。
しかしながら、第１―８―(3)で認定したごとく、会社は、上記Ｃ３の行為について仙南地域協議会に対し調査をし厳重抗議の回答を受けており、また、申立人が主張するようにＣ３が会社と連絡を取り合って行動したとするに足りる十分な疎明もない。むしろＣ３の言動は、平成２年11月初めごろのことであり、当時は両組合の結成間もない時期で両組合間の組合員獲得争いがし烈であったことが思料されることから、Ｃ３が全金中谷の上部組織の関係者である立場上、自らの組合組織の拡大のために上記のような行動をしたと見るのが相当である。
したがって、Ｃ３によるこれら中谷支部からの脱退勧誘は、会社の意によるものであるとは認められず、会社にその責めを負わせることはできない。
(2) マイクロテクノのＣ１係長及びＣ２製作所社長による組合脱退工作について
申立人は、第１―５―(2)―イ及びハで認定したマイクロテクノのＣ１係長及びＣ２製作所社長の行為についても、会社と連絡を取りその要請に基づいて行われたことは明らかであり支配介入行為に当たると主張する。
しかしながら、前記Ｃ３の行為と同様に、両人が会社と連絡を取り合って行動したとするに足りる行為の具体的内容についても十分な疎明もないことから、会社による支配介入行為とは認めることはできない。
７ 全金中谷の結成自体が会社による支配介入か
申立人は、第２―２―(1)―ホで述べたごとく、全金中谷の結成自体に会社が深く関与していた疑いが強いと主張する。
確かに、平成２年10月11日付けの全金中谷結成通知書提出の経緯については、疑問の余地がある。しかしながら、申立人指摘の諸事実は、いまだ、中谷支部が近いうちに結成されることを知り、それを防止することを目的として会社が全金中谷の結成に深く関与したと推定する根拠としては十分ではないと考えられる。
したがって、この点についての申立人の主張は認められない。
８ 結論及び法律上の根拠
以上により、第１―５―(1)、(2)、(4)及び(5)―ロで認定のＢ７監査役、Ｂ６課長、Ｂ３課長代理及びＢ10課長代理の各行為は、法第７条第３号の不当労働行為に該当する。また、第１―６で認定の下級職制等の各行為（ただし、第１―６―(6)及び(10)で認定のＡ23班長及びＡ46主任の行為を除く。）を会社が放置したことも、同様に、法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
なお、申立人の請求する救済については、主文の通り命ずれば足りると考える。
よって、法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成６年４月19日
宮城県地方労働委員会
会長阿部純二
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02774.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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