広島、平４不３、平6.6.23
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方大阪支部
被申立人有限会社日生運輸
主文
１ 被申立人は、申立人分会員Ａ１及びＡ２に対する配車について、他の従業員と同様に、長距離運行を命じるなど公平に配車するとともに、Ａ１に対して金1,850,000円、Ａ２に対して金1,100,000円を支払わなければならない。
２ 被申立人は、平成４年５月29日付けの要求申入れのうち第３項及び第４項並びに同年７月11日付けの夏季一時金要求について、申立人組合と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人は、申立人分会員に対して、貸付金の早期一括返済要求や担当車両変更を意図して私物撤去を要求するなどの嫌がらせをしたり、申立人組合から脱退を慫慂する等、申立人組合の弱体化を狙った支配介入を行ってはならない。
４ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
申立人が請求する救済内容は、次のとおりである。
１ 被申立人会社は、申立人組合の組合員Ａ２、Ａ１外７名に対して行っている配車差別の不利益取扱いを即刻改め、公平・平等な配車を行わなければならない。
２ 1992年６月１日以降に配車差別によって上記９名が受けた賃金上の不利益を弁済するため、1992年７月10日支給分賃金及びそれ以降の賃金において減額となった差額を支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人組合と1992年５月29日付け「要求申入書」についての団体交渉に誠意をもって速やかに応じなければならない。
４ 被申立人会社は、申立人組合の1992年７月11日付け夏季一時金要求申入れ事項について団体交渉を開催し、誠実に回答しなければならない。
５ 被申立人会社は、申立人組合への支配介入及び申立人組合からの脱退を強要するなどの不当労働行為を即刻やめなければならない。
６ 被申立人会社は、申立人組合になした不当労働行為を謝罪するため、謝罪文を会社正門入り口にタテ1.5メートル、ヨコ３メートルのベニヤの白地に黒色で書き、命令の日より向こう１ヶ年掲示するとともに、同文書を申立人組合へ手交しなければならない。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人側
被申立人有限会社日生運輸（以下「会社」という。）は、昭和45年２月25日に設立され、肩書地に事業所を置き、道路貨物運送業等を営み、その従業員数は本件申立時には27人でうち25人が運転手である。
(2) 申立人側
申立人全日本港湾労働組合関西地方大阪支部（以下「組合」という。）は、昭和52年10月23日、主にトラック乗務員、港湾労働者等により結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は約1,300人である。この組合には中国部会等の部会、更にその下に各企業単位を原則とした分会が置かれ、申立時の日生運輸分会（以下「分会」という。）の組合員数は９人である。
２ 会社における労働環境
会社は、Ｂ１社長（以下「社長」という。）を中心とした同族経営で、運送業を主に下請の形で行っており、名古屋方面から北九州方面にかけて運行している。
従業員の賃金は、大別して基本給部分と歩合給部分に分かれており、歩合給の占める割合が高く、売上高が多くなればなるほど歩合率も上昇する仕組みになっている。
長距離運行は、地場運行に比べ、一回の運行における売上高が多く、賃金への影響は大きい。
長距離運行のうち、愛知県及びその周辺への運行が約90％を占めており、そのうちの主たる取引先は、広芸運輸、渡辺運輸、竹野木材、東海運輸、土井商店の５社であることが窺われる。
なお、分会が結成されるまで、会社に労働組合はなく、労働条件については、盆及び暮れの年２回、会社役員と従業員の話合いの機会が持たれる程度であった。
３ 分会結成通知までの経緯
(1) 昭和56年４月７日、Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、会社に入社した。昭和58年２月、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、会社に入社した。昭和62年頃、会社は２軸23ｔのセミトレーラーを購入し、Ａ１がこれに乗務し、同時に、実質完全歩合給となった。この頃、Ａ１は、相当額の負債があり、社長に相談したところ、社長は、銀行に融資の仲介を行った。
(2) 平成２年12月１日から貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）が施行され、従来、許可制だった運賃が届出制になり、運送業界は、競争が一段と激しくなった。
平成３年３月頃、会社は３軸45ｔのセミトレーラーを購入し、Ａ１が乗務した。これにより、Ａ１の賃金は増加し、平成３年３月から11月の間、月平均約40万円の手取りを得ており、中でも平成３年３月及び４月分の賃金は、手取りで50万円を超えた。
平成３年暮れ頃から、会社の売上は減少を始め、Ａ１の担当するトレーラーの仕事も激減し、Ａ１の賃金も大きく減少した。
なお、平成４年４月以降、会社の売上は更に減少した。
(3) 平成４年３月22日、会社休憩室で社長と数名の従業員が、賃金について話をしていたところ、Ａ１が加わり、賃金の引き上げを要請した。これに対し、社長は、「お前たちが贅沢をするからだ。」、「会社を辞めるというのであれば、仕事が暇になったことでもあり、止めはせん。」等と発言し、怒りだした。この日を契機に、Ａ１を中心として、労働組合結成の気運が高まった。
(4) 同年３月29日付けで、従業員のうちＡ３（以下「Ａ３」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）、Ａ７（以下「Ａ７」という。）、Ａ８（以下「Ａ８」という。）、Ａ２、Ａ９（以下「Ａ９」という。）、Ａ10（以下「Ａ10」という。）、Ａ１、Ａ11（以下「Ａ11」という。）の11名が組合に加入申込みをし、同年４月22日、組合執行委員会で前記11名の加入が確認され、分会が成立した。
(5) 同年４月９日、会社は、Ａ１を、勤務態度不良及び同人が要求する仕事の急激な減少を理由に解雇した。この件については、Ａ１が５月27日に広島地方裁判所福山支部に地位保全と賃金の仮払いを求めた仮処分の申請をした。この事件は、６月26日に和解により解決し、Ａ１は、７月10日から復職した。和解条件は、解雇を撤回し、解雇中の賃金を支払うこと、復職後の賃金を売上額の21％の歩合給とすること、最低保証額は日額6,000円とすることなどであった。
