神奈川、平３不16、平6.2.2
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合
同Ｘ
被申立人綱島交通株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人綱島交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、一般自動車運送事業を主たる業務としている会社であり、タクシー13台及びハイヤー16台を有し、従業員は42名（うち乗務員は34名）である。
また、会社の代表取締役は、Ｂ１（以下「社長」という。）である。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合（以下「組合」という。）は、主として神奈川県内のタクシー、ハイヤー、自動車教習所、観光バス等の交通労働者約3,200名により約60支部で組織される労働組合である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和61年８月からタクシーの乗務員として勤務し、昭和63年９月、組合に加入した。
(4) 会社では、Ｘを含めて２名が組合に加入している。また、従前から、会社の乗務員らにより親和会という親睦会が組織され、その会長は、Ｂ２である。さらに、ハイヤーの乗務員だけで神奈川ハイヤータクシー労働組合綱島交通支部も組織されている。
２ 解雇までの経緯
(1) 昭和63年８月ころ、Ｘは、親和会の全員集会の席上で、「親和会では、交通事故罰金制度について、会社と交渉ができないから、上部労働団体のある労働組合に加盟して団体交渉をしたい。」と提案したが、賛同する会員が誰もいなかったので、Ｘは、これを不服として親和会を脱会して、同年９月に組合に加入した。
(2) 平成２年２月26日、会社の管理職であったＢ３及びＢ４の両取締役が退職した。そこで、社長は、Ｂ２及びＣ１に対して、両取締役の後任として管理職となることを依頼して、両名からの承諾の返事を待っていた。同日以降３月から４月にかけて、Ｘは、社長の自宅及び会社で、再三社長に対して「Ｂ２とＣ２がいると会社が良くならない。彼等は、悪いことをしている。俺を管理職にすれば、明日からでも会社は良くなる。運転手は何人でも連れてくる。」と言い、Ｂ２ら２名の解雇及びＸ自身を会社の役員に就任させるよう執ように要求した。
(3) ４月23日、Ｘは、自ら希望して、特定の車を継続して乗務するのでなく、他の乗務員が公休の場合にその補充として空く車に乗務するというスペア乗務となった。
４月25日から26日にかけて、Ｘは、本来はＢ２及びＣ３が交代で乗務している車である「横浜55え6786号車」（以下「6786号車」という。）に乗務した。なお、6786号車は、Ｘが乗務する直前の４月24日から25日にかけては、Ｂ２が乗務していた。
(4) 会社では、乗務員が車に乗務する前に、運行管理者が、乗務員に乗務する車の①運転日報、②仕業点検表、③タコメーター及び④乗務員証を渡している。
この運転日報の「メーター表示の出庫時」欄には、あらかじめ、「走行キロ、実車キロ、迎車回数、営業回数」などについて、前回に乗務した乗務員の提出した運転日報の「メーター表示の入庫時」欄の各数値が書き写されている。また、仕業点検表では、料金メーター器を含めて37項目の点検項目が記載されている。
そこで、乗務員は、運転日報の「メーター表示の出庫時」欄に記載された数値が、乗務する車の料金メーター器の数値と一致しているか否かをその料金メーター器のボタンを順次押して確認し、もし相違した数値であった場合は、直ちに運行管理者に報告して運転日報の数値を訂正するとともに、仕業点検表により、料金メーター器も含めた車の仕業点検を行う。
(5) ４月25日、Ｘは、料金メーター器などをチェックして異常なしとした仕業点検表を運行管理者に提出した後、6786号車で出庫して乗務を開始した。
その後のＸの乗務については、Ｘの運転日報によると、４月25日午前11時から同日午後11時までに24回乗客を乗せ、同日午後11時からの深夜時間では９回乗客を乗せ、また、迎車を５回していた旨の記載があった。
(6) ４月26日午前６時30分ころ、Ｘは、社長の自宅のインターホンを鳴らして、門の所へ出てきた社長の妻であるＣ４（以下「Ｃ４」という。）に対して、「大変なことが起きたから社長を起こしてくれ。」と言った。Ｃ４は「わかりました。」と答え、社長を呼んだ。
