大阪、平５不42・58、平6.6.7
命令書
申立人全日本運輸産業労働組合大阪府連合会
申立人佐川急便労働組合
被申立人佐川急便株式会社
主文
被申立人は、１メートル×２メートル大の白色板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人深江営業所玄関付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全日本運輸産業労働組合大阪府連合会
執行委員長Ａ１殿
佐川急便労働組合
執行委員長Ａ２殿
佐川急便株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 平成５年８月９日、当社深江営業所のＢ２店長らが貴佐川急便労働組合執行委員長Ａ２氏らに対し、組合活動の中止及び貴組合からの脱退を求める発言を行ったこと。
２ 平成５年８月10日、Ｂ３営業課長が貴組合員に対し、貴組合からの脱退を求めたこと。
３ 貴佐川急便労働組合執行委員長Ａ２氏に対し、次の行為を行ったこと。
① 平成５年８月10日以降、同氏の業務を監視したり、他の従業員から孤立するよう仕向けたこと。
② 同月12日以降、同氏に対し、荷受け作業を１人で行わせたり、同年９月２日から約１か月にわたり、「引き師」業務を命じる等して業務上の嫌がらせを行ったこと。
③ 同月31日、同氏を賞罰委員会にかけ、同氏が従業員のための病気見舞金を組合活動資金に流用したかのような疑惑を煽り、同氏及び貴組合の信用を失墜させようとしたこと。
４ 平成５年８月11日、貴組合員の運転する営業車に係長らが同乗し、貴組合からの脱退を求めたこと。
５ 平成５年８月19日以降、貴佐川急便労働組合執行委員長Ａ２氏を全体朝礼に出席させた上、脱退した組合員をして、同月19日の朝礼で更に組合脱退を促す発言をさせ、同様に同月21日の朝礼においても、同氏に脱退届を手渡させて従業員の組合離れを煽ったこと。
６ 平成５年８月25日及び同月27日に、貴全日本運輸産業労働組合大阪府連合会が行った街頭宣伝に対して、誹謗中傷を行う等して、従業員の反組合感情を煽ったこと。
７ 平成５年８月31日、Ｂ４労務課長が貴佐川急便労働組合執行委員長Ａ２氏に対し、貴佐川急便労働組合と貴全日本運輸産業労働組合大阪府連合会間の分断を図る発言をしたこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人佐川急便株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都、大阪市、名古屋市、金沢市等に支店を置き、運輸業を業としており、その従業員は本件審問終結時約7,000名である。
(2) 申立人全日本運輸産業労働組合大阪府連合会（以下「運輸労連」という）は、運輸産業に従事する労働者で組織された労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約8,000名である。
(3) 申立人佐川急便労働組合（以下「佐川労組」という）は、会社に勤務する従業員により組織されている労働組合であり、運輸労連に加盟し、その組合員は本件審問終結時１名である。
２ 本件申立てに至る経緯について
(1) 平成５年８月８日、大阪市立労働会館において、会社大阪支店深江営業所（以下「深江営業所」という）に勤務する従業員42名によって佐川労組が結成され、同時に執行委員長にＡ２を選出した。
なお、執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という）は、深江営業所においては、業務課に所属し、営業所構内での荷物の受け渡しや仕分け、備品管理等を業務としている。
(2) 平成５年８月９日午前、運輸労連のＡ２書記長らは、電話で会社の労務部長Ｂ５及び深江営業所に対し、佐川労組結成の事実を通知した。同日、午後６時過ぎ、深江営業所長のＢ２（以下「Ｂ２店長」という）は、同営業所総務係長Ｂ６（以下「Ｂ６係長」という）により待機を命じられていたＡ２委員長を同営業所３階会議室に呼び入れ、「どうして組合を結成したのか」「組合員は何名位か。目的は何か」「組合をやめてはどうか」「運輸労連の目的は何か」「佐川急便創設以来、佐川急便には労働組合は要らない。佐川会長自身が組合長であって、従業員の不平、不満については、会長への報告、連絡、相談が徹底しているから、労働組合なんかは要らない」と述べた。
これに対し、同委員長は「会社のイメージダウンをはかるといった目的で行っているのではない」「Ｂ２店長は交渉相手ではない。とにかく帰らせてくれ」と述べ、帰宅した。
また、同日午後９時頃、同営業所営業課１係長のＢ７（以下「Ｂ７係長」という）は組合員Ａ３（以下「Ａ３」という）に対し、「話があるから帰るのを待つように」と述べた。その後、Ａ３は３階の店長室に呼び入れられたが、同室には、Ｂ２店長と会社藤井寺営業所長のＢ８（前深江営業所営業課長でＡ３の元上司。以下「Ｂ８藤井寺店長」という）が待機していた。
Ａ３が入室するとＢ２店長は席を外し、Ｂ８藤井寺店長がＡ３に対し、「Ａ３が組合をやっていると聞いてびっくりした」「会社に不満があるならＢ２店長に改善させるよう約束させる」「管理職への登用も会社に考えてもらう。組合を脱退するよう判を押してくれ」と述べた。
それに対し、Ａ３は「Ｂ２店長に約束してもらっても、Ｂ２店長が人事異動で変わってしまえばどうなるかわからないので判は押せない」と述べた。
そこへ、席を外していたＢ２店長が入室し、「Ｂ８藤井寺店長が言った約束は守る」旨述べた。
それに対し、Ａ３は「盆休み明けに答えを出す」旨述べ、この日の話は終わった。