(6) 同年５月29日13時頃、支部のＡ12副執行委員長、Ａ13書記長、Ａ10、Ａ14、中国部会のＡ15部会長（以下「Ａ15部会長」という。）、Ａ16副部会長、Ａ17、Ａ18、分会のＡ３分会長、Ａ５書記長の11名の組合員は、予告なく、会社事務所に出向き、社長及び途中から参加したＢ２常務（以下「常務」という。）に、分会結成と分会役員の通知書及び要求申入書を提出し、組合の状況や要求申入書の説明を行った。
要求申入書の内容は、以下の４項目である。
① 会社は、会社に就労する労働者が当組合に加入したことを確認し、労働者の労働諸条件及びそれらに関する事項についての交渉は組合の支部以上の機関（ただし、権限を移譲された場合の中国部会、分会も含む。）と行うこと。
② 会社は、労働諸法規を順守し、特に労働組合法第７条に定める不当労働行為及びそれに類似する行為は行わないこと。
③ 会社は、組合員のあらゆる労働条件に関わる問題の変更を伴う事項については組合と事前に協議し、協議が整わない限り一方的に実施しないこと。
④ 会社は、組合に対して組合事務所（会社所在地内）を貸与すること。社長は、この時「組合は関係ない。会社のことは会社が決める。何もあんた達に相談せにゃならんことはない。」、「全何とかいう組合が法律で認められておろうとおるまいと俺の知ったこっちゃない。」、「仕事が忙しいから、あんたたちの相手をしとるわけにいかんのや。」等と発言した。
これに対し、組合側は、あらかじめ用意してきた前記要求内容を記載した確認書を提示し、社長らを取り囲み「社長、書類に印を押しなさい。法律で決まっているのだから。どうしても押さにゃーいけんので。」等と言い、確認書への押印を強く迫った。
これに対し、社長は、「小さな運送会社じゃけえ、あれもこれも守れと言われたらやっていけんようになる。そうなりゃやめたほうがええ。」「ちいたあ、わしにも勉強させないや、わしも労働組合がどんなもんか、不当労働行為がどうとかこうとか知った上でないと何もいえん。」等と発言し、労働組合への理解や知識が不足していることを理由に組合側の要求を拒んだ。
最後に、組合は、次回の団体交渉の開催を要求し、期日については明朝、Ａ３分会長に連絡すること、不当労働行為、泣き落とし、組合批判等を行わないように申し入れ、15時頃会社事務所を後にした。
４ 分会結成通知後から第１回団体交渉に至るまでの経緯
(1) 平成４年５月29日、分会結成通知後、社長は、Ａ３分会長の自宅へ電話をし、前借り金16万円について、仕事が暇になったことと、従業員に賃金を支払わなければならないことを理由に、一括返済を要求した。また、Ａ７に対して「貸した金は、わし個人が貸した金であり、来月10日に全部返してくれ。」と前借り金10万円の返済を要求した。同日、Ｂ３取締役（以下「Ｂ３取締役」という。）は、Ａ５に対して前借り金10万円の一括返済を要求した。
なお、会社は、従来会社あてであった借用書を、後日、Ｂ３あてに変更した。
この前借り金の一括返済の要求に対して、同日16時頃、Ａ16副部会長は、社長に抗議した。
(2) 分会結成通知の翌日の５月30日、Ａ３分会長が団体交渉の期日について、社長に電話したところ、社長は、Ｂ４専務（以下「専務」という。）の不在を理由に、回答を６月１日に延期した。
(3) 同年６月１日、Ａ３分会長が団体交渉の開催日の決定を催促した。これに対し、社長は、専務の妻の体の不調や役員会の日程が立たないことなどを理由に、返事をしなかった。
(4) 同年６月５日、組合は、６月15日の団交開催を申し入れる内容証明郵便を会社に送付した。
(5) 同年６月８日14時頃、Ａ３分会長が「お前ら、１週間もおりゃ、会社をつぶしてしもうたるんじゃけ、おやじがようせんのんなら、わしらで経営するんじゃけ。」と発言した。
また、同日16時30分頃、組合は、団体交渉申入書を、会社へ持参したが、常務は、その受取りを拒否した。
(6) 同年６月９日、Ａ13支部書記長ら４名が広島県福山商工労政事務所に行き、会社に団体交渉に応ずるよう指導を要請した。
同日、組合は、団交日程について、会社事務所で常務と交渉した。常務は、社長の不在を理由に回答を避けていたが、社長から電話がかかり、社長は、６月27日に第１回団体交渉を行う旨の回答をした。これに対し、Ａ13支部書記長は、早期開催を要望し、６月15日から18日の間に開催することを要求した。
(7) 同年６月10日、賃金支給時に、社長、常務及びＢ３取締役は、会社応接室で、Ａ３分会長及びＡ７に対し、それぞれ前借り金の一括返済を要求し、また、Ａ９に対しても前借り金26万円のうち16万円の返済を要求した。
Ａ３分会長は、毎月２万円ずつの分割返済の約束がある旨を抗議した結果、毎月の分割払いのままとなった。Ａ５は、同日、１万円を返済し、その後も毎月１万円ずつ返済した。Ａ７は、同日、１万円を返済した。しかし、分割返済の約束をしていなかったため、組合員で寄せ集めて、前借り金の残金９万円を６月17日に返済した。
また、このとき、社長が、組合員に対して「トラックを売るから付属品を外してくれ。」と発言し、トラック内の私物の撤去を要求した。
(8) 同年６月11日、会社から回答書が送付された。その内容は、６月27日の団交開催と、団交出席者の人数を双方３名ずつ指定し、会社側は、オブザーバーとして、Ｂ５社会保険労務士を加えるというものであった。
(9) 同年６月12日の始業時、社長は、「合理化しなければならないので、車を売る。私物を降ろしてほしい。降ろさなければ、業者に外してもらうので、承諾書に印を押してくれ。」と発言した。
(10) ６月に入り、組合員に対する長距離運行の配車が減少した。なお、組合から提出された運行表に基づく一部従業員に対する配車状況は、別表１のとおりである。また、平成４年１月以降の分会員の賃金は、別表２のとおりであり、長距離運行配車の減少に応じて、賃金も減少している。当委員会は、会社に対して、全従業員の配車状況を明らかにする資料及び賃金台帳の写しの提出を求めたが、会社は、これを提出しなかった。
(11) 同年６月15日、組合は、会社事務所において、会社に、配車差別や恫喝の中止を申し入れた。出席者は、社長、常務、Ａ13支部書記長、Ａ15部会長、Ａ19、Ａ３分会長であった。その際、社長は、「トラックの私物の撤去については、本人の了解をとって行うことにしている。車を売るとは言っていない。」と発言した。この時、組合は、６月27日の団体交渉開催を了承した。
同日、常務は、今までどおり車のオイル交換をしてくれとＡ５に要請したが、同人は、これを拒否した。この頃、Ａ２もオイル交換をしない旨、発言した。
なお、同日、Ａ11が組合を脱退した。
(12) 同年６月19日７時から８時頃、社長は、Ａ５及びＡ３分会長に対し「不景気になったため、長距離に出る者にはよい車のほうがいいと思うので、車のローテーションをしたいから、私物を降ろしてくれ。」と発言した。
５ 第１回団体交渉から第２回団体交渉までの経緯