社長が門の所へ出ると、6786号車が止めてあり、その運転席に座っていたＸが、助手席のドアを開けて「これを見てくれ。」と言ったので、社長は、助手席に座った。
6786号車の内部は、次のとおりであった。①料金メーター器の点灯表示部分のうち、運賃表示部分の上部の賃走、３割増等を赤色で点灯表示する部分に黒いテープが貼られ、②運転席側前部の中央寄りの床マットの下から長さ約30ｃｍの赤色配線コードが１本露出していた。
社長が、「どういう意味だ。」と聞くと、Ｘは、「これは運賃をごまかすためにやったんだ。」と言い、さらに、「これは、昨日Ｂ２が乗った車だから、Ｂ２がやったんだ。写真は全部撮り終わっている。俺の言うことを聞かないから、Ｂ２がこのような悪いことをするんだ。」と言った。そこで、社長がＸの手もとを見ると、Ｘは、手に使い捨てカメラ（レンズ付きフィルム）を持っていた。社長は、Ｘに対して、「一応うちで話を聞きましょう。」と言った。
(7) ４月26日午前７時半、社長は、電話番のＣ５（以下「Ｃ５」という。）に対して、「今日、Ｂ２が乗る車は、ちょっと出さないでおいてくれ。ニシベ計器へ行って、ちょっと検定してもらう必要があるから。」と電話で伝えた。
その後、社長は、会社に行き、Ｂ２に対して、「ちょっと、このメーターに異常があるようだから、ニシベ計器へＢ５部長が（車を）持って行って検定を受けている間、待つように。」と言い、また、Ｃ５に対して、Ｂ５部長が出勤したら、6786号車をニシベ計器へ持って行く旨を指示するように言った後、自宅に戻った。
その後、Ｘは、一たん会社に戻った後、再び社長の自宅に来て、最初は社長と穏やかに話し合っていたが、社長が、「Ｂ２がやったという証拠もないのに、Ｂ２だけをやった、やったと言うのはおかしい。」と言い、Ｂ２とＣ２を解雇する旨の話を相手にしなかったところ、Ｘは、その帰り際に、「これで首にしないのなら、この会社を揺さぶってつぶすのは訳はないや。」と暴言を吐いて出て行った。
このため、社長は、社長の横の火鉢の所に座っていたＣ４から、「もう、お父さん、食べるのに何不自由ないんだから、もう辞めた方がいい。こんなことまで言われて、お父さん、私は惨めで見ていられないから辞めて下さい。」と繰り返し言われて、黙って下を向いていた。
社長は、Ｘを処分しなかった理由について、「その後いろいろ考えてみたんですが、何かの感情のもつれで言いたいことを言ったんだ。それにしても、暴言は暴言として、全然話にならないことを言う人だなと思っていましたけど、真面目に働いているのだったら、それはいいでしょうと考えていましたから、それはそのまま過ごしていたわけです。」と審問で述べた。
(8) 社長は、Ｂ５部長から、6786号車の料金メーター器について「計器に一切異常はないが、封印が切れている」旨を電話で報告され、「本当に良かった。」と思った。
なお、県の計量検定所が作成した平成２年４月26日付けのタクシーメーター検定済票並びにニシベ計器が作成した平成２年８月19日付けの料金メーター器検査確認書及び平成２年４月26日付けの異常はない旨の文書から、黒いテープや赤色配線コードは、料金メーター器の改造・料金の不正に何ら関係のないことが確認されている。また、Ｂ２は、赤色配線コードについて、同人が以前にアマチュア無線機を取り付けた際のものである旨を陳述書で述べた。
(9) ５月１日、Ｘは、社長に対して、「社長がＢ２らの解雇を決断しなければ、陸運事務所に通報する。」と言った。
同日、青森県から出て来たＣ６（以下「Ｃ６」という。）が、会社にあいさつに来た際、Ｘは、Ｃ６に対して、社長の自宅前で、しきりにＸがＣ６の雇用保険の失業給付（以下「失業給付」という。）をとってやる旨を言った。
青森県に在住して農業に従事しているＣ６は、会社に毎年11月から翌年の５月までの間勤務するという季節運転手として働きに来ていたが、平成元年11月から平成２年４月までＣ６が働いた時は、勤務日数が不足したとして、Ｃ６は、失業給付の申請ができず、４月14日に青森県へ帰っていたのだった。
(10) ５月５日、Ｘら７名がアパートに集まり、新しい親睦会として「策新会」（以下「策新会」という。）を作ることが話し合われたが、結局、策新会は結成には至らなかった。