(3) 平成５年８月10日午前７時頃、深江営業所において定例の管理職ミーティングが開催された。同ミーティングはＢ２店長、Ｂ６係長並びに同営業所営業課長のＢ３（以下「Ｂ３営業課長」という）、Ｂ７係長、２係長のＢ９、３係長のＢ10、４係長のＢ11（以下それぞれ、「Ｂ９係長」、「Ｂ10係長」、「Ｂ11係長」という）及びその他の主任10数名により構成されるもので、通常は毎朝午前７時から同営業所２階で開催されていたが、この日は４階で開催された。
なお、同営業所では２階に事務室や運転手控室等があり、４階には会議室等がある。
同日午前８時頃、Ａ２委員長が荷受けの業務をしていると、同委員長の作業現場のすぐ後ろの休憩室に、普段は入室しないＢ３営業課長とＢ７係長が入室し、同室から同委員長の行動を監視した。また、休憩室の外からも、Ｂ３営業課長、Ｂ７係長、Ｂ11係長が立ち代わり、Ａ２委員長の後ろに立って監視を行った。
また、同日午前10時頃、組合員のＡ４（以下「Ａ４」という）がＡ２委員長を訪れ、Ａ４の親戚である会社の鴻池店長某（以下「鴻池店長」という）がＡ４に組合からの脱退を求める旨の電話をかけてきたことについて相談を行った。
同日の昼休みに、Ａ２委員長は４係に所属する佐川労組書記長のＡ５（以下「Ａ５」という）から、Ｂ11係長が、４係の各係員に対して、佐川労組の状況について聞いているという報告を受けた。
さらに、同日午後８時頃、４係のＡ６（以下「Ａ６」という）はＢ11係長に構内放送で３階の企画室に呼び出された。Ｂ11係長はＡ６に対し、「８月８日の組合結成大会に参加したのか」「組合費はいくらか」「組合員は何人か」と尋ね、Ａ６は「自分はわからない」旨答えたが、着替えのため入ってきたＢ３営業課長が「全員に脱退届を書かせている。君もとりあえずは書いておいてくれ」旨述べ、Ａ６は同日付けで脱退届に署名、捺印した。
なお、同日付けでＡ６のほか８名が脱退届に署名、捺印した。
また、同日会社は、数名の応援要員を大阪支店等から深江営業所に送り込み、この応援要員を２、３日から１週間位の間、同営業所で業務に従事させた。その内の１人はＡ２委員長と知り合いであり、同委員長に対し、「深江営業所で何かあったのか」「集団退職か何かあったのか」旨尋ね、同委員長は「組合ができた」旨答えた。
(4) 平成５年８月11日午前、３係所属の組合員Ａ７（以下「Ａ７」という）が運転する営業車の助手席にＢ10係長が同乗し（以下、営業車の助手席に運転手以外の者が同乗することを「横乗り」という）、Ａ７に対し、「組合をやめてくれ。やめなければ配置転換を行ったり、夜勤にもする」と述べた。また、午後には、Ｂ12主任が同じく横乗りを行い、Ａ７に対し、「気持ちはわかっているから、とりあえず脱退届を書いておいてくれ」と述べた。
こうした横乗りは、通常は新人運転手や事故を起こした運転手に対する指導として行われる処置である。
また、同日Ａ２委員長に対して、Ａ５が「Ｂ13主任に一番世話になっているから、その人に言われたら、一番弱い」旨述べ、Ａ３がＢ２店長及びＢ８藤井寺店長から「脱退届を書いてくれ」と頼まれていると述べた。
さらに、同日午後１時過ぎ、Ｂ７係長が、「配送から戻っている運転手は全員新ホームの掃除をするため集まるように」旨の構内放送を行い、午前中の配送から戻っていた運転手が新ホームに集められ、運転手は掃除を行った。その後、Ｂ７係長は「２時までに絶対に配送に出るように」旨の構内放送を行った。
なお、通常、午前中の配送を終えた運転手は、昼休みの後、各自の判断で適時、配送に出発していたものであり、午後２時までに一斉に出発するといったことはなく、新ホームの掃除については派遣会社のアルバイトが行っているものである。
この後、同日付けでＡ７及びＡ４、Ａ５ら22名が脱退届に署名、捺印した。
(5) 平成５年８月11日、同日付けで、会社従業員Ｃ１（以下「Ｃ１」という）及びＣ２（以下「Ｃ２」という）が、同年４月17日から入院中であった同社従業員、Ａ８（以下「Ａ８」という）のための見舞金としてＡ２委員長に支払った1,000円が組合加入金として扱われている旨、また、Ｃ３（以下「Ｃ３」という）が、組合加入金を支払った覚えがない旨の報告書をそれぞれＢ２店長あてに提出した。
この見舞金については、Ａ２委員長が、Ａ８に対するほかに、４月24日頃から入院中であったＣ４（以下「Ｃ４」という）のためにも、同年５月に深江営業所内で約60名から１人あたり300円を徴収したもので、同委員長がこれらに上乗せして、Ａ８に対しては５月26日、Ｃ４に対しては同月30日に、それぞれ缶詰を添えて、現金１万円を手渡したものである。
この見舞いに対し、Ａ８は同月26日付け、Ｃ４は同月30日付けの礼状をそれぞれ同営業所各位宛として出した。
なお、Ａ２委員長は、同年６月から７月にかけて、同営業所内で佐川労組の結成に向けた懇親会の費用に充てるためのものとして、１人当たり1,000円のカンパを要請し、数人から徴収したことがあり、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ１の３名もこれに応じたことがあった。
(6) 平成５年８月12日、Ａ２委員長はＢ６係長に不当労働行為をやめるよう申し入れたが、Ｂ６係長は「不当労働行為とは何かよくわからない」旨述べた。
また、会社は、Ａ２委員長に対し、従来、同委員長がＣ５（以下「Ｃ５」という）と２人で行っていた荷受け作業について、同日以降、Ｃ５を夜勤に回し、Ａ２委員長１人で荷受け作業を行うようにした。なお同日、Ａ９ら５名が脱退届に署名、捺印した。
(7) 平成５年８月14日、同日付けでＡ10が脱退届に署名、捺印した。
(8) 平成５年８月15日の日曜日、午前７時30分頃、同月12日から14日にかけて盆休みを取得したＡ２委員長が出勤すると、出勤簿には遅刻を示す○遅の印が押印され、主任のＢ14（以下「Ｂ14主任」という）がＡ２委員長に対し、「Ａ２さん、遅刻やで」と述べた。Ａ２委員長は「日曜、祝日の出勤は８時である」旨述べると、Ｂ14主任は「確認する」旨述べ、Ｂ14主任は、同日、Ａ２委員長が帰宅する時に「遅刻扱いとはしない」旨通告した。