(1) 平成４年６月27日16時10分から18時にかけて、会社事務所において、第１回団体交渉が開催された。会社側の出席者は、社長、専務、常務及びＢ５社会保険労務士の４名、組合側の出席者は、Ａ12支部副執行委員長、Ａ15部会長及びＡ３分会長の３名であった。社長は、「申入書の件であろうが、今日はいろいろと説明してもらい、今後、検討した後回答する。」としたうえ、組合側の説明に対し、労働諸法規の順守については「何もかも法律だから守らないといけなくなれば、会社がやっていけなくなる。」と法律について勉強させてほしいと発言した。また、労働条件を変更する場合の組合との事前協議については「給料はいままで従業員と十分に話し合ってきたので、あんたたちと話をするつもりはない。」、組合事務所の貸与についても「その気は全くない。」と主張し、交渉は物別れに終わった。
(2) 同年６月29日の朝礼時、社長が「７月１日から従前どおり、長距離へ出られる人は出てもらう。車の管理ができない人は車を降りてもらう。車も売れるものは売って軽くしたい。私物は降ろしてくれ。」と発言したのに対し、組合員が非組合員は私物を降ろしていないと抗議した。すると社長は「会社からは（非組合員にも）口を酸っぱくして言っている。」と答えた。
(3) 同年７月１日付けで会社は、組合に「回答書」を送付した。内容は、自社内の労働条件について組合と交渉しなければならない理由の説明と組合規約、綱領及び資格証明書の提出を求め、組合要求に対する回答は保留するというものだった。これに対して、Ａ13支部書記長が電話で団体交渉の申入れを行った。社長は、７月11日頃しかできないと主張し、Ａ13支部書記長は、早期の開催を要求した。７月８日、会社は、７月11日に開催する旨をファックスで通知した。
(4) 同年７月11日16時から17時20分にかけて、会社事務所において、第２回団体交渉が開催された。会社側の出席者は、社長及び常務の２名、組合側の出席者は、Ａ12支部副執行委員長、Ａ13支部書記長、Ａ15部会長及びＡ３分会長の４名であった。組合側は、申入れ事項に対する回答を要求した。これに対し、会社は、依然組合に関して勉強中であること、７月１日付けの回答書において要求した事項のうち、規約及び綱領の全部が提出されていないことを理由に回答しなかった。Ａ12支部副執行委員長は、綱領を読み上げ説明するとともに、大阪府地方労働委員会発行の資格証明書及び組合規約の一部のコピーを渡し、規約集は渡すことはできないが、説明には応じると提案した。しかし、社長は、規約集の提出を強く求めた。
更に、組合は、配車差別の中止を要求したが、会社は無視した。また、組合は、夏季一時金に関する同月11日付けの要求書を提出したが、社長が受取りを拒否したため、机上に置いて帰った。
なお、組合は、次回の団体交渉を７月18日に開催するよう申し入れた。
６ 第２回団体交渉後から７月30日のストライキまでの経緯
(1) ストライキに至るまで
ア 平成４年７月16日、社長は、組合に電話し、７月18日の団体交渉について、規約、綱領の全部が未提出であること及び組合員が業務命令を守らないことを理由として、開催しない旨通告した。
イ 同年７月18日８時15分頃、会社休憩室で、Ａ１は、社長及び常務に対し「決着をつけてやる。」、「会社をつぶしてやる。」と発言した。同日、Ａ13支部書記長、Ａ16副部会長及びＡ３分会長は、会社へ抗議申入書を手交するとともに、次回団体交渉期日の打合せを要請した。社長は、「よく申入書を読んでみて何らかの返答はする。」と言ったが、その後、返答はなかった。
また、この日、Ａ５の担当車両の私物が、修理業者であるフクダ車両においてすべて外され、同人は、古い車両に担当を変更された。このほか、同年９月３日に行われた本件第１回調査時までにＡ２、Ａ４が新しいトラックから降ろされ、非組合員が使っていた古いトラックに担当車両を変更された。
ウ 同年７月23日９時30分頃、Ａ５は、古いトラックでの長距離運行はしない旨、会社に電話した。
(2) ７月30日のストライキと第３回団体交渉
ア 平成４年７月30日４時50分、Ａ３分会長が、社長宅へ電話で「組合の指令により、５時からストをします。」と通告した。このとき、社長は、取引先へあいさつ回りのために、広島へ出張しており、Ｂ３取締役が応対した。
４時55分、Ａ３分会長は、常務宅へも電話をし、ストライキの開始通告を行った。そして、組合は、５時からストライキを開始した。ストライキの参加者は、全分会員10名、大阪からの応援組合員６名、中国部会からの応援組合員30名であった。
組合は、会社事業所出入り口前に宣伝カーと軽ライトバンの２台を配置し、これと出入りロの脇の岩塀をロープでつなぎ、あけたスペースには、組合員を配置し車両の出入りを完全にシャットアウトし、ピケッティングを張った。
５時30分、専務及び常務が出社した。このときストライキ通告書が会社事務所入口のドアに張り付けてあった。
Ａ13支部書記長、Ａ15部会長等が、専務及び常務にスト理由を説明した。それは、①分会結成通知時に申し入れた組合加入の確認や事前協議等に対する回答をしない②組合つぶしの配車差別や配車換え等の不当労働行為の改善がみられない③夏季一時金に関する団体交渉を拒否している、というものであった。
組合は、同時に団体交渉を申し入れた。常務は、社長の不在を理由に、これに応じようとはしなかった。
７時過ぎ、常務がレッカー車で、出入口に突入し、強行突破しようとしたところ、組合員14、５名が立ちはだかり、これを阻止した。このとき、路上には、急ブレーキのスリップ跡がついた。
危険を感じた組合員らは、「ひくきかー。」、「殺すきかー。」等言いながら、運転席の常務を引っ張り降ろそうとした。
８時30分頃、出張先からの電話連絡により、ストライキの実施を知った社長は、Ａ13支部書記長に対し、ピケッティングに抗議するとともに、積み荷の出庫を要請した。これに対し、組合は、団体交渉の開催と他の役員への交渉権限の委譲を要求した。
９時頃、Ａ16副部会長外２名は、広島県福山商工労政事務所に行き、会社への行政指導を要請した。
ストライキ中、Ａ13支部書記長や応援組合員数名は、専務に対し、「（確認書に）印を押せばストを解除してやる。」等と発言した。午前中、取引先の社長は、ストライキを知り、自ら車を運転して会社に荷物を取りに来た。これは、Ａ10が運行する予定であった４ｔ車の荷物であった。しかし、組合が荷物の受け渡しを拒否したため、取引先の社長は、同日13時頃、諦めて帰った。
13時30分頃、社長が広島から帰社し、会社役員と非組合員を動員して次々とトラックのエンジンを始動させ、ピケッティングの突破を試みる動きを見せたが、組合員が車両の前に立ち塞がり阻止した。組合は、社長に対し、団体交渉の開催を申し入れたが、社長は、ストライキの解除が先決であると主張した。
14時、社長は、組合に対し、前向きに交渉するので、急ぐ荷物をすぐに出してほしいと申し入れ、15時30分から団体交渉を開始することを確認した。
14時45分、組合は、緊急を要する４台のみピケ解除の意向を会社に伝達した。しかし、会社は、ピケッティングの全面解除を主張し、トラックのエンジンを次々と始動させた。組合は、これらの出庫を阻止した。
