島根県労委命令　平成6年5月10日

島根、昭63不４・平元不１・２、平6.5.10

命令書

昭和63年（不）第４号、平成元年（不）第１号、平成元年（不）第２号申立人国鉄労働組合米子地方本部

平成元年（不）第１号

申立人国鉄労働組合浜田支部

申立人国鉄労働組合出雲支部

申立人国鉄労働組合益田支部

昭和63年（不）第４号、平成元年（不）第１号、平成元年（不）第２号被申立人西日本旅客鉄道株式会社

主文

１　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、別紙１記載の申立人国鉄労働組合米子地方本部に所属する組合員等に対し、昭和62年度年末手当から減額した別紙１記載の金額に、それぞれ年率５分を加算した金額を支払わなければならない。

２　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、別紙２記載の申立人国鉄労働組合米子地方本部に所属する組合員等に対し、昭和63年度昇給における昇給号俸を１号俸加算し、所定の４号俸昇給したものとして扱い、これにより各人別に算定される基本給及び諸手当を再計算した金額から既に各人に支給した基本給及び諸手当の金額を減じて得られる差額に、それぞれ年率５分を加算した金額を支払わなければならない。

３　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、別紙３記載の申立人国鉄労働組合米子地方本部に所属する組合員等に対し、昭和63年度夏季手当から減額した別紙３記載の金額に、それぞれ年率５分を加算した企額を支払わなければならない。

４　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、別紙４記載の申立人国鉄労働組合米子地方本部に所属する組合員等に対し、昭和63年度年末手当から減額した別紙４記載の金額に、それぞれ年率５分を加算した金額を支払わなければならない。

５　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、本命令書受領の日の翌日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人国鉄労働組合米子地方本部に交付しなければならない。

記

年月日

国鉄労働組合米子地方本部

執行委員長Ａ１殿

西日本旅客鉄道株式会社

代表取締役社長Ｂ１

当社が、貴組合の組合員に対して昭和62年度年末手当の減額支給、昭和63年度昇給の減号俸、昭和63年度夏季手当の減額支給及び昭和63年度年末手当の減額支給をしたことは不当労働行為であると島根県地方労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

（注：年月日は文書を交付した日を記載すること）

６　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、本命令書受領の日の翌日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人国鉄労働組合米子地方本部、同国鉄労働組合浜田支部、同国鉄労働組合出雲支部及び同国鉄労働組合益田支部にそれぞれ交付しなければならない。

記

年月日

国鉄労働組合米子地方本部

執行委員長Ａ１殿

西日本旅客鉄道株式会社

代表取締役社長Ｂ１

当社が、松江事業所、出雲事業所、浜田事業所及び浜田事業所益田派出に貴組合の組合員を配属し、当該事業所において行わせてきたレポート作成業務及び果樹栽培業務（開墾作業）は、形式上は新規事業の調査・実施といいながら、その実態は、当該事業所に配属された組合員に対して精神的、肉体的苦痛を強いる業務であり、貴組合員に対する不利益取扱であると同時に、貴組合に対する支配介入にあたる不当労働行為であると島根県地方労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

（注：年月日は文書を交付した日を記載すること）

７　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

８　申立人らのその余の請求を棄却する。

理由

第１　認定した事実

１　当事者等

(1)　島労委昭和63年（不）第４号西日本旅客鉄道株式会社事件（以下「甲事件」という。）、同平成元年（不）第１号西日本旅客鉄道株式会社事件（以下「乙事件」という。）及び同平成元年（不）第２号西日本旅客鉄道株式会社事件（以下「丙事件」という。）の被申立人である西日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「国鉄改革法」という。）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、西日本地域（主として北陸、近畿及び中国地方）における事業を承継して設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、社員数は会社発足時で約53,700人、昭和63年４月１日現在で約51,300人である。

(2)　西日本旅客鉄道株式会社米子支社（以下「米子支社」という。）は、島根県、烏取県の全域及び岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部地域を管轄する会社の地方機関であり、昭和62年４月１日から昭和63年９月30日までは岡山支社米子支店（以下「米子支店」という。）であったが、同年10月１日に米子支社となった。

米子支店あるいは米子支社の社員数は、昭和62年６月１日現在で3,782人、昭和63年12月１日現在で3,621人である。

米子支店長あるいは米子支社長は、会社の「地方機関の長の業務執行に関する規程」第１条により、本社において制定する組織に関する規程及び管理規程により本社に留保された事項を除いて、当該機関の管理及び運営に関する事項を専決施行する権限を有している。

(3)　甲事件、乙事件及び丙事件の申立人である国鉄労働組合米子地方本部（以下「米子地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）及び国鉄労働組合西日本本部（以下「西日本本部」という。」の下部組織であって、米子支店あるいは米子支社に勤務する者らで組織する労働組合である。

組合員数は、昭和62年６月１日現在で496人（うち島根県内387人）であり、昭和63年12月１日現在で451人（うち島根県内355人）である。

(4)　乙事件の申立人である国労浜田支部は、米子地本の下部組織であり、米子支店あるいは米子支社のうち、浜田市、江津市、川本町及びその周辺地域にある職場等に勤務する者らで組織する労働組合である。

同事件の申立人である国労出雲支部は、米子地本の下部組織であり、米子支店あるいは米子支社のうち、出雲市、松江市、大田市及びその周辺地域にある職場等に勤務する者らで組織する労働組合である。

同事件の申立人である国労益田支部は、米子地本の下部組織であり、米子支店あるいは米子支社のうち、益田市及びその周辺地域にある職場等に勤務する者らで組織する労働組合である。

(5)　米子支店あるいは米子支社には複数の組合が併存し、会社の調査によれば、各組合名及び組合員数（概数）は、次表のとおりであった。単位（人）

昭和年月日 62. 62. 63. 63. 63.

組合名 6.1 12.1 4.1 6.1 12.1

西日本旅客鉄道労働組合－ 2,490 2,500 2,500 2,458西日本鉄道産業労働組合 660 620 620 610 599国鉄労働組合 480 470 460 460 454

全国鉄動力車労働組合４３３３３

ＪＲ西日本鉄輪会 400 －－－－

国鉄動力車労働組合 850 －－－－

鉄道労働組合 810 －－－－

日本鉄道労働組合 180 －－－－

西日本鉄道社員労働組合 300 －－－－

合計 3,684 3,583 3,583 3,573 3,514（注）昭和63年12月１日当時の組合員数はチェック・オフ者数による。なお、西日本旅客鉄道労働組合（以下「西鉄労」という。）はＪＲ西日本鉄輪会、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、日本鉄道労働組合、西日本鉄道社員労働組合によって設立された労働組合であり、米子支店あるいは米子支社管内の総組合員数の過半数を占めている。

また、西日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）は国労を脱退した者らが結成した労働組合である。

２　丙事件申立てに至るまでの労使関係

(1)　国鉄時代の労使関係

ア　国労は、昭和22年に国鉄に勤務する者により結成された労働組合であり、組合員は、昭和56年５月１日当時、約243,800人いたが、昭和62年４月１日には約44,000人となっていた。国鉄には他に鉄労、動労等の組合があった。

イ　国鉄の分割・民営化

昭和56年３月に設置された第二次臨時行政調査会は、昭和57年７月、国鉄の分割・民営化などを内容とする行政改革に関する第三次答申を政府に行った。そして、上記答申に基づき、昭和58年５月に「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」が成立し、同年６月、国鉄再建監理委員会が発足した。

昭和60年７月、同委員会は、国鉄の旅客部門を６分割し、民営化すること等を内容とする「国鉄改革に関する意見―鉄道の未来を拓くために―」を政府に提出した。そして、昭和61年11月、上記意見書の内容に沿った国鉄改革法等の国鉄改革関連８法が成立し、昭和62年４月１日、新会社が発足した。

ウ　分割・民営化に関する国労の態度

国労は、国鉄の分割・民営化の動きに対して、当初から一貫して反対してきた。そして、昭和61年10月の臨時全国大会においても、国鉄の分割・民営化に反対する方針を堅持した。

エ　国鉄の分割・民営化に向かう過程での労使関係

(ｱ) 昭和60年７月、国鉄再建監理委員会が出した意見書では、新事業体全体に移籍する要員（業務遂行に必要な職員数）の総数は

約215,000人で、約61,000人が新事業体に移籍できないので、２万人程度の希望退職と約41,000人の再就職を図ることになっていた。そして、同年11月に、国鉄と国労間の「雇用の安定等に関する協約」が失効した。

これに対し、国鉄は、分割・民営化に反対していない動労、鉄労

等の組合とは同協約を再締結した。

(ｲ) 昭和61年１月、国鉄は、動労、鉄労等との間で、「労使が一致協力して国鉄改革問題に取り組み、雇用の場を確保する。」との内容の第一次労使共同宣言を締結した。

これに対し、国労は、共同宣言の内容が、労働基本権を剥奪する

ものであり、承認できないとして締結を拒否した。

(ｳ) 昭和61年５月21日、当時の国鉄のＢ２職員局次長は、動労の東京地方本部各支部三役会議に出席し、「私は、これからＡ２（当時の国労委員長）の腹をブンなぐってやろうと思っています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということはうまくやるということでありまして……」と発言した。

また、同年７月、鉄労の大会に出席した当時のＢ３国鉄総裁は、

「難局を乗り切るために、いろいろな施策、問題提起を矢継ぎ早に行ったが、鉄労のスピーディな対応には感謝に堪えない。国鉄改革の大きな原動力である。改革反対派は認識がない。余剰人員対策には万全を期したい。まじめな職員を一人たりとも路頭に迷わせてはならない。国鉄改革関連法案が早期に成立するよう期待している。」といった趣旨の発言をした。

(ｴ) 昭和61年７月、国鉄は、余剰人員対策として、要員を上回る人員を集中的に配置し、効率的な運用を図る目的で、全国の総局、管理局の現業機関1,010か所に「人材活用センター」を設置した。同年11月当時、人材活用センターに配置された一般職員は、

約19,000人であったが、そのうち、約81パーセントが国労組合員であった。

(ｵ) 昭和61年７月、鉄労、動労等は、国鉄改革労働組合協議会（以下「改革労協」という。）を結成した。

同年８月、国鉄は、改革労協との間に「鉄道事業の再生のために

は、政府及び国鉄が推進している分割・民営化による国鉄改革を基本とせざるをえないことを組合は認識する。労使は、改革労協が今後の鉄道事業における労使関係の機軸として発展的に位置づけられるよう、緊密な連携、協議を行う。」こと等を内容とする第二次労使共同宣言を締桔した。そして、同月、動労が、昭和57年以来国鉄の諸諸施策に積積極的に協力力してきてており、さらに第二次次労使共同同宣言におおいて分割割・民営化にによる国鉄鉄改革に賛成し、一致致協力することを約約束したこと等を理由由として、いいわゆるスト権ストににより被ったた202億円円の損害賠賠償請求訴訟訟のうち、動労に対する部分をを取り下げげることととした。

一一方、国労労に対してはは、そのよような事情が生じていいないとしして訴訟をを維持したた。

オ　米子子地本の動動向

(ｱ) 米米子地本もも国労の方針針に従い、国鉄の分割・民営化化に反対ししていた。

(ｲ) 米米子地本はは、昭和61年９月、国国鉄米子鉄鉄道管理局の幹部職員員が、国労労組合員にに対して国労労からの脱脱退工作を行っているるとして同同局に抗議議した。

(ｳ) 米米子地本出出雲市駅連区分会は、昭和61年年８月から９月にかけけて、出雲雲市駅駅長長室等において、駅長長らが、国国労組合員に対して、「分割・民営化にに反対していいる国労ににいては新会社に残れれない。組組合を変わわらないかか。」と言っった等の不不当労働行為為があったたとして、現場実態態報告書をを作成した。。

(2)　会社設設立後の労労使関係

ア　会社社社長の訓訓示

会社社のＢ４社社長は、昭和和62年４月１日、「ＪＲ西日本はは民間の株株式会社とししてスターートしましたた。株式会会社である以上、利益益を上げなければそのの存在を否否定されますす。このこことを肝に命じていたただきたいい。利益を上上げるためめには私共一一人一人がが心を一つにして増収収を図り、徹底したココストの削削減に取り組まなけれればなりまません。」ななどといった趣旨の訓訓示を社員員に対して行行った。

イ　西鉄鉄労等とのの労使共同宣宣言の締結結

昭和和62年６月29日、米子子支店長はは、西鉄労米子総支部部及びＪＲ西日本鉄輪輪会米子地地方本部とのの間で、次の内容の労労使共同宣言を締結しした。『１ＪＲ西日本の進むべべき方向にについて

「会社」は、企業の繁栄を願願う全ての社員に支持持されうるる、経経営の基本本目標たる「経営理念念」を策定定し、それにに基づき、労使使は一致協協力して積極極的な事業業展開を図ることとすする。