また、通常の日曜日は係長以上の職制の出勤は１名であるにもかかわらず、Ｂ３営業課長、Ｂ11係長、Ｂ７係長らが出勤しており、Ｂ11係長は、Ａ２委員長に対し、「よう出てこれたなあ」と述べた。
更に、前記(3)記載のような監視が同日も行われ、同日以降９月にかけて、Ｂ３営業課長、Ｂ11係長、Ｂ７係長、主任のＢ15及びＢ16（以下それぞれ「Ｂ15主任」及び「Ｂ16主任」という）らが監視を行った。その際、Ｂ16主任は、Ａ２委員長に対し、「組合活動やめん限りはこういう監視が続くんやから、とにかく組合をやめてくれ」と述べた。
(9) 平成５年８月16日、Ｂ９係長はＡ３を呼んだうえで、Ｂ８藤井寺店長に電話し、Ａ３に代わった。Ｂ８藤井寺店長はＡ３に対し、前記(2)記載の組合脱退依頼の件について返答を求めた。
これに対し、Ａ３は「組合をやめる気はない」旨、答えた。
(10) 平成５年８月17日、Ｃ１がＡ２委員長に対し、前記(5)記載のＡ８に対する見舞金について、「話が違う」と述べたが、同委員長はその発言の趣旨がわからなかった。
翌日、Ａ２委員長は、会社従業員のＣ２、Ｃ３及びＣ１から、前記(5)記載のＡ８及びＣ４に対する見舞金について、それが組合活動資金に流用されたとする旨の同月12日付け抗議文の送付を受けた。
(11) 平成５年８月19日、Ｂ15主任は、午前７時からの荷受け業務につこうとしたＡ２委員長に対し、「今日からＡ２さんも全体朝礼に出てくれ。この仕事は俺がやっておくから」と述べ、同日の全体朝礼に出席するよう求め、同委員長は同日の朝礼に出席した。朝礼では、業務に関する話の後、Ａ５が発言を求め、「これまでに組合を脱退した人の脱退届は、Ａ５が、Ｂ６係長から預かって保管しているが、その他の人で組合加入の意味もわからず、加入書を書いた人は、８月21日の土曜日までに私の所に来てください」と述べた。この全体朝礼は、通常は月曜日に、午前７時15分から、新ホームの前で開催されているものであるが、Ａ２委員長は午前７時から荷受け作業があるため、出席していなかった。Ａ２委員長は同日以降、Ｂ15主任の指示で朝礼に出席したが、同月27日頃、同主任から「もう出なくてよい」旨の指示があり、出席を取りやめた。
なお、従来臨時の全体朝礼は、重大事故が発生した場合等に開催されていたものであるが、全体朝礼は８月19日以降、９月中旬まで連日開催された。
また、８月19日、Ａ２委員長は前記(10)記載の抗議文についてＣ１と話し合いを持った。その際、非組合員のＣ１はＡ２委員長に対し、「自分が組合員として名前が載っていると会社から言われた」と述べ、Ａ２委員長は、「加入書を書いていないのに、組合員になれるわけがない」と答えた。
Ａ２委員長の返答に対し、Ｃ１は、「おれが組合員でなかったらそれでいい」「抗議文の文章は自分が書いて、Ｂ６係長がワープロを打った」と述べた。
また、同日昼休み、Ａ２委員長は、Ｃ２及びＣ３にも、両人が組合員にはなっていないことについての説明を行った。
(12) 平成５年８月20日、全体朝礼後の３係の職場ミーティングにおいて、Ｂ10係長は「Ａ２をハミゴにしてしまえ」「孤立化させてやめさせよ」「以後、一切Ａ２と口をきくな」と述べた。
(13) 平成５年８月21日の全体朝礼においては、Ｂ10係長が司会し、Ａ５が発言を求め、壇上に上がったうえ、37名分の組合脱退届を示し、「全員の総意として脱退届を預かっている」「強制させられず個人の意思で書いた」「Ａ２さん、とりあえずこれ受け取って下さい」「これ以降の組合加入は個人の意思で結構です」と述べ、Ａ２委員長にも登壇を求め、壇上で組合脱退届を同委員長に手渡した。
なお、同日付で組合員Ａ11が退職した。
(14) 平成５年８月25日の午後５時30分頃、運輸労連は佐川労組結成以降の会社からの組合弱体化工作に抗議するため、深江営業所周辺で街頭宣伝を行った。
これに対しＢ３営業課長は、同月25日、Ａ２委員長に対し、「あれはお前が呼んだのだろう」「お前はこれだけ会社に迷惑をかけてどういうつもりか」「何とも思わんのか、責任を感じないのか」と怒鳴った。また、同日、Ｂ10係長は３係のミーティングで、「あれはＡ２が呼んだものだ」「Ａ２や運輸労連は、自分らの売名と、会社のイメージを下げるために組合活動を行っている」と述べた。
また、同日、Ｂ15主任はＡ２委員長に対し、荷受け作業場の一角に、網を張って仕切られた部屋である小物貴重品室に入って仕事をするよう指示し、その際、同主任はＡ２委員長に対し、「Ｂ３課長にＡ２の所在を10分から20分おきに電話で聞かれる」「監督するのがとにかくうっとうしいから、自分の仕事ができない」「Ａ２さん悪いけど、小物貴重品室に入っておいてくれ」と述べた。
また、同月27日の午後５時30分頃にも、運輸労連は佐川労組結成以降の会社からの組合弱体化工作に抗議するため、深江営業所周辺で街頭宣伝を行い、その際にも、Ｂ15主任がＡ２委員長に対し「荷受けに立っている他の者の身になってみい。何とかせい」と怒鳴った。
(15) 平成５年８月26日、Ａ３は、従業員から「会社から、組合脱退届をまだ出さない者については、これから徹底的に差別するので一切近寄るなという指示が出ている」旨を聞いた。
(16) 平成５年８月28日午後５時頃、Ｂ２店長はＡ２委員長を深江営業所３階の会議室に呼び出し、前記(10)記載の抗議文についての事情を聞きたいとして同委員長を同月31日午後１時15分から大阪支店において、賞罰委員会にかけるので出席を命じる旨、口頭で通知した。
(17) 平成５年８月30日午後８時頃、Ａ３が足を使って荷物を移動させたところ、Ｂ２店長が「こら、荷物を蹴るな」と怒鳴った。