イ 16時10分から、会社事務所において、第３回団体交渉が開催された。会社側の出席者は、社長、専務及び常務の３名、組合側の出席者は、Ａ13支部書記長、Ａ15部会長及びＡ３分会長の３名であった。会社側は、「会社は、組合と共存共栄を目指してやって行きたいと思っている。私も今までの態度はよくないところがあったと思う。あなた達のようなプロと私のような素人の違いがある。」、「次々と要求を出されたらやってゆけない。従業員にも組合を作ったら大臣になったような気分になってもらっては困るし、経営権を束縛するようなことも困るが、過激な行動は慎んでほしい。ストをやったことにどうのこうの言うつもりはない。労働組合の存在も認めている。」、「申入れ事項については、前向きに検討し盆明けに交渉をもって話し合うことを約束する。」、「Ａ５、Ａ２の担当車両を元に戻すことはできないが、組合員の配車については、組合の言うことを検討する。」、「一時金は前にも言っているように話し合うつもりはないが、８月１日から３日の間に支給する。交渉は組合との共存体制ができてからである。どうしても回答せよと言うのであれば、支給額が回答だ。」等と発言した。これに対し、組合は、「Ａ５、Ａ２の担当車両を元に戻す件と夏季一時金は継続協議である。」と主張したが、物別れとなった。
ウ 団体交渉後の18時30分にストライキは解除された。
なお、ピケッティングの結果、出庫不能となった車両は、全部で13台であった。
このうち、緊急を要する荷物を積んでいたのは、Ａ１、Ａ６、Ａ10及びＡ８が運行する予定であった４台で、荷主は大洋（株）と宮地運送であった。これらはスト解除後配達し、当日延着することとなった。中でも、Ａ１は、大洋（株）の荷物を約７時間延着させた。
一方、会社が翌日への遅配の了解を顧客に得たのは、Ａ２、Ａ３分会長及びＡ５が運行する予定であった３台で、荷主は佐々木運輸であった。これらは、翌31日に配達された。
また、Ａ９が約束していた運行は、やむを得ず解約となった。
このほか、車庫には、専務や非組合員が運行する予定であったレッカー車３台とユニック車２台があったが、ピケッティングのため出庫できなくなった。
エ 後日、社長に対し、顧客から「お前、こんなストをするような者は、もううちへ二度と来てくれるな。今度、ストをしたら、もう仕事をさしゃへんけーの。」、「ストをして荷物を人質に取るような、そげな非常識なばかな話があるか。もうお前のところは使いやへん。」等と苦情が寄せられた。また後に、大洋（株）は、組合員による運行を拒否した。
７ ７月30日のストライキ後から本件申立てまでの経緯
(1) ストライキ翌日の７月31日、会社は、従業員の休憩室を閉鎖した。これに対し、Ａ13支部書記長が、社長に抗議したところ同日中に開放された。
(2) 翌８月１日、会社は、休憩室のテレビを、修理と称して撤去した。これも、分会員の抗議により、後日再び休憩室に戻された。
(3) 平成４年８月以降、組合員に対する長距離運行の配車は、前出別表１のとおり皆無であり、賃金も、前出別表２のとおり大きく減少した。
(4) 同年８月３日、朝礼時、社長は、「盆明けくらいから車を売るので、私物は外してくれ。」と発言した。
なお、同日、夏季一時金が支給された。組合の要求内容に比して、低額の支給であった。
(5) 同年８月４日、組合は、共存共栄を約束した第３回団体交渉の約束の履行を求め、夏季一時金の支給額に対する抗議の申入書を会社に送付した。
(6) 同年８月11日10時頃、Ａ３分会長、Ａ５、Ａ１及びＡ２の分会員４名は、福山労働基準監督署に行き、配車差別の実態、固定給比率が60％を割っている実状、時間外・深夜・休日出勤手当の不支給、年次有給休暇手当に関する諸問題を説明し、会社への改善の指導を要請した。
(7) 盆明けの８月18日及び19日、Ａ13支部書記長は、団体交渉の開催を要求した。社長は、組合員の勤務態度の不良を理由に開催を渋ったが、同月20日、会社は、８月22日の団交開催に応じる旨をファックスで回答した。
(8) ８月18日９時50分頃、社長は、会社休憩室に一人でいたＡ９に対し「Ａ９、よく考えて組合をせい。生活するにはお金がいるじゃないか。法律に引っ掛かるから、組合員には長距離にも行かせない、過積みもさせない。そうなればお金が少なくなるだろう。将来は里にも帰らないといけないだろう。よく考えてみい。」と発言した。
(9) 同年８月19日、Ａ７は、組合を脱退した。
(10) 同年８月22日16時から17時30分にかけて、第４回団体交渉が開催された。会社側の出席者は、社長及び常務の２名、組合側の出席者は、Ａ13支部書記長、Ａ15部会長及びＡ３分会長の３名であった。社長は、「要求しているもの（規約など）を組合が出してくれないので考える余地はない。（ピケを解除し）車を出してもろうて検討しようと思ったが、検討する材料もないし、あれから運転手のほうも、もう一つ悪くなっている。」、「わしが気に入るか気に入らんかである。組合を認めようが認めまいがいいじゃないか。」、「二言目にはつぶしたるという者とは信頼関係ができない。組合を作る前の状態に戻すことはできるかもしれないが、有給休暇をとって監督署に行ったり、陸事に行ったりする者にどうして長距離に行かせることができるのか。」、「申入れについては、あくまでできない、理解できないものに印を押すわけにはいかない。共存共栄を口にするなら逆の発想もして欲しい。関係の基本ができていないし、いまだ幼稚園にも入っていない。」等と主張し続け、組合の要求申入れに関し、具体的な協議は行われないまま終了した。
(11) 同年８月24日、組合は、本件申立てを行った。
８ 本件申立後の経緯
(1) 10月のストライキに至る経緯
ア 平成４年８月30日午前、経済的苦境と家庭内トラブルに陥ったＡ８は、社長宅へ行き退職願いを提出した。その際、社長は、「次の脱退のターゲットは、Ａ９君とＡ６君を脱退さす。」と発言した。
翌日、Ａ８は、組合を脱退した。
イ 同年９月３日10時30分頃、Ａ15部会長、Ａ３分会長、Ａ４及びＡ１の４名は、福山労働基準監督署へ行き、文書を提出し、前回同様に指導を要請した。
ウ 同年９月５日16時頃の就業時間中、事前の予告なく、Ａ13支部書記長、Ａ16副部会長ら12名の腕章を着用した組合員は、社長の制止を振り切り会社敷地内に入り、Ａ３分会長、Ａ５、Ａ２及びＡ10の分会員４名と合流し、シュプレヒコールを行った。これを中止させようとする社長と、30分にわたり小競り合いとなった。組合は、配車差別の中止、５月29日付けの要求申入書に対する回答、夏季一時金申入れに対する回答、不当労働行為の中止、２週間以内の団体交渉開催を内容とする抗議申入書を提出したが、会社は、受取りを拒否した。
エ 同年９月９日、常務が、Ａ１に、宝和鋼材の一文字倉庫へ行くように指示したところ、Ａ１は、仕事内容の説明を要求した。行けば分かると言う常務と口論になり、結局、Ａ１は指示に従わず、無届けで帰宅した。