２　新しい労労使関係について

ＪＲ西日日本の発展のためにはは、相互の理解と信頼頼に基づいいた新新たな労使使関係の確立が何よりりも重要であり、それれは、企業業の繁繁栄をとももに語りあえる労使関関係でなければならなないことはは労使使の一致しした認識である。そののため労使は、企業内内におけるる問題題は企業内内労使で自主的に解決決するという大原則にに立ち、「経経営協協議会」ににおける議論を充実ささせ、これが、今後ＪＪＲ西日本本の労労使関係のの機軸として発展的にに位置づけられるようう緊密な連連携協協議を行うう。

このよううな労使関係係の帰結ととして、「会会社」は社員員の雇用と生活活の安定にに最大限の努努力を行ううこととし、「組合」はは争議権のの行使使を必要ととするような労使紛争争は発生しないと認識識し、鉄道道事業業の健全なな経営を定着着させるたため、列車車等の安定運運行に関しして全全てを優先先させ、万難難を排してて取り組む。

３　望ましいい社員像について

ＪＲ西日日本が、その健全な発発展を遂げるためにはは、業務遂遂行にに必要な知知識と技能に優れていいることは勿論、企業業人としてての自覚を有しし、創造性と向上へのの意欲にあふれる社員員により担担われれるべきでである。

この考ええ方に立ち、労使はそそれぞれの立場においいて社員のの指導導を徹底すするとともに社員の人人格・人間性を尊重しし、全員ががそのの持てる力力を十二分に発揮でききる自由で闊達な社風風づくりにに努めめる。』

ウ　労使使共同宣言言締結の連絡絡

米子子支店の人人事担当課長長は、米子子支店の各長に対してて、昭和622年６月29日付けで、「労使共同同宣言が締締結されたのので、そのの趣旨を十十分理解してて、会社のの発展のためめに職場管管理に役立てるととももに日常業業務の遂行にに努力しててください。。という趣趣旨の連絡文書を発しした。

エ　当面面の労働情情勢に関する会社の見見解

昭和和62年７月、各職場にに、「当面のの労働情勢勢に関する会会社の見解解」と題するる次の内容容の会社社長長名の文書書が提示された。

『西西日本旅客客鉄道（株））会社が発発足して３か月が経過過したが、厳しいい経営環境境の中社員一丸となっって活力ある会社づくくりに努力力していいるところろである。

会会社としてては、ＪＲ西日本の発発展のためには相互にに理解と信信頼に基基づいた新新しい労使関係の確立立が何よりも重要でああるとの認認識にたたち、去るる６月６日、西日本鉄鉄労、西日本鉄輪会ととの連名でで労使共共同宣言をを締結し労使使が一致協協力して経営基盤の確確立に向けけ取り組組んできたたところである。

今今回の鉄道道労働組合の鉄道労連連からの脱退についてては、基本本的にはは組合間のの問題であり各々の組組合が自ららの判断で行うべきでで、会社社が関与すすべきものではないがが、これまでの一企業業一組合にに向けてての関係者者の努力がこれによっって減殺されるとすれれば、単にに組合間間の問題ににとどまらず会社の今今後の経営営に影響なしとしないい。とりわけＪＲＲ西日本においては、労使共同宣言の締結結に関係しした各組組合間におおいて今日まで円滑にに進んできただけに、、中央におおける鉄鉄道労働組組合のこの決定は誠にに残念でならない。

会会社としててはこれまで同様、一一企業一組合の方向はは安定したた労使関関係の形成成・社業の発発展の上でで重要であるという考考えにかわわりはななく、今日日の問題が統一への一一過程として小異を捨捨て大義にに基づき克服されれることを期待していいる。』

オ　国労労の「労働働協約改訂闘闘争」に関関する人事担当課長文文書昭和和62年９月22日、米子子支店の人人事担当課長長は、「当面面する労働働情勢についいて」と題題する次の内内容の文書書を、各長に対して、事務連絡絡で出した。

『国国労は９月18日の全国国戦長会議議において「労働協約約改訂闘争争」と称称する当面面の取り組みを決定しした模様でです。

ななお、米子子地本としては次のよような取り組みが予想想されますすので、、対処方ををよろしくおお願いしまます。

記

（国労米子子地本の取り組み）

１．９月30日（水）各支支部単位でで時間外に抗議集会をを行う。但し、会会社の施設は使用しなない模様です。

２．10月１日日（木）現場場長に対しし、分会長から現場長長交渉を行行うたための申しし入れを出すす。

※※現場にには現場長交渉等の集集団的労使使関係はありりません。従ってて、申し入れれがあってても明確に拒否するここと。

なお、申し入れがあった場場合、支店（勤労）にに速報するると

ともに業業務の正常な運営の確確保に努めめて下さい。。』

カ　個人人別調書のの作成

昭和和62年９月頃会社は、、管理職社社員を除く全社員に関関して個人人別調書を作作成した。

同調調書には、同年９月１１日時点のの社員各人のの担務、所所属組合、希希望・意見、、元勤務箇所所が記載さされ、あるいいは記載されることにになっていいた。なおお、元勤務箇所についいては、クリーン、用用地杭、増収収、新規事事業、事業開開発、直売及及び車検のの業務に従事事しているる者のみ記入入してあっった。またた、組合名名についてはは同年３月月時点の所属組合の略略号（例ええば国労につついてはＫＫ）が記載してあり、その後変更があったた者は、記記入例によるる略号（例例えば鉄労にについてははＴ）を新たに記載すすることにになっていたた。

(3)　組合ババッジ等のの着用についいて

ア　国労労バッジのの着用と米子子支店の対対応

国労労組合員はは、会社発足足後も国鉄鉄の分割・民営化に反反対した従従前の態度をを維持し、組合の団結結の象徴ととして原則として国労労バッジを着用していいた。

これれに対してて、他の組合合の組合員員は、会社発足後組合合バッジはは着用していいなかったた。

米子子支店は、昭和62年４月末頃かから各勤務場所においいて管理職職社員等を介介して組合合バッジを着着用していいる社員に対して、ほほぼ毎日のように、組組合バッジジを取り外すすよう注意意・指導をするようにになった。これれに対してて、国労組合合員の多くくは会社の注意・指導導に従わずず、国労バッッジを着用用し、開発分分室、事業業所においてはほとんんどの者が、国労バッッジを着用用し続けていいた。そして、国労ババッジ着用に対する注注意・指導にに関して、指導職社員員と国労組組合員との間で論争がが生じることがあったた。

なおお、国労ババッジは、縦縦1.1センチメートルル、横1.3セセンチメーートル位の大大きさで、黒地に金色色のレールルの断面図とＮＲＵののイニシアルが入ったたバッジでである。

イ　組合合バッジのの着用者報告告についてて

米子子支店の人人事担当課長長は、昭和和62年６月17日付けでで事務連絡絡として、「「組合バッジの着用者者報告につついて」と題題する次のの内容の文文書を各長にに通知したた。

『組組合バッジジ着用者に対対する取扱扱いについては、昭和和62年４月24日付付事務連絡（組合バッッジの取扱扱いについて）によりり取り組んんでいるるところですすが、まだだ注意・指導導がなされれていない箇箇所が見受受けられれます。

ババッジ着用用者に対しては、ワッペン着用とと同様に繰繰り返し注意意・指導導を行うととともに、必必ず記録ににとどめておくよう徹徹底を図っって下ささい。

ななお、そのの後の着用状況を把握握するため、当分の間間着用者報報告を求求めることととしますので、毎週週木曜日（必着）まででに人事担担当課長長宛報告しして下さい。』

ウ　組合合バッジ等等の着用者にに対する注注意・指導の徹底につついて(ｱ) 米米子支店のの総務課長は、昭和662年10月122日付けで、「組合バッジ等のの着用者にに対する注意意・指導のの徹底について」と題題する次の内容の通通達を各長長あてに出した。

『組組合バッジジ着用状況についてはは、昭和622年６月17日付人事担担当課長長事務連絡絡（組合バッジの着用用者報告について）ににより個人人別注意意指導の状状況を報告していただだいておりますが、今今後勤務時時間中ににおけるここれらの着用用者に対ししては、下下記により改改善を図るるよう取取り組んでで下さい。

記記

１．．勤務時間間中に組合バッジを着着用している社員に対対しては、従来来と同様、就業規則第第３条第１１項（服務のの根本基準準）、第20条条第３項（服装装の整正）に違反するる行為であることを通通告し、直直ちにに取り外すすよう個人別別注意・指指導を繰り返すこと。

２．．注意・指指導に際しては、点呼呼・掲示のみならず、、必ず複数数の上上長が立会会いのもとで社員に対対し個人別別に注意・指指導を行いい、そその状況のの反応を含め、克明にに記録すること。

３．．今後は、組合のシンボルマーーク入りネクタイピンン及びネククタイイの着用者者、また氏名名札及び社社員徽章の未着用者にに対してもも、上上記と同様様個人別注意・指導をを徹底し、その状況のの反応を含含め克克明に記録録すること。。

４．．報告期日日

・毎月１日日～15日調査査のものをを18日までに報告するる。・毎月16日日～月末調査のものをを翌月３日までに報告告する。』ななお、就業業規則の関係係部分は、次のとおりであったた。

第第３条第１項社員員は、会社社事業の社会的意義をを自覚し、会社の発展展に寄与すするために、自己の本本分を守り、会

社の命命に服し、法令・規程等を遵守守し、全力力をあ

げてそその職務のの遂行に専専念しなけれればならなない。

第第20条第３項社員員は、勤務務時間中に又は会社施施設内で会会社の認めるる以外の胸胸章、腕章等等を着用しててはならなない。

(ｲ) そそして、前前記(ｱ)の通通達が出たた後、国労ののシンボルルマーク入入りネクタタイの着用用等をしていいた国労組組合員に対して注意・・指導が始始まった。

エ　服装装の整正等等、違反者にに対する懲懲戒処分等の発令方にについて米子子支店総務務部人事課はは、「服装のの整正等、違反者に対対する懲戒戒処分等の発発令方につついて」と題題する次のの内容の文書を作成しした。『１．厳重注意意発令

(1)　厳重注注意書本人人に対し、全文読み上げ手交すする。

((2) 厳重注注意事由書ア本人人に対し内内容を口頭ににより通告告する。

イ　文書書は手交しない。

ウ　発令令にあたっては、管理理者が複数数以

上立ちち会って渡す。

エ　発令令後、立ち会った箇所所長等は厳厳重

注意事事由を口頭頭通告した旨旨の確認印印を

押印ししておく。

オ　通告告した月、日、時、分分を必ず記記入

する。

カ　通告告、確認印後、写を人人事課賞罰罰ま

で送付付して下さい。

２．．発令日はは３月29日、、本人に手手交する。（（手交は３月月31日まででに完完了するここと）

３．．当日、休休日等の当該該社員につついて

(1)　本人にに電話で発令令内容（厳厳重注意書書、厳重注意意事由書）を伝達するる。なお、後後日に発令令文を渡すことをつけけ加える。

(2)　本人がが不在の場合は家人にに電話があったことをを伝えてももらい、在宅宅時間を確認認して再度度連絡を行行う。不在でであったこことを記録ししておく。

４．．兼務者にに対する発令令方

兼務先のの現場長が発発令する。

※本通通の写は本務務箇所に人人事課賞罰から送付すする。

５．．理由につついて

(1)　あえてて、こちらからは話ささない。

(2)　もし理理由等を聞かれた場合合については厳重注意意事由書のの内容を話すすこと。さららにしつこくバッジががその中に含含まれるかか、どうかのの問いに対しては「ババッジも含まれているる」旨を伝伝える。

６．．受け取りり拒否者について

口頭で本本人に通告した場合はは、発令したたとみなし有有効であるる。※なおお、このことは懲戒取取扱規程第６条によるる。

（発発令は当該社社員に対しして、文書書又は口頭ををもって通通告するる。）

また、その状況（具体的ややりとり）を記録してておく。

７．．通告の状状況を４月１日10時迄迄に人事課課へ報告して下さい。』

オ　服装装の整正等等違反に関すする厳重注注意処分の状況

申立立人の主張張等によればば、甲事件件及び丙事件に関してて減額・減減号俸を受けけた者（以以下「被減額・減号俸俸者」といいう。）のううち、昭和63年５月330日付けのの服装の整正正等違反にに関する厳重注意処分分及び平成成元年３月330日付けのの服装の整正正等違反にに関する厳重注意処分分を受けたた者の状況はは、別紙５のとおりでである。

３　昇給及びび期末手当当について

(1)　会社はは、就業規則第130条条に基づく賃賃金規程にに賃金の種別別・体系、昇給及び期末末手当に関関する規定ををおいていいる。そして、本件にに関する部部分を抜粋すれれば、次ののとおりであある。