なお、以前は同様に足を使って荷物を移動させても何も言われたことはなかった。
(18) 平成５年８月31日午後１時15分、大阪支店４階会議室において、賞罰委員会が開催され、Ａ２委員長は、会社大阪支店長のＢ17（以下「Ｂ17支店長」という）、常務のＢ18、労務課長のＢ４（以下「Ｂ４労務課長」という）ら10数名の出席の下、Ｂ４労務課長から約15分間にわたって前記(10)記載の抗議文に関して、抗議の内容について間違いがないか等と説明を求められた。
これに対し、Ａ２委員長は前記(10)記載の抗議文については、当事者であるＣ１ら３名に対しては既に誤解を解いた旨説明した。
また、同日午前、運輸労連は、会社に対し、Ａ２委員長に対する賞罰委員会の開催について抗議した。このことについて、同日午後５時頃、深江営業所を訪れたＢ４労務課長はＡ２委員長に対し、「何故、労連を介した話になるのか」「８月７日以前の状況には戻れないのか」「運輸労連の目的は何か」と述べた。
なお、賞罰委員会の開催後、審問終結時までにＡ２委員長に対する処分は行われていない。
また、同日、組合員Ａ12は、組合脱退届をＡ２委員長あてに提出した。
(19) 平成５年９月２日及び３日、Ｂ10係長がＡ２委員長に対し、九州方面の「引き師」業務を行うよう指示した。「引き師」業務とは、ベルトコンベアー上を流れる荷物を引き抜いて各配送先に仕分けする業務のことであり、通常は派遣会社の従業員が携わっているが、同委員長は同日以降、会社の指示により、約１か月程度「引き師」業務に携わった。
(20) 平成５年９月４日、Ａ３が担当地域を配送中に、即日配達の荷物の有無を電話で確認したところ、Ｂ９係長はＡ３に荷物を取りに営業所に戻るよう指示した。
なお、通常は深江営業所にいる他の従業員が配送中のＡ３に届けるという方法が取られていたが、この日は、Ｂ９係長の指示でＡ３が同営業所に荷物を取りに戻ったところ、２、３名の運転手が待機しており、Ａ３は配達のため、昼食をとることができなかった。
(21) 平成５年９月７日、大阪コクサイホテルにおいて佐川労組は会社と団体交渉を行い、就業規則の書面での提供、組合掲示板の貸与等を求めた。これに対し、会社は拒否する旨の回答を行った。
なお、就業規則については、深江営業所２階のドライバールーム及び営業室内の店長席の前に掲示されているが、コピーや持ち出しは禁止されている。
(22) 平成５年９月12日、佐川労組は臨時大会を開催し、組合規約を改正するとともに、新役員として、Ａ２委員長のほかに副執行委員長としてＡ８、書記長としてＡ３を選出した。
なお、組合規約の改正については、以下のとおり変更がなされた。
① 役員選出について以下の規定を追加
「第14条（役員の選出）
役員は大会で、大会出席組合員の直接無記名投票により選出する。」
② 会計年度について、24条を25条とし、第２項を追加
「第25条（会計年度）
この組合の会計年度は毎年10月１日から翌年９月末日までとする。
(2) 決算報告書の提出にあたっては、会計監査の報告を受けるとともに、職業的資格のある者の監査証明書を付さなければならない。」
なお、改正後の組合規約第７条によれば、大会は「役員と組合員全員で構成する」と規定されている。
(23) 平成５年９月14日頃、主任のＢ19（以下「Ｂ19主任」という）はＡ３に対し、「今、担当している配達の業務を更に増やす」旨述べた。このことの報告をＡ３から受けたＡ２委員長はＢ19主任に対し「Ａ３に対して差別的な意図もあり、反対である」旨抗議した。
(24) 平成５年９月17日、Ｂ19主任はＡ３に対し、「Ａ３が組合に入っているために、同じ係の同僚すべてが、非常に迷惑している」旨述べた。同日付けでＡ３は、組合脱退届および、同月20日をもって会社を退職する旨の退職届を提出した。
(25) 平成５年９月20日、Ｂ６係長はＡ８を呼び出し、「Ａ２は信用できない」「組合に何人残ってるのか」「組合費の使途が不明だ」と述べた。なお、Ａ８は、同年10月４日付けで会社を退職した。
３ 請求する救済内容
佐川労組らが請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 会社は申立人佐川労組の組合員に対して、組合からの脱退を強要したり、組合に対する誹謗中傷を行う等して、佐川労組の組織・運営に支配介入してはならない。
(2) 会社は、申立人佐川労組のＡ２委員長が病気見舞いに集めた見舞金を組合活動資金に流用したかのような虚偽の事実を捏造し、Ａ２委員長を賞罰委員会にかける等して、申立人佐川労組の潰滅を画策してはならない。
(3) 会社は、申立人運輸労連が行った同社への街頭宣伝活動をとらえ、誹謗中傷を行うなどして、従業員の反組合感情を煽り申立人組合の活動に対する不当な介入を行ってはならない。
(4) 会社は、大阪支店の管理職を通じるなどして、申立人組合間の分断を図り、佐川労組の消滅を求めるなどの介入行為を行ってはならない。
(5) 会社は、管理職を通じＡ２委員長の動向を監視させたり、孤立化させる等して、佐川労組の弱体化ないし、潰滅工作を行ってはならない。
(6) 会社は、管理職その他の者を通じて、Ａ２委員長に嫌がらせを行ったり、反組合的言動を行わせてはならない。
(7) 会社は、上記支配介入行為に対し、謝罪文を被申立人会社本社及び深江営業所正面入口に掲示すること。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 佐川労組らは次のとおり主張する。
会社の以下の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
① 会社が大阪支店の管理職を通じるなどして、申立人佐川労組のＡ２委員長に組合活動をやめるよう求めたり、佐川労組員に組合からの脱退を求めたこと。