同月８日及び９日、Ａ５は、ＮＫＫの構内で玉掛け作業を行った。帰社後、Ａ５は、「今までしてきた普通の仕事をくれ。」と発言した。同月10日及び11日、会社は、Ａ５に業務の指示をしなかった。同年９月10日、Ａ１は、ＮＫＫ構内の建築工事現場で、建築用資材の整理・積込みや玉掛け作業を行った。翌日、Ａ１は、社長及び常務に対し「今後ＮＫＫの仕事はしない。」と発言した。
オ 同年９月21日頃、組合は、福山フェリー発着場に、『日生運輸社長Ｂ１は労働者いじめをやめろ』等と書いた貼り紙を掲示した。
組合は、同年９月24日付けの消印で、ビラを、大洋（株）へ郵送した。
ビラはＢ４大、タイトルは『日生運輸（社長・Ｂ１）は組合つぶしの不当労働行為をやめろ』と書かれたものである。
カ 同年９月27日の組合集会の際には、多くの分会員に、経済的な苦境などを理由として組合脱退の気運が生じていた。
同年９月28日付けでＡ６、Ａ３及びＡ４が、翌29日付けでＡ５及びＡ10が脱退届を組合に内容証明郵便で送付した。そして、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ10は、同年10月10日頃までに、Ａ６は、平成５年５月31日にそれぞれ会社を退職した。これにより、分会員は３名になった。
(2) 10月のストライキ
ア 平成４年10月１日４時50分、Ａ１は、社長宅へ「おやじさん、ストをするで。」とストライキの開始を電話で通告すると同時に、会社休憩室に、ストライキ開始通告書を掲示した。その際、ストライキの理由についての説明は、一切行わなかった。
この日のストライキ参加者は、分会員２名（Ａ１、Ａ２）、大阪からの応援組合員13名、中国部会の応援組合員20名であった。
なお、当時分会員であったＡ９は、病気入院中であり、参加していない。
組合は、会社出入り口に宣伝カー２台、座り込み要員約20名を配置し、車両の出入りを完全にシャットアウトする形でピケッティングを行った。また、第２ガレージにも約10名を配置し、ピケッティングを行った。これにより、Ａ１は、荷物を１日半延着させた。
このストライキ中に、応援組合員が、専務や非組合員等に対して「２、３日もせんうちにつぶしてやる。」、「大阪港湾をなめるなよ。」等の暴言を浴びせた。
同日10時30分頃、社長は、ストライキ解除の申入れを行った。これに対し、組合は、配車差別の中止、組合員への不当な介入の中止、夏季一時金に関する団体交渉の開催の３項目の申入れとこのことの文書による確認を要求した。
同日16時頃、社長は、組合に対し「急ぐ荷物があり、荷主が取りに来るので出してほしい。」と申し入れ、前記３項目について「前向きに検討する。しかし、ボーナスの件は済んだ問題じゃ。今更何を話せ言うんな。いずれにしても、前向きに検討するということじゃ。」と発言した。
イ 同月２日早朝から、福山東警察署署員が、会社周辺に配備され、組合に対しピケッティングの解除を数回通告したが、組合は、これに従わなかった。
同日９時15分、Ａ13支部書記長、Ａ20及びＡ15部会長の３名が、威力業務妨害の容疑で、同署に逮捕された。これにより、ピケッティングが一時解除されたため、トラックの一部が出庫した。
この後も、組合によるピケッティングは続行された。しかし、組合は、強行的な阻止行動を止め、主に車両の動向を監視する方針に転換したため、会社側の出庫要請に応じることもあった。
ウ 同月３日、Ａ12支部副執行委員長が、常務に対し「ええかげんにしとけ！印鑑を押した方がええ、悪いことはいわん。」等と言い、組合の要求を認めるよう迫った。
同日、社長とＡ21支部副執行委員長のトップ折衝が開催され、前向きに交渉することと11ｔトラックの積荷搬入について合意し、その旨の確認書に署名した。
同日、社長は、組合に対し、全分会員の氏名の提示等の７項目について回答を求める文書を提出した。
エ 同月５日13時30分頃、団体交渉が行われた。会社側の出席者は、社長及び常務の２名、組合側の出席者は、Ａ21支部副執行委員長及びＡ14の２名であった。組合は、10月１日の３項目の申入れ事項の確認を求めたのに対し、社長は、分会員全員の名簿の提出が先決であると主張し、交渉は前進しないまま終わった。
同日15時頃、ピケッティングの前でトラックを洗おうとした社長とＡ22執行委員が揉み合いとなった。その際、組合員の一人が社長の体を右へ振り、社長を転倒させた。徳毛外科医院の診断は、『頸部右肘右大腿部挫傷、全治７日間を要する』というものであった。この日の夕方、組合は、ピケッティングを解除した。
(3) 10月のストライキのピケ解除以降
ア 社長を転倒させた事件について、会社は、組合に対し、事実関係を明らかにするよう10月６日から10月19日の間に、電話などにより８度にわたり問い合わせたが、組合は、事実関係は分からない、当日の責任者であるＡ21支部副執行委員長と連絡が取れない旨の回答に終始した。
イ 組合は、ストライキ中の10月６日及び８日は13、４名、７日は５名で、東洋ベントナイト、宝和鋼材、渡辺運輸ら10数社の取引先へ行き、ストライキで製品輸送に影響することになってもスト破り等の介入をしないこと及び会社に対して団交促進を強力に指導することを要請する申入書を手交する等の宣伝活動を行った。
また、10月７日、Ａ21支部副執行委員長、Ａ15部会長、Ａ16副部会長、Ａ１、Ａ２外16、７名は、中国運輸局へ行き、登録車両と車庫の関係、路上駐車の問題、名義貸しの問題、長距離運行と過積載の問題に関して文書を提出し、会社を指導するよう要請した。
ウ 同月８日13時30分頃、Ａ21支部副執行委員長ら４名は、福山労働基準監督署へ行き、前回同様、会社への指導を要請した。
また、同年12月にも、組合は、取引先や行政機関に対して同様の宣伝・要請活動を行った。
エ 同年10月20日朝、ストライキは解除され、Ａ１とＡ２は出社した。
オ ストライキ解除翌日の21日17時頃、社長が得意先回りから帰社した。この日、社長は、得意先から、ビラを配ったり、業務妨害をするなど非常に迷惑である旨の苦情を受けた。このことで、会社休憩室にいたＡ１及びＡ２を叱責したところ、Ａ１は、「運動の一環じゃ。支部の指示じゃ。わしは知らん。」と答え帰宅しようとした。社長は、２人を追い掛けて会社休憩室の外へ出た。この時、Ａ１及びＡ２は、社長と後から出て来た常務と揉み合いとなった。社長は、Ａ１を、そばに駐車していたジェットパック車のサイドバンパーに押しつけ、ひじで３・４回突いた。
翌日、Ａ１は、古庵整形外科医院へ行った。同医院の診断は、『頸部捻挫、約１週間の休業加療を要す』というものであった。
なお、Ａ２も、平成４年11月28日及び平成５年８月７日に、同人の事故処理や未払いの賃金の問題が原因で、社長、常務と揉み合いとなり、負傷した。
これら３件について、Ａ１及びＡ２は、平成５年９月２日、広島地方裁判所福山支部へ慰藉料等を請求する訴訟を提起した。
カ 平成４年11月30日、組合は、文書で10月ストライキ時の交渉事項と冬季一時金について団体交渉を申し入れた。これに対し、同年12月２日、会社は、交渉事項が存在しないとして拒否した。