『◎就就業規則

第130条社員の賃賃金に関する事項は、賃金規程（昭和62年年４月人達第第20号）の定定めるとこころによる。

◎賃賃金規程

○○賃金の種種別及び体系系

第３条賃金の種別別及び体系系は、次のとおりとすする。

基本本給

基準内賃賃金都市手当

扶養手当

住宅手当

通勤手当

職務手当

技能手当

賃金基準外賃金特殊勤務手当

割増賃金

日直・宿直手当

別居手当

寒冷地手当

その他期末手当

○昇給

第19条昇給とは、社員の基本給を基本給表により増額する

ことをいう。

第20条昇給は、毎年４月１日に実施する。

第21条昇給は、昇給実施日に現に在職する社員（医師を除

く）について行う。

第22条昇給の所要期間は１年とし、その昇給は、４号俸（以

下「所定昇給号俸」という。）以内とする。

第23条昇給所要期間内において、勤務成績が特に優秀な社

員については、前条に規定する昇給額のほかに、４号俸以

内上位の号俸へ昇給させることがある。

第24条昇給所要期間内において、別表第８に掲げる昇給欠

格条項（以下「欠格条項」という。）に該当する場合は当該

欠格条項について定める号俸を昇給号俸から減ずる。

第26条昇給は、前年４月１日から当年３月31日までの調査

期間内における社員の平素の勤務成績を十分調査して行う。

第28条昇給は、昇給実施日現在における社員の所属する箇

所の所属長が実施する。

・別表第８（第24条）

昇給欠格条項

１　欠勤

(1)　私傷病欠勤

ア　41日以上90日まで所定昇給号俸の１／４減

イ　91日以上所定昇給号俸の２／４減

(2)　事故欠勤

ア　６日以上14日まで所定昇給号俸の１／４減

イ　15日以上所定昇給号俸の２／４減

(3)　不参欠勤

ア　３日以上４日まで所定昇給号俸の１／４減

イ　５日以上所定昇給号俸の２／４減

２　懲戒処分

処分分一回につきき所定昇給号俸俸の１／４減

なおお、出勤停止止についてては、次を加算する。

(1)　100日まで所定昇給号俸俸の１／４減

(2)　111日以上所定昇給号俸俸の２／４減

３　訓告告

２回回以上所定昇給号俸俸の１／４減

４　勤務務成績が特にに良好でなない者所定昇給号俸俸の１／４以上減減

「勤勤務成績が特特に良好ででない者」とは、平素素社員とししての自覚覚に欠ける者者、勤労意意欲、執務態度、知識識、技能、適格性、協調性等他他に比し著著しく遜色のある者ををいう。

○○期末手当当

第144条期末手当当は、６月１１日（夏季手手当）及びび12月１日（年末手当当）（以下「基準日」という。）にそれぞれれ在職するる社員及びび基準日前１箇月以内内に退職し又は死亡しした社員にに対して支支給する。

第145条調査期間間は、夏季手手当についいては前年112月１日かから５月311日まで、年年末手当にについては６月１日かから11月300日までととする。

第146条期末手当当の支給額は、次の算算式により算算定して得得た額としし、基準額についてはは、別に定めるところろによる。

基準額×（１－－期間率±成績率）＝＝支給額

第148条第146条に規定するる成績率は、調査期間間内におけける勤務成成績により増増額、又はは減額する割合とするる。

２　成績績率（増額））は、調査査期間内における勤務務成績に応応じて、次次のとおりとする。

ア　勤勤務成績が特特に優秀なな者 10／100増

イ　勤勤務成績が優優秀な者５／100増

３　成績績率（減額））は、調査査期間内における懲戒戒処分及びび勤務成績績に応じて、次のとおおりとする。

ア　出出勤停止 10／100減

イ　減減給、戒告、、訓告及びび勤務成績が良好でなない者

５／100減』

(2)　勤務成成績の査定定

ア　米子子支店あるるいは米子支支社管内のの社員の期末手当の支支給額及びび昇給号俸のの決定権者者は、米子支店長あるるいは米子子支社長である。そしして、実務上上の責任者者は同支店ああるいは同同支社の人事担当課長長である。

イ　社員員の人事考考課のためにに作成してている資料

(ｱ) 会会社は、昭和和62年10月月１日から能能力主義人人事制度を推推進するたため、人事事考課制度度を実施することとしし、全社的に人事考課課に使用すする資料の様式及び活用方を統一した。そして、米子支店においても会社の方針に従った人事考課が行われることとなった。

(ｲ) 会社の主張等によれば、その資料の種類及び内容は次のとおりである。

①　職務行動観察記録（甲）

社員の身分、資格、過去の成績等全体を包括して記録した資料

であり、同資料により一目で社員像がわかることになっている。

②　職務行動観察記録（乙）

社員の日常の勤務の状況（職務行動）をきめ細かく、具体的に

記録した資料であり、その様式は別紙６のとおりである。そして、同記録（乙）は、具体的事象を具体的内容欄に記載し、その具体

的内容が人事考課表で用いられている評価項目の何番に該当し、

プラスなのかマイナスなのかを記載することになっている。

③　人事考課表(1)

職務行動観察記録（乙）に記録された事実に基づいて年１回作

成する資料であり、社員の昇格、昇給等の基礎資料となる。その

様式は別紙７のとおりである。

総合評価欄は別紙８の28項目について、それぞれＡないしＥの

５段階で評価することになっている。

昇給における28項目の評価項目の比重は、「能力考課」が30パーセント、「情意考課」が40パーセント、「成績考課」が30パーセントである。

④　人事考課表(2)

職務行動観察記録（乙）に記録された事実に基づいて、年２回

作成する資料であり、社員の期末手当の基礎資料となる。

昭和63年度年末手当の査定に使用された様式は、別紙９のとお

りである。

総合評価欄は、別紙８の第５ないし第28の24項目について、それぞれＡないしＥの５段階で評価することとなっている。

期末手当における24項目の評価項目の比重は、「情意考課」が60パーセント、「成績考課」が40パーセントである。

上位者または下位者である社員に関しては、上位者または下位

者の欄のいずれかに丸印をつけることとなっている。

また、順位欄は、上位者または下位者である社員に関して、上

位者の中での順位、下位者の中での順位を記載することとなって

いる。

推薦欄は、上位者の中で是非増額をしてほしい社員には「Ａ」

を、増額をしてほしい社員には「Ｂ」を、枠があれば増額してほ

しい社員には「Ｃ」を、下位者の中で是非減額してほしい社員に

は「Ｚ」を、減額してほしい社員には「Ｙ」を、なるべくなら減

額してほしくない社員には「Ｘ」を記載することとなっている。

（注）なお、昭和62年度年末手当及び昭和63年度夏季手当の基礎資料となる人事考課表(2)の様式は別紙10のとおりであ

り、上位者・下位者の欄、順位欄、推薦欄等がなく、それ

らの部分は実績等調書に記載されていた。

(ｳ) 資料の作成者

職務行動観察記録（乙）、人事考課表(1)、同(2)の作成者は現場長であり、現場長は複数の助役等の意見を聞いたうえで、これらの資料を作成していた。

ウ　勤務成績の査定の方法

勤務成績の査定方法は、会社の主張によれば次のとおりである。

まず、現場長は昇給実施時期及び期末手当支給時期に作成した次の書類を、米子支店あるいは米子支社の総務課（人事）へ提出する。

①　昭和62年度年末手当

職務行動観察記録（乙）、人事考課表(2)、実績等調書、記録簿（注）記録簿は、昭和62年６月１日から同年９月30日までの日々の勤務状況を記録した書類である。

②　昭和63年度昇給

職務行動観察記録（乙）、人事考課表(1)、昇給上申調書、記録簿（注）昇給上申書は、前記の実績等調書と同様に順位、推薦等

が記載された書類であり、その推薦欄では「増額」が「抜

てき昇給」に、「減額」が「昇給欠格」に変わっている。

また、記録簿は、昭和62年４月１日から同年９月30日ま

での日々の勤務状況を記録した書類である。

③　昭和63年度夏季手当

職務行動観察記録（乙）、人事考課表(2)、実績等調書

④　昭和63年度年末手当

職務行動観察記録（乙）、人事考課表(2)

次に、総務課（人事）は提出された資料を審査する。

その後、総務課（人事）は現場長から直接意見を聞く。そして、総務課（人事）は内部討議を行い、必要があれば現場長と再調整を行い、期末手当にあっては増額・減額候補者を、昇給にあっては抜てき昇給・昇給欠格候補者を決める。

米子支店長あるいは米子支社長は、上記候補者のうちからそれぞれ増額・減額者、抜てき昇給・昇給欠格者を決定する。

エ　各評価項目のウェート等について

当委員会は、米子支社の総務課（人事）で勤務成績の査定を担当するＢ５証人に、人事考課表(1)及び同(2)の総合評価欄の28の評価項目及び24の評価項目ごとの点数等を明らかにするように求めた。

これに対しＢ５証人は、①ある事象が28の評価項目のうちのどの項目に該該当するかか、②またそその事象がが各評価項目のＡかららＥのどれれに該当するるかについいては知ってている。そそして、③各評価項目目ごとの点点数の比重はは同一でははなくウェーートがあるる。④そのウェートはは事業所、保線区、駅駅等の各職職場により配配分が違ううことはない等と証言言した。しかかし、人事事考課表(1))の28の評価価項目及びび同(2)の224の評価項項目の点数ののウェートト及び各評価価項目のＡＡからＥの評価点数にについてはは、明らかににしなかっった。

オ　人事事考課表等等の提出拒否否

当委委員会は、被申立人にに被減額・減号俸者に関する人人事考課表表(1)、同(2))及び職務行行動観察記記録（乙）の提出を求求めたが、被申立人人は、人事上上の機密事事項であること及び職職場管理上の都合を理理由に、その提出を拒拒否した。そして、被被申立人はは、職務行動観察記録録（乙）にに代わるもののとして、助役あるいいは副所長長の作成した被減額・・減号俸者者の勤務状況況を記載しした陳述書をを提出したたが、その中にはプララスに評価価される事象象の記載ははなかった。。

またた、被申立立人は、被減減額・減号号俸者と他の者との比比較をするための資料料として増増額あるいはは抜てき者者及び一般の者の一部部について、氏名を伏伏せた陳述述書を提出した。

(3)　期末手手当の支給給及び昇給のの決定

ア　昭和和62年度年年末手当

(ｱ) 支支給に関すする協定・通通達

昭昭和62年122月１日、会会社は、西西日本本部と「昭和662年度の年年末手当のの基準額等等に関する協協定」を締締結し、同趣旨の通達達を米子支支店長あててに発したた。そして、、昭和62年年12月４日付けで、米米子支店の総務課長長は、「年末末手当の支支給についいて」と題すする次の内内容の通達達を各長にに出した。

『１．基準額

基準額はは、昭和62年12月１日日現在におおける辞令面面による基基本給給、都市手当及び扶養養手当の月額の合計額額に2.8を乗乗じて得たた額とする。たただし、退職又は死亡亡のため特特別昇給を受受けた者にについいては、特特別昇給前の額によりり算定する。

２．．調査期間間

昭和62年年６月１日から同年11月30日までとする。

３．．支給日

昭和62年年12月11日に支給するる。

４．．支給箇所所

昭和62年年11月１日現現在所属すする勤務箇所所においてて支給する。』(ｲ) 支支給

昭昭和62年度度年末手当はは、同年12月11日、各所属長かから、銀行行振込あるるいは現金金の直接払いいの方法ににより支給された。そそして、米米子支店管管内においいては95人のの社員が、賃金規程の「勤務成成績が良好好でない者者」に当たたるとして、、５パーセセントの減額支給を受受けた。そのうち、、国労所属属の組合員はは59人（ううち島根県内48人）でである。

イ　昭和和63年度昇昇給

(ｱ) 昇昇給の実施施に関する確確認事項

昭昭和63年４月21日、会会社は、西西日本本部と次の内容容の「昭和和63年度昇昇給の実施施に関する確確認事項」を締結し、同趣旨のの通達を米米子支店長長あてに発発した。

『１．昇給号俸俸

賃金規程程第22条第１項に規定定する昇給号俸は４号号俸とするる。２．．精算日

昭和63年年５月25日以降準備ででき次第とする。

３．．その他

その他のの取扱いは、就業規則則の定めにによる。』

(ｲ) 昇昇給の決定定

昭昭和63年５月25日、昭昭和63年度の昇給決定定が行われれ、同日、昭昭和63年４４月１日ににさかのぼっって昇給にに基づく精算金が支給給された。そして、、米子支店店管内においいては81人人の社員が、賃金規程程の「勤務務成績が特特に良好ででない者」にに当たるととして、所定昇給号俸俸４号俸のうち１号号俸を減号号俸されて３号俸の昇昇給となった。そのううち、国労労所属の組組合員は666人（うち島島根県内52人）である。

ななお、「勤務務成績が特特に良好ででない者」として、２２号俸以上上減号俸さされた者ははいなかったた。

ウ　昭和和63年度夏夏季手当

(ｱ) 支支給に関すする協定・通通達

昭昭和63年６月15日、会会社は、西西日本本部と「昭和663年度の夏夏季手当のの基準額等等に関する協協定」を締締結し、同趣旨の通達達を米子支支店長あててに発したた。そして、、昭和63年年６月24日付けで、米米子支社の総務課長長は、「夏季季手当の支支給についいて」と題すする次の内内容の通達達を各長にに出した。