(11) ５月９日午後１時40分ころ、Ｘの乗務した車が、横浜市港北区綱島東１丁目19番地先の路上において、乗客を降ろすために停車中、Ｃ７（以下「Ｃ７」という。）運転の乗用車により、右後部ドア付近に衝突される交通事故が発生した。
Ｘは、Ｃ７に対して、事故箇所を確認させ、警察に連絡して事故処理をしてもらうよう再三説得した。しかし、Ｃ７は、スイスに単身赴任中の夫から車に乗らないよう言われていたので、余計な心配をかけたくないから、警察には連絡せずに示談にしてくれと謝るばかりだった。そこで、Ｘは、Ｃ７と互いに連絡先を教え合って別れた。
同日、Ｘは、会社に対して事故報告書を提出したが、会社の事故処理係のＣ８の指示にもかかわらず、自分で事故処理する旨を言って、その事故報告書にＣ７の電話番号を記入しなかった。
なお、Ｘは、５月25日に会社から半日分として約１万円の賃金カットを受けたので、Ｃ７の自宅に行き、Ｃ７から３万円を受領した。しかし、その際、Ｘは、Ｃ７と示談書を交わさず、また、Ｃ７から３万円を受領したことを会社に報告しなかった。
(12) ５月22日、Ｘは、関東運輸局神奈川陸運支局（以下「陸運支局」という。）に対して、6786号車の料金メーター器について、該当箇所の写真を添えて不正がある旨の状況報告をした。
(13) ７月25日午前11時30分ころ、Ｘの乗務した車が、横浜市港北区綱島東１丁目４番地先の交差点で、信号待ちで停車中、小型貨物自動車により、バンパー及びフェインダー付近に追突される事故が発生した。
事故当日から８月23日まで約１か月、Ｘは、この事故で受傷したと報告して会社を休んだ。
(14) ８月26日、社長は、Ｂ５部長から、Ｘの件で保険会社に書類を提出した旨の報告を受けた。
そこで、社長は、「それは、社長印が必要じゃなかったですか。」と聞くと、Ｂ５部長は、「社長印を押しました。」と答えた。
社長は、Ｂ５部長に対して、「どういう書類か分からないから、保険会社から送り返してもらうように手続して下さい。」と厳しく言った。このため、Ｂ５部長は、保険会社から休業損害証明書を取り戻した。
(15) ８月29日、Ｘは、会社が保険会社から休業損害証明書を取り戻したことを知った。
なお、同日、会社は、陸運支局に対して、6786号車の料金メーター器について不正の事実がない旨の改善報告書を提出した。
(16) 8月31日、Ｘが、Ｂ５部長に対して、休業損害証明書を送り返させた理由を尋ねたところ、Ｂ５部長が、社長の断りなく社長印を押印したので、社長に戻せと言われた旨を答えた。そこで、Ｘが「ちょっと、おかしいのではないか。保険会社では、前代末聞のことだと言っていますよ。社長に会わせてください。」と言うと、Ｂ５部長は、「今日は、居ませんから明朝９時にお願いします。」と答えた。
同日、Ｘは、組合役員のＡ１（以下「Ａ１」という。）と休業損害証明書の件を相談した。Ａ１がＢ５部長に電話した結果、翌９月１日に、Ｘ、社長及びＢ５部長の３名の話合いを行うことになった。
(17) ９月１日の話合いは、次のとおりであった。
① 社長は、Ｘに対して、会社に診断書も出さずに休んだので休業損害証明書を出せない旨を説明した。
② Ｘは、ちょっと診断書を見せた後、社長に対して「診断書を出さずに保険金を請求するのはたいしたことではない。４月26日のＢ２のことは、どうなっているんだ。あれをいまだに首にしないのは、どういう訳だ。」と言い、料金メーター器の件を再び持ち出した。
③ そこで、社長が、Ｘに対して、これはＢ２がやったのでなく、君自身が料金メーター器に黒いテープを貼ったのに間違いない旨を厳しく言った。
④ Ｘは、真っ青な顔になり、しばらく震えが止まらないでいたが、刑事事件にする旨を言った。
⑤ これに対して、社長は、「どうぞ、すぐ警察へ行きなさい。」と言うと、Ｘは、「社長はここの名士だから、おれが負けちゃうから。」と言った。
そこで、社長は、「総理大臣でも悪いことをすれば逮捕されるんだから、早く行った方がいい。」と言うと、しばらくしてＸが出て行った。
⑥ なお、Ｘは、休業損害証明書を、休んだ期間について、書いてもらうこととなった。
３ 解雇通告までの経緯
(1) ９月１日の話合い後、社長は、Ｘの解雇を決意し、Ｂ６部長に相談したところ、Ｂ６部長もＸの解雇に賛成したので、労働基準監督署に解雇手続を聞くように頼んだ。