キ 平成５年２月13日、Ａ９は、組合を脱退、会社を退社した。これにより、分会員はＡ１、Ａ２の２名となった。
ク 同年３月17日、組合は、会社に団体交渉申入書を提出し、１週間以内の団体交渉開催を求めた。これに対し、会社は、３月22日付けで回答書を送付した。その内容は、団体交渉を開催するに当たり、以前会社が申し入れていた事項に対する回答及び交通事故を繰り返すＡ２の扱いに関する事項の回答を条件とするものであった。結局、この時も団体交渉は開催されなかった。
なお、Ａ２の交通事故については、平成元年12月以降、分会結成通知までの間に４件、分会結成通知以降、平成５年１月までの間には５件が発生している。これらは、いずれもフロントバンパー破損等の比較的軽微なものであった。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 長距離運行配車について
(1) 申立人の主張
平成４年５月29日の分会結成通知と要求申入れ以降、分会組合員には、名古屋又は九州方面への長距離運行の配車を一切せず、売上の少ない地場運行や雑用をさせ、非組合員には従前に倍する長距離運行を配車するという配車差別が続けられた。
なお、７月には月に１回から２回の長距離運行の配車がなされているが、それでも非組合員に比して半分以下である。
これにより、７月10日支給の組合員の賃金（６月１日から30日が対象）は、平常月の40％から50％の額であった。
これは、明らかに分会の組合員を不利益取扱いし、かつ、組合を忌避し組合組織を破壊する目的でとられた支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
組合の要求に沿って行った結果であり、平成４年７月10日支給の６月分の賃金が低かったのは業務命令に反したり、自ら休んだ結果である。なお、支給額が平常月の40％から50％であったという事実はない。組合員に長距離運行させていない理出は、以下のとおりである。なお、７月には、組合から、組合幹部は長距離運行をしなくてよいが、他の組合員については元に戻してほしいと要請があり、組合員にも長距離運行を行わせた。
ア 組合から、時間外労働や積載違反をしないなど、法を順守する範囲内で仕事をさせてくれとの申し出があったこと。
イ ７月30日のストライキ以降、取引相手方の不信をかっており、取引先からの要請もあること。
ウ 仕事量が減少していること。
エ 分会員は、業務命令を守らず、勤務態度が不良であること。
オ ストライキをいつ行うかも分からず、また、いつ休むかも分からず、乗務のローテーションが組めないこと。
カ 取引先へ不当な圧力を掛けること。
(3) 当委員会の判断
分会結成直後の平成４年６月においては、Ａ11を除く組合員に対する長距離運行配車が、前記第２の４の(10)で認定のとおり大きく減少している事実が認められる。同年７月の組合員に対する長距離運行配車は、６月より増加しているが、分会結成通知以前及び非組合員に比較すると少ない。同年８月以降は、組合員に対する長距離運行配車は皆無である。分会員の賃金も、前記第２の４の(10)及び同７の(3)で認定のとおり、６月から減少を始め、８月以降は大きく減少した。また、８月から９月末までに脱退した７名の分会員の多くが、脱退の理由として経済的な苦境を挙げている。更に、８月に脱退したＡ７は、組合脱退直後から長距離運行に従事している。
以上のことから見れば、組合員に対して長距離運行配車をしないことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いであり、分会の弱体化を狙った支配介入であると推認できる。
会社は、組合員に長距離配車をしないのは正当な理由があると主張する。その理由について、以下検討する。
ア 「組合から、時間外労働や積載違反をしないなど、法を順守する範囲内で仕事をさせてくれとの申し出があった」という主張についてこれは、平成４年５月29日に組合が提出した要求事項の「労働諸法規を順守すること」に基づく主張であると解される。しかし、この要求は、時間外勤務手当の不支給等について、改善を要求したものと考えるのが正当であり、組合が同年６月15日に配車差別の中止を求めていることから見ても、長距離運行に行かないという趣旨ではない。また、会社は、分会員が、時間外勤務をさせたり、積み荷が多ければ文句をいうというが、仮に事実だとしても、それは、労働条件の改善を要求してのものであって、長距離運行に行かないという趣旨ではない。したがって、この点の会社の主張は、採用できない。
なお、７月には組合幹部は長距離運行をしなくてもよいという申し出があったと会社は主張するが、前記第２の６の(1)で認定のとおり、分会書記長Ａ５の、古いトラックで長距離運行はしない旨の発言は、一方的にＡ５の担当車両を変更した会社の行為に起因しており、長距離運行そのものを拒否した趣旨ではなく、会社の主張は、採用できない。
イ 「７月30日のストライキ以降、取引相手方の不信をかっている。また、取引先からの要請もある」という主張について
組合は、７月と10月のストライキの際に、前記第２の６の(2)のア及び同８の(2)のアで認定のとおり、取引先の荷物を積んだ車両の出庫を立ち塞がって阻止する形でピケッティングを行ったり、運転者を引っ張り降ろそうとする等の行為を行っている。これは、不法に使用者側の自由意思を抑圧し、その財産に対する支配を阻害する行為であって、会社に対する信用を傷つけ、経営に与える影響も大きく、正当な争議行為と認めることはできない。延着等の被害を受けた取引先が、前記第２の６の(2)のエで認定のような、苦情を述べることも、自然な成り行きであろうと考える。その点、この会社の主張は、相当と認められるが、長距離運行配車の差は６月から認められ、このことをもって会社の配車が正当であった理由とは認められない。
ウ 「仕事量が減少している」という主張について
平成３年12月頃から広島県内のトラック運輸業界の景気は後退を始め、平成４年４月頃からは更に景気が悪化したことは事実であり、前記第２の３の(2)で認定のとおり、会社の売上もこの時期から減少している。しかし、非組合員について見るに、長距離運行の回数が減少しているとは認められず、むしろ増加している者もおり、組合員だけに長距離運行の配車を行わない理由とは認められない。よって、会社の主張は、採用できない。
エ 「分会員は、業務命令を守らず、勤務態度が不良である」という主張について
分会結成通知以降、一部組合員に「会社をつぶす」等の暴言、あるいは「車のオイルを交換しない」等の業務命令を拒否する言動が見られる。このような言動は、団結権の表明だとしても行き過ぎである。しかし、分会結成通知直後から始まった会社による嫌がらせ等から考えると、組合員のみに責任があったとは言えず、このことをもって配車差別を正当化する理由とは認められない。また、Ａ２の事故が多いことについては、長距離運行の配車が行われていた分会結成通知前も同様だと認められ、配車差別を正当化する理由とは認められない。