『１．基準額

基準額はは、昭和63年６月１日日現在におおける辞令面面による基基本給給、都市手手当及び扶養養手当の月額の合計額額に2.1を乗乗じて得たた額とする。たただし、退職又は死亡亡のため特特別昇給を受受けた者にについいては、特特別昇給前の額によりり算定する。

２．．調査期間間

昭和62年年12月１日から昭和63年５月31日までとすする。３．．支給日

昭和63年年７月１日に支給するる。

４．．支給箇所所

昭昭和63年６６月１日現在所属するる勤務箇所所において支支給する。』(ｲ) 支支給

昭昭和63年度度夏季手当はは、同年７７月１日、各所属長かから、銀行行振込あるるいは現金金の直接払いいの方法ににより支給された。そそして、米米子支店管管内においいては82人のの社員が、賃金規程の「勤務成成績が良好好でない者者」としてて、５パーセセントの減減額支給を受けた。そそのうち、国労所属属の組合員員は54人（うち島根県県内41人）である。

エ　昭和和63年度年年末手当

(ｱ) 支支給に関すする協定・通通達

昭昭和63年111月30日、会会社は、西西日本本部と「昭和663年度の年年末手当のの基準額等等に関する協協定」を締締結し、同趣旨の通達達を米子支支社長あててに発したた。そして、、昭和63年年12月２日付けで、米米子支社の総務課長長は、「年末末手当の支支給についいて」と題すする次の内内容の通達達を各長にに出した。

『１．基準額

基準額はは、昭和63年12月１日日現在におおける辞令面面による基基本給給、都市手当及び扶養養手当の月額の合計額額に2.8を乗乗じて得たた額とする。たただし、退職又は死亡亡のため特特別昇給を受受けた者にについいては、特特別昇給前の額によりり算定する。

２．．調査期間間

昭和63年年６月１日から同年11月30日までとする。

３．．支給日

昭和63年年12月９日に支給するる。

４．．支給箇所所

昭和63年年11月１日現現在所属すする勤務箇所所においてて支給する。』(ｲ) 支支給

昭昭和63年度度年末手当はは、同年12月９日、各所属長かから、銀行行振込あるるいは現金金の直接払いいの方法ににより支給された。そそして、米米子支社管管内においいては61人のの社員が、賃金規程の「勤務成成績が良好好でない者者」としてて、５パーセセントの減減額支給を受けた。そそのうち、国労所属属の組合員員は27人（うち島根県県内21人）である。

(4)　国労組組合員の被被減額・減号号俸者数等等

米子支支店あるいいは米子支社社に勤務すする社員のうち、昭和和62年度及及び昭和63年度度の期末手手当においてて、勤務成成績不良を理由としてて期末手当を減額されたた者及び昭昭和63年度のの昇給におおいて勤務成績不良をを理由としして所定の昇給給号俸からら減号俸されれた者の人人数と、このうち国労労に所属すする組合員の人人数を整理理すると、次次表のとおおりであった。

単位（（人）

年度・手当・昭和62 年度昭和63 年度

被減額・昇給夏季年末夏季年末

昇給

減号俸者数等手当手当手当手当

被減額・減号俸者数

85　95 81 82 61

（Ａ）

国労所属組合員の被減

58　59 66 54 27

額・減号俸者数（Ｂ）

（Ｂ）のうち

43　48 52 41 21

島根県内の組合員数

（Ａ）に占める（Ｂ）

68.2 62.1 81.5 65.9 44.3

の構成比（％）

また、各減額・減号俸が行われた時期における米子支店あるいは米子支社の社員数と、米子支店あるいは米子支社に勤務する国労所属の組合員数を比較すると、次表のとおりであった。

単位（人）

年度・手当・昭和62 年度昭和63 年度

昇給別

夏季年末夏季年末

社員数等昇給

手当手当手当手当

社員数（Ｃ） 3,782 3,675 3,669 3,662 3,621国労所属組合員数

496　470 458 458 451

（Ｄ）

（Ｄ）のうち

387　369 360 360 355

島根県内の組合員数

（Ｃ）に占める（Ｄ）

13.1 12.8 12.5 12.5 12.5

の構成比（％）

(5)　職場別、組合所属別被減額・減号俸者数

当委員会は、本件各手当及び昇給における米子支店あるいは米子支社の職場別、組合所属別の被減額・減号俸者数を明らかにするよう被申立人に求めたが、被申立人は、人事上の秘密及び職場の混乱のおそれを理由に、それを明らかにしなかった。

(6)　被減額・減号俸者の職場、組合役員歴等

甲事件及び丙事件において、島根県内の職場に所属する国労組合員で、期末手当において減額支給を受けた者あるいは昇給の減号俸を受けた者68人のうち減額・減号俸分の回復を求めている67人の職場、組合役員歴は、別紙11「被減額・減号俸者の職場、組合役員歴」一覧表のとおりである。そして、67人の各調査期間における職場別の人数、職務内容は次のとおりである。

ア　職場別の人数

(ｱ) 昭和62年度年末手当

①　事業所松江事業所６人

出雲事業所４人

浜田事業所 11人

浜田事業所益田派出９人

②　駅松江駅３人

出雲市駅１人

浜田駅１人

江津駅１人

③　保線区出雲保線区 11人

合計 47人

(ｲ) 昭和63年度昇給

①　事業所松江事業所９人

出雲事業所８人

浜田事業所 11人

浜田事業所益田派出７人

②　駅松江駅４人

浜田駅１人

江津駅１人

③　保線区出雲保線区 10人

浜田保線区１人

合計 52人

(ｳ) 昭和63年度夏季手当

①　事業所松江事業所 10人

出雲事業所６人

浜田事業所９人

浜田事業所益田派出３人

②　駅松江駅１人

浜田駅１人

江津駅２人

③　保線区出雲保線区９人

合計 41人

(ｴ) 昭和63年度年末手当

①　事業所松江事業所５人

浜田事業所 13人

②　駅江津駅３人

合計 21人

イ　職務内容

(ｱ) 事業所

研究課題テーマについてのレポートの作成及び果樹栽培管理等

(ｲ) 駅

切符の配達、オレンジカードの販売、客の獲得及び管理駅のクリ

ーン作業等

(ｳ) 保線区

用地杭作成及び建植等

(7)　現場長の説明

減額支給あるいは減号俸を受けた国労組合員の多くは、期末手当支給後あるいは昇給の精算後、各所属の現場長に対して減額・減号俸となった理由の説明を求めた。

これに対し、申立人の主張によれば、各現場長は、概ね次のとおり述べただけで、具体的理由は説明しなかったということである。

ア　昭和62年度年末手当

「支店が総合的に判断した結果である。」という説明しかなかった。

イ　昭和63年度昇給

「服装が乱れている。」、「上司の注意に従わない。」、「ボーナスカットに対して抗議した。」等が減号俸の理由であるという説明があった。

ウ　昭和63年度夏季手当

「服装が乱れている。」、「上司の注意に従わない。」、「ボーナスカットに対して抗議した。」、「他の者への注意に対して横から口を出して文句を言う。」等が減額の理由であるという説明があった。

エ　昭和63年度年末手当

「服装が乱れている。」、「集団による論争で暴言があり、業務をしていなかった。」、「勤務中に暴言・反抗を繰り返し、業務をしていない行為があった。」、「経営理念の取り組みがなされていない。」、「指示に従わず職場の混乱を招き、仕事をしなさいとの指示にも従っていない。」等が減額の理由であるという説明があった。

(8)　被減額・減号俸者の勤務状況について

期末手当及び昇給において減額あるいは減号俸された者の勤務状況は、被申立人の主張によれば、別紙12のとおりであった。

(9)　昭和62年度夏季手当の支給

会社は、昭和62年７月３日、昭和62年度夏季手当を支給したが、米子支店管内において、85人の社員が勤務成績が良好でないことを理由として、５パーセントの減額支給を受けた。そのうち、国労所属の組合員は58人（うち島根県内43人）であり、米子地本は、島根県内43人のうち41人に対する減額支給は不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立て、当委員会は、平成３年８月27日、上記減額支給は不当労働行為にあたるとして、救済命令（島労委昭和63年（不）第２号）を出した。

４　事業所等について

(1)　米子事事業開発室室駐在の設置置

ア　昭和和62年３月10日、国鉄鉄米子鉄道道管理局長は、関係各各長に対しして、次の内内容の「米米子事業開発発室駐在のの設置について」と題題する通達達を出した。

『今今後の新規規事業開発並並びに市場場開発等の経営戦略全全般についいての諸諸施策の調調査、研究活動を強力力に推進し、鉄道事業業収入及びび関連事事業収入をを図るため、下記によより米子事事業開発室駐駐在を設置置する。。

記

(ｱ)) 設置箇所所

米米子事業開開発室鳥取取駐在

″倉吉″

″米子″

″松江″

″出雲″

″浜田″

″益田″

(ｲ)) 業務内容容

［1］事業開開発に関する調査、研研究及び旅旅客等の流動動調査、旅旅客誘致、宣宣伝活動

［2］新事業業開発に関する調査、研究、新新商品開発ののための情情報収集

［3］関連事事業に関する調査、研研究及び市場調査』

イ　そしして、同日付けで米子子事業開発発室を設置し、職員をを配置したたが、一般職職員の多くは人材活用用センターーに配置されていた者者であり、配属理由ととしては「適材・適所」というう抽象的なな説明しか受受けなかっった。

(2)　開発分分室の設置置

ア　会社社が発足しした昭和62年年４月１日日、米子支店長は、関関係各長にに対して次のの内容の「「関連事業にに係わる分分室の設置について」と題する通達を出しした。

『組組織規程第第50条の規程程に基づきき、運輸課の分室を下下記のとおおり設置置する。

記

名名称及び位位置

(ｱ)) 事業分室室

［1］米子事事業分室（米子市）

［2］松江事事業分室（松江市）

(ｲ)) 開発分室室

［1］鳥取開開発分室（島取市）

［2］倉吉開開発分室（倉吉市）

［3］米子開開発分室（米子市）

［4］松江開開発分室（松江市）

［5］出雲開開発分室（出雲市）

［6］浜田開開発分室（浜田市）

［7］益田開開発分室（益田市）

担当当業務

(ｱ)) 事業分室室

［1］直営店店舗等の開発に係わるる基礎的調調査業務

［2］直営店店舗等の管理業務

［3］その他他上長の命じる業務

(ｲ)) 開発分室室

［1］新種事事業の基礎的調査業務務

［2］新種事事業の実施計画業務

［3］その他他上長の命命じる業務』

イ　そしして、同日付けで運輸輸課の分室室が設置されれ、前記(1)の米子事事業開発室駐駐在に所属属していた島島根県内のの国労所属の組合員はは、具体的的な配属理由由の説明ののないまま、、出雲駐在在の２人を除きそのままま運輸課課の各開発分分室に配属属になった。。

(3)　事業所所の設置

ア　昭和和62年９月、米子支店店は、会社社が今後の積極的な事事業の展開及び事業のの効率化ををはかるためめ、会社のの組織の全般にわたっっての手直直しを行うののに伴い、次のとおり組織改正正を実施し、昭和62年年10月１日事業所を新新設した。

『１．改正の概概要

関連事業業部門の現業機関としして「事業所」を新設設する。

現行の事事業分室（直直営店舗）、地区事業業開発プロジェクト、開発発分室（新新規事業）をを統合して事業所としし、管内に５事業所（鳥取取、米子、松江、出雲、浜田）２派出（倉吉、益田田）を置く。２．事業所のの主な業務内内容

アア．関連事事業の調査・分析及びび開発利用計画に関すすること。イイ．駅ビルル営業・構内内営業及びび鉄道広告に関する補補助業務。ウウ．関連事事業収入の管管理に関すすること。

エエ．直営店店舗等の営業業に関するること。

オオ．その他他関連事業にに関するここと。

カカ．庶務業業務』

イ　そしして、前記((2)の運輸課課の開発分分室に所属していた島島根県内の国労所属のの組合員はは、具体的なな配属理由由の説明のないままほほとんど全全員が各事業業所に配属属になった。。

(4)　配属

米子事事業開発室室駐在、運輸輸課の開発発分室あるいは事業所所に所属すする一般職員（一般社員）の組合所属別人数、一般職員（一般社員）に占める国労所属の組合員の構成及び指導職（助役、副所長）の人数は、次のとおりである。