② 会社が、Ａ２委員長が従業員の病気見舞いのために集めた見舞金を組合活動資金に流用したかのような、虚偽の事実を捏造し、Ａ２委員長を賞罰委員会にかけたこと。
③ 会社が、運輸労連が行った同社への街頭宣伝活動をとらえ、誹謗中傷を行うなどして、従業員の反組合感情を煽ったこと。
また、大阪支店の管理職を通じ、申立人組合間の分断を図り、佐川労組の消滅を求めたこと。
④ 会社が、Ａ２委員長の業務を変更する等して同委員長を隔離し、大阪支店の管理職等をして同委員長を監視させた上、その孤立化を図る発言を行わせ、また、全体朝礼において、脱退した組合員をして脱退届を同委員長に手交させる等の嫌がらせを行わせたこと。
(2) 会社は次のとおり主張する。
① 申立人である佐川労組は、本件申立て時点から、その組合規約において、会計報告及び役員選挙の規定について、労働組合法第５条第２項の要件を具備しておらず、組合運営についても同項に反することとなる。
よって、同条第１項により不当労働行為救済申立人適格を有しない。また、申立後に規約改正を行い、労働組合法第５条第２項に適合するよう補正したとしても、それ以前の欠陥は治癒されない。
更に、佐川労組は組合員１名になっており、労働組合とは認められない。
したがって、申立人佐川労組には申立人適格がなく、佐川労組の上部団体である運輸労連にも申立人適格はない。
よって本件申立ては却下されるべきである。
② 管理職のＡ２委員長への発言は、組合結成の理由を聞いたに過ぎない。
また、組合員間及び組合役員間のやり取りは、組合内部の問題であるとともに、組合員の脱退届提出は、本人の自由意思によるものであり、会社は関知しない。
③ Ａ２委員長の賞罰委員会への出席は、事情聴取に過ぎず、自らの抗弁の場の保障であり、何ら本人の不利益とはなり得ない。
④ 申立人運輸労連は、就業時間中に街宣車を深江営業所構内に乗り入れ、宣伝活動を行ったため、Ａ２委員長に対して、業務妨害への抗議は行ったものの、誹謗中傷を行ったり、従業員の反組合感情を煽ったりしたことはない。
また、大阪支店労務課長のＡ２委員長への発言は、申立人組合間の分断を図ったり、佐川労組の消滅を求めたものではない。
⑤ 労働者は労働契約によって、労務を提供する義務があり、職務遂行状況を調査監視することは、労務指揮権に基づく当然の行為である。なお、Ａ２委員長の担当する業務は基本的に、組合結成の前後で変化はない。
また、Ａ２委員長の孤立化に関する従業員の発言や全体朝礼でのやり取りについては、会社は関知しない。
２ 不当労働行為の成否
(1) 佐川労組の申立人適格について
ア 会社は、佐川労組が本件申立後に規約改正を行い、労働組合法第５条第２項に適合するよう補正したとしても、組合規約の欠陥については、申立時にまで遡及して治癒されず、却下事由にあたると主張する。しかしながら、労働委員会における不当労働行為事件審査においては、本案事件の審査と組合資格審査の併行審査主義がとられており、申立人組合の組合規約が申立時点において、労働組合法第５条第２項に適合しないとしても、労働委員会が命令を発するまでにその規約が労働委員会の組合資格審査に適合するよう、すなわち、労働組合法第５条第２項に適合するよう補正がなされたならば、それで足りるものである。
イ 前記第１(22)認定によれば、①佐川労組の結成当時の組合規約では、組合の会計年度を毎年10月１日から、翌年９月末日までとすることと定めるのみで、職業的に資格のある者による会計監査及び役員選出については規定されていなかったこと、②佐川労組は組合規約について、平成５年９月12日の臨時大会において、会計年度の規定に会計報告について職業的に資格のある者の監査証明書を付す旨の文言を追加し、組合役員選挙について、組合員の直接無記名投票によるとする旨の改正を行ったことが認められる。
この改正により、佐川労組の組合規約については、労働組合法第５条第２項に適合するものとなっているので、この点についての会社の主張は採用できない。
なお、労働委員会は、組合の運営が労働組合法第５条第２項に適合するかどうかについては、当該組合の規約が必要的記載事項を具備しているか否かを形式的に審査すれば足りるものである。
ウ 更に、会社は、組合員１名の佐川労組は労働組合とは認められない旨主張するが、前記第１．２(1)認定のとおり、佐川労組の結成当初、同労組には42名が加入しており、後記(2)判断以下に示すように会社の佐川労組への脱退工作によって、本件審問終結時１名となったものであり、また、同労組の組合員が再び増加する可能性もあることから、この点についても会社の主張は失当である。
エ 佐川労組の上部団体である運輸労連の申立人適格については、前記イ及びウのとおり佐川労組の申立人適格が認められるので、何ら問題はない。
よって、この点に関しても会社の主張は失当である。
(2) Ａ２委員長及び佐川労組組合員に対する脱退強要について
ア 会社は、Ａ２委員長に対する管理職の発言は、組合結成の理由を尋ねたに過ぎず、組合員間または組合役員間でどのようなやり取りがなされても、それは組合内部の問題であり、組合員の脱退届提出は本人の自由意思によるものであると主張する。そこで、この主張について検討するに、
(ｱ) 前記第１．２(2)認定のとおり、佐川労組結成翌日の平成５年８月９日、Ｂ２店長がＡ２委員長に対し、「組合をやめてはどうか」と述べ、Ｂ８藤井寺店長がＡ３に対し、「管理職への登用も会社に考えてもらう。組合を脱退するよう脱退届に判を押してくれ」と述べ、この発言を受けて、Ｂ２店長が「Ｂ８藤井寺店長が言った約束は守る」旨述べていること、