オ 「ストライキをいつ行うかも分からず、また、いつ休むかも分からず、乗務のローテーションを組めない」という主張について
組合が、７月と10月の２度のストライキの際、いずれも当日早朝、ストライキ開始をその直前に通告していることは、前記第２の６の(2)のア及び同８の(2)のアで認定のとおりである。これらのストライキに至る経過を見ると、ストライキ開始自体は、予想不可能なものであったとは言えないが、いずれも取引先の荷物を積んだ車両の出庫を実力で阻止する形のピケッティングを伴っている。これらは、単なる労務の不提供にとどまるものと同列に論ずることはできず、前記イで述べたとおり、正当な争議行為と解することはできない。組合の会社に対するストライキの直前通告は、このピケッティングの効果を上げることを狙ったものと解される。
よって、このような事態を防ぐため、分会員に長距離運行のような重要な配車をしなかったことは理解できる。しかし、ストライキやピケッティングは、いずれも配車差別が始まった後に行われたもので、これをもって差別を正当化する理由とはならない。また、これらは、続行する配車差別や団交拒否等に対抗するために行われたもので、いかに、これらの行為が違法であるとしても配車差別以外の方法で責任を追求されるべきであり、配車差別を続行あるいは強化する理由とは認められない。
また、分会結成通知以降、長距離運行を配車された際に、分会員が突然休んだという事実はなく、いつ休むかも分からないという会社の主張は、採用できない。
カ 「取引先へ不当な圧力を掛ける」という主張について
取引先への宣伝活動については、ビラ及び申入書の内容や言動等に特に行き過ぎがあったという疎明はなく、会社の主張は、採用できない。
以上のとおり、会社の主張は、失当であり、会社は、組合を嫌悪し、組合員を不利益に取り扱い、組合組織の弱体化を図ったものと考えるのが相当であり、会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 団体交渉について
(1) 申立人の主張
平成４年５月29日の要求及び同年７月11日の夏季一時金要求に関する団体交渉において、会社は、組合や法律のことを勉強中であること、組合の要綱等の全部を提出しないこと等を理由として、組合と前向きに協議し話し合おうとする姿勢が全くない不誠実団交を続けた。
また、社長は、「私の会社に適合する組合かどうか共存できるかどうかを私が判断する。」と言明し、事実上、組合を不適格とし、不誠実団交を繰り返した。
夏季一時金に関する要求書は受取りを拒否し、議題にもしようとしなかった。社長は、第３回団体交渉で「賞与は、社長の裁量で支給する。組合に回答する必要はない。あえて回答せよというなら支給額が回答だ。」と主張し、同年８月３日、前年実績に比して50％から60％低い賞与を支給した。
同年８月22日の団体交渉で、社長は、「全港湾労働組合とは共存できない。組合を作る以前の状態でなければ共存するつもりはない。」と言明し、協議に入ろうとしなかった。
このような会社の態度は、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
団体交渉への取組みは、専任の労務担当もいなく、最小限の人数でやっている業務をやりくりし誠意をもって行ってきた。また、団体交渉には応じている。
平成４年５月29日、突然、会社事務所に押し入った10数名の組合幹部に、長時間にわたり暴言を浴びせられたり、威圧を受け何がなんだか訳が分からず恐怖そのものであった。急なことで気が動転し、とても正常心ではいられなかった。この様な異常な状態の中で、労働組合を全く知らない者に対し、団体交渉において、正常に取り組めという要求の方が無理である。
第１回の団体交渉については文書による回答をしており、以後が不誠実であると言われるのであるなら、当方の回答書で申し入れている事項についての回答をしてからが、筋というものである。組合の規約、規則等の全部を求めるに、今日までその提示がない。
(3) 当委員会の判断
会社と組合は、平成４年６月27日から本件申立てまでに、計４回の団体交渉を開催している。
会社は、団体交渉において「組合について勉強中につき回答できない。」と主張し、実質的な要求事項に関する交渉に入ろうとしていない。このことは、会社のように労使関係が未熟な場合においては、組合結成直後の極めて初期の時点には許されると解される。しかし、事件発生後１年近くを経過した審問において、社長は、その間、特に勉強をした事実がないことを認めており、この主張は、単に交渉を引き延ばすための口実にすぎなかったと思われる。
また、７月１日付けの回答書や７月11日の第２回団体交渉において、会社は、組合の規約、綱領及び資格証明書の提出を求め、Ａ12支部副執行委員長が規約の一部と資格証明書のコピーを提出したにもかかわらず、規約集の全部が提出されないことを理由に、具体的な議題の交渉をしようとしなかった。しかし、平成４年５月29日の分会結成通知の時点で、分会役員の名前を通知しており、会社の従業員が当該組合に加入したことを確認できたのであるから、当然、団体交渉に応じなければならない。なお、団体交渉における会社側の態度を見ると、組合結成通知時に社長は、「会社のことは、会社が決める。何もあんたたち（組合）と相談せにゃならんことはない。」と発言しており、これは、その後も変化が見られない。第２回団体交渉においても夏季一時金に関する要求書の受取りを拒否し、第３回団体交渉においては、社長は、「一時金については、支給額が回答だ。」と発言している。たとえ、組合側の要求には応えられないとしても、団体交渉においては、会社側としても、資料や代替案を提示する等、誠実に交渉しなければならない。
一方、組合の平成４年５月29日の分会結成通知時の手法については、前記第２の３の(6)で認定のとおり、事前通告もなく多数の組合員で突然押しかけて会社側を威圧し、確認書への押印を強要する等、労使交渉に不慣れな会社に対してのものとしては問題がある。むしろ、経験豊富な組合として、会社との良好な労使関係を形成するためには、十分な配慮が必要であったと思われる。しかし、このことをもって、団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。
以上のことを総合すると、会社の団体交渉に対する態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。ただし、平成４年５月29日付けの要求事項のうち、第２項「会社は労働諸法規を順守し、特に労働組合法第７条に定める不当労働行為及びそれに類似する行為は行わないこと」は、具体的な労働条件に関する事項ではなく、団体交渉において取り決めるような事柄ではない。
３ 支配介入について
(1) 前借り金の一括返済要求
ア 申立人の主張