ア　米子事業開発室駐在設置時（昭和62年３月10日）

単位（人）

組合等一般職員

助役合計

駐在国労(A) 鉄産労合計(B) (A)／(B)（％）

鳥取９４ 13 69.2 ３ 16

倉吉５９ 14 35.7 ３ 17

米子 20 ６ 26 76.9 ５ 31

松江 18 １ 19 94.7 ４ 23

出雲 17 ２ 19 89.5 ４ 23

浜田 22 ０ 22 100.0 ４ 26

益田 19 １ 20 95.0 ３ 23

合計 110 23 133 82.7 26 159

イ　開発分室設置時（島根県内）（昭和62年４月１日）

単位（人）

組合等一般職員

助役合計

分室国労(A) 鉄産労合計(B) (A)／(B)（％）

松江 18 １ 19 94.7 ４ 23

出雲 15 ２ 17 88.2 ４ 21

浜田 22 ０ 22 100.0 ４ 26

益田 19 １ 20 95.0 ３ 23

合計 74 ４ 78 94.9 15 93

ウ　事業所設置時（島根県内）（昭和62年10月１日）

単位（人）

組合等一般職員

副所長合計

事業所国労(A) 鉄産労合計(B) (A)／(B)（％）

松江 15 １ 16 93.8 ４ 20

出雲 16 １ 17 94.1 ４ 21

浜田 22 ０ 22 100.0 ６ 28

益田 19 １ 20 95.0 ３ 23

合計 72 ３ 75 96.0 17 92

エ　乙事件申立時（平成元年８月１日）

単位（人）

組合等一般職員

副所長合計

事業所国労(A) 鉄産労合計(B) (A)／(B)（％）

鳥取３１ 4 75.0 １５

米子 13 ０ 13 100.0 ４ 17

松江９０９ 100.0 ３ 12

出雲 12 ０ 12 100.0 ４ 16

浜田 16 ０ 16 100.0 ５ 21

益田 14 ０ 14 100.0 ３ 17

合計 67 １ 68 98.5 20 88

オ　結審時一般社員数（島根県内）（平成５年７月８日）

単位（人）

組合等一般職員

事業所国労(A) 鉄産労合計(B) (A)／(B)（％）

出雲６０６ 100.0

浜田 10 ０ 10 100.0

益田２０２ 100.0

合計 18 ０ 18 100.0

（松江事業所は平成３年４月廃止）

(5)　事業所等の業務内容について

ア　昭和62年３月10日に設置された米子事業開発室駐在の主たる業務内容は、新規事業開発に関する調査・研究であった。

しかし、同駐在に配属された一般職員のほとんどは、新規事業開発に関する調査・研究という業務内容についての知識・経験がなかった。また、管理職員についても、新規事業開発に関して知識・経験を有する者は少なかった。

イ　レポート作成作業

(ｱ) そのような状況の中で、特に新規事業開発に関する調査・研究に関する教育・訓練が行われることなく、昭和62年３月16日からレポート作成作業が始まった。

レポート作成作業は、会社が発足して開発分室、事業所と名称を

変えていった後も続き、事業所によって時期の違いがあるが、昭和63年９月頃ないし平成２年１月頃までは一日中レポート作成作業を行っていた。そして、果樹栽培管理の業務が加わるようになってからは、半日レポート作成作業に従事していたが、それも次第になくなっていった。

(ｲ) レポート作成作業は、会社が示したテーマについてレポートを作成するというものであり、会社が示したテーマは「駅でのイベント」、「駅での飾り付けについて」、「各事業所で実施したい事業として何があるか」、「鉄道用品イベント商品の販売」、「駅前広場の活性化について」等であり、平成元年12月22日までに35のテーマが示された。(ｳ) 一般社員は、示されたテーマについて、休日を含む20日間ないし１か月の間に、レポートを作成することとなっており、作成の工程は概ね次のとおりであった。

まず、１日目に工程表を作成し、次の10日間でテーマについて調査・研究をし、その後その内容を２日で下書きし、その下書きしたものを指導職社員が２日にわたって点検し、その後２日で清書・提出する。

なお、作成途中で班（グループ）での討議が行われることもある。(ｴ) 一般社員は、班に分かれ、班ごとに助役あるいは副所長が配置され、班に所属する一般社員のレポート作成業務の指導にあたることになっていたが、指導職社員のレポート作成の指導はレポートの書き方といった形式的なことが多く、レポートの内容についての指導は少なかった。

これに対して、甲事件及び丙事件に関して指導職社員の作成した

陳述書によれば、同人らは、一般社員の服装整正、体操の仕方及び点呼を受ける姿勢等、レポート作成業務と関係ない部分で多くの指導をしていたことがわかる。

(ｵ) レポート作成業務のために参考となる一定の図書・資料は各事業所等に配置されていたが、個々のテーマごとに必要と思われる図書・資料は不十分であった。そのため、一般社員は、示されたテーマについて図書館に行ったり外部から情報を得たりする必要があったが、自由な外出は認められず、図書館に行くには１人が１週間に１度等と制限され、電話も自由にかけることはできなかった。

また、一般社員同士が意見交換するのを雑談ととらえられたり、

息抜きしているのを業務に従事していないととらえられることもあった。

(ｶ) 一般社員が作成したレポートは、各事業所等から米子支店あるいは米子支社に送付され、その中から事業化をされたものが一部あるということであるが、事業所等を設置してレポート作業を行わせた効果がどの程度あったかは明らかでない。

ウ　果樹栽培業務（開墾作業）

(ｱ) 事業所等における主たる業務は、昭和63年９月頃までは示されたテーマについてのレポート作成作業であったが、事業所ごとに時期を異にして果樹栽培業務（開墾作業）が始まり、次第に業務の中心がそちらに移っていった。

果樹栽培業務（開墾作業）が始まったのは、出雲事業所、浜田事

業所益田派出が昭和63年９月頃、松江事業所が平成元年３月頃、浜田事業所が平成２年１月頃からである。

(ｲ) そそして、平平成元年12月月頃、米子子支社は、各事業所にに次のとおおり通知しした。

『米米子支社がが将来にわたり安定しした経営基基盤を確立すするためにに、既存存事業にととどまらず駅講内用地地等の資産産を最大限活活用し、地地域とのの協調を図図りつつ事業領域の拡拡大と収益益性の向上をを目指してて、すででに実施中中である業種種及び新業業種を積極的に展開すする。○展開方

(1)　臨時店店舗

(2)　事業化化の推進

・果実類類等の栽培管管理…………各種果実類

・苗木、花等の栽培培管理………各種苗木、花等

・緑化栽栽培管理…………………庭木、観葉植物、盆盆栽等

・きのここ栽培……………………新品種等

・養殖………………………………珍種等

・飼育………………………………珍種等

・その他他…………………………樹間活用、製造、薪薪等

※販売方方法………………………臨時店舗等

(3)　企画（レポート）……………必要に応じて指示すする

記

１．実施箇所所各事業所所

２．実施月日日平成元年年12月25日日（月）

但し、浜浜田事業所所……平成２年１月８８日（月）

３．．勤務種種別現行どおり（日日勤２種）』

(ｳ) 果果樹栽培業業務（開墾作作業）は、駅構内の遊休地を利利用してそこに梅・柚子等をを植樹して栽栽培管理すするというものであっったが、植植樹する遊遊休地は荒荒れ地であっったり、他他の樹木や雑草が植わわっていたたりしていいたので、遊休地を整地するこことから作作業が始まった。そしして、会社社がそのたために用意した道具ははクワ・カカマ・スコップ等でああり、電動動工具等はは用意されてていなかっった。

果果樹栽培業業務（開墾作作業）に従従事していた一般社員員は、電動動工具等ををそろえるよう求めたたが、それららがそろええられることとはなかった。(ｴ) ままた、果樹樹栽培業務（開墾作業業）を始めるにあたっって、各事事業所ではは指導職社社員から同業業務を始めめることの説明はあっったが、事事前に一般般社員とのの間で、どのの場所に何何を植樹したらよいかか、経済効効果はどううかといっった点についいての打合合せはなかったし、個個々具体的的な作業にについて、どの場所ににどの果樹樹を植樹し管理はどううするのかかといったた説明もななく、現地にに行き整地地・植樹等の作業をすするだけでであった。

(ｵ) 果果樹栽培ににより収益が上がってているかどどうかは明らかではななく、中にには植樹さされた果樹がが放置されれたままの所もある。

(6)　「62.4以降の社員管理の流れ」について

申立人らは、取扱注意とされている別紙13の「62.4以降の社員管理の流れ」と題する書面を証拠として提出し、同書は事業所等における国労所属組合員対策として会社側が作成したものであると主張している。これに対して、被申立人は、同書の存在を知らないと主張している。

第２　当事者の主張

１　申立人らの「請求する救済命令の内容」の要旨

(1)　甲事件

昭和63年12月10日、申立人米子地本は、当委員会に対し次の内容の救済を申し立てた。

ア　昭和62年度年末手当の支給にあたり、申立人所属組合員48人に対して減額した金員に、支給すべき日から支給済みに至るまで年６分の利息を付加して支払うこと。

イ　昭和63年度昇給にあたり、申立人所属組合員52人に対して減号俸したことにより受けた実損に対する金員に、支給すべき日から支給済みに至るまで年６分の利息を付加して支払うこと。

昇給については是正しなければならず、その是正した昇給に基づいて昭和63年４月１日以降の賃金（基本給、諸手当、期末手当等の賃金のすべて）を是正して、その是正分に本来支給すべき日から支給済みに至るまで年６分の利息を付加して支払うこと。

ウ　昭和63年度夏季手当の支給にあたり、申立人所属組合員41人に対して減額した金員に、支給すべき日から支給済みに至るまで年６分の利息を付加して支払うこと。

エ　陳謝文の手交及び掲示

(2)　乙事件

平成元年８月４日、申立人米子地本らは、当委員会に対し次の内容の救済を申し立てた。

ア　申立人所属の組合員について、出雲事業所、浜田事業所、浜田事業所益田派出に配属して行わせているレポート作成、開墾等を直ちにやめさせること。

また、事業所を廃止すること。

イ　事業所を廃止した後の配属・業務指定等にあたっては、本人の希望を尊重し、組合所属のいかんによらない公正な方法による配属・業務指定等を速やかに行うこと。

ウ　配属・業務指定等の具体的実施について、申立人から協議ないし団体交渉の申し入れがあった場合は、誠実に応じること。

エ　申立人所属組合員に対する今後の配属・業務指定等に関して、他組合員と差別扱いし、申立人の組織・運営に支配介入しないこと。

オ　陳謝文の手交及び掲示

(3)　丙事件

平成元年12月11日、申立人米子地本は、当委員会に対し次の内容の救済を申し立てた。

ア　昭和63年度年末手当の支給にあたり、申立人所属組合員21人に対して減額した実損に対する金員に、支給すべき日から支給済みに至るまで年６分の利息を付加して支払うこと。

２　被申立人の移送の申立て

(1)　乙事件について

事業所の設置・業務運営は、被申立人の統一的な業務として行われており、これが不利益取扱いないし支配介入ということであれば、包括して一個の行為に関するものであり、行為地は、米子支社のある鳥取県である。

よって、管轄は、鳥取県地方労働委員会となる。

(2)　丙事件について

申立人は、本件申立と当事者、事実関係を同一とする申立てを平成元年12月11日、鳥取県地方労働委員会に提起しており、二重の申立てである。

少なくとも管轄違いである。

３　被申立人の却下の申立て

(1)　甲事件について

ア　本件申立ては、会社と米子支社を被申立人としており、同一法人ないしその一部機関を併せて被申立人とするものであって、不適法である。少なくとも一方には、被申立人適格がない。

イ　申立人の求める「請求する救済命令の内容」イの一部（「実損に対する金員」等）が何を意味しているのか趣旨不明である。

また、同エ（陳謝文の手交及び掲示）の内容が不特定かつ不相当である。

(2)　乙事件について

ア　申立人らの主張は事業所への配属を不当労働行為と主張していると思われるが、運輸課分室への配属は昭和62年４月１日である。

仮に、運輸課分室から事業所へと名称を変更した昭和62年10月１日に配属があったとしても、本件申立ては、平成元年８月４日になされており、労働組合法第27条第２項の除斥期間を経過したものとして、労働委員会規則第34条第１項第３号の規定により却下されるべきである。

イ　申立人らの「請求する救済命令の内容」のアは、①レポート作成、開墾等の業務をやめさせること、②事業所を廃止することを内容としている。

しかし、行政機関としての労働委員会が、会社の業務を中止されたり事業所を廃止することを命令することは、会社の経営権の掣肘するものであり、労働委員会の裁量権を逸脱するものである。したがって、労働委員会規則第34条第１項第５号及び同第６号の規定により却下されるべきである。

また、申立人らの求める「請求する救済命令の内容」イ以下の申立人らの主張は、同アを前提としたものであり、同様に取扱われるべきである。

(3)　丙事件について

ア　昭和63年度年末手当の支給日は、昭和63年12月９日であり、これに対して、本件申立ては、平成元年12月11日になされたから、行為のあった日から１年の除斥期間を経過した申立てである。

仮に、申立日は除斥期間を経過していないとしても、申立人は同月13日に申立書の補充の形式で被減額者の氏名及び減額金の目録を提出しており、その時点で形式を具備した申立てがなされたと見るべきである。したがって、除斥期間を経過した申立てであり、労働委員会規則第34条第１項第３号の規定により却下されるべきである。

イ　申立人の求める「請求する救済命令の内容」アの一部（「実損に対する金員」等）が不特定である。

ウ　申立人は、本件年末手当の減額支給は、労働組合法第７条第１号ばかりでなく同条第３号にも該当すると主張するが、申立人の主張する「不当労働行為を構成する具体的事実」には同３号に該当する事実の主張がなく、労働委員会規則第34条第１項第１号に該当し、却下されるべきである。