(ｲ) 前記第１．２(3)認定のとおり、①平成５年８月10日午前７時過ぎ、通常は運転手控室のある営業所２階で開催されている管理職ミーティングが、同営業所４階で開催されたこと、②会社は、同日以降、大阪支店等から深江営業所に応援要員を送り込んでいたこと、(ｳ) 前記第１．２(3)認定のとおり、①平成５年８月10日、Ｂ３営業課長が、Ａ６に対し「全員に脱退届を書かせている。君もとりあえずは書いておいてくれ」と述べたこと、②鴻池店長がＡ４に対し、組合からの脱退を求める旨の電話をかけていたこと、③同日付けで、Ａ６ら９名が脱退届に署名、捺印したこと、
(ｴ) 前記第１．２(4)認定のとおり、平成５年８月11日、①Ｂ10係長及びＢ12主任が、Ａ７に対し、「組合をやめてくれ。やめなければ配置転換を行ったり、夜勤にもする」「気持ちはわかっているから、とりあえず脱退届を書いておいてくれ」と述べたこと、②同日付けでＡ７及びＡ４、Ａ５ら22名が脱退届に署名、捺印したこと、(ｵ) 前記第１．２(6)及び(7)認定のとおり、平成５年８月12日、Ａ９ら５名が、また、同月14日、Ａ10がそれぞれ脱退届に署名、捺印したこと、
(ｶ) 前記第１．２(9)認定のとおり、平成５年８月16日、Ｂ８藤井寺店長がＡ３に対し、前記第１．２(2)記載の組合脱退依頼の件について返答を求めたこと、
(ｷ) 前記第１．２(15)認定のとおり、平成５年８月26日、Ａ３が従業員から「会社が組合脱退届をまだ出さない者については、これから徹底的に差別するので一切近寄るな」旨指示が出ていると聞いたこと、
(ｸ) 前記第１．２(17)、(20)、(23)及び(24)認定のとおり、①平成５年８月30日、Ａ３が荷物を足で移動させたところ、以前は同様の行為でも注意されなかったが、Ｂ２店長がその行為について怒鳴ったこと、②平成５年９月４日、Ａ３が担当地域を配送中に深江営業所において、Ａ３の担当する即日配達の荷物が追加され、通常は深江営業所にいる他の従業員が配送中のＡ３に届けることになっており、同日も２、３名の待機ドライバーがいたにもかかわらず、Ｂ９係長は、Ａ３に一旦、営業所に荷物を取りに戻るよう指示し、Ａ３は配達のため、昼食をとることができなかったこと、③Ａ３が佐川労組の書記長に選出された直後の同月14日頃に、Ｂ19主任がＡ３に対し、「今、Ａ３が担当している配達の業務を更に増やす」旨述べたこと、④同月17日、Ｂ19主任がＡ３に対し、「Ａ３が組合に入っているために、同じ係の同僚すべてが非常に迷惑している」旨述べ、Ａ３が、同日、組合脱退届及び同月20日をもって会社を退職する旨の退職届を提出したこと、
(ｹ) 前記第１．２(25)認定のとおり、平成５年９月20日、Ｂ６係長がＡ８を呼び出し、「Ａ２は信用できない」「組合に何人残ってるのか」「組合費の使途が不明だ」旨述べたこと、が認められる。
イ 以上によれば、①前記ア(ｱ)のとおり、Ａ２委員長及びＡ３に対するＢ２店長らの発言は単に組合結成の理由を聞くことではなく、両人に佐川労組の組合活動をやめること及び脱退を求める発言であること、②前記ア(ｲ)のとおり、佐川労組結成の２日後に管理職ミーティングが、運転手控室や事務室があり、従業員の出入りの多い２階から、出入りの少ない４階に場所を変えて開催され、同日以降、業務を応援するために、大阪支店から数名の従業員が深江営業所に送り込まれていたこと、その直後から前記ア(ｲ)ないし(ｷ)のとおり管理職及び各係長、主任が組合脱退等を求める言動を行っていること、③組合結成直後の８月10日から14日のわずか５日間に37名が脱退届に署名、捺印を行ったこと、④前記ア(ｸ)、(ｹ)のとおり、Ａ３に対しても嫌がらせともいえる言動を行ったうえ、臨時大会で書記長に就任後には業務を増やす等の処置をとり、また、同様に副委員長に就任したＡ８に対しても、Ｂ６係長がＡ２委員長及び佐川労組に対する不信感を煽る発言をしたことが認められる。
これらからすると、Ａ２委員長及び佐川労組組合員に対して脱退強要はなかったとする会社の主張は採用できず、組合員の脱退を求めたり、佐川労組に残留する組合員への嫌がらせを行った職制の行為は、会社の組織的な行為であると言わざるを得ず、上記の会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(3) Ａ２委員長を賞罰委員会に出席させたことについて
ア 会社は、Ａ２委員長を賞罰委員会に出席させたのは、Ａ２委員長に対する事情聴取を目的とするものであって、自らの抗弁の場の保障であり、同委員長に不利益をもたらすものではない旨主張する。
イ 前記第１．２(5)、(10)、(11)、(16)及び(18)認定によれば、①見舞金については同年５月に、同委員長が深江営業所内で１人あたり300円を約60名から集めたものであり、Ａ８に対しては５月26日、Ｃ４に対しては同月30日に同委員長が両人の見舞いに行った際、それぞれ缶詰を添えて、現金１万円を手渡し、両人からそれぞれ礼状が出されていたこと及び見舞金として集められた金員が組合活動資金に流用された事実は認められないこと、②組合活動資金については、同年６月から７月にかけて、Ａ２委員長が佐川労組の結成に向けた懇親会の費用に充てるためのものとして、１人当たり1,000円のカンパを要請し、数人から徴収していたものであること、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ１はこれに応じ、６月中旬ころ各1,000円のカンパをしたこと、③平成５年８月11日、Ｃ１及びＣ２からＡ８のための見舞金が組合加入金として扱われている旨、また、Ｃ３から組合加入金を支払った覚えがない旨の報告書がそれぞれＢ２店長あて提出されたこと、④同月17日、Ｃ１がＡ２委員長に対し、入院中であったＡ８及びＣ４に対し同委員長が集めた見舞金について、「話が違う」と述べたこと、⑤同月18日、Ａ２委員長が、