組合の切りくずしをはかろうとする会社役員は、分会結成通知を行った平成４年５月29日及び同年６月10日の賃金支給日に、分会の組合員に対し、会社が従業員に貸しつけている貸付金の一括返済を迫るとともに、それまで会社あての借用書であったものをＢ３あてに変更した。
これにより、毎月の分割返済の約束のもとに借りている分会員は、大きな精神的な威圧を受けた。
これは、労働組合法第７条第１号及び第３号に違反する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
Ｂ３個人が貸していたものを返済してもらっただけで、毎月の分割返済については、現在もそのままとなっている。
借用書については、会社の事務所でたまたまそこにあった用紙を使っただけであり、個人の金を用立てたことに変わりはない。
ウ 当委員会の判断
平成４年５月29日の分会結成通知直後、社長やＢ３取締役は、Ａ３、Ａ７、Ａ５に対し前借り金の一括返済を要求し、加えて同年６月10日の賃金支給日、会社応接室において、社長、常務、Ｂ３取締役の３人が、Ａ３、Ａ７、Ａ９に対し前借り金の一括返済を要求したのは、前記第２の４の(1)及び(7)で認定のとおりである。少なくとも、Ａ７を除く分会員の前借り金の返済方法については、分割返済を双方が理解していたものであった。
会社は、前借り金は、Ｂ３個人の金を貸したにすぎないと主張するが、前記第２の４の(1)で認定のとおり、社長のＡ７に対する「貸した金は、わし個人が貸した金であり…」という発言や、Ａ３に対する、従業員に賃金を支払わねばならないという一括返済要求の理由から見ると、Ｂ３個人の金という認識であったという主張は、信用できない。また、借用書の宛名変更も、分会結成通知後に、初めて行われており、不自然である。
以上のことから見ると、前借り金の一括返済を要求する会社の行為は、分会結成を嫌悪した嫌がらせであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) トラック内の私物撤去要求等
ア 申立人の主張
平成４年６月10日の賃金支給日に社長、常務及びＢ３取締役が組合員一人一人を応接に呼び、トラックに乗せている私物の撤去を迫り、その上、配車の件などをもちだして威圧した。
このように、威圧をかけ組合脱退をはかろうとする行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に違反する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
私物の撤去については、団体交渉の席上においてＡ13支部書記長、Ａ15部会長及びＡ３分会長の了解を得て行ったものである。
ウ 当委員会の判断
分会結成直後の平成４年６月10日以降、会社は再三、組合員らに対し、トラックから私物を撤去するよう指示し、同年９月３日までに、Ａ２、Ａ４及びＡ５の３人が従前乗務していた新しいトラックから降ろされ、非組合員が使っていた古いトラックに乗務させられたことは、前記第２の６の(1)のイで認定のとおりである。
私物撤去を求める理由として、社長は、景気後退の影響で合理化のためにトラックを売る必要があることや、長距離運行をする者によい車を配車する必要があるということを、前記第２の４の(9)及び(12)で認定のとおり発言している。
しかし、先に述べたとおり、古い車両への配車換えが、組合員を対象として行われていること、長距離運行の配車差別が不当労働行為と認められることからすると、正当な理由とは認められない。
更に、私物撤去に関して、団体交渉等において、組合が私物の撤去について了解したという事実は認められない。また、６月15日、組合に対し、会社は、「私物の撤去については、本人の了解をとって行う。」と言いながら、７月18日のＡ５の私物撤去を本人の了解を得ず一方的に実施し、担当車両の変更を行っている。このような態度は、労使における信頼を損ない相当ではない。
以上のことから判断すると、会社の行った私物撤去の指示及び担当車両の変更は、長距離運行の配車差別に関連した嫌がらせの行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(3) Ａ８への脱退強要
ア 申立人の主張
Ａ８に対して、会社は収入減と配車差別を行い、更にＡ８が会社での勤務中を狙って自宅へ電話し、家族に対して組合脱退を強要するなど、精神的・経済的圧力を加え、家庭崩壊寸前までの状況下に追い込み、組合を脱退、会社を退職へと追いやった。
このことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
Ａ８は、平成４年８月31日に組合を脱退、退職したが、会社が脱退を強要した事実はない。
ウ 当委員会の判断
分会結成通知後、前記第２の７の(8)及び同８の(1)のアで認定のとおり、Ａ８の家庭内で、もめごとが多くなったこと、Ａ８が退職願いを提出に行った際に、社長が「次の脱退のターゲットは、Ａ９君とＡ６君を脱退さす。」と発言していること及びＡ９に対しても、社長は、「よく考えて組合をせい。」等と発言していることから判断すると、Ａ８は社長から脱退の目標とされており、社長から組合を脱退するよう働きかけられていたと推認できる。したがって、会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法について
(1) 本件配車差別に伴って救済を求めている者に係る賃金の補填すべき額は、別表１及び別表２を基に算定し、景気の変動に伴う業務量の変化を考慮し、更に、本件の場合２度のストライキにおいて、荷物の出庫を実力で完全に阻止する形でのピケッティングを行った申立人の行為とそれに参加した分会員の行為が、前記判断のとおり違法と言わざるを得ないこと、また、主として限られた得意先を相手に営業を行っている被申立人のような場合、対外的な信用を損なうことは、経営に与える打撃も大きいこと及び今後の労使関係等を考慮して、Ａ１については、1,850,000円、Ａ２については、1,100,000円とすることを相当と考える。
(2) 本件申立時のバック・ペイの請求の対象者は９名であるが、そのうち７名は結審時までに申立人組合を脱退しており、申立人もその者らの救済を請求の対象外としたので、結審時における分会員２名を救済の対象とする。
(3) 申立人は、陳謝文の手交及び掲示を求めているが、主文の救済をもって相当であると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成６年６月23日
広島県地方労働委員会
会長山根志賀彦
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02781.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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