４　甲事件及び丙事件についての当事者の主張

(1)　申立人

ア　会社は、国鉄時代からの国労敵視政策を引き継ぎ、会社発足後も国労弱体化の労務政策を取り続け、国労組合員を差別する意思でもって、本件減額・減号俸をしたものである。

現に、被減額・減号俸者の大半が、国労の役員・活動家であり、かつ、本来の業務から外された者である。

イ　本件は大量観察方式になじむものであり、本件被減額・減号俸者の勤務成績は、他の者より劣っていなかった。

国鉄時代の鉄道輸送業務にたずさわっていた時は、それぞれ事故もなく業務を遂行してきたし、会社発足後も事業所等に配属されず、鉄道輸送業務にたずさわっていたならば、他の職員と同様に業務を遂行しているはずである。そして、申立人が被申立人の国労嫌悪の事実及び外形事実を疎明さえすれば、被申立人の方で勤務成績の査定を公正に行ったことを立証しなければならない。

ウ　会社のした勤務成績の査定は、公正なものではない。

会社の勤務成績の査定に使われている人事考課表(1)、同(2)、職務行動観察記録（乙）の査定項目が、そもそも国労組合員の勤務成績を低位に査定する仕組みになっている。

勤務成績査定の要素は、実質上は、①組合バッジの着用の有無、②職場規律を守ったかどうか、反発・反抗があったかどうか、③現状認識はどうか、意識改革はされているかの３つの要素からなっており、国労の役員・活動家なら必然的に勤務成績が良好でないと評価され、減額・減号俸の対象となるものである。

(ｱ) 国労（組合）バッジについて

被申立人らは、服装整正に欠けたことを勤務成績が良好でないこ

との理由の一つにあげている。

しかし、服装整正とはまさに組合バッジのことである。そして国

労組合員は、団結を確認するため国労バッジを着用しているが、そのために服装整正に欠けると評価されたのである。

ところで、国労バッジは、縦1.1センチメートル、横1.3センチメートルで黒地に金色のレールの断面図とＮＲＵのイニシアルが入ったもので、それ自体非常に小さなものであり、その着用によって業務に支障を及ぼしたり顧客に対して不快感を与えたりすることは全く無い。しかも、被減額・減号俸者のほとんどは接客業務を担当していたわけではなく、かえって部外と遮断された部署にいたのである。したがって、国労バッジ着用を就業規則によって禁止することはできず、また、これを理由として減額・減号俸査定をすることは不当である。

(ｲ) 職場規律について

被申立人らの言う職場規律とは、組合バッジを着用しない、上司

の指示・命令に従う、一切の意見を言わない、人権無視の言動にも黙って従うということである。

これに対して、被減額・減号俸者は、労働条件、労働基本権及び

人権に関わることについては、反論・意見具申等を行っているが、それは正当な行為であり、反発・反抗ではなく、職場規律を守らないことにはならない。

(ｳ) 意識改革・現状認識について

会社は、意識改革・現状認識について、分割・民営化に反対せず

増収・提案・ＱＣ活動に参加することととらえている。したがって、それに反対し参加しない者は、意識改革・現状認識ができていないことになるが、国労はそれに反対しているのであるから、国労組合員は意識改革・現状認識ができていなことになってしまう。

エ　勤務成績の査定の基本となる職務行動観察記録（乙）の作成者は、ほとんどが国労と敵対する西鉄労の組合員であり、そのような者に公正な査定ができるはずがない。

オ　会社が人事考課表(1)、同(2)、職務行動観察記録（乙）の原本を提出しないのは、賃金面での国労組合員に対する差別を認めることになるので出せないのである。

カ　会社が証拠として提出した被減額・減号俸者に関する陳述書は、意図的に作成されたもので信用できない。

すなわち、陳述書には、被減額・減号俸者にもある評価項目のプラス点が一切記載されておらず、陳述書そのものに疑問をもたざるをえない。さらに、陳述書には、陳述書の作成者が直接見聞してないことも書かれている。

また、増額者、抜てき昇給者及び一般の者（増額・減額及び抜てき・昇給欠格に該当しない者）に関する陳述書が、被減額・減号俸者との勤務成績の差異を疎明するために証拠として提出されているが、誰に関する陳述書か該当者の氏名が隠されており、内容の真偽は疑わしく被減額・減号俸者との比較ができない。さらに、上記陳述書の内容は、査定者の主観的な要素が強く、しかも増額者、抜てき昇給者の勤務状況に記載されている事象は、被減額・減号俸者にもある。

なお、増額者、抜てき昇給者についての陳述書には、時間外での増収・提案・ＱＣ活動等がプラス評価として多く記載されているが、これらは時間外でのことであり、勤務査定をすること自体問題である。

キ　以上からして、本件減額・減号俸は、労働組合法第７条第１号の国労組合員であることを理由とする不利益取扱いにあたるとともに、同条第３号の組合に対する支配介入にもあたる。

(2)　被申立人

ア　会社は、国鉄と法人格を異にしている。そして、会社は、国鉄における雇用関係を引き継いだものではない。したがって、国鉄時代の労使関係等は、会社と関係がない。

イ　申立人は、大量観察方式で、申立人組合の所属組合員の被減額・減号俸者の比率が高いから、不当労働行為であると主張している。

しかし、大量観察方式を採用するにあたっては、対比されるべき両集団の成員数による統計上の誤差を検定するとともに、その等質性を検討しなければならない。そして、以上の諸点の検証がなされないまま単に数的格差を取り上げても、それ程信頼できるものとは言えない。申立人組合に所属する社員は、増収・提案・ＱＣ活動、時間外勤務等を基本的に行おうとせず、事あるごとに上司を追求・詰問し、抗議を繰り返し、職場を混乱させている。仕事に対する態度も意欲的でない。したがって、申立人組合に所属する社員と他の社員との間に有意の差異があり、被減額・減号俸者の人数に格差があるのは当然である。また、減額・減号俸の査定が不当労働行為と認定されるには、当該労働者に対する減額・減号俸査定が合理性を欠くなど恣意的に行われたと認められ、裁量の範囲を逸脱したことが認定されなければならない。そして、その査定が恣意的に行われ、裁量の範囲を逸脱したことの立証責任は申立人の側にある。

本件では、勤務成績が不良であったかどうかが問題となるから、申立人の側で勤務成績が他の社員と比較して不良でなかったことを立証しなければならない。

ウ　会社は適正に勤務成績を査定した。

(ｱ) 会社は、組合所属を理由として減額・減号俸したことはない。適正に勤務成績を査定した結果、勤務成績が良好でなかったから減額・減号俸したにすぎない。

(ｲ) 勤務成績は、昇給に関しては「能力考課」、「情意考課」、「成績考課」の三つの観点について28項目に分け、各項目について具体的事実に基づいて総合的に評価し、各項目を点数換算して、合計点により抜てき昇給者・減号俸者を公正に決定している。

また、期末手当に関しては、「情意考課」、「成績考課」の二つの観点について24項目に分け、同様に成績率を公正に決定している。(ｳ) 組合バッジ着用の有無は、当然に成績査定の一要素である。すなわち、勤務時間中の組合バッジの着用は就業規則第３条第１

項、第20条第３項及び第23条に違反し、組合バッジ着用は、人事考課表の評価項目10（制服、制帽、安全用具等定められた通り着用していたか。）においてマイナス要素の一つとされる。さらに、会社側の組合バッジの取外しの注意・指導に対して反発し、暴言を述べるなど反抗的な態度を取る場合が多く、このような場合には同評価項目８（上司に対して反抗的な態度をとることはなかったか。）においてマイナス評価とされる。

これに対して、申立人は、組合バッジの着用は団結権に基づく正

当なものであり、就業規則によって禁止することは許されないと主張する。

しかし、平成５年６月11日の最高裁判決からわかるとおり、組合バッジの着用は、職場規律を乱し職務専念義務に違反するから、就業規則で制限し、勤務成績の査定においてマイナス要素とすることは何ら問題でない。

しかも、会社は、組合バッジだけで勤務成績を査定しているわけ

ではない。それは、米子支社管内で勤務時間中に組合バッジを常用している者が約170人いると思われるのに、その一部の者しか減額・減号俸を受けていないことからも明らかである。

エ　被減額・減号俸者の勤務状況は別紙12のとおりであり、勤務成績が悪いことは明らかである。

オ　被減額・減号俸者に関する人事考課表(1)、同(2)、職務行動観察記録（乙）を提出することはできない。

上記資料を提出すれば、申立人の方から提出した資料を職場に持ち込まれ、抗議・追求の材料とされ、これによって職場の混乱が引き起こされる。したがって、考課査定の資料を秘匿しなければ、適正な人事管理等ができなくなるおそれが強い。

カ　そこで、これに代わるものとして日常的勤務成績把握の担当者の陳述書を提出し、増額者、抜てき者及び一般の者の勤務態度についてもそれなりの資料を提出した。

被申立人の勤務成績の立証は反証にすぎないものであり、本件で提出した上記の資料等で使用者が裁量の範囲を逸脱したものでないことが十分に理解されるはずである。

５　乙事件についての当事者の主張

(1)　申立人ら

ア　国鉄時代の昭和61年７月に設立された人材活用センターは、余剰人員を有効活用する目的で設立されたといわれる。しかし、その実態は、国鉄の分割・民営化に反対する国労組合員を同センターに集中し、他の職員から隔離し、同センターに配属された者を新会社に採用しないために設立された差別職場である。

イ　その後、昭和62年３月10日に設立された米子事業開発室駐在は、会社発足後開発分室、事業所と名称を変えていったが、業務内容は同一であり、かつ、実態は人材活用センターと同質であり、国労組合員を他の職員から隔離し、差別し、見せしめにするための職場である。すなわち、本件で問題としている事業所は、国労の役員・活動家を一か所に収容し、そこで徹底した差別を行うことを目的として設立されたものである。

ウ　事業所等の職場環境等について

(ｱ) 事業所等では、３人ないし５人の一般社員に対して１人の管理者が配置され、管理者の職務としては一般社員の監視が主たる業務である。

すなわち、レポート作成など初めてである一般社員に対して、レ

ポートのテーマ、研究内容等に対する指導はほとんどなく、ただ、一般社員が規定通り業務を遂行しているのかを監督し、勤務態度を記録するだけである。

しかも、管理者の一般社員に対する発言や対応は挑発的で、注意・指導と言っては言動をきめ細かくチェックし、「勤務評価」するのである。

(ｲ) 事業所等には調査・研究資料がほとんどなく、研究のため図書館に行くとしても、１テーマに１回とか週１回とかの制限がある。

(ｳ) 一般社員の電話の使用も業務としては認められていない。(ｴ) 事業所等は、他の職場からはずれた目立たない場所にあり、他の社員と、事業所に配属された社員すなわち国労組合員とを遮断する意図が見られる。

(ｵ) 部外者との面会も制限されている。

(ｶ) 事業所等は、人員の割には狭く、暖房器具も管理者の恣意的な判断で使用されたり使用されなかったりといったように劣悪・不当な職場である。

エ　レポート作成業務について

事業所に配属された者の当初の業務は、レポート作成業務であった。そして、それが約１年半続いた。

しかし、事業所に配属された者は、レポート作成の業務が初めてであるにもかかわらず、指導らしい指導もされず同業務に従事しなければならなかった。さらに、管理者の行うレポートの点検は、枚数のチェック、誤字・脱字、会社の方針に批判的な内容があるかどうかといったことの点検であり、レポートの内容そのものに対する指導は皆無であった。

オ　開墾作業について

開墾作業は、昭和63年９月頃から駅構内の遊休土地を利用し、事業収益を拡大するために果樹栽培を行うという名目で始まったが、実態は、レポート作業で国労組合員に対して精神的苦痛を強い、会社を退職させる目的であったが、期待したほどの成果が上がらなかったので開墾作業で肉体的苦痛を強い、国労組合員の退職を図ることを目的として始められたものである。

開墾作業は、①当日でなければどこに行くのかわからないとか、いろいろ手を付けるがその後の手当をしないとかいった計画性のない作業であり、②事業を拡大するために始めたというわりには、道具としては、クワ・カマ・スコップ位で、後は人力で果樹栽培等を行うというものであり、③収益は全く上がっておらず、収益を度外視した作業で、収益性や今後の事業計画を本気で考えてない無意味な労働であり、④管理者は、一般社員を監視することだけが業務であって、少しでも手を休めるとすぐに注意するというものであった。

(2)　被申立人

ア　会社は、設立当初から輸送事業以外の関連事業を拡大し、総合サービス企業となることを目指したが、関連事業の知識も実績も乏しかったので、試行錯誤しながら、事業展開を図ることとした。そのため、多角的な事業展開の基本構想をまとめるため、社員の創意と創造を参考とした。具体的には、種々の課題に対して企画レポートを作成し、その中から事業化を図ってきた。そして、企画レポートを参考として、グリーン（観葉植物）、果実飲料の開発等の事業化を果たすことができ、関連事業の売上げが順調に伸びてきている。