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ１から、Ａ８及びＣ４に対する見舞金について、それが組合活動資金に流用されたことに抗議する旨の同月12日付け抗議文の送付を受けたこと、⑥８月19日、Ａ２委員長は前記⑤の抗議文についてＣ１と話し合いを持ち、その際、非組合員のＣ１は同委員長に対し、「自分が組合員として名前が載っていると会社から言われた」と述べ、同委員長は、「加入書を書いていないのに、組合員になれるわけがない」と答えたところ、Ｃ１は、「おれが組合員でなかったらそれでいい」「抗議文の文章は自分が書いて、Ｂ６係長がワープロを打った」と述べたこと並びに同委員長は、Ｃ２、Ｃ３にも個別に説明し、納得を得たこと、⑦同月31日、大阪支店４階会議室において、Ａ２委員長に対する賞罰委員会が開催され、同委員長はＢ４労務課長から前記⑤の抗議文に関して、抗議の内容について間違いがないか等と説明を求められたこと、⑧審問終結時現在、Ａ２委員長に対する賞罰委員会の開催による処分は行われていないことが認められる。
ウ 以上からすれば、前記イ①、③、⑤、⑥のとおり、①Ｃ１らが、会社から「組合員になっている」と言われたこと、②Ａ２委員長が徴収した見舞金については、既に平成５年５月に当事者から礼状が出されていたにもかかわらず、Ｃ１及びＣ２の提出した報告書は、組合結成直後の脱退工作のあった時期であること、③報告書では見舞金が組合加入金として扱われていた旨及び組合加入金を支払ったことがない旨を指摘していたにもかかわらず、Ｃ１ら３名からＡ２委員長への抗議文では、見舞金が組合活動資金に流用されたと趣旨が変更されていたこと、④抗議文についてはＢ６係長がワープロを打ったこと、⑤Ｃ１ら３名には、Ａ２委員長が個別に説明を行い納得を得ていたにもかかわらず、会社は、８月28日になってから賞罰委員会の開催をＡ２委員長に通知したことからすれば、会社は、Ｃ１らからの報告書を奇貨として、Ｂ６係長の関与により、抗議文の内容に見舞金の組合活動資金への流用を盛り込ましめ、それを事由にＡ２委員長に対する賞罰委員会を開催したものと推認される。
したがって、賞罰委員会へのＡ２委員長の出席は同委員長に不利益をもたらすものではないという会社の主張は失当であり、このような会社の行為は、Ａ２委員長が見舞金を組合活動資金に流用したかのような疑惑を従業員に抱かせ、Ａ２委員長の信用を失墜させることによって、従業員の組合離れを企図した行為であると言わざるを得ない。よって、上記の会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(4) 運輸労連の街頭宣伝等に係る誹謗中傷について
ア 前記第１．２(14)及び(18)認定によれば、①平成５年８月25日及び27日運輸労連は、佐川労組の結成以降の組合弱体化工作に抗議することを目的として、深江営業所周辺で街頭宣伝を行ったこと、②同月25日には、Ｂ３営業課長がＡ２委員長に対し、運輸労連の街頭宣伝について、「あれはお前が呼んだのだろう」「お前はこれだけ会社に迷惑をかけてどういうつもりか」「何とも思わんのか、責任を感じないのか」と述べたこと、③同日、Ｂ10係長が３係のミーティングで、「あれはＡ２が呼んだものだ」「Ａ２や運輸労連は、自分らの売名と、会社のイメージを下げるために組合活動を行っている」と述べたこと、④同月27日にはＢ15主任がＡ２委員長に対し「荷受けに立っている他の者の身になってみい。何とかせい」と怒鳴ったこと、⑤Ａ２委員長に対する賞罰委員会が開催された同月31日には、Ｂ４労務課長がＡ２委員長に対し、「８月７日以前の状況に戻れないのか」「運輸労連の目的は何か」等述べたことが認められる。
イ 会社は、運輸労連の街頭宣伝は、就業時間中に深江営業所の構内に入って行われたものであるので、Ａ２委員長に対する業務妨害への抗議発言はあったものの、誹謗中傷の発言はなかったこと、Ｂ４労務課長はＡ２委員長に同委員長と運輸労連の街頭宣伝との関係を聞いたに過ぎないと主張する。
この会社の主張を検討するに、前記２(2)判断のとおり、佐川労組結成以降、Ｂ３営業課長及びＢ10係長が組合脱退工作の一端を担っていたことからすると、前記ア記載のＢ３営業課長及びＢ10係長らの「あれはお前が呼んだのだろう」「Ａ２や運輸労連は、自分らの売名と、会社のイメージを下げるために組合活動を行っている」等の発言は、業務妨害に対する抗議と言うことはできず、佐川労組の結成を嫌悪する会社の意を受けた発言であると判断される。
また、運輸労連の街頭宣伝が深江営業所構内で行われたことを明らかにする会社からの疎明はない。
次に、Ｂ４労務課長の「８月７日以前の状況に戻れないのか」等という質問については、Ａ２委員長と運輸労連の街宣活動の関係を聞いたというよりも、佐川労組及びＡ２委員長への運輸労連の支援行動に対する嫌悪から出た発言であると判断される。
したがって、運輸労連の街頭宣伝について、誹謗中傷や申立人組合間を分断させる発言はなかったという会社の主張は採用できず、これら会社の行為は運輸労連の街頭宣伝を奇貨としてＡ２委員長及び運輸労連のイメージダウンを図り、また、佐川労組と運輸労連を切り離すことを企図した発言であると言わざるを得ない。
よって、上記の会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(5) Ａ２委員長に対する監視、孤立化及び嫌がらせについて