(2) ９月３日、Ｂ６部長は、横浜北労働基準監督署（以下「北労基署」という。）に解雇手続を聞きに行った。
同日、社長は、北労基署から戻ったＢ６部長より、解雇手続について、１か月の予告期間を置いて解雇を言い渡せば予告手当を支払う必要のないこと及び解雇の言い渡しを文書で行う必要はなく、口頭でもよい旨の報告を受けた。
そこで、社長は、毎月20日締めの25日支払である会社の賃金支払上の関係から、区切りのよい10月20日をもってＸを解雇することとした。
(3) ９月７日、Ｘは、９月１日に会社に対して就業規則などの提出を要求した旨の「綱交有志だより」というビラを作り、翌９月８日以降、会社従業員に配布した。なお、社長もこのことを知っていた。
(4) 9月11日、Ｘ、Ａ１、組合員らは、北労基署に対して、就業規則の掲示、有給休暇、健康診断などの会社の実情を申告して、会社を指導するように申し入れた。
北労基署の監督官は、調査して相応の措置を採る旨を答えた。
(5) ９月14日、Ｂ６部長と事務員のＣ９は、北労基署に行き、同日付けの会社に対する是正勧告書（以下「勧告書」という。）を受領した。
勧告書の内容は、次のとおりである。
① 就業規則を変更しているのに、変更届を届け出ていないこと（労働基準法第89条）。
② 就業規則を備え付ける等の方法で労働者に周知していないこと（労働基準法第106条）。
③ 年次有給休暇について、１年を超える経験年数ごと１労働日づつ加算する年次有給休暇としていないこと（労働基準法第39条）。
④ 深夜労働を行う労働者について６か月ごとに１回定期に行う健康診断を行っていないこと（労働安全衛生法第66条及び労働安全衛生規則第45条）。
(6) ９月17日、会社に就業規則が掲示された。
また、同日、Ｂ６部長は、Ｘを呼び、口頭で「10月20日をもって会社を辞めてもらいたい。理由はいろいろあるが、社長を脅したことが理由です。」と言い、予告解雇を通告した。
Ｘは、「承服できない。」と答えた。
同日、Ｘは、この予告解雇の通告を受けて、Ａ１に相談した。
(7) ９月19日、Ｘは、Ｂ６部長に対して、解雇理由を文書によって通知して欲しい旨の文書を手渡した。
(8) ９月29日、Ｂ６部長は、Ｘに対して、「解雇の理由は、Ｘが４月26日社長宅で、おれを長にしなければ、この会社を揺さぶってつぶしてやると言ったのが解雇の理由だ。社長が弁護士と相談した結果、口頭でいいから、文書は書かなくてもよいということです。」と話した。
(9) 10月20日、会社は、Ｘを解雇した。
(10) 10月25日、Ｘは、社長、Ｂ６部長、Ｂ５部長、Ｂ２らと会社で話合いをした。社長は、「私は40年間日記を欠かしたことはありません。４月26日、Ｘ君が私の家に来てＢ２会長らを辞めさせて、おれを長にしなければ、この会社、ガタくってつぶしてやると言ってきたとあります。こんなことを言ってきたＸ君は、辞めさせるのが当然です。」と言った後、用事があると退席した。
４ 解雇から本件救済申立てまでの経緯
(1) 平成３年４月９日、Ｘは、横浜地方裁判所に対して、平成２年10月20日付けの本件解雇についての地位保全・賃金支払の仮処分申請をした。
(2) ９月18日、横浜地方裁判所は、本件解雇を正当として仮処分申請却下の決定をした。
(3) 10月１日、Ｘは、東京高等裁判所に対して、前記却下の決定を不服として抗告したが、その後、Ｘは、この抗告を取り下げた。
(4) 10月18日、Ｘ及び組合は、会社が平成２年10月20日付けでＸを解雇したことは不当労働行為に該当するとして、当委員会に救済申立てをした（神労委平成３年（不）第16号事件）。請求する救済内容は、Ｘに対する解雇処分の撤回及びバックペイ並びにポストノーチスである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 主な争点
平成２年10月20日付けのＸに対する解雇が、Ｘの組合活動を嫌悪した結果なされた不利益取扱い・支配介入であるか否かが本件の主な争点である。
２ 当事者の主張
(1) 申立人は、被申立人が主張するＸの解雇理由は理由がなく、Ｘの解雇は、Ｘが次第に明らかな形で組合活動をし始めたことを嫌悪してなされた不利益取扱い・支配介入であることは明らかであり、不当労働行為にほかならないと主張する。