イ　米子支社が、事業化に向けて現在推進中である「果実類等の栽培管理」については、米子支社管内の駅構内に梅・柚子等の植樹を行い、客に感動を与え、山陰鉄道のイメージアップを図りつつ鉄道事業に貢献するとともに、梅・柚子等のオーナー制度、ジャム、ジュース、漬物及び入浴剤等各種の商品開発を目指し、展開を図っている。

また、「苗木、花等の栽培管理」については、各種の苗木・花き（食用花を含む）等新しい科学栽培を考慮しながら、地域に密着した価値の異なる商品の開発を目指している。さらに、「緑化栽培管理」、「緑間活用」、「きのこ栽培」、「養殖」、「飼育」を行い、事業展開を図っている。

ウ　このように、被申立人は会社の将来をかけて各種の事業展開を行っているが、事業所に所属する国労組合員らはこのような変化を諒とせず、新規事業に意欲を示すこともなく、消極的な勤労姿勢を取りつづけている。

エ　申立人らは、事業所におけるレポート作成及び果樹栽培等は無意味な労働であり、みせしめ的な労働であると言うが、レポート作成その他により関連事業の開発・実施を行ってきており、実績も上がっている。

また、整地作業がみせしめ的な重労働であると述べるが、整地作業は、保線作業などその他の鉄道運営の裏方的な作業と比較して軽作業であり、恵まれた作業である。

電話の使用を制限したというが、それは勤務時間中の組合活動をチェックしたにすぎないものであり、事実を歪曲している。

レポート作業のための調査活動についても、申請があればいくらでもできるのに、申立人組合に所属する社員は、かえって調査活動をしようとしていない。

筆記用具の貸与については、他の職場と同一の基準で行われており何ら問題はない。

第３　判断及び法律上の根拠

１　移送を求める被申立人の主張に対する判断

(1)　乙事件

被申立人は、行為地は米子支社のある鳥取県であると主張するが、申立人らのうち国労浜田支部、同出雲支部及び同益田支部の住所地は島根県内にあり、かつ本件では島根県内にある各事業所での業務行為及び島根県内の各事業所の存在が不当労働行為であるかどうかが問題になっているのであるから、労働組合法施行令第27条第１項の規定により本件申立ての管轄は当委員会にあることは明らかであり、移送を申し立てる主張は理由がない。

(2)　丙事件

被申立人は、本件は二重申立てである、少なくとも管轄違いであると主張するが、本件では島根県内の勤務地に勤務する申立人所属の組合員に対する昭和63年度年末手当の減額支給が不当労働行為であるかどうかが問題になっているのであるから、労働組合法施行令第27条第１項の規定により本件申立ての管轄は当委員会にあることは明らかであり、二重申立てでもなく、移送を申し立てる主張は理由がない。

２　却下を求める被申立人の主張に対する判断

(1)　甲事件

ア　被申立人適格がない等とする主張について

被申立人は、会社及び米子支社という同一法人ないしその機関が併せて被申立人となっており、本件申立は不適法である、少なくとも一方には被申立人適格がないと主張する。そこでこの点について判断するに、たしかに米子支社は会社の地方機関であり、会社の組織の一部にすぎず、米子支社は被申立人適格を有しない。

その限りで被申立人の主張は是認できるが、使用者にあたらない者を併せて被申立人にしたからといって、被申立人適格を有する者に対する申立てまで不適法となるものではない。したがって、本件申立ては会社のみを被申立人とするものと解すべきであり、米子支社を当事者の表示から削除し、会社のみを被申立人として表示する。

イ　「請求する救済命令の内容」が趣旨不明であり、かつ不特定であるとする主張について

労働委員会は、個々の事案に応じて適切な命令を出す裁量権を有しており、必ずしも厳格に申立人の申し立てた「請求する救済命令の内容」に拘束されるものではない。したがって、申立人の「請求する救済命令の内容」に仮に不特定・不明な部分があったとしても、それだけで申立てを却下すべきことにはならない。

(2)　乙事件

ア　１年の除斥期間を経過した申立てとする主張について

本件では、事業所において現在行われているレポート作成、開墾等の業務行為が不当労働行為にあたるかどうかが問題となっており、上記各行為は労働組合法第27条第２項の「継続する行為」に該当するから、上記各行為が終了した日から１年を経過しなければ除斥期間を経過したとはいえない。そして、本件申立日の平成元年８月４日から１年前の時点では、上記各行為が終了していなかったのは明らかであるから、却下することにはならない。

イ　裁量権を逸脱した救済を求める申立てとする主張について

労働委員会は、必ずしも申立人の請求する救済の内容に拘束されるものではなく、不当労働行為があった場合に、どのような救済命令を出すかについて裁量権を有している。

もちろん、上記裁量権についても、不当労働行為の救済命令制度の趣旨・目的から、一定の限界があることは当然である。

しかし、本件については、はたして労働委員会の裁量権の範囲外かどうかは審理しなければ判明せず、一見して裁量権の範囲外であるとまではいえない。したがって、明らかに労働委員会の裁量権の範囲外であるから却下すべきであるとの主張は採用できない。

(3)　丙事件

ア　１年の除斥期間を経過した申立てとする主張について

申立期間の計算方法については、民法の期間の規定が適用される。ところで、昭和63年度年末手当は昭和63年12月９日に支給されているから、同法第141条によれば平成元年12月９日が期間の満了日になるところ、同日は土曜日であり、同日及び翌日は「島根県の休日を定める条例」に規定する県の休日であるので、同法第142条及び地方自治法第４条の２第４項により、翌々日の同月11日が期間の満了日となる。したがって、同日に申し立てられた本件申立ては、適法な申立てである。

また、申立人は、確かに同月13日に申立書の補充の形式で被減額者の氏名及び減額金の目録を提出しているが、補充のあった日に申立てがあったとみることはできない。

よって、却下の主張はいずれも理由がない。

イ　「請求する救済命令の内容」の一部が不特定であるとする主張について

労働委員会は、個々の事案に応じて適切な命令を出す裁量権を有しており、必ずしも厳格に申立人の申し立てた「請求する救済命令の内容」に拘束されるものではない。したがって、申立人の「請求する救済命令の内容」に仮に不特定・不明な部分があったとしても、それだけで申立てを却下すべきことにはならない。

ウ　「不当労働行為を構成する具体的事実」には労働組合法第７条第３号に該当する事実の主張がないとする点について

申立人は、申立書において簡略ながらも「不当労働行為を構成する具体的事実」を記載し、その提出した書面において、その事実を補充している。

また、申立ての要件としては、申立人の主張する事実が労働組合法第７条各号の規定による不当労働行為に該当することが判別できればよく、申立人の主張は同条第３号に該当することが判別できるものである。したがって、本件申立てが労働委員会規則第34条第１項第１号に該当するとはいえず、却下の主張は理由がない。

３　不当労働行為の有無に対する判断

(1)　労使関係について

ア　国鉄の国労に対する対応について

前記第１の２の(1)のとおり、国鉄は、分割・民営化に向けて余剰人員対策等の施策を行ってきたが、国鉄の施策に協力してきた動労、鉄労等の組合を好意的に取り扱ってきたのに対し、分割・民営化に反対する国労に対しては動労、鉄労等の組合に対するのとは扱いを異にし、国労を嫌悪していたことがうかがわれる。

イ　国鉄と会社との関係について

被申立人は国鉄と会社とは別個の法人であり、国鉄と国労との関係は本件の審査にあたっては考慮の対象にはならないと主張する。

そこで、この点について判断するに、なるほど、確かに国鉄と会社とは法人格を別にしている。しかし、会社は、国鉄の分割・民営化によって誕生し、国鉄が経営していた旅客鉄道事業のうち西日本地域における事業を承継した法人であり、承継した事業の範囲において国鉄の権利・義務を引き継いでいる。そして、会社の社員として採用された者は、国鉄の職員であった者だけである。

してみると、国鉄の労使関係が、会社にも事実上引き継がれているとみるべきである。

ウ　会社の国労に対する対応について

国鉄の国労に対する態度を引き継いだ会社は、前記第１の２の(2)のとおり、昭和62年７月、社長名で一企業一組合が会社にとって好ましいという考えを明らかにしたが、それは会社発足当初からの会社の考えを表したものといえる。そして、米子支店長も、同年６月29日に西鉄労米子総支部及びＪＲ西日本鉄輪会米子地方本部と労使共同宣言を締結しているのに対して、米子地本とは労使共同宣言を締結していない。

さらに、会社は、管理職社員を除く全社員に対する個人別調書を作成して所属組合を把握している。

また、前記第１の２の(3)のとおり、米子支店は国労組合員のみが組合バッジを着用しているのに対して、毎日のように組合バッジを取り外すよう注意・指導を繰り返し、その注意・指導は組合バッジに限らず組合マーク入りのネクタイピン及びネクタイの着用の点にも及んでいた。さらに、前記第１の４のとおり事業所等の一般社員のほとんど全員が国労組合員であり、その勤務箇所では、レポート作業・果樹栽培業務（開墾作業）を行わせ、一般社員の管理に関して特別に「62.4以降の社員管理の流れ」を作成し、同書面の指示に従った管理をしている。

なお、申立人らか証拠として提出した「62.4以降の社員管理の流れ」を被申立人は知らないと主張しているが、審問の全趣旨、同書の記載内容からして、会社が同書を作成して、同書の内容に従って事業所等の一般社員を管理していると認められる。

してみると、会社は一企業一組合を望んだが、その一組合は国労ではなく、国労は会社にとって好ましくないと考えていたと推測され、さらに国鉄及び会社の国労及び国労組合員に対する対応を考えると、会社は国労を嫌悪していたことがうかがわれる。

(2)　甲事件及び丙事件について

ア　外形事実について

(ｱ) 前記第１の３の(4)のとおり、米子支店あるいは米子支社の社員のうち国労組合員の占める割合と、期末手当及び昇給の被減額・減号俸者のうち国労組合員の占める割合は、次のとおりである。

①　昭和62年度年末手当

米子支店の社員のうち国労組合員の占める割合は12.8パーセントである。

これに対して、減額支給を受けた社員のうち国労組合員の占め

る割合は62.1パーセントである。

②　昭和63年度昇給

米子支店の社員のうち国労組合員の占める割合は12.5パーセントである。

これに対して、減号俸を受けた社員のうち国労組合員の占める

割合は81.5パーセントである。

③　昭和63年度夏季手当

米子支店の社員のうち国労組合員の占める割合は12.5パーセントである。

これに対して、減額支給を受けた社員のうち国労組合員の占め

る割合は65.9パーセントである。

④　昭和63年度年末手当

米子支社の社員のうち国労組合員の占める割合は12.5パーセントである。

これに対して、減額支給を受けた社員のうち国労組合員の占め

る割合は44.3パーセントである。

(ｲ) 以上のとおり、被減額・減号俸者のなかで国労組合員の占める割合が、国労組合員の全社員に対する割合と比べて非常に高いことが分かる。

とりわけ、昭和63年度年末手当を除いて、被減額・減号俸者の過半数を占めている。

(ｳ) もちろん、被減額・減号俸者のなかで国労組合員の占める割合が非常に高いことから、直ちに会社の国労に対する不当労働行為があったと認定することはできないが、外形事実は不当労働行為の有無の判断にあたって考慮されるべき点となる。

(ｴ) これに対して、被申立人は、大量観察方式を採用するにあたっては、対比されるべき両集団の成員数による統計上の誤差を検定するとともに等質性を検討しなければならず、等質性はないと主張する。しかし、被申立人の主張する統計上の誤差が何を意味するのか趣

旨不明であり、しかも被申立人は統計上の誤差を検定しなければならないと主張するだけで、何をどのように検定すべきかの主張をしないし、検定結果も提出していない。

次に、国労組合員と他の社員（ほとんどが国労以外の組合員であ

る。）との間に等質性はないと主張するが、国労組合員を含む全社員は、昭和62年４月１日の会社発足にあたり同条件で採用されていることからして、全体としてみた場合、特段の事情のない限り国労所属の社員と他組合に所属する社員との間に労働の質・量に差異があるとはいえない。そして、特段の事情があったとは証拠上認められない。

なお、当委員会は、職場別・組合所属別の被減額・減号俸者数を

明らかにするよう被申立人に求めたが、被申立人はそれを明らかにできるにもかかわらず明らかにしなかったことは、前記第１の３の(5)のとおりである。

イ　勤務成績について

(ｱ) まず、被申立人は、勤務成績の査定が不合理であったことを申立人が立証しなければならないと主張する。

たしかに、不当労働行為の立証責任は申立人にあるが、勤務成績

の査定を行ったのは被申立人であり、被減額・減号俸者の勤務成績の査定内容、勤務成績の査定に用いた資料、その資料に記載されている内容は全て被申立人が所持しており、申立人には入手が不可能である。しかも、被申立人は、社員に対して勤務成績の査定資料を公開しておらず、かつ、前記第１の３の(7)のとおり被減額・減号俸者に対して、減額・減号俸の理由について具体的な説明をしていない。