ア 前記第１．２(3)、(4)、(6)、(8)、(12)、(14)及び(19)認定によれば、①平成５年８月10日、Ａ２委員長が荷受けの業務をしていると、同委員長の作業現場のすぐ後ろの休憩室に、普段は入室しないＢ３営業課長とＢ７係長が入室し、同委員長の行動を監視したこと、同日、休憩室の外からも、Ｂ３営業課長、Ｂ７係長、Ｂ11係長が立ち代わり、Ａ２委員長の後ろに立って監視を行ったこと、②同月11日、午前中の配送から戻っていた運転手が、通常は行わない新ホームの掃除をするために集められ、その後、午後２時までには必ず出発せよとの会社指示があったこと、③同月15日、Ａ２委員長に対し、Ｂ３営業課長、Ｂ11係長、Ｂ７係長、Ｂ15主任、Ｂ16主任が監視を行い、その際、Ｂ16主任がＡ２委員長に対し、「組合活動やめん限りはこういう監視が続くんやから、とにかく組合をやめてくれ」と述べたこと、④会社はＡ２委員長に対し、同委員長がＣ５と２人で行っていた荷受け作業について、同月12日以降、Ｃ５を夜勤に回し、同委員長１人で行わせたこと、⑤同月20日にＢ10係長が職場ミーティングにおいて「Ａ２をハミゴにしてしまえ」「孤立化させてやめさせよ」「以後、一切Ａ２と口をきくな」旨述べたこと、⑥同月25日、Ｂ15主任がＡ２委員長に対し、小物貴重品室に入って仕事をするよう指示したこと、⑦９月２日から約１か月にわたり、通常は派遣会社の従業員が行っている「引き師」業務を命じたことが認められる。
イ 前記第１．２(11)及び(13)認定によれば、①平成５年８月19日から27日にかけて、Ｂ15主任がＡ２委員長に同委員長が従来は出席していなかった全体朝礼への出席を求め、②19日の全体朝礼では、Ａ５が「これまでに組合を脱退した人の脱退届は、Ａ５が、Ｂ６係長から預かって保管しているが、その他の人で組合加入の意味もわからず、加入書を書いた人は、８月21日の土曜日までに私の所に来てください」と述べたこと、③21日の全体朝礼では、Ａ５が発言を求め、37名分の組合脱退届を示し、「全員の総意として脱退届を預かっている」「強制させられず個人の意思で書いた」「Ａ２さん、とりあえずこれ受け取って下さい」「これ以降の組合加入は個人の意思で結構です」と述べ、Ａ２委員長に手渡したことが認められる。
ウ これらの行為について、会社は、①労働者は労働契約によって、労務を提供する義務があり、職務遂行の状況を調査監視することは、労務指揮権に基づいて当然なすことのできる行為であること、②Ａ２委員長の担当する業務は基本的に組合結成前後で変化はないこと、③Ａ２委員長の孤立化を期待する従業員の発言については関知しないこと、④全体朝礼については、Ａ５からの要請を受けて、Ａ２委員長の出席を求めただけのことであり、朝礼でのやり取りについては関知しないと主張する。
この会社の主張について検討するに、確かに労務指揮権に基づく労務管理は使用者の権限であるが、前記ア①、③によれば、組合結成以前は、Ａ２委員長に対する監視は行われていなかったにもかかわらず、組合結成直後には、Ｂ16主任が「組合活動やめん限りはこういう監視が続くんやから、とにかく組合をやめてくれ」旨発言していることから、これらの監視はＡ２委員長が組合活動を行ったために同委員長と他の従業員との接触を断つことで、佐川労組の弱体化を企図したものであり、使用者の適正な権限の範囲を逸脱したものと言わざるを得ない。
また、会社は、Ａ２委員長の業務については組合結成の前後で変化はないと主張するが、前記ア④、⑥、⑦のとおり、同委員長に対して、従来２人で行っていた荷受け作業を１人で行うようにさせたり、小物貴重品室に入って仕事をするよう指示したり、派遣会社員が行っている「引き師」業務を指示した行為は、同委員長を監視、孤立させるための業務変更であると認められる。
なお、この点に関する具体的な業務上の必要性について、会社の疎明はない。
次に、前記ア②、⑤のとおり、午後の配送前の運転手に、通常は従業員が関わらない新ホームの掃除を行わせたり、Ｂ10係長が職場ミーティングで従業員に対し、Ａ２委員長を「孤立化させてやめさせよ」等と発言したことは、組合結成後間もなく、脱退者が多数続出していた時期であること、業務課に所属し、内勤業務に携わるＡ２委員長が運転手と接触し易い時間帯は、午前と午後の配送の合間であることを考慮すると、Ａ２委員長と他の従業員の接触を断ち、同委員長が孤立するよう仕向けた行為であると言わざるを得ない。
更に、全体朝礼については、①平成５年８月19日から27日ごろまでの間、Ａ２委員長は、上司であるＢ15主任の指示によって従来は出席していなかった朝礼に出席したこと、②19日の朝礼では、Ａ５が、組合脱退を呼びかける発言をしたこと、③21日の朝礼ではＡ５が脱退届をまとめてＡ２委員長に手渡し、その際、脱退届については「Ｂ６係長から預かった」と発言していることからすれば、脱退届のとりまとめを行ったのはＢ６係長であると推認されるとともに、全体朝礼という従業員の大半が集まる場で、佐川労組の元書記長であるＡ５が、その脱退届を一括して手渡したことは、Ａ２委員長に打撃を与え、従業員に組合離れの感情を煽ろうとする意図を持った、会社の計画的な行為であると言わざるを得ない。
したがって、上記の会社の行為は、Ａ２委員長に肉体的、精神的苦痛を与え、佐川労組の弱体化を企図したものと言わざるを得ず、Ａ２委員長に対する監視や孤立化、嫌がらせはなかったという会社の主張は採用できない。
よって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
佐川労組らは、上記佐川労組に対する組合脱退工作、支配介入行為の禁止等を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成６年６月７日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02779.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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