(2) 被申立人は、Ｘの解雇は、①Ｘが会社従業員であるＢ２らの解雇を執ように迫り、平成２年４月26日には社長を脅したこと及び②Ｘが会社のルールを無視して勝手な行動をとったこと（Ｃ６の失業給付問題、Ｃ７との交通事故交渉問題及び休業損害証明書を巡る問題）を解雇理由とする予告解雇であって、不当労働行為に該当しないと主張する。
以下判断する。
３ 不当労働行為の成否
(1) 前記第１の２の(1)で認定したとおり、昭和63年９月にＸが組合に加入した事実は認められる。
しかし、①Ｘが会社に対して組合に加入したことを通知したこと、②Ｘの組合加入から平成２年の本件解雇理由に挙げられる問題が起きた時点に至るまで、Ｘが会社に対して労働条件の改善を求めるなどの組合活動を行ったことなどの疎明は、いずれもない。
(2) また、本件解雇に至る経緯の中で、前記第１の２の(10)で認定したとおり、平成２年５月ころにＸが新しい親睦会である策新会を結成しようとして話合いを行ったことは認められるが、会社がこの事実を知り、策新会の結成に至らぬよう妨害行動を行ったという申立人側の具体的な疎明もない。
(3) さらに、前記第１の２の(12)及び(15)で認定したとおり、平成２年４月26日の料金メーター器の件について、５月22日にＸが陸運支局に対して不正がある旨の状況報告をしたため、８月29日に会社が陸運支局へ改善報告書を提出せざるを得なくなった事実は認められる。
しかし、申立人が、これを組合活動として行ったという疎明はなく、５月１日にＸが社長に対して、Ｂ２らの解雇を社長が決断しなければ陸運事務所に通報する旨を言ったことも考えると、結局、Ｘが組合と無関係に個人として行った行為であると判断するほかない。
(4) 加えて、申立人は、Ｘの解雇が、Ｘらが会社の労働基準法違反を北労基署に対して申告したこと又はビラ配布という組合活動に対する報復的措置であった旨を主張する。
しかしながら、前記第１の２の(7)、(17)及び３の(1)で認定したとおり、Ｘの解雇は、４月26日の社長への脅しを始めとし、９月１日の話合いでのＸの言動を動機として、Ｘらの北労基署に対する申告やビラ配布以前に決定されていたと認められる。したがって、これらを嫌悪して、会社がＸの解雇を決定したと判断することはできない。
(5) なお、申立人は、仮に９月１日の話合いがＸの解雇を決定した直接的要因であると考えた場合でも、この話合いは組合活動であり、一種の団体交渉であったから、これを嫌悪したことは不当労働行為であるとも主張する。
確かに、前記第１の２の(17)で認定したとおり、９月１日の話合いでは、Ｘの労働条件その他の待遇に関係する休業損害証明書の件などがまず話し合われた。
しかしながら、前記第１の２の(17)で認定したとおり、この話合いにおいては、休業損害証明書の件は、単なる発端・契機となったのに過ぎないのであり、むしろ、その後に行われた料金メーター器の不正を巡るやり取りの中でのＸの言動こそが、社長に対するＸの脅しの事実と相まって、社長にＸの解雇を決断させた動機・要因であると容易に推認されるのである。そして、このＸの言動は、個人的問題であるとともに、労働者の相互扶助という組合活動の趣旨又は労働条件その他の待遇や労使関係上のルールについて交渉するという団体交渉の目的に照らせば、組合活動又は団体交渉とは到底言えない。また、社長が、休業損害証明書の件などだけでＸの解雇を決断したことを認めるに足る申立人側の疎明もない。
(6) 以上のとおり、会社がＸの解雇を決定した時期は、９月１日の話合い直後であると認められ、それ以前に、Ｘが組合活動をしていたという事実を認めるに足る疎明もない。
したがって、会社のＸに対する解雇は、同人の正当な組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱い又は組合に対する支配介入とは到底認められないので、申立人の申立ては、棄却を免がれない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成６年２月２日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02783.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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