してみれば、申立人が、会社が国労を嫌悪していた事実、組合間

における差別の外形事実（本件では全社員との対比）の存在を立証して勤務成績の査定方法に関してその公正さに疑義があることを疎明した以上、公平の原則からして、被申立人が反証として勤務成績の査定を公正に行ったことを疎明しなければならないと解する。

(ｲ) そこで、被申立人が勤務成績の査定を公正に行ったといえるかどうかであるが、被申立人の主張によれば、社員ごとに作成した職務行動観察記録（乙）、人事考課表(1)、同(2)が勤務成績の査定にあたって重要な位置を占めている。したがって、それらの資料内容が勤務成績の査定の公正さを判断するにあたって重要な資料となる。ところが、当委員会の資料提出の求めに対して、被申立人は、前

記第１の３の(2)のとおりそれらの資料を明らかにしなかった。(ｳ) そして、被申立人は、それらの資料に代わるものとして、指導職社員の作成した被減額・減号俸者に関する陳述書を提出した。

その陳述書は、日々の一般社員の勤務伏況を記録した職務行動観

察記録（乙）を要約して抜粋したということである。

しかし、陳述書だけでは、陳述書に記載された内容が昇給にあた

っては28項目の、期末手当にあたっては24項目の評価項目のどの項目に該当するのか明らかとならないし、その結果、人事考課表(1)、同(2)において評価項目がどのように評価されたのか全くわからない。

さらに、被減額・減号俸者に関する陳述書は、職務行動観察記録

（乙）を要約して抜粋したとするが、どのような基準に基づいて要約抜粋したとするのか判然としない。被申立人は、被減額・減号俸者の勤務状況が浮き彫りになるような事象を選んだと述べるが、それでは被申立人の出した結論に有利となるような事象だけを記載したのではないかとの疑問が出、現にプラス評価となるような事象が陳述書には全く記載されていないが、被減額・減号俸者全員にプラス評価となるような事実が全くなかったとは考えがたい。例えば、元浜田事業所副所長Ｂ６の証言によると、当時浜田事業所に勤務していたＡ３は、減額・減号俸を受けているが、良いレポートを作成したということで褒められたことがあるにもかかわらず、上記Ｂ６証人等が作成した同人に関する陳述書にはそのことが記載されていない。

また、陳述書の内容をみると、指導職社員に対して反論・反発し

たとか、注意・指導に対して反省しないとか、ややもすれば査定者の主観が入りやすい事項の記載が多く、陳述書の内容全てを事実とみることもできない。

なお、陳述書に記載されている事項のなかには、被減額・減号俸

者も事実を認めており、マイナス評価を受けてもやむをえない事実、例えば遅刻を複数回した事実もあるが、はたしてそのマイナス評価はどの評価項目に該当したのか明らかでないし、同じ評価項目に関する他の事実も含めて、当該評価項目のＡないしＥのどの評価となったのか、そして評価項目ごとに点数換算した合計点はどうなのかといったことが判然としない。

以上からして、陳述書及びそれを補強する被申立人申請の証人の

証言だけでは、マイナス評価を受ける事実のあった者を含めて勤務成績の査定が公正に行われたとの疎明があったとはいえない。

ウ　国労バッジの着用について

被減額・減号俸者のほとんどが、査定期間の間、国労バッジを勤務時間中に着用していたことを認めている。そして、勤務成績の査定にあたって、組合バッジを着用していたことはマイナス評価となっており、Ｂ５証人の証言によれば、組合バッジを毎日着用していれば評価項目10の最低点であるＥに該当するということである。

たしかに、組合バッジの着用は、形式的には就業規則第20条第３項に違反しているとも考えられる。

しかし、他方、会社が国労を嫌悪していたことも事実であり、組合バッジを着用していた者が国労組合員だけであったところに、会社は毎日のように執拗に組合バッジを取り外すよう求めていたのである。それに対して、国労組合員は、組合バッジの取り外しの要求が国労に対する攻撃であると判断して、取り外しを拒否していたのである。しかも、被減額・減号俸者は、ほとんどの者か直接顧客と接する場所で勤務していた者ではなく、また、国労バッジの着用によって具体的に業務が阻害されたとの被申立人の主張・疎明はない。

以上のような会社と国労との関係、組合（国労）バッジの着用による業務阻害の有無からすれば、組合（国労）バッジの着用を勤務成績の査定にあたってマイナス評価することには疑問がある。

エ　組合員資格喪失者について

なお、被申立人は、国労組合員資格を失った者についても救済が求められていると指摘するので、この点を判断するに、組合は、組合員資格を失った者についても賃金カット分の回復を図る利益を有し、組合員が積極的に自己の利益を放棄し、または組合を通じて救済を求める意思のないことを表明する場合のほかは、組合は引続き救済を求める適格がある。したがって、既に会社を退職し、国労組合員資格を失ったＡ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10が自己の利益を放棄する意思を表示していない以上、申立人は引続き同人らに関しても、減額・減号俸に関する救済を求めることができる。

(3)　乙事件について

ア　事業所等の一般社員の構成

(ｱ) 前記第１の４のとおり、事業所の前身である米子事業開発室駐在は、昭和62年３月10日、国鉄米子鉄道管理局管内の７か所に設置された。

７か所の米子事業開発室駐在に配属された指導職員を除く一般職

員は、合計で133人であり、うち国労組合員か110人と約83パーセントを占めていた。残りの23人は、国労を脱退した組合員らが結成した鉄産労の組合員であり、国鉄と労使共同宣言を締結した鉄労、動労等の組合員は１人もいなかった。

これに対して、同時期に近い昭和62年６月１日当時の米子支店管内の社員のうち国労組合員の占める割合は13.1パーセントである。したがって、米子事業開発室駐在に配属された者のうち、国労組合員の占める割合が異常に高いことがわかる。

なお、島根県内に設置された４か所では、一般職員80人のうち国労組合員が76人であり、95パーセントを占めている。

(ｲ) 次に、会社が発足した昭和62年４月１日、運輸課分室が設置されたが、前記米子事業開発室駐在に配属された社員のうち、島根県内においては、出雲駐在の国労組合員２人を除いて残りの全員がそのまま運輸課開発分室に配属された。

(ｳ) また、事業所が設置された昭和62年10月１日、島根県内の事業所に配属された一般社員は、全員が前記運輸課開発分室に配属されていた者である。

(ｴ) そして、平成元年８月１日当時、事業所は米子支社管内の６か所に設置されており、事業所に配属されていた指導職社員を除く一般社員は合計で68人であり、１人以外は全員が国労組合員である。これに対して、同時期に近い昭和63年12月１日当時、米子支社管内の社員のうち国労組合員の占める割合は12.5パーセントである。なお、島根県内に設置された４か所では、一般社員51人全員が国労組合員である。

(ｵ) また、平成５年７月８日現在、事業所は島根県内には出雲、浜田、益田の３か所にあり、３か所の一般社員18人全員が国労組合員である。

(ｶ) 以上のように、国鉄時代から現在に至るまで事業所等に勤務する一般社員のほとんど全員が国労組合員であることは、国労組合員の全社員の占める割合を考えると余りにも不自然であり、事業所等への配属に何らかの意図があるのではないかと疑わざるを得ない。しかも、申立人の主張によれば、事業所等に配属されている者は国労の役員や活動家であるということである。

イ　配属理由

前記第１の４のとおり、国鉄時代の昭和62年３月10日、新規事業の調査等のために米子鉄道管理局は米子事業開発室駐在を設置したが、同駐在に配属された者はほとんどが新規事業の調査等の知識・経験がなく、配属理由については「適材適所」という抽象的な説明だけで、具体的に、何故に新規事業の調査等の業務に適しているのかなどの説明を受けなかった。そして、平成５年７月８日現在、事業所に勤務する一般社員は、その後も配属理由を示されないまま仕事に従事している。

一方、被申立人は、国労組合員は仕事に真面目に従事しようとしないと主張し、事業所等に配属した一般社員の管理に関した「62.4以降の社員管理の流れ」を作成し、同書面の内容に従った管理をしている。してみれば、はたして「適材適所」だけで配属したのか疑問がある。

ウ　事業所等の位置付け

会社は、輸送事業だけでなく新たな事業展開を図ることによって会社の多角経営化を進め、会社の経営の安定に資することが必要であり、その新規事業の調査・展開を図るために事業所等を設置したと主張する。

その主張によれば、新規事業の調査・展開を図ることは会社にとって重要な業務であり、事業所等は会社にとって重要な位置をしめていることになる。

エ　事業所等の業務内容

(ｱ) 前記第１の４のとおり、事業所等に配属された一般社員は、新規事業開発に関する知識・経験がほとんどなかった。

そこで、会社が事業所等の業務が真に重要な業務であると考えた

ならば、社員が新規事業の調査・研究によって十分な成果をあげられるよう、配属時あるいはその後も専門教育を施す必要があったと思われるが、そのような教育機会は全くなかった。

(ｲ) また、事業所等に配属された指導職社員も、新規事業開発に関する知識・経験を有していない者が多く、業務内容についての指導ができるような状況ではなかった。

現に、指導職社員がレポート作成について指導したことといえば

レポートの書き方といった形式的なことが多く、レポート内容について指導したことは少なかった。

その一方で、指導職社員は、服装の整正、体操の仕方、点呼を受

ける姿勢等業務内容とは直接関係のない部分で多くの指導をしていた。

(ｳ) 新規事業開発に関する調査・研究は頭脳労働であるから、知的能力を十分に発揮できるようにする必要がある。そのためには社員が他の会社の業務内容を調査したり、必要な資料を取り寄せたり、図書に目を通したりすることができるようにしなければならない。

しかるに、会社は、レポート作成業務にあたって自由な調査・研

究を制限し、許可がなければ外出できないようにし、図書館に行くにも１人が１週間に１回等と制限し、事業所等に置かれた資料も一定のものだけであり、各テーマごとに十分な資料があったとはいえない状態であった。さらに、社員同士の自由な意見交換も制限されるありさまであった。

(ｴ) 会社は、昭和63年９月頃から事業化の推進のために果樹栽培業務（開墾作業）等を始めたが、それが新規事業展開の一環としてなされたというなら、その事業に従事する一般社員に意義、目的及び業務内容等を説明するなど、一般社員と一体となって新規事業が成功するよう努力するはずである。

しかるに、会社は、単に一般社員に指示を出すだけで、一体とな

って新規事業展開を図ろうとする意図は見受けられず、一般社員は意味のない業務と感じていた。

オ　以上からすれば、事業所は、会社が重要な業務と位置づけた目的と実態が全く乖離したものであり、国労の役員・活動家を事業所に集中し、同人らを会社の監視の下に置き、国労を弱体化させるために設置されたものであり、そこで行われていたレポート作成業務、果樹栽培業務（開墾作業）も、単に国労組合員に対して精神的・肉体的苦痛を与えるために課されていたものと言わざるをえない。

４　結論

(1)　甲事件及び丙事件

前記３の(1)、同(2)で述べたことからして、本件減額・減号俸は、国労の存在と活動を嫌悪した会社が、被減額・減号俸者が国労組合員であることを理由として行った不利益取扱であり、かつその不利益取扱いにより国労組合員の組合活動を制約し、国労の組織の弱体化を図った支配介入行為であると認定でき、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。

なお、Ａ11の昭和62年度年末手当の減額については、成績率による減額ではなく期間率による減額であり、不当労働行為には該当しない。

(2)　乙事件

前記３の(1)、同(3)で述べたことからして、会社が事業所を設置して国労の役員・活動家を集中的に事業所に配属し、そこでレポート作成業務、果樹栽培業務（開墾作業）を行わせていた目的は、同人らが国労の役員・活動家であることを理由として、同人らに精神的・肉体的苦痛を与えることであったのは明らかである。このことは、国労の存在と活動を嫌悪した会社が、国労組合員であることを理由として行った不利益取扱いであり、かつ、その不利益取扱により国労組合員の組合活動を制約し、国労の組織の弱体化を図った支配介入行為であると認定でき、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。

５　救済方法

(1)　甲事件及び丙事件

申立人は、本件減額・減号俸を是正した金額に年率６分の割合による金額を加算した金員の支払いを求めているが、主文１ないし４の救済が適当と考える。

また、申立人は、陳謝文の掲示をも求めるが、主文５の救済で足りるものと考える。

(2)　乙事件

申立人らは、事業所におけるレポート作成及び開墾等の業務をやめさせること及び事業所の廃止等を求めているが、事業所の廃止を命ずることは労働委員会の裁量権の範囲外であると考える。

また、レポート作成業務は既になされておらず、果樹栽培業務（開墾作業）も現在も続いているのか、またそれがいつまで続くか判然としない面もある。

したがって、本件の救済方法としては、主文６を命ずることとする。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定より主文のとおり命令する。

平成６年５月10日

島根県地方労働委員会

会長安田登㊞

（別紙略、別表略）

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02777.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。